議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 青森県

平成17年環境厚生委員会 本文




2005.04.21 : 平成17年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時20分

◯清水委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。鹿内委員、田名部委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査は、環境生活部関係、健康福祉部関係の順に行いますので、御了承願います。
 環境生活部関係の審査を行います。
 審査に先立ち、組織会後初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
 まず、委員長を仰せつかりました清水悦郎です。よろしくお願いいたします。
 各委員の自己紹介をお願いをしたいと思いますので、副委員長からよろしくお願いします。

---
◯岡元委員
 副委員長の岡元でございます。よろしくお願いします。

---
◯太田委員
 南津軽郡選出、住所は青森市であります。太田です。よろしくお願いします。

---
◯鹿内委員
 鹿内です。よろしくお願いします。

---
◯田名部委員
 田名部定男でございます。

---
◯阿部委員
 自由民主党の阿部です。

---
◯三橋委員
 三橋です。よろしくお願いいたします。

---
◯清水委員長
 次に、当委員会の担当書記を紹介いたします。
 安田書記、荒井書記であります。
 次に、執行部の紹介をお願いいたします。環境生活部長から紹介をお願いしたいと思います。──高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 私、環境生活部長の高坂孚と申します。よろしくお願いいたします。
 次に、環境生活部の課長級以上の職員について御紹介いたします。
 環境生活部次長の下山格でございます。県民生活政策課、青少年・男女共同参画課及び自然保護課に係る事務を所管しております。

---
◯下山環境生活部次長
 よろしくお願いいたします。

---
◯高坂環境生活部長
 環境生活部次長の小山石康雄でございます。環境政策課、原子力安全対策課及び県境再生対策室に係る事務を所管しております。

---
◯小山石環境生活部次長
 小山石です。よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 県民生活政策課長の大塚和則でございます。

---
◯大塚県民生活政策課長
 よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 青少年・男女共同参画課長の佐藤庸子でございます。

---
◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 佐藤です。よろしくお願いいたします。

---
◯高坂環境生活部長
 環境政策課長の山本俊行でございます。

---
◯山本環境政策課長
 山本です。よろしくお願いいたします。

---
◯高坂環境生活部長
 環境生活部参事の佐藤忠逸でございます。原子力安全対策課長の事務を取り扱っております。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 佐藤です。よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 自然保護課長の佐々木秀治でございます。

---
◯佐々木自然保護課長
 佐々木でございます。よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 環境生活部理事の堤基史でございます。県境再生対策室長の事務を取り扱っております。

---
◯堤理事(県境再生対策室長)
 堤です。よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 環境再生対策監の鎌田啓一でございます。県境の環境再生に関する総括を担当しております。

---
◯鎌田環境再生対策監
 よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 県民生活政策課企画調整報道監の鳴海弘夫でございます。

---
◯鳴海企画調整報道監
 鳴海です。よろしくお願いいたします。

---
◯高坂環境生活部長
 同じく総括副参事の舛沢正義でございます。交通安全対策グループリーダーでございます。

---
◯舛沢総括副参事
 よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 同じく副参事の三上善弘でございます。総務グループリーダーでございます。

---
◯三上(善)副参事
 よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 同じく副参事の高橋力でございます。企画・ユニバーサルデザイングループリーダーでございます。

---
◯高橋副参事
 高橋です。よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 同じく副参事の川嶋彰でございます。消費生活・ボランティア支援グループリーダーでございます。

---
◯川嶋副参事
 よろしくお願いいたします。

---
◯高坂環境生活部長
 同じく副参事の三上等でございます。総務グループサブリーダーでございます。

---
◯三上(等)副参事
 よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 青少年・男女共同参画課副参事の須郷淳二でございます。青少年グループリーダーでございます。

---
◯須郷副参事
 よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 環境政策課副参事の山田光雄でございます。循環・環境産業グループリーダーです。

---
◯山田副参事
 よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 同じく副参事の小笠原博でございます。廃棄物・不法投棄対策グループリーダーでございます。

---
◯小笠原副参事
 よろしくお願いいたします。

---
◯高坂環境生活部長
 原子力安全対策課副参事の阿部征裕でございます。原子力安全対策の総括に関することを担当しております。

---
◯阿部副参事
 よろしくお願いいたします。

---
◯高坂環境生活部長
 同じく副参事の工藤徹でございます。原子力防災等に関することを担当しております。

---
◯工藤副参事
 よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 自然保護課総括副参事の木村正則でございます。第2回世界自然遺産会議開催に係る業務の総括に関することを担当しております。

---
◯木村総括副参事
 木村でございます。よろしくお願いいたします。

---
◯高坂環境生活部長
 同じく副参事の中野利正でございます。自然公園グループリーダーでございます。

---
◯中野副参事
 よろしくお願いいたします。

---
◯高坂環境生活部長
 同じく副参事の中川光平でございます。自然環境グループリーダーでございます。

---
◯中川副参事
 よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 県境再生対策室報道監の山田秀二でございます。県境における不法投棄対策の広報及び情報公開の総括に関することを担当しております。

---
◯山田報道監
 山田でございます。よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 同じく総括副参事の須藤鴻一でございます。県境再生対策室田子町現地事務所の総括に関することを担当しております。

---
◯須藤総括副参事
 須藤です。よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 同じく副参事の石川浩明でございます。環境再生計画担当の総括に関することを担当しております。

---
◯石川副参事
 よろしくお願いいたします。

---
◯高坂環境生活部長
 同じく副参事の神重則でございます。周辺生活安全対策推進担当の総括に関することを担当しております。

---
◯神副参事
 よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 同じく副参事の三上浩明でございます。排出事業者の調査・解明、責任追及担当の総括に関することを担当しております。

---
◯三上(浩)副参事
 よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 同じく副参事の大日向勝美でございます。汚染拡散防止対策担当の総括に関することを担当しております。

---
◯大日向副参事
 よろしくお願いします。

---
◯高坂環境生活部長
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 ありがとうございました。
 三村委員がおくれて参りましたので、自己紹介をお願いしたいと思います。

---
◯三村委員
 遅くなりまして、申し訳ございません。三村輝文です。よろしくどうぞお願いします。

---
◯清水委員長
 初めての委員会でありますので、事業の概要について、執行部の説明をお願いしたいと思います。──高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 お手元に参考資料を配付してございます。これに基づきまして、環境生活部の事業概要について御説明申し上げます。
 まず、環境生活部の構成及び職員の状況についてでありますが、お手元に配付してございます資料の1ページにございますように、課が5つ、室が1つ、出先機関が8つで構成されてございます。今年度より、県境再生対策室が特別対策局より移管されております。
 各出先機関の所在地等は2ページのとおりでございまして、また、3ページにございますように環境生活部の職員総数、これは最下段の一番右端でございますけれども、260名となってございます。
 次に、環境生活部の所掌事務につきましては、4ページの上段にございますように、大きく分けて3つでございまして、青少年の健全育成及び男女共同参画に関する施策の総合調整に関する事項、2つ目として、消費者の保護、交通安全その他県民生活の向上に関する事項、3つ目として、生活環境及び自然環境の保全に関する事項となっております。
 部内各課室の分掌事務につきましては、4ページから5ページのとおりとなってございます。なお、県民生活政策課の所管でございました景観形成に関する事務につきましては、このたびの組織改正により県土整備部に移管されてございます。
 それから、当部に関係する各種審議会等の附属機関につきましては、6ページから8ページにございますように、9附属機関となってございます。
 次に、当部の平成17年度当初予算について、その概要を御説明申し上げます。10ページの最下段のところにございます。平成17年度当初予算におきましては、そこにございますように、環境と共生する循環型社会の創造、安全・安心で快適な社会の創造、健やかで安心して暮らせる社会の創造、生活創造推進プランに掲げる5つの社会像を実現するための仕組みづくりの4項目を主要施策として各種の事業を展開することとしております。
 次に、資料11ページにありますように、当部所管に係る一般会計当初予算の総額は、表の中ほどにございます、69億7,650万6,000円となっております。
 計上の主なる事業につきましては、資料12ページ以下のとおりとなってございます。
 以上が環境生活部の概要でございます。

---
◯清水委員長
 次に、部長より報告事項があります。──高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 お手元に常任委員会報告として、「MOX燃料加工施設に係る立地協力要請の受諾と立地基本協定の締結について」を配付してございます。本件につきましては、商工労働部の所管事項でございますが、関連事項として、その概要について御報告いたします。
 アンダーラインの部分を主としてたどってまいります。
 1ページ目でございます。本県は、平成13年8月24日に日本原燃株式会社からMOX燃料加工施設に係る立地協力要請を受け、平成13年9月から、6名の各分野における専門家による安全性のチェック・検討を行い、平成14年4月には、MOX燃料加工施設に関する安全確保の考え方は妥当であり、安全審査指針等の基本的考え方に沿うものと考えられる。また、計画されている主要な安全対策は、技術的に十分実施可能であると考えられるとの結論を得た旨の報告を受けました。
 2ページ目でございます。しかしながら、六ヶ所再処理施設を巡る様々な動きがあったことから、県としては、事実上、検討を中断せざるを得ない状況が続き、その後、日本原燃株式会社において、品質保証活動の第三者外部監査機関による定期監査の実施など、検討を中断してきた要因が取り除かれたことから、MOX燃料加工施設に係る立地協力要請の検討を再開することとし、MOX燃料加工施設に係る品質保証体制等について、追加的にチェック・検討していただいたところ、本年2月1日には、平成14年4月の結論を変更する必要はない旨、県に対して報告があったところでございます。
 3ページ目でございます。県では、安全性チェック・検討会としての検討結果等について、県民を代表する県議会の御意見、地域住民を代表する市町村長の御意見、青森県原子力政策懇話会の御意見を伺うとともに、県内6地区において県民説明会を開催いたしました。
 県議会においては、2月15日に開催された県議会議員全員協議会及び県議会2月定例会において質疑・議論がなされた経緯を経て、県議会各会派等からは、3月18日から24日までの間に、MOX燃料加工施設に関する意見について報告・申し入れがありました。
 各会派等からの意見の内容については、「自由民主党」会派からは、再処理施設と一体的な施設であるMOX燃料加工施設については、国策に協力する立場から、安全確保と地域振興を前提に、早期に立地される必要がある。知事においては、この意見を踏まえ、MOX燃料加工施設の立地について、総合判断されるよう申し入れる旨、「公明・健政会」会派からは、MOX燃料加工施設の立地については了とする。知事においては、品質保証体制における透明性の向上・改善の重要性を十分に踏まえ、MOX燃料加工施設の立地について、総合判断していただきたい旨、文書で報告があったところであり、4ページ目でございます、「新政会」会派からは、知事の判断に委ねる。「真政クラブ」会派からは、安全第一に品質保証体制の確立を前提に賛成する旨の報告がありました。一方、「社民・農県民連合」会派からは、MOX燃料加工施設は立地すべきでない旨、「日本共産党青森県議団」会派からは、MOX燃料加工工場の誘致は断念する他ない旨、無所属議員からは、MOX燃料加工施設の立地を拒否すべきである旨、文書で報告・申し入れがあったところです。
 さらに、MOX燃料加工施設については、昭和59年の原子燃料サイクル施設に係る立地協力要請外の施設であり、当時県内各界各層から意見を聴取した経緯があることから、県民の皆様の御意見を知事が直接伺う場として、3月26日に「MOX燃料加工施設についてご意見を聴く会」を開催し、県内各界各層の代表者、学識経験者及び一般公募者の計31名の方々から御意見を伺ったところです。
 5ページ目でございます。また、4月5日には、日本原燃株式会社の兒島社長に対し、品質保証体制について不断の改善を行っていただきたい。教育訓練体制の充実強化に努めていただきたい。県民の不安解消に努めていただきたい旨を要請し、兒島社長からは、どんなに些細なトラブルであっても、徹底的に原因を掘り下げて究明し、必要な対策を講じていく。6ページ目でございます。協力会社も含め、高い使命感と倫理観をもった自立した人材を作り上げていくことを誓う。品質保証活動の取り組み状況などを積極的に公開するとともに、軽微な機器故障なども含めたトラブル情報や、各事業の現況などについても、徹底的に公開し、事業の透明性を高めて参ることを固く約束するとの回答をいただきました。
 4月12日に中川経済産業大臣、近藤原子力委員会委員長及び藤電気事業連合会会長に会い、国による原子力施設の安全規制の強化及び信頼回復について、原子力事業者における品質保証体制の構築と信頼回復について、プルトニウム利用計画を公表することにより透明性を高めること及びプルサーマル計画の実現に向けた取組のなお一層の強化について、原子力産業従事者のモラルの向上と人材育成について要請いたしました。
 8ページ目になります。県としては、事業者における品質保証体制の確立状況について、今後とも国が継続してチェックしていくとともに、安全規制を強化し、信頼回復に努めていくこと、プルトニウム利用のより一層の透明性の向上とプルサーマル計画の実現に向けた取り組みを強化していくこと、原子力産業従事者のモラル向上と人材育成に向けて、国が事業者を厳しく指導・確認していくことについて、国としての強い決意を確認できたところです。
 また、電気事業連合会として、プルサーマル計画の実現に向け、なお一層取組を強化して臨むとともに、協力会社を含め原子力業界全体として、原子力産業従事者の人材育成に努めていくとの強い姿勢を確認できました。さらには、4月13日には、原子力産業界全体として品質保証体制の確立に向け日本原子力技術協会が設立されたことについても確認できました。
 これまでいただいた数々の御意見、国、事業者等の取り組み、さらには原子力施設安全検証室からの報告を踏まえ、安全確保を第一義に慎重の上にも慎重に検討を重ね、4月14日には、地元六ヶ所村長から村民及び村議会等の意見を踏まえ、MOX燃料加工施設の立地を了承するとの意向を確認し、総合判断した結果、9ページ目でございます、MOX燃料加工施設の立地協力要請については、安全確保を第一義に、地域振興に寄与することを大前提に、これを受諾すること。当該施設が、昭和59年の原子燃料サイクル施設に係る立地協力要請外の施設であることから、MOX燃料加工施設の立地への協力に関する基本協定書を関係者で取り交わすこととの判断に至り、4月14日、日本原燃株式会社の兒島社長に対して、立地協力要請を受諾する旨を伝えました。また、同日、同社長に、基本協定書の案を提示し、翌15日には同意する旨の回答を得て、去る4月19日、MOX燃料加工施設の立地への協力に関する基本協定書に調印いたしました。
 県としては、今後とも、国、事業者等の対応状況を厳しく見極めつつ、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応をすべく、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に対処してまいります。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。
 質疑ありませんか。──三橋委員。

---
◯三橋委員
 それでは、私の方からまず、架空請求等の消費者トラブルについて質問させていただきたいと思います。
 県のホームページを開きまして、架空請求に関する相談件数の多い業者名、これをちょっと拾い出してみたんですけれども、実際、1月4日から31日までの期間で多い業者名、1位から5位までをちょっと抜き出してみますと、1位は日本財務管理事務局というところであります。しかし、これは12月においては14位、11月においては全く名前の存在していない会社であります。まあ、実際の会社かどうかはわかりません。2位、3位、4位、5位においても、基本的には11月の段階では名前さえないような業者が、この架空請求の中で上位に位置づけられているという状況であります。しかし、県のホームページで実際に公表されているのは、この1月の段階のものしかまだ公表されていないわけです。ですから、きょう、4月段階で、もし仮に架空請求のはがきが来たとしても、多分、この公表されている業者とは違う名前で届けられてきているのかなというふうに考えられます。まあ、何個かキーワードとして、ずーっと見ますと、「日本」、「国民」、「総合」、「管理」、「債務」、「管財」、こういったキーワードをいろんな組み合わせにした上で、かなりの業者が名前を使っていると。ですから、大もとは同じようなところが時期をずらして名前を変えて行っているのかなというのが、この公表された結果を見れば、私はそのように感じておりました。まあ、実際、架空請求もさまざまな、フィッシングとかスキミングとか、いろんな別の方向にも行っていますけれども、実際問題、今、この架空請求、最近の消費生活相談窓口に寄せられている相談状況については、どのような状況になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

---
◯清水委員長
 大塚県民生活政策課長。

---
◯大塚県民生活政策課長
 架空請求に関する相談の状況について、お答えいたします。
 統計をとり始めた年は、16年度からになりますので、16年度の件についてお話を申し上げます。平成16年度における架空請求に関する相談件数は、平成17年2月末現在におきまして、1万1,586件であります。これは、16年度、それまでの相談件数の42.5%となっております。相談内容につきましては、そのほとんどがはがきや電子メール、封書、電報等により、利用した覚えのない有料情報サービスの利用料を請求されたというものであります。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 三橋委員。

---
◯三橋委員
 こういったはがきが来ると、もし仮に自分の手元に来たら、やはりどきっとして、つい連絡してしまうと。これがやっぱり人間の心理の中で一番怖い部分であり、そこの部分につけ込んで来ているのがこの架空請求及びフィッシング等の詐欺だと思うんですけれども、まあ、特にですね、ある程度、こういう状況が新聞、テレビ等で報道されて、ある程度、認識されている方もいますけれども、ことし4月から、この時期であれば、新たに学生として第一歩を踏み出した方、それから社会人として親元を離れ、今まではそういうはがきは親が全部見て、何だ、こんなものと捨てていたようなものが、直接、新入生なり、新社会人の方に届いたりして、そういう意味で、この4月というのは、ひとつ、そういう架空請求等に関しては、大変重要な時期なのではないかなというふうに考えます。そこで、2点目として、この新年度を迎え、学生等に対する注意喚起が必要であると考えますが、この点についてはどのように対処されるのかお聞きしたいと思います。

---
◯清水委員長
 大塚県民生活政策課長。

---
◯大塚県民生活政策課長
 委員御指摘のとおり、インターネットや携帯電話等の普及に伴いまして、高校生を初め、若年層が架空請求等のトラブルに巻き込まれる事案が多く見られております。したがいまして、県では、平成17年1月に電気通信サービスの適切な利用方法等について、県内全高等学校にパンフレットを配布し、消費者トラブルの未然防止について周知・啓発を図ったところでございます。さらに、本年度におきましては、若年層のみならず、県民に広く注意を呼びかける必要があることから、県では、明22日になりますが、「架空・不当請求」や「アポイントメントセールス」等、注意すべき悪質商法等への対策や相談窓口に関する情報を県内3紙の新聞紙上に掲載することとしているところでございます。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 三橋委員。

---
◯三橋委員
 実は、その新聞の方に掲載してもらうということで、大変、これはすごくすばらしいなと思うんです。私もまさにそれを提案させていただきたいなというふうに思ったんですが、やはりこういうものに関しては、特にテレビ等というのは、何となく聞いて過ごしてしまうときもありますけれども、新聞に掲載されていて、興味のある方は、それをきちんと見てくれる、これは一番、有効な方法なのではないかなと思います。ただ、これでも当然、新聞を見ない方もいらっしゃいますし、そのページを見過ごしてしまう方もいるわけですけれども、まあ、こういった事案に関していけば、やはりある程度、知識で武装しない限りは、いろいろな問題が出てくるんだよということもまたひとつ、県民に対して、広く広報していかなければいけない問題なのかなとも思います。
 また、高校の方にそういうものが届いているということでありますけれども、これは高校生一人ひとりということではなく、高校の方に届くということだと思いますが、各生徒に対する説明というのは、例えば授業とかで説明するのか、それともホームルームとかで、こういうものがあるから後で目を通してくれというふうに言うのか、それはどのようになっているんでしょうか。

---
◯清水委員長
 大塚県民生活政策課長。

---
◯大塚県民生活政策課長
 各高校の1年生に配布している、こういう内容のものでございます。当然にして、この内容につきましては、いろんなトラブルについて、細かく対応というか、書いておりますので、学校の授業等においてそれが活用されるものと認識をしております。ただ、今後、これはやっぱり国全体でもこういうふうな取り組みについて、非常に考えておりまして、教育機関と消費生活センターとの連携というものを今後視野に入れた取り組みということを検討しているというふうに聞いております。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 三橋委員。

---
◯三橋委員
 今、お答えいただいたようなことの中で、消費者トラブルの防止について、そういう新入生等だけではなくて、全体を通して、今後、取り組みを一層強化していただき、やはり大変世の中は便利になっているんです。携帯電話を財布がわりにできたりとか、それからインターネットを使って商売から何から全部できるような世の中というのは、大変すばらしい世の中であると同時に、また人によっては、電話が鳴ることが怖かったり、そしてメールが届くことが怖くなったり、それからはがきが届くことが怖くなるような、こういう架空請求等を含めていけば、そういう事案もふえてきていることも事実でありますので、ぜひまた消費生活センターの窓口に寄せられた件数以外に、実際、だれにも相談できないで困っている県民の方、数多くいると思いますので、そういう声をくみ上げていけるような体制づくり、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。

---
◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──田名部委員。

---
◯田名部委員
 簡単に2点聞きますが、1つは通告してありました。1つは、けさ思い出しまして質問しますが、県境の問題でありますが、よろしくお願いします。
 1つは、以前にも取り上げられたと思いますが、株式会社三協リサイクル処理センターにかかわる不適正保管事案についてでありますが、いただいた資料を見ますと、平成7年ごろからどんどんどんどん事業所内に大量の産業廃棄物をためてきた。それに伴って、県は改善命令、措置命令を発してきたわけですが、そのときに履行されないまま今日に至っている。ことしになりまして、代表取締役が逮捕されたという事態に発展しております。これについて、今後、どういうふうに対応していくのか伺います。

---
◯清水委員長
 山本環境政策課長。

---
◯山本環境政策課長
 田名部委員の御質問にお答えいたします。
 ただいま田名部委員がお話しされましたとおり、本年1月に廃棄物処理法の措置命令違反で株式会社三協リサイクル処理センター及び同社代表取締役を告発しまして、同代表取締役は2月に逮捕されております。本件事案について、県は株式会社三協リサイクル処理センターに産業廃棄物の処理を委託した排出事業者から委託状況の報告を聴取し、報告等の違反が確認された11社に対し、この産業廃棄物の撤去を要請したところ、すべての排出事業者がこれに応じまして、これまでに約520トンの産業廃棄物が撤去されております。県としては、今後とも原因者に対しては、より一層強く撤去を求めていくとともに、撤去を継続している排出事業者に対しては、引き続き適正な撤去を指導していくこととしております。
 以上です。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 聞くところによりますと、総量1万8,000トン余りという話を聞いてますが、この三協リサイクル単独で処理するというのは、もう不可能なわけでしょう。履行能力というか、処理能力というか、もうなくなっていると思いますけれども、県として、これからどういうものが県の責任として出てくるのか、想像つきますか。

---
◯清水委員長
 山本環境政策課長。

---
◯山本環境政策課長
 このリサイクル処理センターの産業廃棄物の数量ですけれども、約1万8,000トンと推定しております。それで、排出事業者11社の撤去計画は、その約半分の9,500トン、残りについては、原因者に対して撤去を求めていくということにしたいと思ってます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 まあ、したいという気持ちはわかりますけれども、現実の問題として、果たしてできるかどうかというと、かなり疑問視されるわけですが、きょうはその辺にとどめておきますので。いずれにしても、原因者に対して、きちんと原因者を特定して、その責任のもとにおいて処理するように、県としても強力に指導していくべきだろうと思います。いずれにしても、県はただ指導だけでは済まないと思っておりますので、かなりの覚悟が必要だろうと思います。これは、きょうのところは終わります。
 突然の質問で申しわけありませんが、県境不法投棄産業廃棄物の八戸セメントへの運び込みについてのことでありますが、2度、3度、周辺住民への説明会を開いたようでありますが、その状況について伺います。

---
◯清水委員長
 堤理事。

---
◯堤理事(県境再生対策室長)
 住民説明会の内容についてお答え申し上げます。
 受入先となります地域の皆様の御理解を得るべく、まず、4月5日に中間処理施設、これは八戸セメントでございますが、その周辺の町会役員に対しまして、施設の見学会も兼ねて説明会を行ってございます。その後、4月10日から17日までの間に周辺10町会あるわけですが、すべてに対して説明会を開催したところであります。
 そこで出された主な意見・要望ですが、まず、運搬方法に関する御質問、それから施設における保管、それから処理内容に関する御質問、それから水質ですとか排気ガス、こういったものの検査データの開示に関する御要望等がございました。これらの質問、要望に対しましては、県、それから八戸セメント──これは処理を担当する会社ですけれども、八戸セメントから、例えば運搬につきましては、密閉型の荷台を有する車両により運搬することから、飛散、流出等のおそれはなく、事故発生時に備えて緊急時体制も整備しているということですとか、それから処理方法につきましては、キルンによりまして焼却・焼成処理するということで、その後にセメント材料として活用される。それから、検査につきましては、施設の周辺の水質ですとか排気ガスなどを、これまでもやっているわけですけれども、引き続き行いまして、そのデータを開示していくというような回答をしたところでございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 私は新聞報道でしか知り得ていなかったわけですが、青森地区と違って、多少、理解されたのかなという気がしております。そこで、今後の運び込みといいますか、それも含めて、スケジュールについてお知らせください。

---
◯清水委員長
 堤理事。

---
◯堤理事(県境再生対策室長)
 今後のスケジュールでございますけれども、まず、試行したいというふうに考えてございます。この説明会の開催結果を踏まえまして、選別・積込・運搬・処理など一連の工程があるわけですけれども、これは安全を第一といたしまして、円滑に行えるということを確認するというものでございます。その試行は、来週になりますけれども、4月25日と26日、この2日間で実施したいというふうに考えてございます。

---
◯清水委員長
 山本課長から先ほどの答弁の訂正があるんだそうで。──山本環境政策課長。

---
◯山本環境政策課長
 先ほどの答弁で、排出事業者11社について、報告等の違反が確認されたと申し上げたそうですので、訂正させていただきます。正しくは、法令等の違反が確認された11社であります。どうも失礼しました。

---
◯田名部委員
 委員長、一つ、お願いします。

---
◯清水委員長
 はい、どうぞ。

---
◯田名部委員
 八戸セメントへの運び込み、本格的にはいつごろになる見込みなんですか。

---
◯清水委員長
 堤理事。

---
◯堤理事(県境再生対策室長)
 本格的な運び込みにつきましては、来週行います試行の結果を確認した上、速やかに実施したいというふうに考えております。

---
◯清水委員長
 午さんのため暫時休憩いたします。
 なお、再開は1時30分といたします。

○休 憩  午後 0時05分

○再 開  午後 1時35分

---
◯清水委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。──鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 午前中にMOX燃料加工施設の報告をいただきましたが、この判断の際に、環境生活部はどういう対応をしたのか伺います。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 鹿内委員のMOX受諾の判断に際して、環境生活部としてどのような対応をしたのかというお尋ねについてお答えいたします。
 MOX燃料加工施設の立地協力要請の受諾に係る経緯等については、先ほど高坂環境生活部長から報告したとおり、立地に関する所管部は商工労働部でございます。なお、当部におきましては、MOX燃料加工施設にかかわらず、日本原燃株式会社の品質保証への取り組み状況を把握するため、去る3月2日に日本原燃再処理事業所において開催された原燃会社と協力会社の経営層による「第3回品質保証マネジメント会議」に職員を派遣するとともに、同じく3月14日には、知事に同行しまして、再処理事業所において実施された品質保証パトロールの現場を視察いたしてございます。さらに、今月5日に開催された品質保証大会にも副知事とともに出席し、確認を行ってきたところでございます。
 MOX燃料加工施設そのものにつきましては、昨日、日本原燃株式会社が国に対しまして加工事業許可申請を行ってございまして、今後国の審査が進められることになりますが、県としては、今後とも国、事業者等の対応状況を厳しく見極めつつ、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応をすべく、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に従来どおり対処をしてまいりたい、このように思ってございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 立地の受諾における判断、これは最終的に知事がしたと思うんですが、それは庁議でなされたんですか、それとも三役会議ですか。あるいは、関係部長会議ですか。判断の際の会議の中身、場面です。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 所管部の方から聞いている情報によりますと、三役、それから関係部長と最終的に会議を持ちまして、先ほどの報告にあったとおり、最終的な総合判断をしたと伺ってございます。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 関係部長には、環境生活部長も入られたんですか。

---
◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 はい、私も同席しております。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 その際に、前の3点セットの場合には、基本協定に調印する前に全員協議会を開いてました。議会に。今回は、全員協議会は意見を伺う場面というものはありましたが、議員から意見を伺うという場面はありましたが、知事が判断をすると、判断をしましたと。それでよろしいでしょうかという、全員協議会を開かずに判断をして、その後、調印と。これはやっぱり、前回の3点セットの進め方からすると、調印の前に全員協議会を開いたという、そういう手続からすると、今回は県議会を軽視していると思うんですが、そのことについて、関係部長の会議に出席した環境生活部長は、やっぱり調印をする前に全員協議会を開くべきだと、そういう御提言、御進言、しなかったんですか。

---
◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 そういうことにつきましては、私の方からは申し上げてはございません。と申しますのは、一つには、今回の手順を踏むに当たって、まず、県民を代表する県議会の御意見を伺うという形で進めてきた経緯もこれあり、というふうに私としては理解しています。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 それは、前の3点セットもそうなんですよ。3点セットの場合にも、知事判断する前に、前もって、私は当時、市議会議員でしたけれども、市議会議員からも意見を伺いました。その上で、知事が判断を、当然、それは当時の県議会も議論されて、そして知事が判断をする。判断をして、その上で県議会にこういう判断でよろしいでしょうかという話をして、基本協定に調印ということですから。今回は、そういう意味では完全に、議会からの意見を伺うということは、前回と同じですが、3点セットと同じですが、調印する前に議会の意見を伺わなかった、知事の考え方を述べて議会の意見を伺わなかったということは、これは前回に比べて、かなり議会に対する対応は軽く扱ったと。それはどうですか。

---
◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 鹿内委員よりもこの関係のお話は、詳しくはございませんけれども、当時と比べて、また、いろんな手順の踏み方などにつきましては、違いが出てきているというふうに理解してございます。したがいまして、今回の一連の手順を踏むに当たりまして、まず最初に、慎重を期するという観点から、まず、県議会の御意見を聞くという形で、それから地域住民を代表する市町村長、あるいは原子力政策懇話会、そして県民に対する説明会、最後には、これは知事がみずからいろんな各方面の方々、さらには公募者の方から意見を聞いたという形で手順を踏んできたものでございまして、決してそれをもって議会を軽視したということにはならないというふうに私は理解してございます。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 この議論は、部長と平行線であります、私の意見だけは申し上げて、今回の進め方は極めて議会軽視だという意見を申し上げて、別の機会に知事から直接聞かなきゃいけないと思います。
 次に、再処理工場の化学試験の不具合の発生状況、それからその改善措置状況、そして最終報告──たしか前は2月あたり、あるいは3月あたりという話だったんですが、まだ出ていないんですが、その報告書がいつ出されるか。もう一つは、現在のウラン試験の進捗、あるいは不具合の状況、その改善措置状況とあわせてお伺いします。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 再処理工場の化学試験と、それからウラン試験にかかわるお尋ねについてお答え申し上げます。
 1点目の化学試験の不具合の状況及び措置についてのお話でございますけれども、日本原燃株式会社によると、化学試験における不適合等については、平成17年2月末時点で760件であり、平成17年3月に発生した不具合等については今月末までに取りまとめ、同社のホームページに掲載するとのことです。それから、化学試験の報告書については、試験が3月26日に終了したことから、現在、その結果について取りまとめている段階とのことであり、是正措置状況については、この化学試験報告書に記載することを検討しているとの報告を受けてございます。
 それから、2点目のウラン試験の進捗状況並びに不具合発生状況とその改善措置状況についてのお尋ねにつきましては、日本原燃株式会社によると、ウラン試験進捗状況については、平成17年2月末時点で、前処理建屋が25.9%、分離建屋が5.9%、精製建屋が4.2%、分析建屋が16.7%、ウラン脱硝建屋が12.5%の進捗状況になっているとのことでございます。そして、そのウラン試験における不具合等については、平成17年2月末時点で53件ございます。そのうち52件が処置中でございまして、平成17年3月に発生した不適合等の発生状況や改善措置の状況については、今月末までに取りまとめ、これも同社のホームページに掲載するとのことでございます。なお、不適合等の発生状況及び是正措置状況については、今後、国へ報告する予定のウラン試験報告書に記載することを検討しているとの報告を受けてございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 この化学試験の最終報告、出ます、出ますといって、何カ月間かおくれているんですが、なぜおくれるんですか、報告書の時期が。もう一つは、今、取りまとめ中だと。時期はいつ出ますか。今月中なんですか、それとも5月中なんですか。2点。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 原燃の計画書に基づいて試験等を実施してございますけれども、我々、毎日、その進捗状況をチェックしてございます。ただ、原燃そのものが念には念を入れて、不退転の決意で試験をしてございまして、その取りまとめにつきましては、今月末を目途に鋭意、頑張っていると報告を受けてございます。ただ、日本原燃があくまでも日本原燃なりに報告書をまとめたとしても、指導監督庁である国の審査・チェック等が入りますので、最終的に了解されて受理されるかどうかは、今後の審査経緯等を厳しく我々は見極めていきたいなと、こう考えてございます。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 再処理工場のアクティブ試験についての検討は、今、中断している、検討に入っていないものと受け止めているのですが、現状はどうですか。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 アクティブ試験についての進捗状況といいますか、そのお尋ねについてお答え申し上げます。
 これまでも議会等でお答えしてきたとおり、アクティブ試験に係る安全協定については、知事が「ウラン試験の総合確認試験は、高レベル廃液ガラス固化建屋及び第1ガラス固化体貯蔵建屋東棟の改造工事及び国による設備の健全性の確認がなされない限り実施すべきでないと考えており、アクティブ試験に係る安全協定の手続には一切入らない」旨、宣言してございまして、現時点では今後のスケジュール等についてお答えできる段階にはなってございません。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 アクティブ試験を行わないと。まだ検討に入らないということは、六ヶ所の再処理工場からプルトニウムをいつ取り出すかわからないということになるわけですね。それでいて、MOX加工施設をつくるという、論理的に合わないように思うんですが。つくることにゴーサインを出した、県としてゴーサインを出した。私の言っていることは意味分かりますよね。それについては御見解は。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 ただいまのお尋ねのMOX受諾、立地協定受諾と、それからウラン試験をやっている再処理工場との関連のお尋ねかと思いますけれども、再処理工場そのものにつきましては、鹿内委員御存じのとおり、昭和60年4月18日、立地協力要請受諾の施設でございまして、現在、4段階中のうちの第2ラウンド、第3ラウンドのウラン試験のさなかにございます。それと、連動するかしないかの見方はいろいろございますけれども、当時の立地協力要請受諾外の施設であったMOX燃料加工施設につきましては、サイクル施設全体から見れば、必要な施設でございます。この必要な施設につきまして、別途立地協力要請をしてきたものにつきましては、技術的に構想計画段階での安全性を確保できる旨の判断のもと、知事が協力要請を受諾したものでございます。この後、先ほどお答えしたとおり、国等の審査がいろいろ入ってまいりまして、しかるべき時期までには当部所管の安全協定締結事務に携わることも時間の問題ですけれども、それが可能な時期が来るかと思いますけれども、現段階では、その時期、スケジュール、可能性について、環境生活部としてはお答えする立場にはない旨、御理解願いたいと。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 論理的に矛盾していると思うんですがね。次に入ります。
 東通原発1号機の制御棒に係るトラブル、私はびっくりしましたが、この原因と県と事業者の対応をお尋ねします。
 もう一つは、過般つくられた生活創造推進プランにおける分野別実施計画があるんですが、この中の原子力の安全対策に関して、県庁の目標がたった2項目しかないんですね。ちょっとびっくりしたんですね。どうしてたった2項目なのか、それぞれお尋ねします。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 鹿内委員の東通原発にかかわる件と生活創造推進プランに関することについてお答え申し上げます。
 最初の東通原発の原子炉停止にかかわる問題ですけれども、今回の事象は、制御棒位置検出スイッチ185個のうち1個の動作不良によるものと原因が判明し、部品を新品に取りかえたところ、消耗品でございますので、取りかえたところ、正常に作動することを事業者が確認してございます。それで、このような動作不良はあらかじめ想定されている範囲内でございまして、これらが未臨界の状態で手動停止したことから、今日の軽微な事象であり、安全協定報告対象事象、A情報ではなく、B情報に該当するものとして、我々、取り扱ってございます。それで、この件につきましては、想定内の事象でございまして、我々、取り決めしてあります、トラブル取扱要領に準じた取り扱いをしてございまして、極めて順調な取り扱いをなされて、報告がなされたため、それなりの評価はしてございます。
 それからもう1点目の新長計といいますか、生活創造推進プラン、これにかかわる原子力政策に関する安全を確保する云々の県庁目標、たった2項目でいいのかどうか、そういうお尋ねでございますけれど、そもそも原子力施設に関する安全確保をすることは、第一義的には、事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本である旨、これまでもお答えしてきたところでございます。さりながら、一方、県では、県民の安全と安心、これを確保するという立場から、これまでも原子力施設について、立地村とともに事業者と安全協定を締結して、環境の監視を行うとともに、必要に応じては施設への立入調査を実施するなど、安全確保を第一義にこれまでも取り組んできているところでございます。
 これらを踏まえまして、生活創造推進プラン、分野別の実施計画がございますが、原子力安全対策の推進の県庁目標は、1つは、原子力施設周辺地域の住民の安全の確保と環境の保全を図るために行う、空間放射線などの測定結果、俗にモニタリングと称しますが、この結果を公表する回数を一つ、まず掲げてございます。それからもう一点、防災関係の指標でございますけれど、防災関係機関相互の連携による防災体制の確立と防災業務関係者の防災技術の向上を図ることを目的として、原子力防災訓練の実施回数を掲げてございます。ちなみに、全国で年2回防災訓練をやっているのは、我が青森県だけでございます。県としては、今後ともこれらの安全確保を第一義とする姿勢を強く堅持して、原子力安全対策の推進に寄与してまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 東通原発のトラブルですが、想定内だと。この想定された中には、こう早くトラブルが起こるということも想定していたんですか。時期的な想定ですが。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 お答え申し上げます。
 いかに先端産業と言われるものでも、機械ものでございますので、機械そのもののトラブルないしはヒューマンエラーについては、避けがたいものもございます。したがって、事前にトラブル取扱要領をつくり、早いものであれば、30分以内に報告、直ちに報告する旨、常にそういう訓練を行ってございます。ですから、早い遅いは、その事象のとらえ方にもよりますけれども、我々はトラブル取扱要領に基づき、直ちに速やかに行われたものと理解してございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 報告の早い遅いではなくて、トラブルが、さっき、185個のうち1個が動作不良と。ほかの184個は大丈夫で、そのうちの1個は、去年の12月に試運転を始めて、まだ半年たっていないときに、こう早く、こういうトラブルが起こる。その意味で。発生する時期が。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 お答え申し上げたとおり、制御棒の制御そのものも先端技術のひとつでございます。そして、今、20%、それから50%、75%、100%、それがゆえに、段階的に出力を上げて試運転をやってございます。それらのトラブルを見つけるのも目的でございます。たまたま185本のうち1本は、そういうぐあいに動作等、一時的に不適合になるものがあるという旨、事前にそういうこともあり得る旨、連絡を受けてございまして、それらについては、第一報はともかく早くいただいて、その後、厳しく原因究明と未然防止策を直ちに報告するよう求めてございます。ちなみに、原子力センター職員も常駐してございますので、そちらの方にも現場に向かっていただいて、速やかな対応を常に心がけてまいります。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 次に、サルについてお尋ねしますが、下北の16年度の捕獲の状況と17年度の捕獲の計画。
 もう一つは、津軽半島、最近、今別、平舘辺りで、前から見ると随分、サルがふえたなと地域の方の話があるのですが、下北半島のサルの生息状況と、同時に被害が出ているのかどうか、その2つ、お尋ねします。

---
◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

---
◯佐々木自然保護課長
 鹿内委員の御質問にお答えします。
 お尋ねのサルの捕獲につきましては、平成16年3月に県が策定いたしました「下北半島ニホンザル特定鳥獣保護管理計画」に基づきまして、旧脇野沢村及び佐井村が加害個体を特定した上で実施したものでございます。県並びに県の教育委員会としては、旧脇野沢村に対しまして24頭の捕獲を許可しまして、許可期間内に13頭が捕獲されております。また、佐井村につきましては3頭の許可に対して1頭が捕獲されております。17年度の捕獲計画に関しましては、今後、県、むつ市及び佐井村が昨年度実施した、昨年度といいますか、今、実施をした加害個体の捕獲によります被害軽減効果あるいは生息状況、出没状況の変化等につきまして、モニタリング調査を行うことにしておりますので、この調査の結果等を踏まえ、専門家の御意見も聞きながら対応していくことにしております。
 もう1点、津軽半島のサルの件ですけれども、津軽半島のニホンザルにつきましては、大分古いんですが、昭和52年から3年間かけまして、専門家に依頼して実施しました調査によりますと、約360頭ないしは470頭が生息していると推察されております。ただ、その後、生息状況の調査を行っておりませんので、現在の生息状況は不明でございます。
 なお、被害につきましては、農作物への被害でございまして、その状況は農林水産部で取りまとめておりますが、それによりますと、最近3カ年の被害状況は、平成14年は今別町とつがる市の旧車力村でイチゴやスイートコーンの被害が18万6,000円、平成15年は今別町、外ヶ浜町の旧蟹田町、旧平館村及びつがる市の旧車力村で、イチゴ、スイートコーン、ネギ等で153万7,000円、平成16年は同じく今別町、外ヶ浜町の旧平館村、五所川原市の旧金木町等でイチゴ、スイートコーン、ネギ、それから水稲の被害がありまして、160万4,000円という額になってございます。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 下北のモニタリング調査の時期はいつごろなんでしょうか。それから、下北半島に関しての計画をどうするかということの決定はいつごろされる見込みになっているんでしょうか。
 津軽半島のサルについては調査をする必要があると思うんですね、生息状況の。そういう調査をする考えはないのかお尋ねします。

---
◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

---
◯佐々木自然保護課長
 モニタリング調査につきましては、現在、市町村等で今月中に開始しておりまして、県も5月ごろに一緒にやるということにしてございます。
 それから、サルの生息状況調査をすべきではないか、津軽半島に特定しての話でございますが、現在、鰺ヶ沢町、あるいは深浦町の西海岸地域におきまして調査を実施しておりまして、津軽半島のサルの調査に当たりましては、この調査が終了した時点で最寄りの関係市町村と協議をいたしまして、当然、被害状況なり、出没状況なりを踏まえまして、調査実施の必要性につきまして検討していきたいというふうに考えております。

---
◯清水委員長
 鹿内委員、よろしいですか。

---
◯鹿内委員
 はい。

---
◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 健康福祉部と入れかえのため暫時休憩いたします。

○休 憩  午後 2時04分

○再 開  午後 2時09分

---
◯清水委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 健康福祉部関係の審査を行います。
 審査に先立ち、組織会後初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
 委員長を仰せつかりました清水悦郎です。よろしくお願いします。
 各委員の自己紹介をお願いしたい思いますが、副委員長から順に自己紹介をお願いしたいと思います。

---
◯岡元委員
 副委員長の岡元でございます。よろしくお願いします。

---
◯太田委員
 太田です。よろしくどうぞ。

---
◯三村委員
 三村輝文です。よろしくどうぞ。

---
◯鹿内委員
 鹿内です。よろしく。

---
◯田名部委員
 田名部定男です。よろしくお願いします。

---
◯阿部委員
 阿部です。よろしくお願いいたします。

---
◯三橋委員
 三橋です。よろしくお願いいたします。

---
◯清水委員長
 当委員会の担当書記を紹介いたします。
 安田書記、荒井書記であります。
 次に、執行部の紹介をお願いしたいと思います。健康福祉部長からよろしくお願いします。──三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 4月1日から健康福祉部長を拝命いたしました三浦康久でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 では、健康福祉部の幹部職員について御紹介いたします。
 まず、健康福祉部次長の佐々木悟です。健康福祉政策課、こどもみらい課及び障害福祉課を担当してございます。

---
◯佐々木健康福祉部次長
 佐々木です。よろしくお願いします。

---
◯三浦健康福祉部長
 同じく次長の難波吉雄です。高齢福祉保険課長事務取扱のほか、医療薬務課及び保健衛生課を担当してございます。

---
◯難波健康福祉部次長(高齢福祉保険課長)
 難波でございます。よろしくお願いいたします。

---
◯三浦健康福祉部長
 課長を紹介いたします、健康福祉政策課長の成田正行です。

---
◯成田健康福祉政策課長
 成田です。よろしくお願いします。

---
◯三浦健康福祉部長
 医療薬務課長の佐川誠人です。

---
◯佐川医療薬務課長
 佐川です。

---
◯三浦健康福祉部長
 保健衛生課長の宮川隆美です。

---
◯宮川保健衛生課長
 宮川です。よろしくお願いします。

---
◯三浦健康福祉部長
 こどもみらい課長の佐藤定雄です。

---
◯佐藤こどもみらい課長
 よろしくお願いいたします。

---
◯三浦健康福祉部長
 障害福祉課長の富永昭です。

---
◯富永障害福祉課長
 富永です。どうぞよろしく。

---
◯三浦健康福祉部長
 なお、山中朋子医師確保対策監は、本日会議で上京中のため、欠席させていただいております。
 申し訳ございません。

---
◯清水委員長
 初めての委員会でありますので、事業の概要について執行部の説明をお願いいたします。──三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 では、健康福祉部の概要について、御説明申し上げます。
 初めに、健康福祉部の組織等につきまして、お手元の資料1をごらんいただきたいと思います。
 まず1ページですが、健康福祉部の機構は、本庁6課と39の出先機関で構成されております。県におきましては、今年度、効率的・機能的な組織運営を図るため、各部等の組織が見直されておりますが、健康福祉部では、身体障害者更生相談所と知的障害者更生相談所を統合して障害者相談センターを設置したほか、部内の各課の分掌事務についても見直し、4月から6課25グループによる体制に再編成しております。
 2ページでございます。健康福祉部の所掌事務でありますが、大きく3点ございまして、1つが保健、医療及び公衆衛生に関する事項、2つ目が社会福祉に関する事項、それから3つ目が社会保障に関する事項となってございます。
 部内各課等の分掌事務につきましては、3ページから5ページまでに記載しております。主な事務を申し上げますと、健康福祉政策課は、部内の人事、予算のほか、部の所掌事務に係る総合的な企画及び調整、地域社会福祉活動、生活保護、戦傷病者等の援護に関する事務を担当してございます。医療薬務課でありますが、病院、診療所、それから医師や看護師、薬務指導に関する事務を所管してございます。保健衛生課、4ページでありますが、健康づくり、感染症予防、食品衛生、生活衛生、動物愛護に関する事務を所管してございます。それから、高齢福祉保険課でありますが、高齢社会対策、老人福祉、介護保険、それから国民健康保険に関する事務を所管してございます。それから、5ページのこどもみらい課でありますが、児童の福祉及び母子保健に関する事務を、障害福祉課は、身体障害者、知的障害者、精神障害者に関する事務をそれぞれ所掌しております。
 次に、部内の職員の配置についてでありますが、6ページをごらんいただきたいと思います。一番右端の一番下でございますが、健康福祉部の職員数は4月1日現在、総勢2,028名となっております。
 各種審議会等の附属機関につきましては、7ページから8ページにありますが、「青森県社会福祉審議会」、「青森県医療審議会」など、14の附属機関が設けられております。
 続きまして、平成17年度の健康福祉部の予算と事業の概要について御説明申し上げます。お手元の資料2をごらんいただきたいと存じます。
 1ページをお開きいただきまして、健康福祉部の一般会計の予算規模でありますが、下から3段目の真ん中の欄でございます。928億8,432万円となっております。これは県全体の一般会計に占める構成比は12.6%となってございます。
 2ページ以下は主要施策の概要でございますが、主なるものを記載しております。その代表的なものとしまして、保健医療福祉の総合化、住民の健康づくり、それから医療提供体制の整備、介護保険の充実、子育て支援の推進のほか、動物愛護や食品衛生など、広範囲にわたる各種施策を実施することとしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、健康福祉部の事業概要について御説明申し上げましたが、職員一丸となって、今後一層努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

---
◯清水委員長
 次に、部長から報告事項がございます。──三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 お手元に冊子と、それから4枚綴りのペーパーがございます。「青森県保健医療計画の見直しについて」ということでございます。「青森県保健医療計画」を作成いたしましたので、御報告いたします。
 お手元に、「青森県保健医療計画」として、県の計画版をお手元にお配りしておりますが、県の計画は、県全体としての、また、地域計画は県の計画を踏まえて、各二次保健医療圏ごとにそれぞれ必要な保健医療提供体制を明らかにする計画として作成してございます。
 お手元の資料の1ページをごらんいただきたいと思います。青森県保健医療計画の基本的な事項と見直しについて記載してございますが、これは、医療法の規定に基づく本県の保健医療提供体制の確保に関する方策、さらには保健・医療の将来展望を記載してございます。今般、保健医療を取り巻く環境の変化や市町村の合併等に対応し、平成12年3月に作成した「青森県保健医療計画」を全面的に見直しをし、平成17年度から21年度までの5年間を計画期間とする新たな計画として作成したところでございます。
 2ページをお開きいただきたいと思います。新たな計画の概要を示しておりますが、平均寿命や医療資源に関する本県の課題を踏まえ、また、「生活創造推進プラン」の部門別計画として、その実現に向け、5つの基本方針を定めて推進することとしております。また、(3)は真ん中のちょっと上ですが、保健医療圏の設定につきまして書いてございますが、市町村合併の状況を踏まえ、平成17年4月1日現在の市町村の枠組みをもとに再検討を行い、基準病床数は、見直し後の二次保健医療圏の人口や最新の患者調査結果をもとに再計算を行っております。なお、6つの地域計画が2ページの5番にございます。津軽から下北までの6つの圏域がございますが、これにつきましては、それぞれの地域の特性や実情に即した保健医療サービスの推進等の具体的施策を盛り込みながら作成してございます。これはお手元に現在配付されておりませんが、後ほどお届けしたいと思います。
 次に、3ページをごらんいただきたいと思います。この計画では、表1に示した5つの基本方針に基づき、その下の表2に示すとおり、疾病の発病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策の推進、自治体病院機能再編成の推進など、公的病院等の役割、保健・医療・福祉包括ケアシステムの構築と充実、それから良質で安全・安心な保健医療の提供・確保、医師確保対策など、保健医療に係る施策の方向づけを行い、諸施策を推進することとしております。
 県としましては、今後、市町村、国、関係団体や地域の方々と連携を図り、本計画の推進に努めてまいりますので、委員の皆様の一層の御支援と御協力をお願いして、報告とさせていただきます。
 ありがとうございました。

---
◯清水委員長
 ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──三橋委員。

---
◯三橋委員
 それでは今、説明の中でもありました医師確保対策、この件につきまして、私なりの観点でちょっと質問させていただきたいと思います。
 実は、2004年3月3日の定例会での一般質問におきまして、私は弘前大学の医学部新入生に対して、県のトップである知事みずからが地域の医療事情や思いを訴える機会を持つべきではないでしょうかという質問をさせていただきました。それで、ことし、いろんな各関係機関の御努力もありまして、知事との懇談会が設定されたということをお聞きしました。その際に、知事はどのような思いを医学部新入生に対して訴えられたのか、また、実際、これから地域の医療を担ってくれる、その新入生たちがどのような思いを県に対してぶつけてきたのか、この点について、まずお聞きしたいと思います。

---
◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 お答えいたします。
 弘前大学医学部医学科の新入生と知事との懇談会は、先般、4月6日に実施されております。懇談会におきまして、知事からの主な発言でございますが、まあ、3点ほど御紹介したいと思いますが、1つとしまして、弘前大学の医学部は歴史と伝統ある学部であり、ここを学舎とできることを誇りとして研さんしてもらいたい。2つ目が、青森県は四季折々の美しい自然に恵まれ、文化的土壌にあふれた県であり、勉学に励みながらも、本県での学生生活を謳歌してほしい。学生の7割近くが他県の学生でございますので、本県のいろんな風土なりを紹介したという意味合いもございます。それから、3点目でございますが、青森県は現在、さまざまな改革を進めているが、医療面においても医学生への支援、自治体病院の機能再編成を含めた医師の勤務環境の改善や働きがいのある病院の創造に努めており、ぜひ卒業後は本県で活躍してもらいたいこと、また、県外で勤務等をしたとしても、青森県に側面から貢献していただきたい、こんな趣旨の知事からの発言がございました。
 一方、医学生からでありますが、1つとしまして、今、子供の心の問題が非常に深刻化しており、医師として、その解決に自分たちは努めていきたい。それから、2つ目が産婦人科医師不在の問題が報道されているが、将来自分は産婦人科医となって青森県に貢献したい。それから、3つ目でありますが、青森県全体の情報発信をより強力に行うべきことや、卒前教育における僻地医療を経験したい。これらの発言や意見が出されまして、これに対して、知事や同席しておりました医学部長からそれぞれコメントがございました。
 この懇談会でありますが、近年、弘前大学医学部を卒業した医師の県内定着が非常に低迷傾向にあると、御存じのとおり、そういう状況にございますので、医学部に入学した段階で、知事が医学生と青森県のさまざまな面について意見を交わしたことによって、医学生が本県の実情やいろいろな特性に、より注意を払うようになり、県内定着の促進に意義が大きいものと考えてございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 三橋委員。

---
◯三橋委員
 この懇談会においては、実際、健康福祉部の方からはどの程度の方が参加されていたんでしょうか。

---
◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 きょうは欠席しておりますが、山中医師確保対策監と、あと、医療薬務課の職員が二、三名入っております。

---
◯清水委員長
 三橋委員。

---
◯三橋委員
 これはテレビのニュースとかで実際の場面、映されていたんですが、そのとき、その画面を見て、私が感じたのは、やはり知事が大変熱く語っておられたということ、そしてまた、言葉を聞いている医学生や意見を述べている医学生が本当にすごく生き生きとした目を持っていただいたなということで、大変有意義な懇談会だったのではないかなというふうに考えております。これ、来年以降、もし継続する考えがあるのかどうか、今後についてはどのようにお考えでしょうか。

---
◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 委員から今、大変御好評をいただいたわけですが、弘大の医学部長もこの成果には大きな評価をしておりましたので、県といたしましても、今、新入生たちを、あるいは臨床研修医の方々を対象に、いろいろな方々を対象にしながら、今後ともこういうふうな、こういう医師確保は、医師不足という状況でございますので、いろいろな方法で続けてまいりたいと思います。いつも知事が出るということにはならないかもしれませんが、これは健康福祉部の大変大きな重要課題でございますので、いろいろなやり方で今後、検討してまいりたいと思います。

---
◯清水委員長
 三橋委員。

---
◯三橋委員
 確かに知事にすべてを任せるわけにはいきませんので、大変お忙しいでしょうし。ただ、きょう入った人たちが6年間、少なくとも医学を志していく上で、一番最初の段階で青森県のトップの考えを聞くというのは、大変重要なことであると思いますので、いろんなところを調整しながら、ぜひ今後ともこういった形を続けていただきたいなと思います。
 同時に、この方たちが6年間というものを過ごすときに、初心はすごいいいものを持っていても、だんだん気持ちがなえてきて、楽な方へ、楽な方へと流れるようなこととか、それからやっぱり経済的な面とかでいろいろ苦慮して、なかなか医師にたどり着けない方も当然、いらっしゃるわけです。その中で、医師修学資金制度を、こちらの方を、まあ、資金面での援助ということでありますけれども、仮にですね、考えたくはないんですが、ことしあたりでも医師の国家試験の方、実際の合格率は100%ではなく、やはり90%程度で、ことしも医師確保が難しい中で6名の不合格者があったということでありますけれども、仮にですね、医師修学資金制度を活用されている方が国家試験に失敗してしまったと、残念ながら医師になることができなかった場合、この場合はどのような扱いになるんでしょうか。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 医師修学資金制度の修学生が国家試験に不合格となった場合につきましては、大学を卒業した後、2年以内に医師とならなかったときは資金を返還しなければならないというふうになってございます。

---
◯清水委員長
 三橋委員。

---
◯三橋委員
 チャンスが2回だけということでありますけれども、この辺は最初の修学資金を貸し出す段階で、ちゃんと学生の方にも伝わっていることと思いますので、ぜひ6年後にまず第一の関門をクリアして、その上でさらに青森県にどうやって残ってもらうかという、さらなるこれから資金制度なり、そういうものが必要になってくる状況だと思います。本当に医師確保は青森県においては、健康福祉部の中でも一番の重要課題の一つに入ると思いますので、今後も医師確保対策においては、ますますいろんなアイデアを、私も知恵を絞りながら、提言していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。

---
◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──田名部委員。

---
◯田名部委員
 3月までこの委員会で議論になっておりました社会福祉法人の補てん状況について質問いたします。
 繰り返すことになりますけれども、県南地域の社会福祉法人信泉会、みやぎ会及びもみじ会が厚生労働省の通知違反を犯したのでありますが、県は2月4日に文書で改善指導を行いました。それぞれの法人から3月3日付の改善報告書を受理していると思いますが、補てん方法については、理事会において議論を重ねているというお答えがありました。しかし、その時点では、理事会では一本化できるには至っておらず、検討中という状況であったと思います。速やかに結論を出し、法人の責任において3月31日までに補てんするということであったというお答えがされております。そこで伺いますが、現在の状況はどのようになっているのか、また、どのように補てんが行われたのか伺います。

---
◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

---
◯難波健康福祉部次長(高齢福祉保険課長)
 3月3日付で各社会福祉法人から提出された改善報告書では、法人外へ流出した支出対象外経費については、平成17年3月31日までに補てんするとの報告があったところでございます。この報告を受け、4月1日以降、各法人への補てん状況について確認したところ、3月31日付で、みやぎ会は支出対象外経費5,000万円の全額が、もみじ会は支出対象外経費2,000万円の全額が、信泉会は支出対象外経費5,000万円のうち1,000万円が補てんされた旨、確認したところでございます。なお、信泉会においては、4月8日付で残りの4,000万円が補てんされた旨、確認したところでございます。いずれの社会福祉法人とも、営利法人から支出対象外経費補てんのためとして寄附を受けたところでございます。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 どういう補てんのされ方をしたのかということは言えないんですか。

---
◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

---
◯難波健康福祉部次長(高齢福祉保険課長)
 3つの社会福祉法人に対しまして、2つの営利法人から補てんのための寄附がなされておりまして、その内訳は、社会福祉法人信泉会とみやぎ会については、同一の営利法人から合計1億円が、社会福祉法人もみじ会につきましては、別の営利法人から2,000万円が寄附されております。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 それは、もし情報開示請求すれば個人情報保護といいますか、それで開示の対象になるんですか、ならないんですか。

---
◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

---
◯難波健康福祉部次長(高齢福祉保険課長)
 3つの社会福祉法人へ寄附した営利法人名につきましては、青森県情報公開条例によりますと、正当な利益を害するおそれがあるものは、公にすることができない情報であるということであるため、法人名を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 それで、感想を聞きたいんですが、厚生労働省通知違反、介護サービス事業者が寄附をするということが今まで言われてきましたけれども、3つの法人合わせて1億2,000万円も寄附したことについて、県はどのような感想をお持ちなのか。実は、これは4月の中旬ですが、介護保険の状態がこういう状況になってます、2005年度の予想ですけれども。それから各市町村において、介護保険財政というのは大変逼迫しておるわけです。その社会福祉法人の許認可権を持っている県として、この1億2,000万円が寄附をされたということ、簡単に言えば、社会福祉法人というのはこんなにもうかるものかという思いがするわけですけれども、これについての考えを聞かせてください。また、これは、社会福祉法人というのは、私の口から言うまでもなく、いろいろな制度面で優遇されておりますから、理事長、理事というものは大変な理念といいますか、資質が求められているわけでありますが、会議録まで作成して寄附が行われたということ、この会議録はあなた方には出てきていない。しかし、総務学事課の方には出てきているという会議録でありますが、そういう中での1億2,000万円が社会福祉法人、介護サービスをしている3つの法人が寄附したということについて、どういう感想をお持ちなのか聞かせてください。

---
◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 お答えいたします。
 今、御指摘のように、社会福祉法人は非常に公共性の高い組織でありまして、健全な社会福祉事業の運営と公正な法人運営が求められている、これは御指摘のとおりでございます。しかしながら、今回の事案のような不適切な事例が発生していることは、極めて残念なことと考えてございます。県としましては、今回の事例を踏まえて、社会福祉法人等の運営が適正に行われるように、毎年実施している指導監査を通じて、確認や必要な指導を一層適切に行っていくほか、問題が発生した法人等については迅速な対応を行うなど、今後とも法人運営の適正化を強く図っていきたいと考えております。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 これは12月のある委員の質問に対して、県が答えた部分でありますが──12月じゃないですね、3月の議会ですが、ここのところはちょっと理解できないんですけれども、これはあなた方の答弁ですから。質問の内容は、社会福祉法人が本年3月3日までに提出した改善報告書の具体的内容について伺いたいという質問に対して、こういう答えが返ってきております。2つありますが、2つ目の方をやります。改善報告書の具体的内容としては、3つの法人とも文面は多少異なりますが、補てん方法については理事会において議論を重ねておりますが、現在、一本化できる状況に至っていない。これは先ほど申し上げました。そこで、この次なんですが、今後速やかに結論を出し、法人の責任において平成17年3月31日までに補てんいたしますという趣旨のものであります、という答えが来ました。法人の責任なんですか。理事長、理事の責任なんですか、どっちなんですか。

---
◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

---
◯佐々木健康福祉部次長
 先ほども申し上げましたように、3月3日のときには、法人の責任において3月の末までに補てんをしたいという回答でございます。それに基づいて、先ほど言いましたように、1億2,000万円のうちの一部については3月31日までに、その残りの部分については4月8日までに納金されたということでありまして、基本的には法人の責任において補てんしたいというふうなことを県が受けて、それを補てんされるのを待っていたのは事実であります。現実には、4月8日までにすべてが補てんされたということであります。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 聞き方がまずかったようでありますが、法人があります。理事長以下、理事があります。で、社会福祉法人に携わっている理事、理事長というものは、先ほど三浦部長がおっしゃったように、高邁な精神が求められるわけでありますが、その法人においてじゃなくて、私は理事長、理事という責任は大変大きいと思います。それを法人という名において、責任において返還しますということについては、ちょっと理解できないんですが。

---
◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

---
◯佐々木健康福祉部次長
 法人の場合は、理事長は法人を代表することになっておりますので、したがいまして、その法人の中で重要な案件については、理事長の独断ではなく、法人の内部役員において十分審議した上で、法人として結論を出さなければならないということになっておりますので、先ほど申し上げましたように、法人内部で議論をし、補てんするということでありますから、理事長が率先して補てんするというふうなことにはならず、法人として決めたことに基づいて行われたものというふうに我々、理解しております。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 ちょっと私、法律には余り詳しくないんですけれども、例えば、信泉会、みやぎ会、もみじ会という法人がありますと。そこには、それぞれ7人なり、10人なり、15人の理事があります。学校法人として寄附を集めなければならなかった。そこにやってはならない寄附をしたのは3つの法人でありました。そこに、理事長は代表する、大変責任の重い立場だと思います。私は法人の名を使って寄附したのであろうと。ですから、法人そのものは悪くないと思います。法人を経営している理事長、理事というものについて、私は少し勘違いをしているんじゃないかと。逆に言えば、法人に対する背任行為じゃないか、理事、理事長は。そう思いませんか。

---
◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

---
◯佐々木健康福祉部次長
 この学校法人に対して寄附をすると決めた3法人があるわけでありますが、その3法人は、それぞれ理事会を開いて、その趣旨を議論し、寄附をするということを決めたわけであります。したがいまして、法人として寄附をすると決めたわけでありまして、そういう点では、何の問題はないというふうに思っているわけであります。ただ、田名部委員がおっしゃるように、通知違反が一部あったということ、それから一部についてはなかなか解釈ができず、国にもいろいろ議論をし、時間をかけてその適正な対処方法について、少し時間がかかりましたけれど、とにかく法人の名において寄附すると決め、そして、今回も法人の名において補てんをするということで言っているわけでありますから、理事長と法人との関係であれば、やはりそれは、理事長は先ほど申しましたように、法人を代表するものでありまして、法人で決めるべきところを理事長だけが決めるということはできないわけです。したがいまして、田名部委員が言うように、理事長及び理事が法人に対して背任行為があるんではないかというお話ですが、しかし、その法人の中では十分議論されているということでありますので、そういうふうには我々は考えていないということであります。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 議論はしたと思いますよ。しかし、通知違反という意識はなかったと思います、そのとき、その議論をするときには。人材育成のために寄附するんだという議事録が残ってますから。では、理事の人たちは、私が決算委員会で聞いたのは、社会福祉法人の理事長、理事というのはどういう資質が求められるんだということを聞きました。今、佐々木次長おっしゃるとおり、部長おっしゃるとおりの資質が求められるわけですけれども、しかし、素人に聞いてもいい、社会福祉法人からこういう寄附が行われています、5,000万円、5,000万円、2,000万円。えーっ、そんなにもうかるのか。社会福祉法人がそういうことをしていいのかと。単純に話をしただけで返ってきますよ。それを、そういう資質が求められている理事、理事長が3つの社会福祉法人を運営して、経営しているわけですから。知らなかったと。会議録はつくっております。私、持っておりますが。寄附をしちゃならんという、通知違反という意識がないまま会議を開いている、そのこと自体が私はちょっと解せない。
 きょうはここにとどめておきますけれども、次に行きますが、行政指導、県の指導という立場から、ちょっと確認しておきますが。これも答えなんですが、社会福祉法人に対する県の行政指導ということについてですが、社会福祉法第58条2項3号及び第72条の取り扱いについてということで、答えが3つ返ってきています。1つは、順番に申し上げますが、58条の2項ですが、長いんですけれども、社会福祉法人の役員が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に──これは法人の定款だと思いますが、違反した場合においては、その役員を解職すべき旨を勧告する権限を有する、こういう規定をされている。2つ目が72条の件ですが、社会福祉事業を経営することを制限し、その停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。3つ目が、県では運営内容が不適切な場合、社会福祉法人などに対しては一般監査、特別監査を実施し、改善指導をする。そして、改善措置の命令に従わない場合には、県として理事の解職について勧告することや社会福祉事業の許可を取り消すことができるということでありますが、私、2カ月ぐらい前に、中央紙の1面だったんですが、全国の介護保険の不正受給、54億とか6億っていう数字が出ていたのが記憶としてありますが、素人の方にこういう寄附が行われたのよと言うと、えーっ、1億2,000万もよくもうかったものだと、こういう言葉が出てくるんです。
 それは介護保険の財政が大変逼迫しているときに、恐らくこれは社会福祉、介護に携わっている方々の氷山の一角ではないかと思いますが、幾ら介護保険を引き上げていっても、こういうことが行われていることについては、保険が間に合わないんじゃないですか。県の行政指導として、この3つの社会福祉法人が合わせて1億2,000万を寄附したということについては、私は大変大きな事件だと思います。これはきょうは言うだけにしておきますけれども、この3つの、72条、58条、それから県の運営内容が不適切な場合について、県の行政指導というものをきちんとしないと、県下各市町村が幾ら介護保険で集めたところで間に合うわけないですよ。私はもうけちゃだめだと言うんじゃなくて、適正な利益は、私は容認します。しかし、こんなにうんと寄附すること自体が、私はちょっと奇異に感じております。このことは申し上げておきます。
 きょうはこの辺にとどめておきますけれども、これから介護保険という将来──最近、みんな冷や冷やしていますよ、どれぐらいの負担になってくるのか。これは福祉法人を経営する方々にも、やはりきちんとした理念を持っていってもらわないと、私は介護保険というものはいずれ頓挫してしまうんじゃないかという気がしておりますけれども、やっぱり適正なサービスに対して、適正な保険の給付、受給というんですか、サービス料として受け取るというシステムをきちんと検証していかなければならないと思いますので、きょうは意見として申し上げておきます。この3つのことについては、私は、一つは悪質だと思いますよ。こんなにもうけて、学校に寄附するというのであれば、だれもがやりますよ。ああ、ばれたから、ごめんなさい、返しますってするんですか。許されないでしょう。もし私がこれを取り上げなかったら、このままずっと行きます。同じことが繰り返されるんじゃないですか。発覚しました、補てんしました、ごめんなさい。県としては、ああ、補てんされました、それでいいですって済むんでしょうかね。一方的に言って終わります。

---
◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。

---
◯阿部委員
 きょうですね、この計画書をいただきました。そして今、見直しについてということで、このプリントもいただきました。もっと吟味しながら、御質問をすればいいんでしょうけれども、それはそれでまたさせていただきます。まず、基本的に、今、これを二、三ページめくって、基本的に、あっ、何でこういう書き方をするんだろうなというふうなところをですね、ちょっと質問させていただきたいと思っております。
 この見直しの方の3ページの主な特徴の中に、公的病院等の役割ということを新たに設けたということが書いてあります。がん医療の体制とかということはまた今後質問させていただきますけれども、67ページにあるんですけれども、この部分の公的病院等の役割の部分の中で、この現状と課題の最後の部分で、青森県内には31の市町村や町立云々と、こうなっています。そして、最後のとめが、31の市立や町立等の自治体病院及び日本赤十字社が設置する八戸云々と、こうあるわけですね。最後のとめが、引き続き、その役割を担うことが期待されておりますというような記述で終わっているわけです。しかし、実態は、皆さんが示された自治体病院機能再編成等の云々であれば、引き続き、その役割を担うことが期待されておりますというのにもかかわらず、例えば、私の地元であれば、藤崎病院でありますけれども、これは病院から診療所の方へ何ランクも落とされるような機能の再編成の状況になっているんですね。ですから、この記述そのものが、引き続き、その役割を担うことが期待されていますというような、こういう記述はですね、いかにも官僚的な記述で、実態がきちっと、だめならだめだと、こういうふうにしていかなきゃならないんだという状況にもうなっているわけなんです。そういうふうにもかかわらず、やっぱり官僚型のこういう記述をしている。引き続き、その役割を担うことが期待されております。みんな期待しておりますよ。今までどおりの、現状のままでですね。しかし、今までどおりの、現状のままでやっていけない部分が出てきている。だから、皆さん方が病院の機能再編成というような形の中で、今、出してきているわけでしょう。それにもかかわらず、今回、新たに見直した部分の中の公的病院等の役割という中に、こういう記述がある。部長、どうですか。

---
◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 お答えいたします。
 67ページの御指摘のあった記述につきましては、一般論といいますか、原則論を、ほかの公的病院を含めた話をしておりまして、次のページで再編成についての具体的なことを語っているつもりでございます。

---
◯清水委員長
 阿部委員。

---
◯阿部委員
 原則論と言えばなんですけれども、まさに事務方が、官僚がそういう記述の中でこういうふうに書いているんですね。しかし、実態はどうなっているか、みんなわかっているわけですよ。きょうはさらっといきますから。
 次のですね、自治体病院の機能再編成の推進というようなことが68ページなんですけれども。きょう渡されましたので、本当に浅いところで、本当に不勉強のまま質問しているのかもわかりませんけれども、それはお許し願いたいんですけれども、この中に、現状と課題の中間、しかし、医師の確保が困難で経営が厳しい中、1つの病院云々ということになっている。そして、それぞれの病院が機能を分担し、広域的に地域医療を支えていくことを検討する必要がある。まことにもって、そうですよね。そういうことの中で、皆さん方が示されてきました。そういうところで、一番、今、各自治体の、31の自治体の病院を持っているリーダーたちが一番悩んでいること、それはですね、この施策の方向と主な施策というようなことの中の(2)、各地域の自治体病院云々の実現に向けては、県は各自治体を支援しますと。この記述というのは、非常にストレートにとってしまえば、支援しますというようなことになれば、新しく建てたものに対して、いろんな期待が膨らむわけですよ。しかし、現実、どうなのかということを、各自治体のリーダーから聞けば、県はしゃべるだけしゃべって、支援も何にもしてくれないということがワンワン、ワンワン、我々の耳に入ってくる。形だけは示すけれども、何も裏づけがない。しかし、あなたたちがちゃんと、官僚の皆さん方が書いた文章には、県は各自治体を支援しますと、こうなっているわけですよ。軽くきょう、聞くだけですから。

---
◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 これは確かにいろいろな意味に、そのままの意味でとる、立場立場でとる可能性もありますが、各圏域ごとに県は今まで院長さん、首長さん、いろんな方々に再編について、会議では説明してまいったわけですが、その中で、支援の中身について、いろいろなことがあるということは申しておりますし、必ずしも各31の病院、支援イコール、要するにお金というようなことではとらえていないと我々理解していますし、また実際、支援の中身について、その金目については、国にもいろいろな要望しておりますので、期待を持っていただいては困るわけですが、一生懸命やっているつもりではございます。

---
◯清水委員長
 阿部委員。

---
◯阿部委員
 この自治体病院の再編成等については、当初は各自治体の皆さん方に投げかけて、しかし、なかなか各自治体ではそれをどうしていったらいいんだということを模索すらできなかった。そこで、町村会から県の方へ何とかそういう再編成をしていくためにはどうしたらいいのか、何とか県の方から導きをいただきたいというのがしょっぱなでしたよ。ですから、皆さん方は、なるほど、そうだというようなことの中で、いろいろ施策や、こういうふうな形、それから地域医療はこうあるべきだというようなことの中でつくられていった。しかし、皆さん方が先行すれば先行するほど、市町村は期待を持っていく。例えば、西北なんかでは、新しい中核の病院が必要で、そこの中で云々という、県がそう言うものですから、あそこの首長の方々は、そうだなと。ここさ500床の、600床の病院を県が全部建ててくれるんだべか。膨らんでいっちゃった。どこの圏域でもそういうことがあるでしょう。しかし、ここでもう一回、今、県はきちっとしなければならない。今度、これ、ずーっと議論させていただきますけれども、そういう、余り期待をさせるような、我々県はここまでですよ、ここからは皆さん方がというようなところをきちっと線引きしないと、これ、またぞろ各町村のところの中で、またぞろ問題が云々してくるんじゃないのかなというふうに、そう感じております。この委員会で議論させていただきますので。もうちょっと私も勉強させていただいて、よく見てまいります。しかし、私、普通、3ページぐらい見れば眠くなるものですから、随分かかるなと、こう思っていますけれども、じっくりやっていきたいなと思っております。よろしくお願いします。

---
◯田名部委員
 委員長、ちょっと忘れました。あと1点。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 先ほどの補てん結果について、国の方には報告するんですか、しないんですか。あくまで県の段階にとどめておくんですか。

---
◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

---
◯難波健康福祉部次長(高齢福祉保険課長)
 結果については国に報告いたしました。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 何もなしですか。

---
◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

---
◯難波健康福祉部次長(高齢福祉保険課長)
 国から補てんの確認の連絡がございましたので、補てんした旨、お答えした次第でございます。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 あと一つ忘れました。ある情報があったんですが、県が許可した健診事業を行う団体、これは公益法人でありますけれども、県内のみならず、岩手県や宮城県においても健診事業等を行っているという情報が私に入ってきていますが、そのことについて、県の見解を伺います。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 田名部委員お話のような事案がありました場合、まず県が行うべきことは、実態調査や資料提出を求めて事実確認を行う。その結果、法令等に照らしまして、違反等があれば、しかるべく措置を講ずるという形になろうと思います。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 具体的には、どのように考えているんですか。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 今のことの繰り返しになります。

---
◯田名部委員
 終わります。

---
◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 すこやか福祉事業団についての民営化、あるいは施設の民間移譲、新年度が始まりましたので、改めて考え方とスケジュールについて伺います。

---
◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 鹿内委員にお答えいたします。
 すこやか福祉事業団の独立民営化及び同事業団に対する各社会福祉施設の移譲につきましては、県民サービスが低下しないことを前提に、民間で行った方が効率的で効果的なことは民間に委ねるという行政改革大綱改定の基本的な考え方、それから地方自治法の改正により平成18年度から導入される指定管理者制度を踏まえまして、1つ目が、施設の利用者に対して継続した処遇の維持が可能であること、2つ目が、事業団においてこれまで培ってきた人的資源やノウハウを活用できること、それから3つ目が民間移譲の推進が直接に事業団職員の雇用に影響を及ぼすのは不適当と考えられることなどから、原則として公募となる指定管理者の運営とするより、事業団を独立民営化した上で、各施設を事業団に移譲することが適当と判断したものでございます。
 スケジュールにつきましてでありますが、今年度には独立民営化に向けた課題の整理と解決策の検討などを行った上で、平成18年度には公募によらず事業団を指定管理者として選定して、指定管理者制度を導入するとともに、具体的な支援策を検討して、平成19年度の独立民営化の実施段階で適切な措置を講じたいと考えております。そのために、県庁と事業団の方に新たな組織を設けまして、検討に向けて今、急いでいるところでございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 その中で、それぞれの施設の改修等の計画、それから人件費等の財政支援、このへんは現時点ではどのぐらいなんですか。

---
◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 それでは、まず各施設の改修計画等についてお答えします。
 すこやか福祉事業団に管理運営を委託する各施設については、これまでも必要な修繕等は行ってきているところですが、施設利用者の処遇を維持するためには、事業団の独立民営化後も必要に応じて修繕等に対応できるようにすることも、独立民営化に向けた課題の一つであるものと認識しております。
 すこやか福祉事業団は、これまで、県立施設の管理運営を受託するという事業団の性格から、施設・設備の修繕等に対応する引当金等を有してこなかったことから、事業団とも協議を続けながら、その解決に向けて取り組み、独立民営化の実施段階において適切な措置を講じたいというふうに考えております。
 それから、人件費の関係でございますけれども、すこやか福祉事業団の独立民営化に当たっては、経営状況等を勘案した給与体系を検討することも、老朽化した施設・設備への対応と同様に、課題の一つと認識しておりますので、事業団とも協議を続けながら、その解決に向けて取り組み、独立民営化の実施段階において適切な措置を講じたいというふうに現段階では考えております。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 人件費等とかかわりがあると思うんですが、現在、事業団に派遣されている県職員、また採用されているプロパー職員及び臨時・非常勤職員の状況をお尋ねしたい。その数字は今後、どういう見通しになるのか。
 もう一つは、最近、事業団ではここ何年か新規のプロパー職員は採用されていないというぐあいに聞いておりますが、そうしますと、将来のことを考えると、やっぱり組織的には新規採用がないということは、将来、組織として、ちょっと若干問題が出てくるという懸念があると思うんですが、今後の見通しについてはどういうぐあいにお考えですか。

---
◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 まず、職員の実態と今後の見通しについてお答えいたします。
 青森県すこやか福祉事業団の平成17年4月1日現在の職員数は計179人で、このうち県派遣職員は10人、プロパー職員は119人、臨時・非常勤職員は50人となっております。平成17年4月1日をもって、養護老人ホーム釜臥荘を社会福祉法人桜木会に民間移譲したこと、それから積極的な県派遣職員の引き揚げ等を推進したことなどにより、平成16年度当初に比較して職員総数では18人の減、そのうち15人が県派遣職員となっております。
 なお、職員配置につきましては、事業団自身が平成16年3月に策定した青森県すこやか福祉事業団基本計画においても、県派遣職員の引き揚げ、正職員比率の見直し等を含む職員配置の見直しを検討いくこととしておりますので、事業団とともに独立民営化に向けた適正な職員配置を今後検討していきたいというふうに考えております。
 それから、近年、新規採用がないようでありますがという件についてでございます。職員の採用については、基本的に独立した社会福祉法人であるすこやか福祉事業団自身が判断しているところですが、ここ数年は退職者が少なかったことや、今年度については、釜臥荘の社会福祉法人桜木会への移譲に伴う職員の配置がえなどへの対応もございまして、新規採用がなかったというふうに聞いております。
 事業団自身が策定した基本計画においては、退職者の補充については、非常勤職員等で対応可能な職種は非常勤職員での対応とし、安全で適正な施設運営を維持・確保するため、非常勤職員等では対応が難しい職種については、新規採用をすることとしておりますので、独立民営化に向けた適正な職員配置について、今後、事業団と協議を行いながら、適切な施設運営のために必要な職員配置の維持を図っていきたいというふうに考えております。
 以上であります。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 何年間、新規採用がないんですか。
 それからもう一つは、退職者にかかわっての補充しない、不補充というんですか。それは県からそういう指示なり、あるいは方針が示されていることはないんですか。県からそういう、不補充ということが示されているように思えてならないんですが、実態はいかがですか。

---
◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 今、何年間新規採用がないのかというお話でございましたが、資料がないのではっきりしませんが、私がいろいろと聞いた限りでは、3年ほどないというふうに聞いております。それは釜臥荘が民間移譲する、民間移譲になるというふうな方針が出たころからだというふうに伺っております。
 それから、補充の関係でございますけれども、これは事業団自身が策定した基本計画において、こういうふうなことになっておりまして、県でそういうふうな指示をしたというふうなことは考えておりません。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 先ほどのお話ですと、これから、今後課題を整理ということでありますから、今後、その整理の状況に応じて、また議論をしていきたいというぐあいに思います。
 県立中央病院についてお尋ねしますが、一つは、駐車場対策ですね。これは道路の関係があるようですが、利用者から相変わらずの要望がありますので、これをまずお尋ねします。
 2つ目として、県の周産期母子医療センター、昨年度オープンいたしましたが、この中でNICU、それからMFICUというんですか、この利用状況と利用者からの要望内容とその対応。私もこの件について幾らか要望をいただいているんですが、一般的な今の状況をまずお尋ねします。
 それから、3点目としては、県病も築25年ですから、少し傷みもあるわけですけれども、施設の老朽化によって、温度管理ですとか、あるいは使い勝手が悪くなったということが現実にあるようですが、施設の改修計画についてお尋ねします。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 まず、1点目の駐車場対策でございますけれども、県病の一般駐車場は病院外来者が集中する平日、特に9時半から12時半までが多いというふうに聞いてございます。その結果、一般駐車場の収容能力をオーバーしているというのが現状でございます。その対策として、職員駐車場や敷地内通路等の利用、いわゆる空きスペースを最大限活用して、来院者の駐車スペースとして確保することにしてございます。また、16年の12月に総合周産期医療母子医療センターの工事が終了したことによりまして、病院敷地内に100台程度の一般駐車場のスペースを確保したという状況でございます。
 総合周産期母子医療センターの利用状況と、その要望ということでございます。16年の10月に総合周産期センター、母体・胎児集中治療管理部門、病床数25床でございますけれども、それと新生児集中治療管理部門、病床数24床でございます。この2部門で運営をしてきているわけですけれども、16年の11月から17年の3月までの稼働状況を申し上げますと、母体・胎児集中治療管理部門におきましては、延べ患者数が3,353人、1日当たりにしますと入院患者数が22.2人。新生児集中治療管理部門につきましては、延べ患者数が2,938人、1日当たり入院患者数が19.5人というふうになってございます。退院時における患者さんのアンケートによりますと、気持ちが不安定になったとき、医師や看護師に励まされて落ち着くことができた。病院とは違う感じの部屋で過ごしやすかったと、おおむね好意的な御意見がある反面、給食に不満を感じた、授乳スペースをふやしてほしいというご要望もあってございます。いずれにいたしましても、今後とも一層の患者サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 施設の改修計画でございますけれども、県病の施設の改修につきましては、平成17年度は、施設の安全性を確保するための非常灯照明装置の更新、入院患者用のベッドサイドの吸入器やコンセント等の医療設備の更新を行うことにしてございます。平成18年度につきましては、患者さんの声を踏まえまして、病棟内の照明を明るくするということで、療養環境の改善を図っていくということにしてございます。今後とも医療上の緊急性や患者さんの療養環境の改善という、また、安全性の確保というものを最優先にしながら、計画的に整備を行ってまいりたいと考えてございます。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 駐車場ですが、青森空港は立体駐車場と。その仕組みは、整備した仕組みは、道路と一体的に国の補助金なんかを得てやったというふうにうかがっているんですが。県病の場合は、道路を絡む絡まないと、方法論でありますが、立体化ということは考えられないんでしょうか。そういったときに、市道でありますから、市の道路ですから、市の方と協議して、今、言った空港のそういう仕組みでの立体化、国の金を導入してやる、そういう方法は考えていないんですか。いかがですか。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 立体駐車場かということでございますけれども、今後の検討課題にはなろうかかと思いますけれども、現在の時点では考えてございません。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 今の道路の構造的な問題もあるんですね。ところが、それは救急車が入ってきたときに、道路詰まっちゃって、もう入れない。入れないというか、目の前に病院があるのに、救急車がそこから動けないわけ。まあ、10分なのか、20分なのか、仮に1分でも違う。その原因は、確かに道路の構造がありますけれども。もう一つは、駐車場がいっぱいで、駐車場に入れないから、そこにまたずっと並んでいると。ですから、そういうことで見ていくと、検討課題の一つという立体駐車場の話がありますが、もう検討する時期が過ぎて、やるか、やらないとですね、命でしょ。もう課題の一つじゃなくて、あしたから検討しますとはいきませんか。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 先ほど申し上げたとおり、検討課題の一つということで、今後検討してまいります。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 まあ、私、さっき田名部委員の答弁を苦笑いで聞いておりまして、今、田名部委員が私に対する答弁を苦笑いということで、部長ね、こういうのはきちんと、今出てきた検討課題じゃないですよ。何年も前からですよ、この県病の駐車場は。やっぱりそれは部長から指示をしていただいて。もう検討課題という答弁の時期は過ぎたんですから、あすというのは無理だとしても、早々に検討していただきたい。それは要望にとどめます。
 最後に、第三子保育料軽減事業の市町村の対応状況はどうなのか。県は第三子保育料の軽減はちょっと抑えたわけですが、それに対して市町村ではどういう対応をされていますか。

---
◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

---
◯佐々木健康福祉部次長
 保育料の軽減事業につきましては、御承知のように、少子化対策、それから経済的負担の軽減と、そういう2つの目的で県の単独事業で進めてまいりました。しかし、少子化の出生率の向上に必ずしも結びつかないということがありまして、この際、事業を見直したいというふうにしたわけであります。その見直しの方向なんでありますが、全国で13の県がこの保育料軽減事業をやっております。そのうちの9つが3歳児未満に限っているということがありまして、そういうふうな全国の状況を見ながら、具体的には3歳児未満については残すと。しかし、これまでのように、県が2分の1、市町村が2分の1、保護者がゼロということではなく、県も市町村も保護者も3分の1ずつ負担できないだろうかという案で、3歳児未満を残しながらも、保護者に対する一部負担をお願いしたいということ。それから、3歳以上児につきましては、2カ年の経過措置を設けて、18年末をもって廃止するという方向で進めたわけでございます。この県の方針につきまして、実施主体である市町村の動きでありますが、ほとんどの市町村は県の内容に御理解をいただいているわけでありますが、青森市、八戸市、それから五戸町の3市町だけは自治体が助成する3分の1の助成額に上乗せして、少し上乗せして、保護者の保険料を軽減するというふうにするというふうに聞いておりました。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 青森、八戸、五戸が少し上乗せということは、今まで県が出してきた分、それをそのまま市町が肩がわりして上乗せということなのか。それとも、県が今回の改正において10引き上げたやつを5の分という少しということですか。その辺の実態はいかがですか。

---
◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

---
◯佐々木健康福祉部次長
 先ほど申しましたように、従来は県が2分の1、市町村が2分の1でやってまいりました。それを、県が3分の1、市町村も3分の1、保護者も3分の1ということで、県は案を出しました。しかし、例えば青森市の場合は、3分の1の保護者の負担部分が6分の1程度になるように、それ以外のところを青森市が上乗せする。それから、八戸と五戸につきましては、3分の1の保護者負担分を3分の1ではなく、保護者4分の1程度になるように軽減するというふうに伺っています。

---
◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──太田委員。

---
◯太田委員
 先ほどの鹿内委員の駐車場の件ですが、私も巻き込まれて、あそこの宝くじ売り場から30分かかりました。胃さ穴空いてしまうような、病院に行って病院の被害者になるようなことでありますので、検討からいま一歩、ひとつ、してください。車社会に対応していないですよ。そこだけ、私要望しておきます。

---
◯清水委員長
 ほかにはありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部関係の審査を終わります。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。ありがとうございました。

○閉 会  午後 3時25分