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北海道 清水町

平成21年第3回定例会(第4日) 本文




2009.09.09 : 平成21年第3回定例会(第4日) 本文


                                午前09時00分開議
◯議長(久保田静輝君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま出席している議員は16名です。
 議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
 なお、今定例会の一般質問の通告者は8人であります。
 本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
      ────────────────────────────


◯議長(久保田静輝君) 日程第1 一般質問を行います。
 通告者は、通告の順序により発言を許します。
 初めに、7番 武藤哲二君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 清水町の地震防災対策等について」「2 放課後児童教室の現状について」。
 発言を許します。7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) おはようございます。議長の許可を得まして、ただいまから一般質問を行います。
 標題は、1番、清水町の地震防災対策等について、2番、放課後児童教室の現状についてを順次質問させていただきます。
 それでは、要旨としてまず初めに、東海地震では当町は震度6強と示されており、その被害も発生時期と時間によって異なるが、死者は80人余、負傷者1,000人余と多くの被害が想定されております。それにあわせまして、さる8月11日に駿河湾地震というのが起こりました。これは結果として東海地震ではなかったようですけど、そこで、この機会に、町は被害者を一人でも少なくするため、町民へ、地震に対し自分の身は自分で守るすべを掲載した広報紙やパンフレットなどの配布をまずして、意識啓発を行うことが基本と考えます。近年、住民に対する啓発はどのように行っているかをまず伺います。
 また、東海地震の初動、P波を感知し地震発生の警告を発信できるシステムにより被害を減少させることができると、そういうことで、世界でもただ一つ、予知ができるというような、そういうこともあるわけですけど、当町はそのようなシステムを活用しているかも同時に伺いたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 武藤君の質問に対する答弁を求めます。
 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 東海地震は、プレート境界で発生するマグニチュード8クラスの巨大地震であり、その切迫性が指摘されております。
 町では、広報紙を通じて、東海地震等への心構えや家庭用品の備蓄、日ごろからの防災訓練等への参加を呼びかけるとともに、県が年4回発行する「自主防災」という広報紙を全戸配布し、啓発に努めております。
 また、過去に発生した地震では、住宅の倒壊や家具の転倒により多くの死亡者や負傷者が発生したことから、耐震性の低い昭和56年以前の木造住宅の耐震工事の促進や家具の転倒防止金具の無料配布を行っております。
 次に、地震発生の警告を発信できるシステムについてでありますが、現在のところ、当町においては導入しておりません。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 次の質問ですが、先般、政務調査で愛知県の幡豆町というところを視察いたしました。その際、資料として大変見やすい地震対策の冊子がありました。これをいただいてまいりました。その中には、8つの数字で、小学校の児童、あるいは高学年、それから中学生、それから高齢者が見てもわかるような、そういう資料、もちろん中堅の大人の人でも理解ができるようなものが出されておりました。
 その8つの数字、これは、アンケートをいたしまして、アンケートを中心に、そこの地域の方々がいろいろ集まったりしてそういうようなものをつくったようですけど、8つの数字を手がかりに、これを当町と比較しながら最後にまとめて質問をしていきたいというふうに思います。
 まず第1に、8つの数字の初めは、約150年、この150年というのは、百数十年間程度の間隔で起こると言われている東海地震は、もう150年近くたっているわけですけど、まだ、先ほども申し上げましたように、東海地震ではなかったということで、これが1カ月後に起こるか、あるいは何年後に起こるかわかりませんけど、いずれにしても、防災対策というのは、防災に対するそういう予想とか、情報とか、そういうのを現実に世間で暮らしている皆さん方に知らせて、こういうのが起こるときには、そのときには対処した方がいいよと、地震がごとごとっと来ても、どうしたらいいかななんてとっさにはわからなくて、ほとんどの人がそうなると思いますので、そういうことを含めて今から申し上げます。
 東海地震は、先ほど言ったように、150年近くたっていますが、まだ起きていないわけですけど、これには、東海地震と東南海、あるいは南海地震という3つの地震が絡んでくるような気がいたします。駿河湾の海底には大地震の巣があると。これが、マントルとかプレートとかいろいろ、先ほどの答弁の中にもありましたけど、そういう震源域がおよそ百数十年間、150年ですね、その間隔で今まで東海地震と言われるのは発生してきているわけですけど、これについては、1854年を最後に今まで大きいのが、この間は少し大きかったですけど、発生していないというようなことで、地震のエネルギーが蓄えられ、いつ起きてもおかしくない状態になっているというのが東海地震の情報を発信しているところであるわけですけど、この東海地震は駿河湾中心、それから東南海というのは紀伊半島ですね、それから南海地震というのは、これは四国沖というようなことになっているようです。
 今から50年ほど前に相次いで起きた東南海地震、これは1944年12月だそうです、それから三河地震、1944年1月だそうです、これらの地震が連動して巨大地震が発生する可能性もあり、大きな被害も予想されているわけであります。
 それで、2番目の数字は、91.9%、地震災害が気になるとアンケートで答えた人ですけど、9割以上の人が気になると言っているんですけど、東海地震が起こったら、そちらの方の地域の人と同じように、清水町はどうなるだろうと、震度は5強とか6強とかが予想されるわけですけど、予想と同時にそういうような記事が出ていました。
 それから、3つ目ですけど、ひずみ計の異常というのが2カ所あれば予知情報か可能になったり、いろいろあるわけですけど、清水町には消防署に1カ所地震計が設置されているようですけど、これは2カ所以上を比較しないと、誤報というようなことも、この間も起こったんですけど、そういうような点で、その隣近所の地震計は沼津市になるか、三島市になるか、あるいは長泉町になるかわかりませんけど、2つを比較して出すような結果になると、発表される基準ができるということになっているようです。
 それから、4番目として、1分間、1分間というのは、この間の地震は数十秒しか、10秒ちょっとぐらいしか揺れていないような気もしましたけど、大きな揺れは1分間以内でがーんと来るというようなことですね、1分間というのは。
 それから、5番目、50.6%、家の耐震性があるかどうかわからないというふうに答えた人ですね。半数以上の世帯が家の耐震性についてわからないと回答したと。じゃあ、逆に、その50.6%以外の人は耐震性を承知しているというようなことかどうかはわかりませんけど、あくまでもアンケートですので、そういう点では、自分の家の状態を知ることは重要であるというようなことですね。
 それから、6番目は、94%、これは、避難所は知っていますかという質問に、94%の人が避難所を知っているというように答えました。清水町でも、先ごろ、日曜日の日に、徳倉3区、上徳倉、中徳倉、下徳倉が沼商へ安全なルートで避難するというようなことをやりました。そして、体育館の中でどのぐらいの人たちが避難生活を送れるかというようなことを初めてやりました。こういうことも大変必要なことだと思うんです。
 それで、清水町の場合には広域避難所というようなことで、沼商とか、あるいは小・中学校の方を選定してありますけど、6カ所ほどあるんですけど、ここら辺についても、その避難する段階でも、1次避難所はどこどこですねとか、あるいは広域避難所と言っているところについては、ほかのところの地域では2次避難所というふうに言うのかもわかりませんけど、いずれにしても、1次避難所とか、そういうのも十分周知、情報提供しておく方がいいのではなかろうかと。
 それから、7番目は、26%、防災対策を全くしていないという人は26%だったそうです、アンケートで。じゃあ、しているというのはどういうことかというと、飲み水の確保をしているとか、あるいは、先ほど言いました、防災訓練へ参加してというような程度だよというようなことですけど、これも、それぞれ個人によりまして格差はあるようですけど。
 それから、最後、8番目、19%、家族に支援、介護の必要な高齢者がいるかというようなことのアンケートですけど、これにつきましては、最近の個人情報とか、そういうようなことでいろいろ、ずっと以前は、町としてそういう人がいるかいないかとか、あるいは世帯の中で、どこに勤めているとか、そういうような台帳をつくったんですけど、最近ではそういうことを、知らせるのはよくないと、いろいろ情報を出すのはよくないというようなことであまりやっていないようですけど、そういう点を聞いたわけですけど、これが19%だったそうです。
 以上、8つを申し上げました。
 それでは、このことに関しまして、いろいろなことを今まで数十年にわたって、この東海地震の年中行事として、8月の終わり、あるいは9月の初めに1回と、それから12月の初めに1回訓練しているわけですけど、こういうのは、ある意味では、そういう決められた日にやることがいいのか、そのほか、もうちょっと変えて、夜間にやるとか、いろいろそういうことも曲がり角に来ているというようなこともありましょうが、そういうところを考えていくと、8項目だけではなくて、10項目、あるいは15項目、もっとあるかもわかりませんけど、そういうことを若い人から年配の人、高齢者、それから働き盛りの人、そういうのを含めて、町でそういうような冊子をつくるような、あるいはアンケートをつくりながらみんなでやっていくというのも有効ではないかというようなことが考えられますけど、こういうことに関して町はどういうふうに考えるか。
 私としては、そういうような冊子を各家庭に配られて、それが有効に利用できるような方策を打ち立てたのがいいんじゃないかというようなことで、こういう時期でしたので、この質問をいたしました。それについてお答えをお願いします。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) ただいまの御質問ですと、町民に対する防災のアンケート、それから、その周知、パンフレット等のという2つの御質問かと思います。
 アンケートに関しましてですが、当町では東海地震に関するアンケートを平成16年12月に各地域の自主防災会を通じ実施し、343人の方から回答をいただいたところであります。
 その回答結果といたしましては、東海地震に対する関心についてですが、非常に関心がある、または多少関心があるが96%でありました。また、自宅で地震に遭ったら大丈夫だと思う人は24.8%であり、区と町の避難地を知っている方は、両方知っている人が41%、いずれかを知っている方が42%となっております。
 本年度におきましては、町民を対象に行うアンケートの中に、町の防災対策としてどのようなことを町に対して希望するのか、また、各家庭においてどのような防災対策を実施しているのかという質問を設定する予定であります。また、その結果を検証し、今後の防災対策に活用していきたいと考えております。
 次に、パンフレット等の作成についてでありますが、本年7月に国土交通省が、狩野川、黄瀬川の親水想定区域を変更したことを受けまして、清水町の防災ハザードマップを平成22年度中に改定することとしております。
 なお、防災ハザードマップの裏面、2面には、防災に関するわかりやすく重要な情報を掲載し、町内に全戸配布することにより周知の徹底を図っていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 8月11日の震災後の新聞紙上には、「高齢者(災害弱者)は避難に不安を感じた」との意見が掲載されていました。この間の防災訓練も、おおよそ70歳から、ようやく七十四、五歳になる人かなというような人が沼商に集まってきたようです。1,300人程度来たというようなことですけど、知り合いとか、そういう人を見た感じでは、どうも70歳、少なくとも80歳以上の人はどなたもいなかったような気がいたしますけど、町はこれらの高齢者等災害弱者に対しどのように対処しているか、あるいはいくかを伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
 議員、御指摘のように、災害による被害を最小限にとどめるためには日ごろの災害対策が不可欠であり、行政はもとより各家庭や事業所等における災害に対する備えの有無が災害の規模を大きく左右するといっても過言ではないと思います。
 町では、災害対策の推進に当たって、高齢者等の災害弱者に対する避難支援を最重要課題の一つとしてとらえ、さまざまな対策を講じているところであります。
 詳細につきましては担当課長から御答弁をさせていただきますが、私は、各地域の区民大会、あるいは多くの人が集まる場所への出席を求められる機会が多いので、常に町民を代表して次のようなことを地域の皆さんにお願いをしているところであります。
 人と人との出会い、そして、出会うことによる向こう三軒両隣の方がお顔とお名前が一致することは、地域の地域力となって、いざ災害が発生したときにはそうしたお互いの助けができるのではないかということを、啓発的なお願いをしているところであります。
 特に、議員、御指摘の、自然災害の脅威というものを日ごろから私たちが認識をしておかなければならないと思います。安全安心は、また地域住民に対するそうした責任は行政の最大責務でありますが、それに呼応する住民の協力、コラボレーションがなければそうした成果も上がりにくいのではないかというふうに考え、小さな努力の積み重ねを特に要請、お願いをしているところであります。
 その余につきましては、先ほど申し上げましたように、担当課長から御答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 当町では、一人暮らしの高齢者や障害者など災害時に援護が必要な方を本人や家族の同意を得て事前に把握し、万一の場合に円滑な支援ができるよう、災害時要援護者台帳を作成しております。
 災害時には、この台帳を活用し、要援護者の避難の支援を行うこととなりますが、災害時の避難は緊急を要することや台帳の登録者も400人以上いることから、各地域の自主防災会を中心として民生委員の方々などに御協力をいただき、災害時における安否確認、避難支援等を速やかに実施できるよう体制を整えているところであります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 次に、地震発災後に備えて、ボランティアについてでありますが、これにかんがみ、ボランティアコーディネーターの体制について、設立内容、ボランティア活動的な組織の把握、これらの状況、これが最大に機能することや担当課の心意気、将来的な構想をお聞きしたいと思います。
 それにつけ加えまして、多分、発災後は相当な地震ごみが出ると思います。これら、つぶれた家の整理とか、そういうようなことも含めて、片づけについて伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。福祉課長 秋山君。


◯福祉課長(秋山治美君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 災害時におけます被災者への救援や被災地の復興に大きく貢献いたします災害ボランティアの活動は、阪神・淡路大震災以降、その重要性が広く認識されておるところでございます。
 当町におきましても、平成20年5月に県が主催する災害ボランティアコーディネーター講習会修了者、これは23名ほどいらっしゃいますが、その方の御協力によりまして、災害ボランティアコーディネーター清水町連絡会が設立されました。
 この連絡会の活動内容につきましては、有事の際に町社会福祉協議会等関係団体と連携をとりまして、全国から集まりますボランティアの受け入れ、あるいは活動場所の紹介及び作業調整等のコーディネート活動を行うための清水町災害ボランティア本部を設置、運営することにあります。平常時から会員相互の情報交換をはじめ運営方法などの知識習得を活動の中心として訓練を重ねておるところでございます。
 町では、災害対策本部を設置した場合、町社会福祉協議会と連携いたしまして、福祉センターに清水町災害ボランティア本部を設置することとなっております。この災害ボランティア本部が、平成20年10月に作成いたしました清水町災害ボランティア本部運営マニュアルに基づきまして、他県からのボランティアの受け入れですとか、活動場所のあっせん及び配置調整などを行うとともに、災害対策本部との情報交換、あるいは資材提供等の連携を行うこととなります。
 災害時におきましては、災害対策本部が、それぞれの課の役割を超えた組織といたしまして活動することとなっております。したがいまして、災害ボランティア本部との連絡調整につきましては、災害対策本部の福祉班が担当することとなっておりますが、平常時から、図上訓練などを通して、コーディネートの訓練ですとか、会員相互の連携づくりは非常に重要なことでありますので、町といたしましても、訓練の場の提供ですとか、あるいは情報提供など、有事の際に有益に機能する組織づくりのための支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
 地震ごみの処理につきましては、御指摘のように、深刻な問題であると認識をしております。
 平成13年3月30日に、県の立ち会いの下、県内の全市町及び一部事務組合との間で、一般廃棄物処理に関する災害時等の相互援助に関する協定を締結いたしましたので、災害等によって自助努力の限度を超えまして一般廃棄物の適正な処理に支障が生じた場合には、県内の市町等が相互に援助することとなっております。
 したがいまして、町は、本協定に基づく県内7圏域のうち、まず駿豆圏域で受け入れ可能かどうかを確認し、処理を受け入れるところがない場合は、県内全域で受け入れ可能な処理施設を確認し、要請することとなります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) ボランティア活動には消防団も含まれると思います。町内在住者のみならず現在は町内在勤の方も消防団に入団できると聞きますが、今まで、住んでいる人たちの消防団への加入が、若干、区を通じてもなかなか集まらないというようなことも含めまして、こういうことを町内の企業へ理解を求める態勢を町はとっているのか、あるいはこれからとっていこうとするのか、積極的にそういうことをやっていくか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。
 それで、特に近隣市町ではこれらの対応ができる企業には消防団員推薦事業所として表示しているとのことですが、清水町ではこれについて行っているかどうかも同時に伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。消防長 久保田君。


◯消防長(久保田峰義君) お答をいたします。
 災害対応に重要な役割を担う消防団員の確保につきましては、全国的に見ても大きな問題でございます。それぞれの市町村で、この対応に苦慮しているのが現況でございます。
 当町では、こうした事態に対応すべく、平成17年度に、消防団員の加入資格緩和の措置といたしまして、在勤の方でも入団できるように条例を改正いたしました。これによりまして、現在、他市町に住民登録をしている方が6人入団をしております。
 次に、事業所等につきましても、議員、御指摘の、消防団協力事業所制度を平成18年度に設けまして、従業員の方が消防団員として継続的に一定人員入団している事業所、消防団活動に積極的に取り組んでいる事業所、または資器材を消防団に提供している事業所などを消防団協力認定事業所と認定することとし、認定した場合には消防協力事業所の表示書を交付し、広報で紹介するとともに表彰することができるものとしております。
 いずれにいたしましても、消防団は災害対応に大きな力となりますので、今後も、必要かつ適正な団員を確保するため、事業所等の御理解、御協力が得られるよう努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 次に、徳倉地区への防災力の強化についてということで伺いたいと思います。
 現在、徳倉地区には人口の3分の1強の町民が居住しております。しかし、ここに防災センターがあるわけですけど、住民を災害等から守るための消防力は万全とは言いがたい。それに、御承知のように、14トン以上の車は通ってはいけないという下土狩徳倉沼津港線の橋梁があります。依然として改良はされておりません。こういうことを考えますと、災害救助や救急出動には、現状を考えると、徳倉地区に消防力の強化が必要ではないかと思います。
 初期消火、初動態勢、これは、多くは防災情報を伝えるにしても、そういう情報が伝達できる、人と人との伝達というようなことになれば、やっぱり人がやらなきゃいけないわけですから、そういうことを考えますと、あそこに防災センターがあるわけですから、何か考えてもいいのではないでしょうか。
 そのほか、今まで質問してきたことはそれぞれの課に、いろいろと研究して、ああ、すごいことをやっているなというようなところもありました。そういうことをやっているにもかかわらず、それがあちらこちらにあって、じゃあ、役所の中で全部それがそれぞれに行き渡っているかどうかということを考えますと、例えば、庁舎内に防災情報会議とか、連絡会とか、まとめる本部みたいなものを、あいている部屋なり、あるいはそういうところをある程度仕切りまして、そこへ行けば防災のことは、庁舎内でも何でもわかるというような、そういう発想も必要ではないかと。
 徳倉地区のことと、防災センターのことと、それから庁舎内の今までのお話、質問に対する答弁、こういうことを踏まえてそういうような考えがあるかどうかも含めて最後に、地震の方の関係で締めとしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 徳倉地区の消防力の強化が必要ではないかと、かような御質問であります。町の消防力の整備指針については国より示されており、この指針に沿って消防力の強化に鋭意努力をしているところであります。
 しかしながら、財政事情もあることから、町単独による国の指針どおりの整備には難しい面があるため、消防力の強化手段として、3市2町で共同司令センターを運営しており、他市町からの相互応援制度による出動協力により町民の安全の確保に努めているところであります。
 今後、町といたしましては、広域化を進める中で、特定の地域に限らず町全体の、ただいま議員の御提案等を含めて、消防力の強化について研究を急いでまいりたいと考えているところであります。
 どうか諸般の事情を考えつつ御理解を賜りたく、以上答弁といたします。
 よろしくお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 地域の自主防災組織の組織率というのは、静岡県は96.8%、国や県からいろいろもらっているわけですけど、全国では71.7%。順位は、都道府県の単位では2番だそうです、地域の自主防災組織の組織率。
 全国の地域の自主防災組織の状況、これを都道府県で言いますと、1番が愛知県98.8%、2番が静岡県96.8%、以下、パーセントは言いませんけど、3番が山梨県、4番が兵庫県、5番が三重県、このような順になっております。そのほかいろいろなデータがこれに出ていますけど、これは省略して次の質問に移ります。
 2の方ですね、2の1、清水町放課後児童健全育成事業として、児童福祉法第21条の11の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を保護及び指導することとされている。町では、この事業の中で、放課後児童教室として、放課後児童の健康を管理し、安全を確保し、情操を豊かにすると実施要綱にはあるが、放課後児童教室を実施している現状についてお伺いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
 当町の放課後児童教室の現状につきましては、保護者が昼間家庭に不在となる小学校1年生から4年生までの児童を対象に、清水小学校の余裕教室、西小学校の余裕教室及び旧用務員棟、南小学校の学校敷地内の専用施設を使い、運営を清水町社会福祉協議会に委託して実施をしております。
 開設時間は、月曜日から金曜日までが放課後から午後6時30分まで、土曜日及び夏休み、冬休み、春休みの期間は午前8時30分から午後6時までとなっております。
 また、小学校別の在籍児童数は、平成21年7月末現在、清水小学校43人、南小学校67人、西小学校38人であります。
 なお、学年別では、1年生56人、2年生65人、3年生27人であり、4年生はおりません。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 放課後児童教室の平常時と夏休み、冬休みの期間中の児童教室の活動内容について伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 放課後児童教室は、保護者が昼間家庭にいない小学校に通う子供たちに遊びや生活の場を提供することにより、健全な育成を図る目的で設置、運営をされております。
 その活動内容につきましては、放課後児童教室の指導員が子供の健康管理、出席確認をはじめとした安心安全の確保、遊びを通じての自主性、社会性、創造性を培う活動、基本的生活習慣についての援助、さらに、自立に向けた手助け、家庭や地域での遊びの環境づくりに対する支援などを行っております。
 また、学期中と休業期間の活動内容の差異につきましては、休業期間には映画や人形劇の鑑賞などが加わることを除きまして、ほぼ同様でございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 放課後児童教室の事業を委託された、あるいはされている指導員について、その数とか、そういう内容をお伺いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 放課後児童教室の指導員につきましては、児童の遊びを指導する者の資格を要することが望ましいことから、事業の委託先である清水町社会福祉協議会におきまして、保育士、幼稚園教諭及び小学校教諭等の資格を有する者を中心に配置をしております。
 また、指導員の態勢は、平成21年7月末現在、清水小学校の放課後児童教室に3人、西小学校放課後児童教室3人、南小学校放課後児童教室4人で運営に当たっております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 放課後児童教室は、今後もこの態勢で取り組んでいくのかどうかを伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。教育長 渡邉 智君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
 放課後児童教室につきましては、御案内のとおり、女性の就労が増加をし、少子化が進行する中で、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところでございます。
 今後におきましては、引き続き共働き世帯が増える傾向にあり、放課後児童教室の役割がますます重要になるものと考えております。そこで、施設環境の充実とサービスの向上に鋭意努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 このうちの施設環境の充実といたしましては、平成22年度に清水小学校放課後児童教室を整備する計画であります。また、西小学校放課後児童教室につきましても計画的に整備を検討してまいりたいというふうに考えております。
 一方、サービスの向上につきましてですが、清水町社会福祉協議会との連携を一層密にする中で、指導員の資質の向上を図り、児童の健全育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 長い間、どうも御答弁ありがとうございました。以上で終わります。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして武藤君の一般質問を終わります。
 次に、2番 杉山 貢君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 柿田川の自然とどのようにかかわっていくか」「2 情報化推進について(行政事務の簡素化、効率化について)」。
 発言を許します。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) それでは、皆さん、あらためましておはようございます。議長の許可を得ましたので、通告のとおり、2点の質問に入ります。
 けさは久しぶりの雨で、しっとりと落ち着いた感じがいたします。一般質問もこんな感じでいきたいと思います。
 今まで、過去の同僚議員の一般質問では、この柿田川についてのテーマがたびたびあり、興味深く聞いておりました。そこで今回、私は、温故知新ということわざがありますが、それを切り口に質問を展開していきたいと思います。
 まず、「清水町史跡文化財をたずねて」、ここにありますが、昭和51年に発刊されたものです。これに載っている古文書2点を調べてみました。その1通目は、泉川の草取りの権利は泉郷にあると、永禄13年、1570年ですが、今川氏真の花押のある判物です。泉川とは柿田川のことであり、泉郷とは、玉川、堂庭、久米田、戸田、畑中、的場、湯川の7カ村で、その昔から柿田川の川草を畑や田に入れて肥料としていた大切な資源であったことがわかります。
 そして、2通目は、天正5年、1577年、北条康信の花押の判物です。近隣の村で同じ川草を取る権利を主張したものですが、竹原村と書いてあります、竹原村とは長泉町の一部ですが、この主張を退け、従来からの泉郷の権利を保障したものであります。つまり、お互いに権利を主張し、奪い合うほど川草が重宝がられ、刈り取りされていたことがよくわかります。
 そして、私の調べたところによりますと、この作業は昭和の初めころまで行われていたと、こういうことを聞くことができました。古文書からすると、今から440年余り前より、そして昭和の初めごろまでずっと川草の刈り取り作業は続けていたと思います。
 次に、もっと想像を深めて、頭で想像してみますと、440年以前に、泉郷の成り立ち、すなわち今残っている小字名や班田収受での条里制の移行が今もしっかり残っている泉郷です。それから推測しますと、奈良時代までさかのぼり、農業の方法、つまり川草を肥料に使っていたという方法は、特段変わりなくずっと行われていたことが想像できます。
 そうしますと、奈良時代の昔より千数百年もの間、同じように、人は川草を刈り、肥料として活用し、柿田川の自然にかかわり、その自然が保たれてきたことがわかります。それが、戦後の60年余り、工業化により、工場の地下水のくみ上げのため湧水は大幅に減り、農業の近代化で川草は化学肥料にとってかわり、人の生活様式の変化で、竹や木を材料としたまきはガスや電磁調理器にかわってしまいました。その結果、およそ60年後の状態が現在であり、人は手入れの方法を忘れてしまったかのように放置と無関心のままで、柿田川は荒れ果てていく状態ではないのでしょうか。
 以上のことを考えますと、人と柿田川の自然とのかかわりを温故知新で訪ぬれば、放置や無関心ではなく山里的に関心を持つことが我々のやるべきことと理解し、これを私のスタンスとしましてこれからの質問を展開していきたいと思います。
 そこで質問いたします。
 今回の8月1日に町職員による柿田川除草作業は、今までの机上論から抜け出した大きな前進の第一歩だったと思います。この除草作業での検証とまとめを伺います。


◯議長(久保田静輝君) 杉山君の質問に対する答弁を求めます。都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 杉山議員の御質問にお答えいたします。
 今回の除草作業は、主に清水小学校教材園と工業用水取水場付近の中州を形成しているアシや水草の除去を行いました。
 まず、教材園近くの中州につきましては、水深がひざ下程度と浅かったため、繁茂しているアシや水草を刈り取り、中州を消滅することができました。
 次に、工業用水取水場付近の中州につきましては、水深が1メートル以上あり、流速も速く危険なため、除去作業にかえて、中州の繁茂状況、水深及び水中にある倒木などのデータの収集を行いました。
 その結果、水深の浅い場所の除草作業は可能でありますが、深い場所は水中での作業となるため素人の除去作業は困難であること、水温が常時15度と冷たいため長時間の作業が厳しいこと、柿田川には刈り取った草の運び出しができる搬出路がないこと、水深がところどころで異なるため作業員の安全の確保ができないことなど多くの問題点を確認することができました。
 今後、安全で効率的な除去作業の方法につきまして、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) 私自身、町の職員と一緒に川草取りに参加してみましたので、その感想をつけ加えます。
 小学校教材園の中州の中央部はもっと土が盛り上がって浅いかなと思っておりましたが、意外にも水深は25から30センチほどであり、川草を刈った後は水が流れる状態でした。しかし、刈り取ったとはいえ、アシの根っこはまだまだ全体の4分の3ほど残っておりまして、この根と茎に葉が茂りますと、来年の春にはまた川草がひっかかり、中州ができてしまうと予想できます。つまり毎年1回は除草する必要があるなと推測しました。
 そこで質問いたします。
 今回の小学校教材園の中州の除草作業は来年も必要だと思いますか、お伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 今回の除草作業を通して多くの問題点を確認することができましたので、さらに幅広い観点から検討と検証をするがためにも、来年も職員による除草作業を実施してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) 今回の目的は、除草作業をこれから進めていくための基礎データだと理解しますので、もっと詳しいデータを示してください。
 例えば、小学校教材園の中州は縦横何メートルで面積は何平米あったか、その除草作業では何人工かかったか、運搬で何人工、合計で何人工、つまり、今後やろうとする範囲を予定した場合、作業の種類により、およそ投入の人工が計算できるような基礎データを私は期待したいのですが、これについて質問いたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 今回の除去作業は課題や問題点を把握することを目的に実施し、多くの問題点を確認することができました。
 この作業の状況でありますが、小学校教材園の中州は縦約15メートル、幅約7メートルの約105平方メートルであり、その除草作業は6人で約3時間、中州から教材園までのボートによる搬出作業は3人で約1時間、教材園から上部の町道まで引き上げる作業に4人で約2時間要し、全体の作業を総括する監視業務は2人で約4時間実施しました。
 今後の場所は未定でありますが、今回の作業内容をもとに、安全で効率的な作業方法や必要人数等を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) 次に、外来種でミシマバイカモを駆逐すると言われるオオカワヂジャの観察を水中めがねで見てきましたので、その感想を述べます。もうミシマバイカモの呼び方を略してバイカモと呼ばせてもらいます。
 さて、オオカワヂジャはバイカモの下流の部分、つまりしっぽの部分に上からおおいかぶさるようにくっついています。白く長く伸びた根がバイカモにからんでいるだけですので、手で触っただけで簡単に切り離すことができます。
 そして、ほかのバイカモを見ても、いずれもしっぽの部分にオオカワヂジャがくっついています。なぜ上流の頭の部分にくっつかないのかなと思い、しばらくあちこちを歩いてみました。そうしますと、その理由がわかってきたような気がいたします。それは、四、五十年も前にこの川で水遊びや泳いでいたころの私の記憶とラップして比較できました。
 現在の状況は、頭の部分、つまりバイカモの根が異常に生育しまして、水深が浅くなるほどです。そして、しっぽの部分へいきますと、頭の部分より五、六十センチも深くなって、どーんと沈みます。すると、その段差が大きいほど水流は乱れて、オオカワヂジャがくっつきやすくなると推測しました。昔のようにバイカモが人の手で刈り取られず、また水量が少なくなり、水流による自然切断がなくなった現在、バイカモが異常に生育し、川底は私の少年時代より凹凸が激しくなっていると理解しました。これは、川の外で見ていただけではわからないポイントだなと思います。
 そして、これがオオカワヂジャの上からおおいかぶさる原因と思いますと、川草を刈り取らないことがオオカワヂジャの繁茂につながり、バイカモが駆逐されていく、いわゆる自然淘汰の原理だなと思い至ることができます。つまり、バイカモを守るためには、川草取りをして、再生していく必要があるわけです。
 古老の話を伺いましても、川草取りは再生だと言います。現在の中流部、下流部を見ますと、圧倒的にバイカモの黒ずんだ古い株の群生です。再生したものはライトグリーンのさわやかな色で、そこに白いバイカモの花が咲くわけです。
 ここで自然保護団体との現状を確認したいと思います。
 柿田川の自然を守るには、それぞれが単独で行うのではなくて、行政と自然保護団体とか協力して除草作業をすることが必要と考えます。数年前まで、柿田川上流部のアシの除去作業を柿田川みどりのトラストと町が協働して行っておりましたが、どういうわけかやめてしまったとのこと。なぜやめてしまったのか、その理由と、今後は自然保護団体との連携をどのようにしていくかをお聞きします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) まず、アシ等の除去を中止した理由についてでありますが、平成18年度に柿田川みどりのトラストから、アシ等の除去についてはトラストが行うと申し出がありましたので、その後、町は実施しておりません。しかしながら、柿田川みどりのトラストから実施の連絡をいただいたときには、担当職員が除去作業に参加しております。
 次に、自然保護団体等との連携についてでありますが、柿田川みどりのトラスト、柿田川湧水保全の会や水と緑の少年団等を中心に柿田川の環境美化活動が続けられており、この中で、公園周辺の清掃と同時に、樹木の下刈りやアシや外来植物を除去する保全活動も行われております。
 町といたしましても、今後もこのような保全活動を支援するとともに、協働して外来植物の除去を行うなど、関係団体等との連携を図りながら柿田川の自然保護に努めてまいります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) 千数百年の昔から昭和の初めまで人々がやっていたことを、平成の現在、再現しようという目標で質問を進めたいと思います。
 そこで、先ほどの8月1日の除草作業実施後のまとめ、課長の答弁について確認します。課長の提示した問題点、1、水深の深いところでの素人の作業は困難、2、水温が低いため長時間の作業は困難、3、刈り取った草の排出路がない、4、安全確保が難しいと4つのポイントに絞って考えることにします。
 1の、素人の作業は困難とありましたが、昔の人は皆さん素人です。素人のできる範囲内でやることと考えた場合は、要はやろうとする意思と工夫と努力ではないでしょうか。2の長時間の作業は困難は、交代要員を準備しておいて、交代させながら作業をする、3の排出路の件は、今回地上まで運んだものですが、自然保護団体のように、川岸に積んで自然に溶けるような方法をとれないかどうか、4の安全確保は、ライフジャケットの着用で、おぼれの対策も一段目はクリアできると思います。次に、10人のグループに1人ぐらいの割合で作業のリーダーとは別に安全リーダーを置くなど、方法はいろいろ考えられると思います。
 そこで質問いたします。
 今回の川草除去作業の実施後としては、このような具体的なポイントをもって自然保護団体との連携をスタートし、深めていくべきだと思いますが、お考えを伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 柿田川公園を管理する担当課の責務といたしまして、今回、職員で水草の除草作業等を行いましたが、この柿田川という特殊な状況下でどのように安全を確保するかが重要であるとあらためて認識したところであります。
 今後、幅広い観点から作業方法を検討、検証する中で、議員、御指摘の方法も参考にさせていただき、自然保護団体等とも相談してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) 清水町には柿田川の計画的な整備について検討する柿田川公園検討委員会が設置されておると聞きます。この委員会の中で、柿田川の自然環境の保護、保全を検討して、各自然保護団体への働きかけが可能かどうか、伺いたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 柿田川公園検討委員会につきましては、公園の計画的な整備を図るため、公園の整備内容について検討いただくことを第一の目的としております。しかしながら、公園を取り巻くさまざまな環境が変化し、柿田川の豊かな水辺空間を保全するため、アシの除去やアユの禁漁など新たな問題が生じたときに、その問題を取り上げ、公園検討委員会において検討してまいりました。
 今回の中州の除草につきましては、検討委員会へ情報提供させていただき、柿田川の自然環境の保護、保全について検討していただくことも有意義であると思いますので、検討委員会に投げかけてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) ぜひとも具体的な案をもって委員会に投げかけをお願いします。できれば私も参加させてもらいたいので、要望しておきます。
 1番目の最後の質問になりますが、清水町では、毎年6月に一万人クリーン作戦が展開され、町内の美化運動が推進されております。町民総参加の行事としまして大変すばらしいものと感じております。
 「柿田川は町民の宝であり、未来へ残すべき貴重な資産である」と、そんなふうにいつも言われておるんですが、そこで、柿田川についても同じようなことができないかどうか、伺いたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 今年度から職員による水草等の除去を開始いたしましたが、除草や倒木処理は川の中や急な斜面での作業となりますので、実績を積み重ねる中で安全の確保や作業方法を確立した上で、他の関係団体のみならず一般の方々にも呼びかけ、保全のための活動の輪が広まるよう努めてまいります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) 江戸時代を代表する人物に上杉鷹山がおります。その鷹山が、農業・耕作を奨励するために「籍田の礼」を行ったことは有名であります。故事成語に堪能な山本町長には釈迦に説法とは思いますが、私が理解している範囲内で説明したいと思います。
 鷹山は、家来や民衆の心をつかみ、改革につなげることに有能でした。つまり藩主の鷹山自らがくわを手にして、田んぼにくわを打つことで財政の基盤である米づくりを基本とした農業施策を推し進める原動力としました。すると、奉行以下諸役人も全員くわを握り、儀式に参加しました。当時は武士が農事にかかわることを恥とする風潮がありましたが、それを、自ら手本を示すことで藩全体で新田開発を進め、財政危機を乗り越え、日本全国のお手本になったと言われております。
 つまり、清水町もこれに倣って、町の内外から一番注目されている柿田川の保護、保全、手始めに除草作業でありますが、これを町長自らお手本を示したならば、課長以下役場の職員が黙って見ているはずがありません。「籍田の礼」に倣えば、役場の職員250名余りがこれに向かったなら、それは大変な力となっていくでしょう。
 そして、一つ一つの体験の積み上げです。次には町民のボランティアへの募集につながり、1,000人の柿田川クリーン作戦も夢ではなくなると思います。これで、今、自然保護団体で行き詰まっているという、このボランティアの奉仕作業に一石を投じる思いです。
 ぜひとも、今、町長が「籍田の礼」を示すときではないでしょうか。町長の熱意ある答弁をお願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 杉山議員の御質問にお答えをいたします。
 議員は、さる8月1日の柿田川除草作業に御参加をいただき、自らそれを体感するという、その姿勢に敬意を表するところであります。
 柿田川につきましては、機会あるごとに、これは町の宝であり、県東部35万人の命の源泉、命の泉であることから、私も随所でそのことを啓発してまいったところであります。その柿田川を、将来の未来を担う世代に、清水町のみならず東部県民に広く、その思いを、恵みを広めていく認識していかなければならないと、かように承知しているところであります。
 そうした考えの下に、前回の議会におきましても、まず「隗より始めよ」ということで、職員による水草の除去を勧め、これを契機に広く町民に柿田川の保全活動の輪を広げるよう努めてまいったところであり、過日、御答弁させていただいたことは御承知のとおりであります。上杉鷹山の「籍田の礼」を挙げて、町長自ら範を示すべきではないかという、かような御質問を承りました。御親切な御提言を賜り、重く受け止めております。
 しかし、私たちは、町政全体において、一つ一つの課題を町の組織全体で受け止め、そして、その上で役割分担を行い、三役、課長会は職員の先頭に立って日々真剣に取り組んでいるところであります。
 おかげさまで、私も平成19年3月に就任以来、一日も置かず全力で職務に精励し、議会をはじめ3万2,000人町民とともに、「主人公は町民である」と、かような旗印の下に、「元気な子どもの声が聞こえる町・清水町」を目指し、未来に責任を持つ行政の実現に全力で精進を重ねているところであることを申し添え、御理解を賜りたいと、かように思います。
 私からも、強く現状の町政について、しっかり見て、聞いて、今後とも引き続き御意見をいただけることを期待して答弁にかえさせていただきます。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) できれば、ぜひ町長の任期中に、この「籍田の礼」が実現しますように強く要望したいと思います。
 それでは、次の情報化数値に移ります。
 平成13年より導入した町内LAN、つまりイントラネットは、当時としましては目新しく、各方面では見学者が多くあったと聞いております。しかし、それから8年もたった現在、訪問者はほとんどありません。その理由は、設備、ハードの部分が古くなったからでしょうか。いや、それだけではありません。情報化に対する考え方、つまりソフトの部分も古くなったからではないでしょうか。
 そこで、情報化という日進月歩の分野について、まだまだ我々の未知の部分について、ハード、ソフトの両面からの見方で質問したいと思います。
 冒頭で出てきましたが、平成13年より導入したイントラネットの整備について、その効果、確認できたこと、現状の問題点などを伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 杉山議員の御質問にお答えいたします。
 イントラネットシステムの導入は、行政事務が紙媒体から電子化された情報の管理へと移行していることから、情報の共有化による意思決定の迅速化、ペーパーレス化を図り、従来の事務処理をより簡素化、効率化することで質の高い住民サービスを行うことを目的としたものでございます。
 その効果及び確認できたことにつきましては、全職員への情報伝達の迅速化や情報の共有化が図られるとともに、事務処理が、ネットワーク上にある情報を効率的に見つけ活用するという情報の創造、活用型の事務処理へと変化したことから、職員の事務処理に対する意識改革を大きく前進させることができたと考えております。
 また、OAソフト等の利用により職員の情報活用能力が向上したことで、より一層の事務の効率化が図られたものと考えております。
 次に、問題点といたしましては、イントラネットシステムの導入に当たり、OAソフト等の職員研修を行ってまいりましたが、現状といたしましては、個々人の情報処理能力に格差が出ていることから、今後もさらなる情報処理研修を行い、格差の解消を図る必要があると考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) そうしますと、今の課長の答弁で、目標としたものとしまして、簡素化、効率化、迅速化、共有化、また情報の創造、活用型の事務処理、意識改革などありますが、ここで効果の確認になりますが、イントラネット導入前と後で、数値などで比較するデータがありましたら示してください。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) イントラネットの導入後におけるさまざまな効果についてでございますけども、具体的なデータによる検証は行っていないのが現状でございます。したがいまして、提示できるデータはございません。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) それでは、一つの例で、ペーパーレス化の確認ですが、「施策の成果」より、リースコピーの枚数を見ますと、平成9年から平成11年は、年間10から15%の増加傾向でありますが、イントラネット導入後の平成12年から14年は、年間10%の減少傾向にあります。これは、民間会社で言うコピー削減運動などが行われたかどうか、説明してください。
 また、平成15年から20年はだらだらと横ばいなんですが、年間100万枚を何とか堅持している状態です。この理由は何かあるんでしょうか。つまり、この減少や維持の傾向が、もっと強い意思で運動なりを展開できれば改善されていくのではないかと思うのです。今後、次の段階に進めるにしても、当初の基本的な目標であるペーパーレス化などの一つ一つに対して数値の目標を提示し、推進していくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 御指摘の、複写機の使用枚数の推移につきましては、平成14年度につきましては、前年度に比べ10%程度減少しておりますことから、イントラネットシステム導入の効果があらわれたものであると考えております。
 実態といたしましては、例えば、議案や添付資料などペーパーレス化できないものも多くございますので、その後についてはあまり大きな変化はございませんが、平成19年度以降の使用枚数はほぼ100万枚程度で推移しておるのが現状でございます。
 このようなことから、今後もイントラネットシステムを活用することで、可能な限り、なお一層のペーパーレス化を図り、事務処理の簡素化、効率化を推進してまいりたいと考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) 特にペーパーレス化については、何も削減運動などやっていないというふうに理解します。しかし、これだけの検証項目を挙げておきながら、数値データが一つもないとは驚きます。我々は、少なくとも税金を使って仕事をさせてもらっているわけです。したがいまして、設備の導入などは現状把握を数値的に行い、次に改善の目標を掲げ、中間ごとにチェックを入れ、最終期限までに少なくとも目標に近づけると、こんなプラン、ドゥー、チェック、アクション、PDCAサイクルを回していくことだと思うんですが、こんな説明が必要な役場の体制ではないと思いますのでここでやめにしますが、目標を耳あたりの良い言葉で仕上げ、結果だけ云々というのは評論家でよろしいわけです。
 目標達成できた部署もできなかった部署も、そこに原因と対策が出てくるはずです。それが自分たちの力になり、一番の成果になるものだと私は思います。したがいまして、コピーのリース会社に支払うためのデータでお茶を濁すのではなくて、データがありましたら、ぜひ示してください。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 議員、御指摘のとおり、これまでの行政の事務事業は、結果のデータしかございません。目標値を設定し、その成果を指標で示すというPDCAサイクルがほとんどなかったと言えると思います。
 しかしながら、今年度から導入を始めました事務事業評価におきましては、成果指標を定め、その実績を数値化することになりますので、今後はこの考え方の下に各事業を実施してまいりたいと考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) 次に、課長の最初の答弁の中で、現状の問題点として、「個々人の情報処理能力に格差が出ている」とありましたが、今までどのような情報処理研修をやり、その受講数などを示し、これからこの部分をどのようにしていくか、お考えを伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 役場の事務処理が、文書作成や資料作成に基づいて行うものが中心であったことから、情報処理研修につきましては、1人1台のパソコンを配置するイントラネットシステムの導入に当たりまして、文書作成ソフトのワード及び表計算ソフトのエクセルについて、初級から中級程度の研修を全職員を対象に実施してまいりました。
 しかし、情報処理の必要性につきましては、職務の内容や職責により異なっており、その処理能力につきましては、特に表計算を必要としない職種、職務の職員におきましてはエクセルを扱う機会が少ないため、エクセル操作の能力、知識に格差が生じてきているものと考えております。
 つきましては、今後の研修では、ワード、エクセルの全職員を対象とした研修を行ってから期間がだいぶ経過しておりますので、個人個人のレベルに対応した研修を計画してまいりたいと考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) 初級から中級程度の研修を全職員に実施したとのこと。全体の受講率と初級、中級の受講率もお示しください。
 また、情報処理の必要性について、今現在、職務の内容や職責により異なるとありましたが、現在の役場の状況を見れば、将来いろいろな部署へ異動しまして、10年や15年先には役場の反対側の部署へ異動することも容易に考えられるはずです。
 そうしますと、およそ私の予想では、初級から中級程度の研修ならば、役場の職員ならば当然身につけておくべき基礎教養的なものと考えます。つまり、これを受講しないがために能力、知識に格差が生じた可能性が大きいとするならば、一面ではその人の怠慢であり、努力が足りないと思います。新しく設備投資をするならば、与えられるだけでなくて、もっと個人の努力、工夫を喚起させ、それを評価することが必要と思います。この部分はもっともっと強力に推し進めるべきではないでしょうか。お考えを伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) ワード、エクセルの研修の受講者につきましては、ワードの初級研修が91人、中級研修が74人、エクセルの初級研修が85人、中級研修は63人でございました。当時、パソコンが配付された職員の6割程度が受講していたものと考えております。
 しかしながら、先ほども申し上げましたが、職務の内容や職責によりパソコンの処理能力に格差が出ておりますので、今後、個人個人のレベルに応じた研修を実施し、パソコンの処理能力の向上を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) 受講者が6割とは、さきの選挙の投票率も低いわけでして、しかし、その人の怠慢で格差が生じたなら、もっとはっきり差別しても良いのではないかとも思うんです。それがやる気を喚起させるなら、一つの方法とも思います。
 以前、私が指摘しました適材適所に最新バージョンのパソコンを割り当てるのも一案かと思います。また、研修を受けなかった人は、通常、民間では、次は自費で受けるようなことになるわけです。こんなことも考えて今後進めていくように要望しておきます。
 次の質問に入ります。
 総務課が発行しました情報推進指針によりますと、平成21年度、つまり今年度ですね、導入予定のファイルサーバの計画について、何を目的にしているのかを伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) ファイルサーバの導入目的につきましては、文書や表計算などのデータを一括で管理することにより情報の共有化を行いながら行政事務の効率化、迅速化を推進し、あわせて個人情報を保護するためのセキュリティーを強化することにあります。
 現在、文書等のデータを作成した場合、個々のパソコンにデータを保管しているため、パソコンの故障により、データが破壊され、事務に支障が生じることや、個人個人がデータを管理していることから、情報漏えいや情報紛失などの重大な事故につながるおそれなどが指摘されております。
 このようなさまざまな事態を回避するためにファイルサーバを今年度に導入し、バックアップ体制やセキュリティー体制を強化するとともに、事務の効率化、迅速化を推進してまいりたいと考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) そうしますと、現在のクライアントサーバ方式とファイルサーバとの関係、また、委託料とリース料の金額との関係、この2点について質問いたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 現在役場がとっているクライアントサーバ方式は、プリンターなどの機器やパソコンで使用するソフト、データベースなどの情報を集中管理するコンピューターでありますサーバと、サーバで管理する資源を利用するコンピューターであるクライアント、端末になります、が接続されたネットワークにおいて、サーバがクライアントからデータを受け取り処理し、その結果を返すという分散処理方式のことでございます。
 今回、導入予定であるファイルサーバにつきましては、個々のパソコンで所有する情報を一元管理するためのサーバでございますので、システムの中での保存専用のサーバとなるものでございます。
 クライアントサーバ方式の経費についてでございますが、平成20年度実績で申し上げますと、住民記録や税務情報などの業務用とイントラネットシステムで使用する機器の合計の保守業務委託料は年約1,040万円で、それら機器のリース料は年約2,400万円でございます。
 今回導入する予定でございますファイルサーバ機器の年間の保守業務委託料は60万円で、リース料は約230万円となる予定でございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) 次に、今後の一つの方向性である電子文書管理について、現状の姿とファイルサーバ導入後の姿、そして電子決裁を視野に入れた将来の方向性を伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 文書管理の現状につきましては、昭和61年度から、現在のキャビネットによるファイリングシステムを導入して公文書等の管理を行っております。
 このシステムは、不要な文書や重複文書の削減、文書の共有化、文書の検索、保存等の文書管理を徹底するために導入したものでございます。
 運用につきましては、当該年度の文書と前年度の文書を個別ホルダーに事務事業ごとに分類整理した上で事務室にございますキャビネットに保管し、2年経過した文書につきましては保存年限に応じて書庫に保管しております。
 今年度導入する計画のファイルサーバは、これまでの紙媒体で行ってきた文書管理体制から電子化による文書管理へ移行するものでありますので、今後、国が進めている電子自治体を実現するためにも、電子化された文書の保管体制を確立し、行政内のすべての公文書を電子化して保管、運用する文書管理システム等の内部情報システムの整備が必要不可欠になるものと考えております。
 また、電子化された文書管理システムでは、すべての決裁を電子決裁で行わなければならないため、今後、財務会計システムとの連携を視野に入れ、調査研究をしてまいりたいと考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) 現状のファイリングシステムにおいて、年間のボリューム、保管スペース、検索スピード、例えば、サンプリングである資料を調べるとき、おおまかに何分ぐらいかかったか記録しておきますとわかるものです。
 このような現状のデータを示して、それを目標としてどこまで効率化できるか、数値であらわすと打ち手も見えてくるものです。それを踏まえまして、現状値と目標値を伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 現状のファイリングシステムにおきましては、当該年度と前年度の2カ年度分の文書につきまして、先ほど申し上げましたように、各課で所有する3段のキャビネットに保管しておりまして、このキャビネットが、役場庁舎内に194台ございます。
 また、2年を過ぎますと、文書を整理し、保存することになりますが、平成19年度分の文書で申し上げますと、保存文書箱にしまして250箱の文書量となり、書庫に保管したところでございます。
 書庫の保管スペースにつきましては、1階の耐火書庫と2階の書庫に、保存箱にして約2,100個分のスペースがございまして、現在の空きスペースは約70個分でございます。
 文書の検索につきましては、各課で所有する文書ファイル基準表により保存文書の場所を確認し、総務課が管理している書庫のかぎを使用して、書庫にて検索することになりますが、検索時間につきましては、さまざまな文書がありまして、一概に何分で検索ができるというようなデータは持ってございません。
 なお、文書検索等の目標値についてでございますが、検索の迅速化も大変重要な要素であると考えますが、正確性や確実性も重要な要素でございますので、むだのない効率的な処理に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) 一概に何分で検索できるのか、データなしとのこと。私はサンプリングでと言ったんですが、それさえもない。非常に現場のデータの部分に関しましては弱点をさらけ出しているような気がいたします。現状のファイリングシステム、英語で言うからスマートに聞こえますが、日本語で言えば手文書管理だと思います。
 先ほど説明があったように、2年以上経過した文書は、約2,030個もある保管箱の中から探し出すという方法です。文書管理の一覧表で箱の位置を調べてといいますが、そういった中で現場のデータをとるにはどうしたら良いか。私なら、保管庫の入り口に用紙を置きまして、「目的としまして、文書管理の参考にしますので、必要な文書を探すのにこれだけ大変なことがわかるために、およそのデータをとりたいと思います。御協力ください」と趣旨を書いておきまして、部署、氏名、文書名、スタート時間、終了時間の5点を記入する枠をつくりまして、1カ月単位ぐらいでつくったらどうかと思います。
 要は、問題点はどこにあるか、それを知ることです。2,030個もある保管箱の中から探し出すのは大変だろうなと頭の中で思っているだけではだめで、データで示すことが大切だと思います。このデータをとることについてお考えを伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 御質問をいただいた時点で検索時間のデータは特に持っておりませんでしたので、データは持っておりませんと御答弁させていただきましたが、現状におきましては、書庫のかぎの管理、管理という面から、職員のかぎの持ち出しについて、課名、氏名、貸し出し時間、返却時間を記録させております。これは検索時間としての記録ではなく、あくまでもかぎの管理上のものではありますが、この2カ月間の実績では、貸し出し時間は、短くて5分、長くて110分でございました。
 今後は、このかぎの貸し出し簿を活用しまして、検索時間を把握する参考にしてまいりたいと考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) おおまかな現状把握といってもいいように、最初、この110分でも良いわけです。要は、データをとる意思、そして、そんなにどうしてかかるのかと、その原因を探る探究心が必要であると私は言いたいのです。そこに最先端のパソコンを使っている清水町役場としてのソフトのノウハウが生まれてくるわけです。趣旨をよく理解して、現場のデータとりから実践してみてください。
 さて、我々はパソコンとかコンピューターという言葉に幻惑されまして、それを使っていれば効率が良い、時代の最先端をいっていると、そんなふうに思いがちなんですが、先ほどから指摘するように、一つ一つのデータの積み上げによって、それが役に立つものになっているかどうか、そういったところが分かれてくるわけです。
 そこで、最後に、今までの経緯を踏まえまして、この情報化推進につきまして町長のお考えを伺いたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員の情報化推進についてのお尋ねでありますが、町では、第3次総合計画の新しいライフスタイルを実感できるまちづくりの中で、高度情報化社会に対応したまちづくりのため、地域情報化と情報教育を推進していくこととし、目標実現のための施策を展開しているところであります。
 近年では、町内全域に光ファイバーが整備されているなど、情報のインフラは飛躍的に進展するとともに、情報処理技術の進歩もあり、さまざまなサービスの提供が可能となっております。
 しかし、反面、その一方で、個人情報の漏えい事件など情報データに伴う事件が後を絶たないことから、情報セキュリティーに対する対策の重要性がこれまで以上に増しているところであります。
 このような背景を踏まえ、国が示す利便、効率、活力を実感できる電子自治体の実現に向け、清水町情報化推進指針に基づいて行政の総合的な情報の推進を図るとともに、地域の高度情報化を引き続き進めてまいりたいと、かように考えているところであります。
 この際、議員の一連の御指摘については、対応できることにつきましては速やかに反省をしつつ善処してまいりたいと、かように承知しているところであります。
 よろしく御理解をお願いして答弁といたします。ありがとうございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) 足元、現場のデータのとり方がパソコンとかコンピューターを上手に使うコツだと私は理解しております。ぜひ目標を掲げ、PDCAサイクルを上手に回して、本当の意味の情報化推進へ展開していただきたいと思います。
 そんな要望をしまして私の質問を終わらせていただきます。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして杉山君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を10時50分といたします。
                                午前10時38分休憩
                                ────────
                                午前10時50分再開


◯議長(久保田静輝君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 次に、4番 鈴木勝一君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 経済施策の検証と今後」「2 魅力あるまちづくりのために(第4次清水町総合計画の策定を迎えるに当たって)」。
 発言を許します。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいま議長より許可をいただきましたので、私の質問を始めさせていただきたいと思います。
 今回の質問は、通告のとおり、1、経済施策の検証と今後、2、魅力あるまちづくりのために(第4次清水町総合計画の策定を迎えるに当たって)の、以上、2つの事柄につきまして伺ってまいりたいと思います。
 まず初めに、経済施策の検証と今後について質問させていただきたいと思います。
 近年のわが国の経済状況は、一部には、皆様、御承知のとおり、国のばらまき政策等々の成果もあらわれておりますが、本来、依然として厳しい状況が続いておると感じております。このことは、わが町清水町内におきましても、同じく厳しい状況が続いておりまして、税金の滞納者の増加や親の学費の滞納による退学を強いられている子供さんたち、また、多くの自殺者が増加している、このような社会状況が私たちの身の回りで起こりつつあります。このことは大変悲しい出来事であると、私も現に痛感しております。
 このような経済状況の中、経済問題というのは比較的グローバルな問題であり、また、根幹的な対策は、県や国、あるいは世界単位といったことで解決していかなければならないと、そのようにも感じておりますが、私たちのような一番身近な行政、住民に対して1対1で話し合いができる政治の窓口、こういったところも、地域の住民の生活のために経済対策に取り組んでいかなければならないと、そのように私は痛感いたしております。
 さきの3月の定例会におきましても、一般質問におきまして、私はさまざまな緊急経済対策を講じていくべきではないかとの提案をさせていただき、その際には、担当課長及び町長より、国や県からの交付金等の積極的な活用や地域の活性化に結びつける事業を展開していきたい等々の御答弁をいただきましたが、それからおよそ半年の時間が流れてまいりました。
 私の見る限り、御提案させていただきました施策または国や県からの施策が実施され、また実施中であるように感じますが、私の質問に具体的にお答えいただいたものの中から、特に交付金等の活用を中心とした2つの施策について、今回詳しく検証させていただきたいと思います。
 まず初めに、プレミアムつき商品券の発行事業についてでありますが、この事業は、1,000万円というプレミアム、これを公のお金を活用して消費市場を刺激して、町内にて営まれている商業の活性化を図るために本年8月31日を期限として実施され、現在も集計作業等が進んでいることと思いますが、これまでの経緯、経過及び作業手順等はどのようになっておりますでしょうか、確認します。


◯議長(久保田静輝君) 鈴木君の質問に対する答弁を求めます。
 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
 プレミアム商品券発行事業は、昨年からの景気、経済の低迷が続く中、緊急景気対策の一環といたしまして、町民の消費拡大を図り、町内事業所等の景気回復を目的に、町商工会が事業主体となって実施したものであります。
 プレミアム商品券は、5,000円で5,500円が利用できる10%のプレミアムがついた商品券であり、定額給付金の支給時期に合わせ、5月11日から町内10カ所で2万セットを販売し、1週間で完売をいたしました。
 なお、商品券の取扱店につきましては、商工会におきまして募集し、町内の約270店舗が登録をいたしました。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいまの課長の答弁の中で、販売の期間や取扱店の登録件数を見ましても、とても町民の皆様の関心の高かった施策であると推測いたします。
 続いて伺います。
 先ほども申しました、8月31日をもって事業が終了するとのことですが、現在、回収状況や未回収の対応、このような分野はどのようになっておりますでしょうか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えをいたします。
 プレミアム商品券の利用期間は8月31日までで、期限が過ぎた商品券は無効となることから、商品券の有効期限の周知徹底を図り、使い残しが起こらないよう、8月に入り、回覧チラシによりお知らせをいたしました。
 また、回収状況につきましては、9月7日現在、換金率が97.4%であり、換金されていない商品券は290万1,000円となっております。
 なお、換金期限は9月24日までとなっております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) 皆さんの商品券の利用のときから換金までは時間差が生じることは承知のことです。また、店舗なんかでも、集計には時間がある程度発生すると思いますので、最終的な集計はこれからであることはわかります。
 97.4%という数値から推測しますと、多分、最後の駆け込みの換金ですね、商店のレジなんかにまだ残されている換金なんかを含めれば、ほぼ商品券の利用がされることと思いますが、万が一にも今後のクレームがないことをお願いいたします。
 ただ、ちなみに私は記念で2枚ほど持っておりますので、100%の換金はありません。
 次に移ります。
 最初の質問の答弁で、約270店舗の登録があったと言われましたが、登録店の規模や業種などの傾向、また、商品券の利用状況から推測される当町におけます消費動向をどのように分析しますでしょうか、お尋ねします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 プレミアム商品券の利用先は、サントムーン、食遊市場、スーパーなどの大型店が約9割を占め、コンビニを含めた地元店舗は約1割となっております。
 また、消費動向から見ますと、大型店舗では食品をはじめとした日常生活必需品への使用頻度が高く、地元店舗では美容院、ガソリンスタンド、クリーニング店などでの使用が目立っており、全体的に日常生活上必要なものに使用されていることがわかりました。
 また、当初予想されておりました大型液晶テレビなど耐久消費財への使用は、あまりなかったものと分析をしております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) 店舗では大型店が多く、使用目的も、ぜいたく品や高額商品でなく日用品が多かったとのことですが、私の一部聞き及ぶ範囲では、大型テレビを買われた方もいらっしゃるようですけれども、今回の商品券発行事業による経済効果、この効果はどのように評価、分析されますでしょうか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 プレミアム商品券発行事業につきましては、今回、初めての試みでありましたが、発売開始から1週間で完売するなど、町民の皆様方の関心の高さがうかがえました。
 お尋ねの経済的効果といたしましては、約1億1,000万円が町内で使用されたことにより、商品券発行事業が少なからず各店舗の売り上げの増加に寄与したものと考えます。
 このような点から見て、商品券発行事業は、町民の消費意欲を喚起し、町内の経済の活性化に一定の成果を上げることができたものと分析をしております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいま課長から御答弁がありましたとおり、とても町民の関心の高さを感じ、現に1億1,000万円というお金が町内にて動き、消費意欲が喚起されたであろうことは、私にも十分推測できますし、理解いたしました。
 しかし、経済評価というものはそれだけでいいのでしょうか。経済効果を推測する、また評価するという場合には、さまざまなデータ、そして、さまざまな解釈が伴います。これは、民間企業に勤めている皆様は十二分に承知で、そのデータをもとに経済活動を行っているわけですけれども、例えば、今回の1,000万円のプレミアム部分についても、その部分を貯金に回されていれば、とりあえず1億円が動いたというだけの経済効果になってしまいますし、また、プレミアム部分を直接商品券を利用する店舗にてプラス消費した場合、例えば、毎月5万円の食費を購入される御家庭が5万5,000円分商品券で購入された場合、その店舗では5,000円分の消費効果がアップしたということであらわれていきます。
 ただ、プレミアム分を現金としてほかの目的に利用する場合、例えば、今のこの5万円分の食料を買う御家庭で、4万4,000円分のプレミアム商品券を購入して、6,000円を追加して5万円分の食費をその月使って、余った4,000円の現金、この現金を、例えば、喫茶店で消費した、映画館で消費した、このような場合も考えられるわけですが、これも経済効果は上がっているんですね。ただ、プレミアム商品券を使用した店舗からのデータではわかってこない経済効果という数値になると思います。ですから、商品券を使った店舗からの調査だけでわかるという経済効果だけではないと思います。
 したがって、取扱店の効果という点に関しましては、商品券の発行期間におけるさまざまな業種、さまざまな分野の売り上げ、もしくは雇用環境、そして、プレミアム商品券の使用された分だけでない売り上げがどうだったのかというようなさまざまな角度から実態把握をしなければ、どれだけの効果があったのかということは実際に推測することはできないと思います。
 また、今回の発行事務が初めてのことであったためとは言いたくないんですけれども、発行して、一生懸命商店さんに強力していただくということに集中しまして、実は、購入していただいた方、この私たち庁舎内にも近隣の市町村からお勤めになっている方々がいらっしゃいますけれども、こういう方も私たち町のプレミアム商品券を購入されているケースがあります。この私たち町それ以外の住民の方々、こういった方がどのぐらいの比率で買われたのか、こういうデータすらまだとっていない状況で今回販売が終わってしまっております。
 こういうことを考えますと、本来ならば、たくさんのデータ、さまざまな種類でとれるはずだったんですけれども、本当の経済効果とお金の流れを把握するために、本来であるならば、利用された方のさまざまな御意見であるとか、販売者のさまざまな御意見であるというところも含めて意見を回収していくことも必要となると思いますけれども、当座、時間、経費等も考慮しまして、せめて取扱店等に、先ほど私が申しましたような、さまざまな角度からのアンケート調査などを行い、今後の経済施策に反映できるデータを収集していく、そのような考えはありませんでしょうか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えをいたします。
 プレミアム商品券発行事業は、さきに御答弁いたしましたように、町民の方々の消費意欲を喚起し、結果として町内の経済の活性化に一定の成果を上げることができたものと理解をいたしております。
 この事業の評価、分析を将来に生かしていくためにも、事業実施主体として取り組まれました商工会の協力を得まして、取扱店に登録された事業所にプレミアム商品券に関するアンケート調査を行い、その結果を今後の商工行政を進める上で積極的に活用してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいまの、調査し、今後活用していくということは、私も大変評価させていただきたいと思います。
 しかし、このことは、本当の、最初の一歩であると私は思っております。本当に私が申し上げたいことは、この経済活性化、そして経済を促進していくという活動において、町独自においても、常に経済や雇用などの情報を収集、管理していただきたいと、そのようなことであります。情報なしでは、今回のように、急に発行するというときの対策、これを講ずることにつなげていくことができません。
 今回の商品券の発行事業は、町内の経済社会の中に、町のお金であるというしるしのついた擬似通貨、このような通過が流通したという一定の事実であります。このしるしを追って生きたデータを把握する、このチャンスがある。このチャンスをぜひ生かしていただいて、この生きたデータを収集分析することが、ひいては己を知る、町を知るということに私はつながっていくことと思っております。
 次にまいりたいと思います。
 地域活性化生活対策臨時交付金の活用とふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。
 これらの交付金等への積極的な取り組みを行うと3月の定例議会では答弁されておりましたが、実際、どのように活用したのでしょうか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
 国では、昨年来の経済危機に対しまして、定額給付金や御質問の地域活性化生活対策臨時交付金などのさまざまな緊急経済対策を実施しておりまして、清水町におきましても、これらの有利な財源を地域経済の活性化や生活支援等に積極的に活用するよう努力をしてまいりました。
 御質問の、地域活性化生活対策臨時交付金につきましては、安心実現のための緊急総合対策として、総額2,039万1,000円、これが交付される予定でありまして、地域交流センター整備や西小学校の渡り廊下の整備、新型インフルエンザ対策、こども医療費助成事業に充当することとしております。
 また、緊急雇用創出事業につきましては、総額で1,120万円の交付を予定しておりまして、精神障害者相談支援事業、保育所関連雇用創出事業、町内浄化槽実態調査事業及び農地等現地確認調査事業に活用することとしております。
 なお、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、国の交付基準に適合するものがなかったことから、交付される予定はございません。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) 概要は、前回、御説明があったものとほぼ同じということで理解させていただきました。
 続きまして、それぞれの施策につきまして、その期限や継続性及びその後はどうなるのでしょうか、ということを伺いたいと思います。
 特に緊急雇用創出事業については、雇用という分野ですので、相手もあり、相手の考え方もありますので、非常にデリケートな分野でもあろうかと思います。そのようなことも踏まえまして御答弁願いたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 地域活性化生活対策臨時交付金につきましては、緊急的な制度でありますので、今回限りで終了するものであると認識をしてございます。
 次に、緊急雇用創出事業、これにつきましては、県が国から交付された財源をもとに基金を創設しておりまして、今後の新たな雇用創出の事業にも適用されるということから、エコバッグ製作作業支援委託事業及び住宅用火災報知器設置状況実態調査事業について、今回のこの議会に補正予算として計上させていただきまして、現在、御審議をいただいているところでございます。
 また、今後の対応につきましては、この県の基金の状況によりますけれども、この基金の状況に応じて新たな事業の採択の可能性もあると考えておりますので、情報収集をしながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) 今回の交付金等々は前政権からの一時的なばらまきであって、国政における政権与党が交代したという現状、継続性や今後についても不透明な点が多いことと思いますので、きょうこの場では言及することはありません。
 しかし、そんな中でも、県のその基金を利用しながら雇用対策を行っていく、そういったことはこれから進められるというふうに課長もおっしゃっておりましたけれども、やはり大変デリケートな部分でありますので、使う側も使われる側も、その前後、満足がいくような施策になるように実施するよう心がけていただきたいと思います。
 すみません、少し話がそれてしまいました。続きまして、今伺っておりましたそれぞれの施策に対しまして、また同様に、経済効果をどのように評価、分析するのか、伺いたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) これまでに国の交付金等を活用して予算化されているものにつきましては、先ほど来お答えしております地域活性化生活対策臨時交付金や緊急雇用創出事業のほかに、全国一律に給付されました定額給付金の約5億円、また、子育て応援特別手当が約1,800万円のほか、今議会にお諮りしている補正予算に計上してございます高規格救急車、また、地上デジタル放送対応テレビの更新などに対する地域活性化経済危機対策臨時交付金、これは約7,900万円、などがあります。
 また、これらの交付金を活用することによって生じる一般財源を活用したプレミアムつき商品券の発行事業など、地域経済の活性化や町民の生活支援に一定の効果があったほか、町税等の減収により見直さなければならなかった町の事業の実施が可能となるなど、町財政にとっても非常に有効なものであったと考えております。
 なお、現状においては、事業の実施過程にあるものが多くありまして、実質的な評価や分析、これには至っておりませんけれども、今後の厳しさが懸念されております雇用情勢や社会状況に対応するためにも、これらの交付金を活用した事業の効果を評価することは非常に重要なことであると考えておりますので、町の新たな施策の立案に活用していかなければならないと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいま継続して質問しております交付金等以外の施策、また、前回の私の質問以降に発生しました新たな施策についても数点お答えいただきまして、大変ありがとうございます。
 また、経済効果の評価、分析につきましては、課長もおっしゃったとおり、現在実施中、また、これから実施される施策も多くあると思います。ただ、先ほどもプレミアム地域振興券のところで指摘させていただきましたとおりの、これからの情報収集活動及び管理活動をしっかりとやっていただきたいという私の考えに対しましては、今後の施策の立案のためなどに必要であると認識していると、そのような御答弁でしたので、私もぜひその活動を強く推進していただきたいなというふうに思います。
 ぜひ、町がこれから、町自身を知り、そして町民のための施策が図れるようにお願いいたします。
 そして、反省もさることなのですが、依然としまして厳しい経済状況は続いております。先ほどは具体的に触れていただきましたが、今後におけるこれらの施策について、将来像として町はどのように考えておりますでしょうか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 一部には景気後退の下げ止まりが言われておりますけれども、地域経済におきましては、依然として景気回復の実感は非常に乏しい状況でありまして、町の税収等も引き続き厳しい状況が予想されております。
 このような中にありましても、町としては、地域の活性化や町民の生活支援に配意していかなければならないと考えておりますので、現在、公共施設への太陽光発電施設整備にかかる地域グリーンニューディール基金事業のほか、下水道や町道の整備にかかる地域活性化、公共都市臨時交付金などの国の制度の活用について検討を進めております。
 なお、今後とも町の財政状況の健全性を保つことは重要でありまして、国等の交付金を有利な財源としてとらえる、それと同時に、町の一般財源の安易な充当には慎重でなければならないと考えております。
 このため、事業の選択に当たりましては、あくまで町の優先順位の高い政策であることを第一として取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) これから新しい施策も出ていくようで期待したいところですが、課長がおっしゃったとおり、当町に本当に十分な資金があれば何でもできるということはわかっております。
 今のところ、国の交付金頼みと申しましょうか、交付金がなければできない事業が多いところですが、先ほども申しましたとおり、やはり国の政権政策がまだ安定していない状況の中、現時点では、課長、そして町当局の皆さんの知恵を振り絞って当たっていただきたいということしか言えないと思いますので、そのように言及させていただきます。
 これまでプレミアムつき商品券の発行事業及び各種交付金を利用した経済対策について再検証してまいりましたが、ここからは今後について少し話しておきたいと思います。
 まず初めに、経済ということを語る上で欠かすことのできない分野、これは町にとっては財政だと思います。この財政について少し触れていきたいと思いますが、やはり不況の波が感じられる現在、非常に厳しい社会状況が続いております。これは、民間企業ばかりでなく、当町においてもしかるべき同じことだと思います。
 そのような厳しい経済環境を迎えている中、町長は就任当初より財政推計というものを示しております。これは町の中長期的な展望を持って財政運営に当たろうということでありますが、これらの作成にはさまざまなデータをもって予測されていることと思います。これは、今後町の重要な指針となることが考えられますので、その算定の根拠を御説明願えますでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 昨年から作成しております中期財政計画につきましては、一般会計の今後5年間の財政推計をもとにした町の投資的経費等の概要を示しているものであります。
 平成21年度予算策定時の財政推計におきましては、固定経費であります公債費、これは現状の所管計画に各年度の借り入れ予定を加味した上で算定しておりますけれども、平成21年度の約8億5,000万円を最高に減少し始め、平成24年度には約7億9,600万円となる予定であります。
 また、人件費につきましては、定員適正化計画に基づき、平成21年度の約19億7,500万円から平成25年度の約19億5,600万円へと減額することを見込んでおり、物件費、補助費等では、経費の削減等により、平成21年度の約24億7,400万円が平成25年度には23億4,300万円となる見込みであります。
 次に、歳入における町税の今後5年間の動向につきましては、平成21年度の約51億6,300万円から、各年度において増減はありますけれども、平成25年度においても同程度の収入があるのではないかと見込んでおります。
 なお、個人町民税については一時的な減少が見込まれますけれども、固定資産税については安定的な増収を見込むほか、法人町民税については過去の状況も踏まえ、平成22年度以降については、毎年度最低限に近い3億5,000万円を見込んでおります。
 これらの一般財源のほか、まちづくり交付金や町債等の財源を活用する中で、5年後における町債の残高、それから実質公債費比率の状況、財政調整基金の積み立て状況などを想定しているものでございます。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) 財政推計の算定方法、また根拠についてはよくわかりました。
 次に、実際の税収について少し伺いたいと思います。
 本年もスタートしまして、各町税の徴収が始まっておりますが、今年度、平成21年度における収納の予測、これにつきましては、予算及び前年と比較してどのようになっておりますでしょうか、また、どのように推計されるでしょうか、お願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。税務住民課長 原田君。


◯税務住民課長(原田茂徳君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 今年度の町税の予算総額は51億6,000万円余で、前年度に比べ約1億9,000万円、3.5%の減額といたしました。
 これは、主に法人町民税、固定資産税及び都市計画税の減額を見込んだことによるものであり、収納率の見込みにつきましても、昨年10月ごろからの景気後退によるリストラ等の影響から、個人町民税の収納率を1%減と見込まざるを得ない予算として編成したものでございます。
 一方、税収の見込みにつきましては、法人町民税の現年課税分を4億円といたしましたが、景気の後退の状況は世界的なものであり、政府が緊急臨時の景気対策を講じているにもかかわらず失業率の上昇や企業の決算状況などから、景気の低迷は今後も続くことが予想されるため、現状では法人町民税は予算額を下回ることもあり得ると想定しております。
 また、固定資産税と個人町民税につきましては予算額を上回る額を確保できるものと考えており、これにより法人町民税の減額分を補てんできる見込みでありますので、今後、特別な要因がない限り、町税全体では予算額の確保ができるものと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいまの課長の答弁によりますと、減少は否めないということで予算を組まれたということですね。やはり私もそのように理解をしますが、法人税というのは、例えば、内部留保があるから今期赤字にしちゃおうなんていう会計士さん一人の判断でいきなり減額になったりする、多少水物と申しましょうか、変動の多い収入であると思います。また、このような景気状況にあれば、またその傾向は非常に強いものもあろうかと推測されます。
 そのような中の財政推計ですので、なかなか厳しい状況の中から出してきている推計であると思いますけれども、今の財政推計は本年度の予算を策定する際に算定されたものでありまして、その後の社会情勢等の変化があると思いますけれども、現況、どのように考えているのか、また今後どのような対応を行っていくのか、少し伺いたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お尋ねの財政推計につきましては、町の財政の健全性を維持するための重要な判断材料とするものでありまして、町税等の歳入や人件費等の義務的経費に各年度の政策的経費を加味する中で、将来的な予算規模、それから各種の財政指標等を想定しているものであります。
 本年度の町税全体では予算額を確保できる予定でございますけれども、経済危機の影響によりまして昨年度より減少することは確実であり、来年度以降も不確定要素が多くあると思っております。
 このような状況におきましても、町の重要施策は山積しておりまして、公共施設の耐震化や子育て施策などの優先事業については確実に実行していかなければなりませんので、各種の財源の確保に努めるほか、必要に応じて事業の見直しも視野に入れていかなければならないと考えております。
 なお、この中期財政計画につきましては、歳入や歳出等の数値を堅持していこうというものではありませんで、その時々の社会情勢や町の状況等を加味して定期的に見直しを行い、町の財政の健全性を維持する指針とするものでありますので、常に弾力的に対応することが必要であると、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) 今、課長の答弁の中で、厳しい現状を踏まえる中、弾力的に対応していきたいというふうにお答えいただいておりますが、本来ならばやらなければいけない事業、やらなければいけないことは進めていきたいと私も思っておりますし、町長もそのように推進していきたいとお考えだと思いますけれども、厳しいときに節約、そのようなことも必要なんですけれども、そればかりでいいのかなと私は思います。
 やはり政治と経済は一体であり、一番冒頭、最初にも申し上げましたとおり、このようなときこそ政治力により経済を活性化させていき、歳入の増加を図っていかなければならないのではないでしょうか。町民や町内の法人が潤うということは町が潤うということです。
 厳しい現状を変えていくためにも町は今後どのような経済施策を実行していこうと考えているのか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えをいたします。
 当町といたしましては、経済施策として、これまでも、農業、商工業に対しまして関係団体への助成を行うなど、町内の産業経済の振興に鋭意努めてまいりました。
 今後もこうした施策を継続していくとともに、関係団体との連携の強化を図りながら、地場産品の充実や柿田川など地域資源の積極的な活用、新たな商品の開発支援等により地域の産業振興に寄与できる方策を研究してまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) 何か、ずっと熱弁していたんですけど、あまりかわりばえがないといいますか、積極的とか、独自的な施策ではないようですが、例えば、現在、御承知のとおり、商工会ではプレミアムつき商品券の取り扱い業務を推進してきたし、それ以外にも、新たな取り組みとしまして、ホリデー市場のような自主事業を展開し、活性化をしておりますが、町も、お任せ的な要素ばかりでなく、商工会のように、自主的な、いわば町が主体となったような行政中心の産業育成のための新たな施策、このようなものを実行していくお考えはないでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えをいたします。
 県内の市町の中では、御承知のように、B級グルメで有名となりました富士宮やきそば、三島コロッケに見られるマスコミを活用しての全国的な展開など、アイデアを生かすことによって大きな成果を生み出している事例が多く見られます。
 当町といたしましても、こうした先進事例を参考に、町の特産品を全国に向けて幅広くPRするなど、地場産業の育成に資するためのアイデアについて積極的に研究を重ねてまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) B級グルメも、私もよく耳にしておりますけれども、私は、まねごとでいいと思うんですね。まねごとによっては、取り組みの姿勢、そのようなことで大きく飛躍します。また、まねごとをするというのは、成功する事例が多いからだと思うんです。独自でやるというのは、結局失敗する事例というのも多いんですね、その分。
 そして、アイデアをこれから課長は研究していくということですので、私を含め議員の中には何名か商工会に所属している議員がおりますので、ぜひ皆さんとともに町の姿勢をこれから評価し、協力して、そしてしっかりと検証を行ってまいりたいと思いますので、御努力のほどよろしくお願いいたします。
 次に、雇用に関して伺いたいと思います。
 最近の就職活動としまして、大学や専門学校等では、長期のアルバイトやインターンシップの制度からの就職などにも力を入れております。この厳しい就職戦線を勝ち抜く努力をされているようでありますが、しかし、先生や学校だけの力ではなかなか限界がありまして、東京都内及び首都圏においては、インターンシップなどは専門的にあっせんを行う株式会社があるような状況だそうです。そのようなあっせん会社の内容を見ますと、地域社会や経済、そして人を結びつけるという作業を行っているんですけれども、このような作業こそ我々行政と非常に身近にある作業だと思います。
 そして、このような作業をこの田舎である私たち町清水町のようなところで行政が主体となって支援活動などを展開していく、そのようなことができないものでしょうか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 各高等学校では、就職を希望する高校2年生を対象に、職場体験を通じて自らの将来の希望と適性についてどうかを判断する機会、いわゆるインターンシップを大変重視しております。現在、ハローワーク沼津の取材によりまして、管内の高校の就職担当の先生方が定期的に情報交換を行う場が設けられていると伺っております。
 こうしたことから、今後、商工会と連携をし、町内の事業所でまだ高校生を受け入れていない事業所に対しインターンシップの実施を呼びかけるとともに、それらの情報をハローワークに提供するなど、雇用の促進をなお一層図る手法について検討してまいりたいと思います。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいまの課長の答弁のとおり、雇用対策というのは、私は、何も無理をして臨時採用したりとかとやることばかりじゃないと思っております。今の御答弁のような新卒者に対する職業訓練等も大切でありますが、ハローワーク等との連携も視野に入れた中で、今後さまざまな結びつきを展開していく、そのようなことを期待したいと思います。
 そして、次の提案に移っていきたいと思います。
 私も、また皆さんも十分御承知のように、町の職員の皆さんは、もちろん公務員であります。よって、あまり利益追求型の、民間型、商売型の感覚といいましょうか、そのようなものは日々持ち合わせず生活をしている、活動をしているようなことになろうかと思いますけれども、経済施策を考えるという上では、やはり物が売れなければ次の一歩が打てない、生活ができない、このような苦しみもちゃんと知った、その民間的な感覚が必要不可欠であると思います。
 経済活動というのは、お年寄りが何かものを買いにいったり、お子さんがお菓子を買いに行く、そのような行動、つまり子供から高齢者まですべての町民が経済活動の対象になっております。よって、この経済問題を考えていくということは、あらゆる環境のあらゆる年代の人々の意見が欠かせないんじゃないかなと私は考えております。
 そして、私たちこの清水町の中のあらゆる立場の方々の意見を集約して、そしてそういうものを未来の政策立案のための意見として集約していけるように、専門的な知識を持たれた方を含めてもいいでしょうけれども、さまざまな方の意見を聞くような、経済の、委員会といいましょうか、そのような場所を設けていく、そのような考え方は町にはないでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えをいたします。
 地域経済や産業を活性化させていくためには、さまざまな分野の方々の御意見を幅広く拝聴し、施策に反映させていくことが重要であると認識しております。
 このような考え方に立ちまして、例えば、御提案のありました高校生や若い人たちの柔軟な発想、考え方を伺う意見交換会の開催、農業や商工業に従事している方々、さらに、学識経験者の方々からの御意見を聞かせていただく機会を設けるなど、今後、幅広い層の皆様の御意見を施策に反映できるよう努めてまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) ありがとうございます。もちろん商工業者、農業者の意見も必要ですけれども、消費者や勤労者の皆様など、さまざまな立場の町民の皆様の声を入れていただき、より良い施策の立案につなげてください。
 経済施策の質問の最後といたしたいと思いますが、本年度より進められております第4次清水町総合計画の準備におきまして、産業育成、雇用促進及び経済対策等々の経済施策を策定する上で町の態勢及び方向性をどのように考えているか、ぜひ町長より御答弁願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
 産業の育成や雇用の促進、消費対策などにつきましては、活力あるまちづくりを推進する上で最も重要な施策の一つであると、かように受け止めているところであります。
 こうした考えの下に、第4次清水町総合計画の策定に当たりましては、経済の活性化や産業の振興を図るための施策について、まず第一段階として、かねてから展開している支援を中心とした事業をあらためて検証、評価することとしております。
 また、結果を十分踏まえる中で、総合計画審議会をはじめまちづくり会議等さまざまな機会を通して多くの町民の皆様の専門的な知識を有する方々の御意見を幅広く伺い、地域の特性を生かした多様な施策を積極的に進め、かつ多面的に盛り込んでいきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、私たち行政は、未来に生きる、未来に責任を持つ行政の実現に日々精進してまいりたいと、かように承知しているところであります。
 よろしく御理解をお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) 町長からの積極的にという心強い御答弁、大変大きな期待を私もしたいと思います。
 続きまして、私が議員となりましてから、長い間ずっと問い続けております都市計画について質問させていただきたいと思います。
 今回も、「魅力あるまちづくりのために」というお決まりの標題にて通告させていただきましたが、サブタイトルとしまして、「第4次清水町総合計画の策定を迎えるに当たり」と加えさせていただきました。
 先ほどまで、独自のしっかりとした施策を持って経済対策を行うべきであると経済の質問をしてまいりましたが、まさにこの都市計画の分野もそのようなことが言えるのではないでしょうか。
 都市計画は、先ほどの財政推計のようなものとは全く逆の性質でありまして、臨機応変、その場限りで変えていくような施策ではありません。しかし、見直していかなければならない、また、見直せるかもしれない、そのような機会もあります。それが今回の第4次総合計画の策定のときであると私は認識しております。
 まず初めに、都市計画マスタープランのあり方について質問を進めていきたいと思います。
 現在、清水町第3次総合計画の平成22年度までの期間満了を受け、改定計画となる第4次清水町総合計画の策定作業が進められております。このような作業の中で、町民意識の調査やワークショップなどにより、まちづくりの広範囲にわたる町民意見の聴取がされているなど、都市計画マスタープランの改定にとっても有益となる情報の共有が図られることが期待されます。
 また、都市計画法第18条第2項の規定により、都市計画マスタープランは町の総合計画の基本構想や都市計画区域マスタープランなどの上位計画に即して策定するとともに、住民意見の反映をさせるための必要な措置を講じることとされていることから考えますと、第4次清水町総合計画の策定に合わせて都市計画マスタープランの改定がなされるべきであろうと私も思いますが、この点についてはどのように認識されているのか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 議員、御指摘のように、都市計画マスタープランは総合計画と密接な相関関係にあるため、改定時期を合わせる市町が多く、東駿河湾広域都市計画を構成する他の市町においても同様であることから、都市計画マスタープランの改定時期を前倒しすることも有益な方策であると考えられます。
 このような中で、御案内のように、現在、第4次総合計画の策定作業を進めており、平成23年度にスタートすることから、新計画が進捗する段階で都市計画マスタープランの改定作業を進めていくことも有意義な手法であると考えております。
 このようなことから、本年、第1回定例会において御答弁いたしましたように、現行計画の目標年次である平成27年度までの計画期間を全うすることを基本に、次期都市計画マスタープランの改定に着手していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) 今の課長の答弁ですと、有意義な手法であるとかとは言っているんですけれども、平成27年度の満了とともにというふうに答えているということは、つまり、簡単に言えば、今回はやらないけど、後回しにするという判断でよろしいでしょうか。
 確認願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) そのようなことでございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) 先ほども申しましたけれども、今回、本当に多くの住民意見が集約されるんですね、この第4次総合計画の改定というのは。本当に、まちづくりというのは、町の願いの中から来る都市計画でありますので、私は有益だなとは思ったんですけれども、また後回しにしてまた同じ経費をかけなければいけないかと思いますと、少し残念に思いますけれども、きょう、ちょっと質問の時間がありませんので、このことにつきましては、また次の機会に質問させていただきたいと思います。ただ、ちょっと残念ですね、少し。
 それでは、続きまして都市計画道路について伺っていきたいと思います。
 このことにつきましても、私、再三質問をし、重ね重ね申し上げておりますが、都市計画道路により私権を制限されている、そういった町民の方々がたくさんおります。また、広域都市計画における位置づけにより、各路線の交通量等の広域調整が必要とされているなど、都市計画道路が与える町民生活への影響は少なくない中で、長期間未着手の状態となっている路線も多く存在しているという実態があります。
 これまでも、東駿河湾広域都市計画の中で都市計画道路の見直しについて必要な調整を行っていくとの答弁を再三いただいておりますが、その後の進捗状況などについて伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 東駿河湾広域都市計画区域を構成する2市2町の中での議論の状況でありますが、三島市においては見直しは不要だとしており、沼津市、長泉町においては、当町と同様に、見直しの必要性は認めてはいるものの、着手時期については未定であるという、これまでの情勢に現時点では大きな変化はありません。
 しかしながら、現在、県内各市町において都市計画道路や主要町道の短期、長期の整備方針を広く示す都市内道路整備プログラムの策定行動が行われているところであり、当町といたしましても、当該プログラムの策定に向け、第一段階として本年度に町内の検討組織を立ち上げ、平成23年度の策定及び行動をめどに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) 今、課長の御答弁にありました、都市内道路整備プログラム、私も少ししか聞いたことはないんですけれども、これについて、内容と申しますか、策定されるもののイメージといいますか、もう少し詳しく伺わせていただきたいなというのと同時に、このプログラムが都市計画道路の見直し作業とつながっていることが望ましいと、今の課長の御答弁から推測されますけれども、これらの関連についてもお願いできますでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 都市内道路整備プログラムの目的は、西間門新谷線をはじめとする未整備区間の残る都市計画道路6路線のほか、町道5号線をはじめとする主要な町道について、パーソントリップ調査などの交通調査をもとに、費用便益分析を行いながら、おおむね5年から10年以内に整備する短期の区間とその他の長期の区間として整備の優先順位を設定するものであります。
 また、それとあわせて、都市内道路の整備に関する効率的かつ効果的な指針としての活用を図るとともに、広くその内容を公表することによって町の道路整備に対する説明責任を果たす役割を持つものであります。
 お尋ねの、都市計画道路の再検証との関連についてでありますが、当該プログラムの成果をもとに、地域住民等の参画を得ながら、都市計画道路を中心とする道路整備のあり方を議論する中で新たな視点からのまちづくりを進めていこうとするものであります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) 何か少し感覚がおかしいんですけど、大変よく理解いたしました。
 これまで、この都市計画について幾度となく繰り返し質問してまいりましたが、今回、この分野については、初めて一歩進んだのかなというふうに認識いたします。
 以前にも申しましたが、静岡県内におきましても、都市計画道路関連の裁判にて住民が勝訴する、そのようなケースが発生してもおります。時代に合わせてまちづくりを行うことは必要不可欠ではないでしょうか。
 一部では国において都市計画法等の大幅な改定があるようにも聞いておりますが、それにより当町におけるまちづくりや考え方、とらえ方も今後大きく変わっていくことと思います。先を見たまちづくり行政が推進されていきますことを期待しまして、私の今回の質問を終わりにいたします。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして鈴木君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開を午後1時ちょうどといたします。
                                午前11時44分休憩
                                ────────
                                午後00時59分再開


◯議長(久保田静輝君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 次に、10番 岩崎高雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 町長の地方分権の考え方を問う」「2 町内小・中学校「プール」の今後の考え方は」「3 町施設の使用料についてを問う」。
 発言を許します。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) きょうも議員の控室で、9月9日ということで救急の日かなと、こんな話をしてまいりました。それとまた、陰暦の9月9日は「重陽の節句」ということであります。九は、特別の日というわけであります。そういうような花を九花と書いて、別名を菊ということであります。菊とは、また町花でもあります。
 菊は、厳しい環境の中でも強い生命力を持ち、大きな花を咲かせます。菊のりんとした姿が、さまざまな経験を積んで人生を生き抜く知恵を磨き、円熟味を増した人間に重なると言われております。まさに円熟味を増した山本町長にその途上にある私が質問をするということになりますので、よろしくお願いをいたします。
 先ほど議長の説明がありました、町長の分権の考え方、そしてまた、2つ目に、町内の小・中学校のプールの今後の考え方、そしてまた、3つ目に、町施設の使用料についての3点ということでお伺いをいたします。
 まず初めに、1の地方分権についてでありますが、8月11日に、静岡新聞で、地方分権についての静岡県内の各市長、町長、いわゆる首長にアンケートをされております。町長も、三位一体改革の現状を通して、その思いの一端を述べておられました。また、時まさに自民党から民主党へその政権が移り、その具体的な政権移行がなされている最中であります。
 行政を預かる町長として地方分権という立場に立ったときに、自らが何をなすべきかの考え方を持っておられると思います。その立場に立って、まず質問をいたします。
 町長にとっての地方分権とは何かということをお尋ねいたします。


◯議長(久保田静輝君) 岩崎高雄君の質問に対する答弁を求めます。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 地方分権について町長はいかなる考えかという御質問であります。
 地方分権改革につきましては、さまざまな議論が展開されている昨今でありますが、私は結論から申し上げます。地方が主役の国づくりに向けて、これまでのあり方を根本的に変えていく必要があると、かように考えているところであります。
 そうした背景でありますが、内閣府の機関による地方分権改革推進委員会によれば、国や地方の多額な債務、多額な借金の状況や、まさに今、人口減少、少子高齢化の加速、そして、グローバル化時代の国際化の競争と地域間の競争の激化など社会構造の変化に対応するためには地方分権が必要であると、かように考える一人であります。
 また、国の地方分権改革推進委員会では、国と地方の役割分担を明確にすることが重要であり、国は本来国の仕事に専念し、一方、住民に身近な仕事は地方が地方の責任で決定し、コントロールできる仕組みをつくることが必要であると、かように強調をしております。
 確かに、住民のニーズや地域の魅力を最も理解しているのは私たち地方であり、地域のことはその地域に暮らす住民自らが判断し、生活者の視点に立って行政を実現することが地方自治の本来の姿であると思いますので、私も地方分権改革の必要性を十分認識しているところであります。
 議員、御指摘のように、特に今、地方分権改革については、私たちは大いに議論を重ね、行政、そして議会ともその上で共通認識を共有し、地方行政が一体となって国、県にそうした思いを訴えていかなければならないと強く感じているところであります。
 冒頭、岩崎議員から大変お褒めの言葉をちょうだいしたと思いますが、この地方分権について、まさに時を得た御質問を承り、私も、議員のそうした時をとらえた御質問に敬意を表し、まず御答弁とさせていただきます。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 町長と私でお互いにエールの交歓をし合っていても始まりません。ひとつ行政と議会という立場の中でじっくり将来に向けたお話を、また質問をするつもりでいますから、よろしくお願いをいたします。
 先ほど地方分権については町長はそれを是とすると。そして、一定的な話し合いの中で、その一つの方向を見出していこうと、こういう話であります。
 そうしますと、その必要という立場の中から、では、町が直面する具体的な事柄としてどのようなことをお考えになっておるのか、その点について質問をさせていただきます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員の御質問の要旨は、地方分権がどういう理由で必要となり、町長はどのように考えているかということでありますが、必要とされるさまざまな理由が、今、新聞紙上でも言われております。
 権限とともに財源が移されることにより、国や県の財源を当てにせず、各自治体の優先的な事業を自由に選択することがまず第一に挙げられると思います。例えば、現状の公共施設の整備や各種サービスの立案に当たっては、有利な助成制度の有無が大きな影響を与えております。本来は必要なものであっても補助金がなければ実施できない場合もあり、また反面、有利な財源を与えられることで、本来それほど急を要さないものでも実施に至る場合もあります。
 また、国の規制や基準が地方の自由な行政運営の支障となっている場合があり、学校や保育所などの整備基準の問題や医療制度などにおける基準病床数を地域の実情に応じて独自に決めることができるよう見直すなどが必要であると思います。このほか国の縦割り行政の弊害や出先機関の必要性についても指摘されており、幼稚園と保育所の一元化の問題、また先日、地方有力新聞にも紹介されていました、国のハローワークと県や市の公共無料職業紹介事業の二重行政の問題などが挙げられます。
 このような問題の多くは、本来、地方分権が進むことによって解決に近づくものと考えられ、各自治体にとって本当に必要な事業を計画的に進めていくことが可能になるのではないかと願っているところであります。
 以上、雑駁でありますが、そのような思いを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 大変細かく必要性を語られましたけども、まだ、私からしてみれば一般論の域を脱しておらず、この清水町にとって現状の弊害がどこにあるのか、これを町長御自身、もし胸の内にありましたらお話をいただければと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 直接的に、具体的に、今こうだというふうに答弁する案件はございませんが、今、地方の財政は大変厳しい環境下にありますので、地方分権がナイスリーに進められ地方自治が円滑にいくことは、強い日本、強い国づくりになると、かように認識しているところであります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 今現在、地方分権という一つの言葉の中で、それを町長の頭の中でどういうふうにしんしゃくして、一つの行動ということで出せるのかなということでお聞きしまして、この場でそういうことをおっしゃらなかったということは、2つのことが考えられまして、1つは、はなから頭にないということと、あと一つは、地方分権というのは各県や国に対する一つの要望というか、今までの経験の中で、こういうふうにしていきたいという一つの町長の切なる願いでもあると私は思うんですが、そういうものをこの場で言うということは清水町の行政にとって少しまだ待てよというような気持ちであるのかなと、この2つの中にあるんですが、私は、町長はその後者の方でこの場で答えられなかったと思います。
 それでは、それはちょっと置いておきまして、いわゆる地方分権の弊害、当然あるはずです、それを言うか言わないかは別にしまして、では、その弊害を取り除くために地方にとってどういう方向でその弊害を取り除いていくのか、この手法というか、やり方ということはどういうふうに考えておるのか、お伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 地方分権の進め方についてのお尋ねと承りましたが、地方分権の実現に向けては、その受け皿である地方の意向や考え方を重視することが不可欠であると考えております。地方に権限や事務の移譲が行われたとしても、それに伴う財源の移譲がなければ単なる国からの仕事の押しつけとなり、地方自治体の負担ばかりが増加してしまうのではないかと考えられます。
 特に私たち地方自治体は、さきの三位一体改革において、十分な財源の移譲がない中で、地方交付税のみが減らされているという苦い経験をしているところであり、こうしたことも踏まえ、今後の地方分権を進めるに当たっては、地方団体が一致団結して地方の声を県、国に届けていく必要があるというふうに思います。
 この点については、例えば、私たち自治体清水町だけがそういったお訴えをするのではなく、地域自治体が一つになって、思いを共有して国にそうしたことを訴え、真の意味の改革をしていかなければならないと、かように理解をしているところであります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 地方分権の進め方ということで、地方団体が一致団結して地方の声を届けると、これはまさしくそうだと思います。そして、その具体策が、各地域が、行政が団結して、一つの形として地方から県、県から国、国ですかね、そういうところに、要望というか、考え方をお示しするという形だと思うんですけども、今、この時期というか、非常にタイムリーというのかな、こういう時期に当たっていますから、それを誰かが、地域の中で誰がリーダーをとるのかわかりませんが、私は皆さんそういうふうな思いだと思いますから、一致団結というような形の中で、具体的な組織体をどういうふうにつくるのかということから始まるんだろうと思いますけども、それはよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
 それは、要望というか、これからの行動としてそういうことを起こしていただきたいということであります。
 次に、先ほど触れました具体的なものに対しての弊害ということに対して、今、具体例をいただかなかったんですが、こちらから少しお示しする中で町長はどのようなお考えを持っているのか、お聞きします。
 一般論としての、いわゆる国の出先機関ということをまずお伺いいたします。それと、狩野川、これは1県で収束する河川、これが国土交通省の方から県の管理課に移譲するというような、要望というか、考え方を示しておりますね。これについて町長はどのような考え方であるのか、この2点、お伺いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 国の出先機関についての御質問でありますが、私としては、この国の出先機関について直接論ずる立場にはございませんが、また十分なことを承知しているとは自らも思いませんが、国の出先機関の長い歴史の中で、広域にまたがる施策や大規模な事業において多大な成果を上げてきたことも確かであると、かように思っております。
 地方自治体の役割の拡大や交通機関、情報通信手段等の著しい発達、社会情勢の変遷に伴う行政需要の変化などにより、国が全国に設置する必要性の薄れたものもあると思われます。さらに、国の出先機関の事務には住民に身近なものも多いため、地方自治体との二重行政となっているのではないかとの指摘もあります。国の地方分権改革推進委員会では、そのような勧告の中で、二重行政の弊害を徹底して排除し、国の出先機関の事務、権限を地方自治体にできるだけ移譲するようにチェックをしていく必要があるというふうに指摘をされております。
 私たち地方自治体といたしましても、国と地方をあわせたこの債務残高が膨大な額となる中、二重行政の排除などによる行政のスリム化は必要であり、権限の移譲による国の出先機関の見直しは行政の効率化の有効な手段であります。単なる権限の移譲だけではなく、十分な財源の移譲を最低の条件として進めていくべきであると考えております。
 そして、後半の狩野川にかかわるこの河川の管理についてのお尋ねでありますが、国交省は、一つの県から川が始まり、そしてその県内に終結する川は、地方、いわゆる当町でいったら県管理とすべきであるという考え方を示しておりますが、この狩野川流域の自治体の共通した見解は、国交省の御意見も、それは一つの考えではあるけれど、狩野川のような、通称暴れ川と言われる川にあっては、そのような状況下では治水に大きな無理を来たすのではないかということから、この流域の自治体首長は、国交省に赴いた際には、そのことをお訴えして、引き続き国交省の管理であってほしいということを要望しているのが現状であります。
 以上、さようなことを御報告申し上げて答弁とさせていただきます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 今の、一般論の出先機関ということは申し上げていいでしょう。狩野川水系にかかわる今の答弁でありますけども、これは、いわゆる上流部における一つの災害に対しての措置は国がやると。そしてまた、川を治めるのは国が治めると、国が治めるのは川を治めるという明治以来の考え方がここにあるということであると思っております。
 そしてまた、県の考え方もそのような考えであるのではないのかなと思っておりますが、国土交通省がそういう発言をされ、そしてまた、地方分権という一つの動きの中で、果たしてその言葉だけでいいのだろうかということが私にはあります。そしてまた、一級河川が国の管理から県の管理に移譲されたときに、恐らくその狩野川水系である柿田川、これがそれと並行してそのようなものになっていく。
 それと、あと一つ、私の記憶では昭和47年、さきの同僚議員が、柿田川のアウトライン、歴史の背景から話をくれましたけども、私は直近のことが頭にありまして、昭和47年前後かと思うんですが、泉川と言われましたね、あれが一級河川に加わったのがその当時のことではないかなと。そういうことによりまして、柿田川そのものが清水町の川から県や国の管理の下に置かれて、一つの清水町独自の、いわゆる計画の中に置いた柿田川の、自分たちのトーンの中で自由に絵がかけなくなったという現状が私はここにあると思うんですよ。
 そういうことを含めて、河川の話もしたし、そして地方分権の話も、その辺をターゲットにして話をしてきたんですが、町長は、私の今の話をもとにしたときに、この地方分権と一級河川の県への移譲というものに対してどう思われるか、あらためてお考えをお聞きします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 狩野川河川の、今、国交省の管理、それから清水町内の地籍に流れる柿田川等に関連しての御質問でありますが、狩野川河川につきましては、狩野川流域の首長の合意で、国交省の管理であり続けてほしいというこれまでの流れの中でありますので、そのことについてコメントすることは、今、適当でないと、かように思います。
 また、柿田川につきましては、私たち地籍内で、しかも、これまで増水をすることはあってもはんらんする川ではないという事実から、そのようなことについては、町内で、あるいはまた議会と大いに意見交換をしていくということも一つの選択肢になるのではないかというふうに理解をいたします。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 町長が言っていることはよくわかりますよ。結局、第一級河川の県への移管に関しましても、1市2町だけが勝手なことは言えないということは、周辺の市町と協力し合って一つの方向性、またあらためて地方分権ということを頭に置きながら大いに議論をしていただきたいなと思っております。
 そしてまた、先ほどの柿田川の話に触れましたけども、一級河川で国土交通省の管理下に置かれていますけども、実際は、管理といったって、国土交通省で1銭もあそこに金は入っていないですよね、ただ管理だけはしたって。かといったって、管理をしてもらうということで、災害も起きていないんですね。
 そういうことを考えてみれば、町長を先頭にして、あの柿田川の一つのありようについて、果たして一級河川とそのまま言い切れるのかという議論を私は起こしてもらいたいと思うんですよ。これはひとつよろしくお願いします。
 それについて、議論を起こすかどうか、一言ちょっと言ってください。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) ちょっと確認ですが、柿田川のことについてどう声を出していくかと、こういう御趣旨の質問ですね。
 ただいまの御質問については、しっかり行政とまた議会とのすり合わせの中で、どのような対応をしていくかということを協議していくことが大事ではないかなというふうに思って、今、これ以上の進んだ答弁はいたしかねますので、よろしく御理解を願います。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 前向きに、柿田川に関してはわが町の河川というような取り扱いの中で、これからやりとりを見ながら各部署と相談し、一つの方策を立てていくということでありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、小泉構造改革の中にあって平成の大合併がなされたわけですが、結果、清水町は合併せず今日に至っております。町長は、その立場からしてこれをどう見ておられるのか、そしてまた、町長のお考えは、合併については中核市以上の合併という考え方であろうと思いますけども、そういう現状を見たときに、その考えにいささかも狂いはないのか、この点についてお伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 平成の大合併等について御質問でありますが、平成の大合併は地方分権改革の一環として平成11年に改正された合併特例法により進められてきたものであり、当時3,232あった地方自治体が、来年の3月には1,760まで減少する見込みであると、かように言われております。
 御質問の御趣旨は、平成の大合併をどう思うかについての御質問だと思いますが、成果についてはさまざまな見方があり、それぞれのお立場で意見が分かれるものと私は判断をしておりますが、合併した市町村の多くが、プラス面として、財政基盤の拡大のほか、福祉やまちづくりの専門部署を置くなど行政サービスの充実を挙げる一方で、また、吸収合併された小さな町村の住民には、公共投資が中心部に集中して周辺地域が衰退してしまったなどの不満が強くあるほか、昔ながらの地名が消え、地域の一体感が薄れるという懸念の声も伺っております。
 平成の大合併につきましては、行政の効率化と基礎的自治体としての体力の向上につながる反面、周辺地域などの小さな自治体に対する配慮も必要であったのではないかというふうに思っているところであります。合併はあくまでも手段であって、その地域、地域住民に合併後の青写真を明示し、合併後の夢をはっきりさせ、合併後の将来像を明確にすることから始め、地域住民との合意形成が基礎、基本になると私は理解をしております。
 合併について、町長は中核市以上が、という御質問でありますが、その考えは今もいささかも変わりなく、仮に合併が推進するような事態については、地域住民をはじめ議会等に御相談をし、合意形成を得ることが基本でありますが、中核市以上の合併でありたいというふうに思っております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 合併に関しましては、プラス、マイナスあるだろうけども、私の聞いた感触では、マイナスの方が多いだろうというように受け止めました。
 では、次に移ります。
 現状を踏まえれば、地方分権の方向に進むと思います。これが、民主党であれ、自民党であれ、今、恐らく国民や各地方自治体の方々の考え方はそういう方向にいっているのではないのかなと思っております。そうなると、町行政が、受け身ではなくて、それを能動的にとらえて、そして、それに対応していかなければならないと思います。
 この現状を、地方分権ということを受け入れるためには、行政をどのように今から、変えていくというか、心構えをもってして行政にあたるのか、それをお伺いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 地方分権について、また、私たち町がどのように対処していかなければならないかという御趣旨の質問でありますが、地方分権改革が今後どのように展開され、町にどのような影響があるかは、現時点で私には定かでありません。特に、今回の衆議院選挙において政権の交代が現実化し、そうしたことから、今後の政府の方針を注視していく必要があるというふうに思っております。
 なお、政府の地方分権改革推進委員会は、地方が主役の国づくりを実現するためには、自治行政権、自治財政権、自治立法権を備えた地方政府を確立することが重要であると指摘をしております。民主党のマニフェストの中においては、「地域主権を確立し、地方の自主財源を大幅に増やす、中央政府の役割は外交、安全保障などに特化し、地方にできることは地方に移譲し、また国と地方の協議の場を設置する」とされております。
 このような改革が実行される場合には、町の権限や事務が大幅に増えることが予想され、住民の幅広い要望や問題に、より迅速、的確に対応が求められるなど、地方分権の受け皿として、体力と能力の向上が非常に重要であるというふうに考えられます。
 いよいよ地方行政能力、また、地方議会の役割はそうしたときに極めて大きく、また議会、行政に対する期待の高まりは一層強くなるものと思っております。
 まさに行政にとって、受け皿、行政能力等の体力の向上を含めて、それに向けて私たちは今からその所作に入っていかなければならないというふうに思っております。
 以上であります。よろしく御理解をお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 行政というのは、言葉を羅列しても前に進みませんけども、ここで、その能力と体力という言葉が出ました、ここでかなり具体的な話になりますが、能力という意味で、今、当然、職員の定数管理の問題もあるでしょうけども、民間等で活躍されていました人を、それなりの氏ということで、あるいはまた、ついていた職責が行政の方にちょうどマッチするのであれば中途採用というようなことも考えられると思いますけども、それはどのようなお考えでおられるのか、お聞きします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 地方分権により新たに移譲される事務事業の中には有資格者の知識や民間のノウハウを要するものも考えられますので、必要に応じて、定員適正化計画等の整合性を保ちながら有資格者の採用をしていかなければならないと考えております。
 また、民間人でノウハウを持つ方の中途での採用ということにつきましては、特段制限はございませんので、町が職員を募集する際に資格や年齢要件を定めて募集することになると思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 特に制限はないと、そういうものはないということでありますので、これからは積極的に、状況があえば採用をお願いしたいと、そのことは、逆に、新しい人間と現にいる職員との切磋琢磨のことにもなってこようと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 では、次に移ります。
 私、6月の一般質問の中において、厳しい財政状況の中で学校教育に温水プールを活用ということで質問をしました。温水プールということであったものですから、それ以上のひとつの質問はしませんでしたけども、あらためてここで新しく温水プールという項目をつくりまして質問させていただきますけども、そのとき、6月のときの答弁によりますと、今は温水プールと学校のプールの併用ということで、調査期間であるという御答弁をいただきました。
 それから、その後の検証をしていると思いますけども、それがあらためてどのような結果になっているのか、その後についてまずお伺いをいたします。そして、あと一つ、清水町の中学校のプールということに対しまして、現状をお伺いいたします。
 まず、小学校のプールの現状ということでお伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 当町では、各小・中学校にそれぞれプールが設置されております。小学校につきましては、6月中旬から9月中旬まで、中学校につきましては6月下旬から7月下旬の夏休み前まで体育の授業等で使用しております。
 プールの使用に当たっては、各施設ともに老朽化が進んでいることから、事前の清掃を行い、支障のないよう万全を期しているところでございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) プールの設置についてですけども、学習指導要領ではプールの設置についてはどのような位置づけになっているのかをお伺いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、小・中学校の学習指導要領のお話からさせていただきたいと思いますが、小学校では各学年、水泳の授業がございまして、水遊び、それから浮くという、そういう水に慣れると、それが低学年でございます。それから、泳ぐ運動をするというのが中学年、それから泳法については高学年ということで指導要領にはうたわれているわけでございます。
 中学校では、1、2年生がクロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライの中から2種目を選びます。それから3年生につきましては、それらの泳法に関係なく選択履修をすることができるというふうにうたわれております。
 加えまして、小・中学校において、議員、御指摘の、プールについてでございますが、中学校において水泳場の確保が困難な場合においては、水泳の授業を行わなくてもよいというふうにされております。しかしながら、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げるようになっておりますので、水泳の実践を踏まえての指導が最も望ましいものと考えております。
 こうした考え方に基づいて、これまで各学校において施設を整備し、プールの授業を実施してきたところでございます。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) そのほかの今後の課題と、そして町施設の温水プール、これの活用についてどのように考えておるのか、この2点について質問いたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。教育長 渡邉 智君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) それでは、議員、御質問の、今後の課題につきましてでありますが、各小・中学校のプールは建設後長い年数が経過をしておりまして、老朽化が進んでおります。3小学校については必要に応じて水槽等の大規模な改修をしておりますが、2中学校につきましては、まだ行っておりません。ですから、今後中学校のプールを使用していくためには大規模な改修も必要となることから、それに伴う財源を確保していかなければならないというふうに考えております。
 それから、温水プールの活用についての御質問でございますが、本年度、清水中学校のプールにつきましては、老朽化が激しくなっているということもありまして、授業の時間割の関係や温水プールとの調整等によりまして、学校のプールを併用しながら、各学年、2時間単位で1回の授業を温水プールで実施したところでございます。
 すべての水泳の授業を温水プールで実施した場合、授業中で使用しているときは温水プールの一般開放ができなくなりますので、今後、学校の水泳授業の時間割や今後の温水プール使用で明らかになった課題等を考慮し、来年度以降の水泳の授業に早い時期に方向性を示してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) そうしますと、今後の課題と活用については、まだどういう方向に行くのか決めていないということで、そして、中学校のプールを改修すべきかどうかは、まだ結論が出ていないということですね。
 もう一度質問します。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。教育長 渡邉 智君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 結論的に申し上げますと、まだ方向性については出ていないというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) この方向性というのが、どういう方向性について結論が出ていないのかというのは、プールを新しくするという方向性も一つありますよね。そして、あと一つ、温水プールだけを利用してこれからいくという方法もありますよね。それと、あと一つ、併用するというのもありますよね。その中のどっちの方向性について結論が出ていないというんですか。その3つのすべてに対して、まだこれから選択するための方向性が出ていないという意味ですかね。これを聞きます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。教育長 渡邉 智君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) ただいまの岩崎議員の御質問でございますが、その3つにつきまして、温水プールを使用した清水中学校の検証をいたしまして、その後どういう方向でいくかということについては結論が出てくるのではないかというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) その考え方が僕はまともだと思いますよ。だから、今回サイクルを回した中で、一つの検証が出てくるだろうと。それをもとにして次にどういうふうにするのかという話になるのは当然の話ですけども、そうなるとこちらが聞きたいのは、その検証をする部署はどこかということと、その結論はいつごろ出てくるのかなということであります。来年の夏ごろになってしまうと、また同じことをやらなくちゃならないので、その辺の結論、それを出す部署と、そして、それがいつまでに出るのだろうと、こういうことでございます。質問します。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。教育長 渡邉 智君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 1つの御質問でございますが、検討の部署はこども育成課に考えております。
 それから、あと時期でございますが、予算を決定する前までには、予算申請をしなきゃなりませんので、それまでには方向性をきちとしていきたいなというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 答弁がちょっと、予算措置をするということは、かなり直近で結論を出さなければ予算措置というのはできませんので、それと、あと一つ、ここまで来た場合に、もしその予算措置というのは、じゃあ、ここで質問ですけども、その予算措置の対象というのは何の予算措置のつもりでおられるんですか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 予算措置の対象は何かという御質問でございますが、とりあえず本年度は併用で使わせていただきました。先ほど来、教育長の方からお話しさせていただきましたように、その検証をまずしなければならないと。
 本年度につきましては、実質的な部分で、前回の質問のときにも議員から御指摘がされたように、うちの方の段取り的な部分が遅かったという部分が当然ございました。そうした中で、今年度は1回の併用という形になったわけでございますけれども、次年度の予算計上の絡みという形につきましては、温水プールを全体的に活用してできるかどうかと、まず授業のカリキュラムの絡み、また指定管理者との調整、そういうものを含めた中での早い段階での結論的なものを出して、それができるようであれば温水プールの活用も実施をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) ちょっと細かいことを質問して申し訳ないんだけど、予算措置というのは、じゃあ、温水プールの活用に対しての予算措置ということで間違いありませんね。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 温水プールの活用の関係、それと、今回、バスの使用をいたしました。その分のバスの使用料分、そういうものも含めた中での予算措置ということで御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) だから、バスと温水プールは予算として一体のものなので、それはそれでいいんですけども、結局は、今度は、今までは50%だったやつを今度は100%にするかしないかというやつの予算措置ということですか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 議員のおっしゃるとおりでございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) このままでいくと、来年度は温水プールを大体活用する方向の中でいくということのようであります。
 では、次に、町施設の使用料についてに移ります。
 よく町民の皆様から使用料のことで質問を受けます。その多くは、使用料を取る施設と取らない施設とがあるということでございます。
 そこで、町施設の使用料について、それと利用者の現状について質問をいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。生涯学習課長 飯田君。


◯生涯学習課長(飯田正史君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 生涯学習課が所管する町の社会体育施設の平成20年度の実績で申し上げますと、使用料収入につきましては、温水プールが約1,134万円、球技場、これは外原テニスコートと野球場あわせてでございますが、約342万円、町体育館が約312万円となっております。
 また、代表的な使用料を個別に申し上げますと、温水プールが、午前、午後、夜間とございますけど、それぞれ1回ごとに、小人が100円、大人が300円となります。球技場でございますけど、テニスコートが、1面、午前、午後ともそれぞれ1,000円、夜間が2,500円となってございます。野球場は、午前、午後とも5,000円でございます。体育館につきましては、2階のアリーナを代表に申し上げますけど、午前中が900円、午後が1,200円、夜間が2,500円となります。
 また、年間利用者数につきましては、町体育館では、延べ約8万2,500人、温水プールでは、延べ7万400人、狩野川ふれあい広場では、延べ6万2,700人となっております。
 なお、各施設の利用者数につきましては、全般的に大きな変化はございませんが、全体としては減少傾向になっておりますので、引き続き利用者のニーズに合った施設利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 今、るる使用料をお伺いしましたけども、その算出基準について、どのように決めておられるのか、質問します。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 各施設、かなり広範囲になりますので、私の方からお答えさせていただきますけれども、現状の各施設の使用料につきましては、近隣市町の状況や維持管理費などから各施設ごとに設定をしておりましたけれども、地域交流センターの新設に伴いまして、当町における統一的な積算基準を明確にする必要があることから、受益者負担の考え方を基本とした、新設、既設(無料)の施設等使用料設定に関する方針を本年5月に作成をいたしました。
 この方針における使用料の算定基準では、人件費や物件費などの施設の維持管理や運営に要する年間の行政コストに施設を性質別に分類して定めた受益者負担割合を乗じて積算することとしており、それぞれの上限改定率や減額及び免除の基準をあわせて定めるほか、3年を目安とした定期的な見直しを行うこととしております。
 なお、新たな地域交流センターの使用料はこの方針をもとに設定をされており、今後、他の既存の施設の使用料についても同方針に沿った見直しを行っていくこととしております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 新しい方針をつくられたということでございますけども、そこで、体育施設のうちの無料の施設がありますけども、受益者負担の観点からしたときに、使用料というものを考えたときにどうかということと、また、施設を多くの人に利用してもらう方策、それと、先ほど新しくつくりました、新設、既設(無料)の施設等使用料設定に関する方針、これをつくるに当たりまして町民の意見を参考にしたのかどうかという、この3点について質問します。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。生涯学習課長 飯田君。


◯生涯学習課長(飯田正史君) 私の方から、使用料の見直しと、あと利用者増への考え方の2点についてお答えさせていただきたいと思います。
 町の社会体育施設の利用につきましては、町民の心身の健全な発達とスポーツの振興、施設利用の促進などを図るために、他の同様な施設の使用料を参考にして適正な使用料を条例により設定しているものであります。
 しかしながら、現状では、施設によって有料なものと無料なものがあり、公の施設の利用者の公平を考慮いたしますと、今後は受益者負担の原則を徹底する必要があるのではないかと考えております。
 こうした考え方の下に、今後、新設、既設の施設等使用料設定に関する方針に基づき、社会体育施設全般の使用料について、利用者の減少にならないよう考慮しながら、利用者のニーズに合った見直しを検討してまいりたいと考えております。
 次に、利用者の増加方策についてでありますが、多様な教室の充実などのほか、町内に在住、在勤の方に限定した無料施設等を有料化するとともに、町外の方への開放も考慮することで利用者の増加が図られるものと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 新設、既設の使用料設定に関する方針、これについて住民の意見を聞いたのかということでございますが、設定の過程におきましては、住民から意見を聞いた事実はございません。
 ただ、これにつきましては、町全体の施設に関する基本的な考え方というものをまずは定め、それを定めるに当たりましては全国のいろいろなところの方針を参考にさせていただいておりますけれども、実際にそれぞれの使用料を改定する際には、ただいま生涯学習課長が御答弁いたしましたけれども、住民の、利用者の意見を聞くということが必要ではないかと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) その中で、無料のところも、これから有料化、その一つは、その方針に沿ってということであろうかと思いますけども、じゃあ、今考えられる中で、結局、現在無料の施設を有料化ということで、その対象の施設はどこを考えておられるのか、お聞きします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。生涯学習課長 飯田君。


◯生涯学習課長(飯田正史君) 社会体育施設でお答えさせていただきますと、今無料の施設が総合運動公園、ナイター設備を別にしたところが無料の施設でございます。それと、あと温水プールのトレーニング場、あと狩野川のふれあい広場等が無料の施設でございますので、既存の、現在設定しています使用料とあわせて見直しを図りたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 今、3つ言われた無料のところを、受益者負担ということで、これから町民にお願いをしていくという話でありますけども、よく町民の理解を得られるような形の中でこれからお願いをしていってもらいたいと思います。
 これで私の質問を終わりにします。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして岩崎高雄君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を2時20分といたします。
                                午後02時09分休憩
                                ────────
                                午後02時20分再開


◯議長(久保田静輝君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 それでは、次に、13番 吉川清里君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 保育所民営化は町民の納得を得ているのか」「2 防災対策は万全か」。
 発言を許します。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 議長の許可が出ましたので、通告してあるテーマについて質問させていただきます。本日最後の質問となります。眠くなる時間でありますけども、眠くならないように質問したいと思いますので、答弁の方、よろしくお願いいたします。
 まず、保育所民営化は町民の納得を得ているか。
 今議会でも、清水幼稚園と中央保育所の整備について、町としてどういう方針を出したのか、初日に町長から諸報告としてありましたが、あらためてこの2園の整備について、町長から、どういう方針を決めたのか、答弁をお願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 吉川君の質問に対する答弁を求めます。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 清水幼稚園と中央保育所の整備につきましては、今議会初日の行政報告で申し上げましたように、両施設が老朽化していること、また、中央保育所の土地が平成25年度をめどに返還が迫られていることから、清水幼稚園は適正規模での町立の単独整備とし、設置場所については、地域性や周辺環境などを考慮して決めてまいりたいと考えております。
 また一方、中央保育所につきましては、それにかわるものとして民間施設を誘致することとし、待機児童の解消を図るため、町内の東西に各1カ所ずつ民間保育所を誘致するとともに、設置場所につきましても、清水幼稚園と同様、地域性や周辺環境などを考慮して決めてまいります。
 以上、よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) この2つの園、清水幼稚園と中央保育所の施設整備については、昨年10月に町の考え方というものが提起をされましたが、それを聞いた保護者から、主に町立の清水幼稚園の保護者の方から、子供のための施設は町立で残してほしいと、こういう訴えが非常に多く出され、そして、それが地域の中に、子供のための施設は地域の宝である、町の財産であるという認識を広げてつくっていきました。
 そして、町の東部地域7区の区長さんたちが連名で要望書を提出し、あらためて地域の声を聴くために町で懇談会を開いて、町長がその場で、手順に誤りがあった、ニュートラルの状態にして新しい方向性を見出したいと、率直に謝罪をされました。その後、ことし7月に新たな方向性を示した2度目の懇談会を経て、町長が今答弁をされた方針が出されたというような経緯があります。
 山本町長が、昨年いったん出した町の方向性を、町民の生の声を聴いて、そして、率直に間違ったところは謝罪をし、方向性をあらためてきたという経緯は、町長が日ごろから言われている、「町民が主人公」の姿勢のあらわれとして、また、通常は行政がいったん決めたことはなかなか修正をしない、行政の硬直したあらわれとして非難されるものですが、そこをあらためた柔軟なやり方として十分に評価ができるものと考えております。
 しかし、今回あらためて出された方針では、清水幼稚園は町立で存続させるけれども、中央保育所は民営化をするという、同じ子供のための施設なのにそれぞれ違う形で整備をすることが示されております。
 どうしてこういう方針になったのか、理由を質問いたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 議員、言われるように、7月、懇談会を開催いたしまして、保護者、また住民の皆様方の御意見を伺ってまいりました。そうした中での最終結論ということで示させていただいたものでございます。
 懇談会にも、いろいろな意見、当然ございました。保育所の民営化に関することとか、保育所が民営に移行した場合の保育関係に関するもの、清水幼稚園の整備の中で認定こども園の制度の導入に関するものなど多々あったわけでございますけれども、そうした中で、町がお示しをいたしました対応という形の中では、大勢として御理解をいただいたというふうに解釈をしております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 私は理由を聞いたのであって、今の課長のお答えは、多分次の質問に対しての答弁を先に言われたと思うんですが、もう1回あらためて、答弁漏れということで理由を伺うのと、それと、今、先走って答弁されましたけども、それぞれの懇談会で出た意見についてどう受け止めているかという質問をしますけれども、今、おおむね理解をいただいたというようなお話をされましたが、私も一緒に、懇談会については同席をいたしました。
 保護者からは、清水幼稚園が町立で存続するのに、なぜ保育需要が高い保育所である中央保育所が民営化なのか、あるいは民営化する先の委託先になる事業所がまだ何も決まっていない、どんな保育サービスが行われるかも、検討しますと言うだけで何も決まっていない中で、民営化だけ先に決めてください、賛成してくださいというのは理解ができないと、こういうような意見がありました。
 正直言って、民営化賛成という意見はなかったです。心配だ、不安だ、理解ができない、納得できない、あるいはどうなるのか、こういった質問、疑問、不安、意見、町で記録要旨として議会の方に提出された意見にもこういうような内容が書いてあります。こういうような意見が多かったにもかかわらず、なぜ理解が得られたというふうに考えるのか、その理由もあわせてお願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 今回の結果に至った理由ということでございます。
 町の考え方としてお示しをしたわけでございますけれども、町サイドにおきましても、土地の返還、老朽化の建物改築という中で、いろいろ皆様方の御意見を伺ってまいりました。そうした中で、今一番できる最良の方法ということの中で今回の方針を示させていただいたということでございます。
 また、議員が言われるように、懇談会の中におきましても、いろいろな御意見も出てきたことも事実でございます。議員の言われたことも出てまいりました。そうした中におきましても、私ども、その質問それぞれに御回答をさせていただいたという経緯を御理解いただけるというふうに思っております。そうした中で、それ以上の質問等がなかったという部分もございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 実際に、懇談会の後で保護者の方に感想等を聞いてみますと、いきなり、いきなりでもないですけども、集められて、こういう方針です、こういう方向性ですというふうな説明を受けて、何を質問したらいいのやら、しかもその場で質問する、あるいは意見を述べても、検討します、あるいは御理解くださいと言うだけで、自分たちの意見が受け入れられているというふうには思えないと。その後に、また会合を、説明会なり、懇談会なりがあるのかと思っていたらば、そういうのがなしに方針というものが決まってしまったということで、非常に、保護者としては行政の説明不足、あるいは自分たちの意見が聞き入れられなかったというような感想を述べています。
 行政の方としては、懇談会をして、一生懸命説明もして、疑問に答えたと思っているのかもしれませんが、保護者からすれば、まだまだ足りていない、不十分であるし、しかも、ここで賛成をした意見がないのになぜ決まってしまったのかというふうなところも大きな疑問であるというふうに思います。
 中央保育所には、地域性の問題として、外国人の方の子供さんも、ほかの保育所に比べてたくさん入所しておりまして、外国人の方については、通訳もつけて説明会、懇談会というものも開きましたけれども、やはり言葉の壁がありまして、なかなかよくわからない、中身がよくわからないけども、ただ、相対として日本はなかなか子供に厳しいところなんだねというような感想を漏らした方もいるというふうに聞きました。そして、懇談会の後、役場に民営化について抗議に行ったけれども、もうこれは決まったことなので反対してもだめですというふうに言われたというふうな話も聞いております。
 こういうような状況の中で、私は、率直に言って、中央保育所の保護者が理解を示したというふうな解釈は間違いではないかと思うのですけれども、この後、中央保育所の保護者に対してどういうふうな対応をとるのかをお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 今後、中央保育所の保護者にはどのような説明をするのかというようなことでございますけれども、町サイドといたしましては、保育所につきましての整備に関する考え方ということで通知を既に出させていただいております。それにのっとって、今後実施をしていくというような形になろうかと思います。
 また、先ほど議員の方から、町の方に抗議が来たと、来たけれどもそのまま受け付けられないからというようなお話がありましたけれども、私の方でそのようなお話は一切聞いておりませんので、御報告はさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 課長は報告を受けていないということですけども、私は本人からじかに聞きましたので、誰がいつにというような事実関係はこの場で追及しませんけれども、実際にそれはあったことだということで、あらためて述べさせていただきます。
 次の質問ですけども、懇談会での資料、町が用意した資料ですね、今こちらに持っておりますけれども、1ページのところに、町内の幼稚園、保育所の現況ということで、町内のそれぞれの地域を北部、西部、東部、南部の4つに分割をして、その上で幼稚園、保育所を配置し、定員と児童数を記したマップが資料として提出をされております。
 この懇談会での資料では、町立保育所はそれぞれ定員を下回る入所になっております。清水保育所98%、中央保育所87%、定員に対する入所の割合です、南保育所が80%、それに対して、民間の保育園であるしいの木保育園が114%と、ここだけ唯一定員を上回る入所となっております。
 町内の町立保育所は定員を下回る入所ですが、待機児童にもかかわらず、この入所の状況が定員を下回っているというのはなぜなのか、その理由をお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 保育所の定員割れにつきましては、施設面積と保育士の数が足りないことによるものでございます。
 初めに、施設面積ですが、児童福祉法の最低基準により、0歳児、1歳児については、1人当り3.3平方メートル以上、2歳児以上については、1人当たり1.98平方メートル以上の確保が義務づけられております。このような中、現在の施設は申込者の年齢に応じた施設面積が確保できないため、結果として待機児童が生じております。
 また、保育士の配置につきましても、児童福祉法の最低基準により、児童の年齢や人数に応じて保育士の数が定められておりますが、本年度、当初につきまして、保育士の応募が少なく、必要な人数を確保できませんでした。
 このような理由から定員割れが起きたものでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 今、課長の答弁ですと、面積と保育士ということで、2つの問題があったということですけれども、これ、どちらが待機児童を生んでいる大きな問題としてウエートを占めているのか、お答えをお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) どちらがという御質問でございますけれども、それぞれ相応に問題があったというようなことでございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 面積の問題ですけれども、小泉内閣当時、この待機児童を解消するために、保育所の面積を、廊下とか、あるいはホール、講堂、体育館のようなもの、園児がたくさん集まって遊ぶところですね、こういうようなところも全部面積に含めて保育室ということで換算をして入所児童をたくさん入れることができるというふうに、一定改定をされた経過があります。
 狭い面積に子供をすし詰めにしていいかどうかという問題もありますけれども、まず待機児童を生まないということに関しては、その辺の面積の問題は、今まで定員を超える入所ということもあったわけですから、やりくりの仕方でできるのではないかなというふうに思います。
 それと、大きな問題としては、やっぱり保育士の問題があると思います。保育士は換算の仕様がないですから、1人は1人ですから、保育士が実際に勤務しなければ子供を受け入れることができないということでは、厳然とした事実になりますけれども、この保育士不足を解消するために、保育士の状況はどうであったかというようなことが問題になってくると思います。
 年度当初に保育士の応募がなかった、足りなかったということですけれども、昨年度から、年度途中から待機児童は発生しておりますので、町では臨時保育士をずっと募集しておりました。この臨時保育士を募集してもなかなか応募がないという状況で待機児童がなかなか減らないという、一つの昨年度からの現象があります。
 臨時職員で募集してもなかなか集まらないんですというような話を聞きましたけれども、年度途中であっても、臨時職員で集まらなければ思い切って正規で募集をするという方法をなぜとらなかったのか、その理由をお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 臨時保育士の募集状況につきましては、平成20年4月1日におきましては2人の採用枠に対しまして応募が2人あり、予定どおりの確保ができましたが、年度途中におきまして育児休暇と臨時保育士の退職により欠員が生じ、代替の臨時職員を募集しましたが、応募がなく、4カ月間、保育士が不足をいたしました。
 また、平成21年4月1日におきましては、15人の採用枠に対しまして応募が9人で、不足人数が6人でございました。不足する保育士につきましては、継続して募集した結果、8月になって、この分については解消をされたものでございます。
 次に、正規保育士につきましては、職員の定員適正化計画に基づきまして、退職者等に伴う欠員の補充を必要最小限としてきたところでございます。
 募集の状況でありますが、平成20年度は2人の採用枠に対して24人の応募があり、平成21年度は採用枠はなく、来年度は1人の採用枠に対して5人の応募がありました。
 なお、正規保育士の採用につきましては、町といたしましては、今後2カ所の民間保育所の誘致を考えておりますので、清水保育所及び南保育所の既設2カ所の町立保育所を運営するための適正な保育士の人数を考慮するとともに、今後の保育所及び幼稚園の状況をかんがみながら採用について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) なぜ臨時保育士で募集をしても応募がなかなか集まらなかったのか、最終的には解消されたということですけれども、実際にそこまで時間がかかれば、その分待機児を待たせるということにもなりますので、なぜそういうふうに集まらなかったのか、これ、正規職員の募集に対しては、平成20年度は2人に対して24人ということで、非常に多い募集があるわけですよね、その辺をどういうふうに考えているのかと、やはり待機児童を一刻も早く解消するには正規職員の応募の方を先にするべきではなかったかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 正規職員募集ということで総務課の方でお答えさせていただきます。
 正規職員につきましては、当然、採用につきましては、こども育成課長からも答弁いたしましたとおり、定員適正化計画に基づきまして職員数のマックスが決まっておりますので、その範囲内で検討していかなければならないということでございますので、待機児童が多いから正規職員を募集するという形には、イコールにはならないというふうに考えてございます。
 その範囲内で必要な職員を募集していきたいと考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 定員適正化計画があるのでイコールにならないというお答えですけれども、定員適正化計画についての質問はこの場ではしませんけれども、以前の私の、必要な保育所を正規で採用しないのかという質問に対しては、担当課長、それから総務課長も、必要な専門職は採用しますというふうに答えているわけですね。
 待機児童を生んでいる状況というのは、非常に街の責任が問われていると。児童福祉法では、何遍も言いますけれども、保育の必要な子供は行政が責任を持って保育をしなければならないということを町の責務として定めているわけですね。それが、通常30人、50人という規模で待機児童が発生しているというのは責務を果たしていないということになりますので、これを果たすために、必要な専門職、正規の職員を採用すると、緊急避難的に臨時職員を採用するということもあり得ますけれども、なかなかそれが、方法がないという状況であれば、正規で募集すれば集まるという状況があるのであればそちらを先に優先するべきではないかと思います。
 必要な措置を町がとっていない、そのために待機児童が発生している、昨年からの経済危機もそれに拍車をかけて、町がいくら採用しても待機児童が減らない、あるいは面積の問題があるということも出てきますけれども、それでも、町がやるべきことをすべてやっているというふうには思えない、考えられないというふうに思います。
 そういう中で、待機児童の解消のために東西1カ所ずつに民間の保育所をつくるという方針ですけれども、これも、町が責任をもって東西に町立の保育所をつくるというのであればともかく、民間に投げるような形で、民間に任せればこの待機児童の解消がうまくいくというような考え方は、やはり保護者の理解も得られないし、そして、これまで2回の懇談会を各地域で開いてまいりましたけども、その中で、地域の方も大勢参加をされました。保育所、幼稚園、子供のための施設は、その時々の子供のためだけでなく、地域にとっても、地域の財産である、町の宝であるといった、こういう広くできた共通認識を薄めることになってしまうのではないかなというふうに思います。
 次の質問に移りますけれども、新しい方針では、町内の2カ所、東部地域と西部地域に民間保育所を誘致するという計画ですけれども、この2カ所とも同じ事業者で整備をすることを検討しているのかどうかをお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 御質問の関係の、誘致の関係でございます。誘致する2つの民間保育所につきましては、現時点では明確にお答えできる段階に至っておりませんが、基本的には多くの民間の力を活用していきたいことから、2つの施設は別々の設置者にしたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) その別々の設置者は、どういう形で選定、あるいは募集をするのかをお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) これから、民営化に当たりまして、町の方でも、保育の需要関係、それと場所等も含めまして、再度詳細について決定をしていかなければならないところでございます。
 そうしたものも踏まえながら、公募により民間の誘致を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) その事業者については、懇談会でも保護者から質問がありました。そのときは、担当課としては、町内外を含めて広く募集をするというようなお答えだったと思いますけれども、仮にいろんな条件をつけて町外の一事業者、あるいは大手と言われる事業者、仮にこういうところが入札などを行って事業者に決まった場合に、先ほども言いましたけれども、本当にこれが町の子供のための施設として地域に根づくかどうか、こういう心配が保護者の中からもあります。
 今、町内にあります唯一の民間の保育園でありますしいの木保育園ですけれども、これは設置者が町内在住者でありまして、町内の現状もよくわかっている。お祭りとかでも、地域の方も参加していただいて、地域に根ざした保育園としてやっていこうということで根をおろしつつありますけれども、これが、大手、いわゆる全国展開しているようなところが入ってくる、あるいは町外の清水町の実情をあまりよく知らないというところが入ってくるということで、せっかくこの間の懇談会で地域の住民の中に根づいた意識が、先ほども言ったみたいに、薄まってくるのではないかということの懸念がありますし、そして、町の責任の色合いがまた薄くなるというふうなことも考えられますけれども、その辺の、思いにそぐわないものになるということについてはどういうふうにお考えですか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) これから公募によりまして事業者の方の選定をするわけでございます。必ずしも、議員がおっしゃるように、大手だからいいという部分では当然なかろうかと思います。今までも、民間移行に当たりましての保護者の不安等も、当然ございます。そういうものも、十分、私ども、理解しております。そうした中で、より良い民間の設置者に来ていただくということで、慎重に審議しながら決定をしていきたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 保護者の懇談会では、保育所の需要が増えているのに幼稚園は町営で保育所が民営化なのは納得できないという意見がありました。これについては、町が提出した資料にも、保護者の意見として記載をされております。中央保育所の民営化は保護者、町民の納得が現在の段階で得られているというふうに私は考えていないというふうに述べておりました。担当課の方では、いろんな意見、あるいは不安とかはあるけれども理解が得られているという考えのようで、そこは平行線ですけれども、この後、中央保育園の保護者もしくは地域の方で、民営化がどうしても納得できない、理解できないという意見が広がってきた場合には、当局はどういうふうな対応をされるおつもりでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 昨年来より幼稚園、保育所のあり方という形の中でいろいろ検討をさせていただきました。手法の誤り等もあったというようなことの中で、再度、皆様の御意見を伺うという部分もございました。
 そうしたものすべてを集約した中で最終的に決定したものでございますので、今後、そういうお話があったときに、私どもといたしましては、内容につきましてそれなりの説明はさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 課長は、最終的に決定したと、いろんな意見を聞いた上で一番最良な形として方針を決定したと、何度も述べられていますけれども、果たしてこれが本当に一番最良な形かどうか。それは、今までいろいろ一般質問で、毎回のように言っていただきまして、いろんな理由を述べておりますけども、ただ、保護者が納得しないからというだけのことではないわけですよ。
 町が、基本的には子供の子育てに関してどういう姿勢を持つのか、そういうところにかかわってくると思います。これは、町長にも再三お願いのお話をさせていただきましたけれども、当初は、なかなか町の財源が大変だという中で、昨年10月、認定こども園を含めてのいろんな考え方の提示がありました。しかし、お金がかかっても町の子供の子育てについては町がきちんと責任を持ってほしいという声がたくさんあって、柔軟なやり方に方針が変わってきたというふうに思っています。
 これについては、一昔前は子供を保育するのは親の責任だと、行政があまり手を出し過ぎると親が甘えると、こういうような風潮がひところはありました。しかし、ここの経済不安もありますし、それから親自身の過重な負担、それにより子供が影響を受ける、こういうような事情も踏まえて、子育て支援には行政がしっかりと責任を持つ、さまざまな支援を行う、こういうことが世間の常識になってきたというふうに思います。
 先日行われました総選挙でも、各党それぞれ子育て支援策を展開しておりましたけれども、その中で、やはり今までは親の責任で子供を育てると、行政がお手伝いをする程度というところでしたけれども、それだけでは済まない、少子化も解消しないし、そして親の負担も解消されない、子供は地域みんなで、社会みんなで育てるという意識が定着をしてきたあらわれだというふうに思います。
 町の財源は限られているので町立保育所だとお金がかかるというような論議もありましたけれども、前回の再質問でもいたしましたが、町立保育所と民間保育所に対しての保育所経費を見ますと、ほとんどその支出は変わりません。平成20年度の決算書が出ましたので見てみますと、民間のしいの木保育園に対する補助金と扶助費は、あわせて1億984万円です。これに対して、町立保育所3カ所の運営費は、3カ所で3億1,300万円、人数の違いがありますから、1カ所ではそれぞれありますけれども、平均をすれば、1カ所当たりの運営経費は、決算書を見る限りでの町の支出はほとんど変わらないわけですね。これに加えて、休日の保育業務についての補助金等も民間保育所に出していますので、いろんな特別保育を行えば、その補助金でさらに民間保育所の方に支出をしなければならないと。こういうように、民間の方がお金がかかる、こういう現実も生じてくるわけです。
 こういうところをきちんと踏まえて、そして、課長は、いろんな意見を聞く中で一番最良な方法と言いましたけれども、実際に、意見の中で、保育所の中では賛成する意見はほとんどなかったですから。もう一度その辺を、保護者の意見をとらえ直して考えていただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。防災対策についてです。
 この夏に、西日本では大雨による被害が相次ぎました。兵庫県の佐用町では過去の記録を上回る降水量で、想定外の場所でも増水したところがありまして、大きな被害が出ております。公民館に避難する途中で水に流されて被害に遭った方、小さい子供さんが犠牲になった痛ましい例も出ております。
 清水町でも防災マップや避難方法の見直しの必要があるのではないかという質問を通告しておりますが、午前中の同僚議員の自主の防災の質問のときに、防災マップについては来年度新しいものをつくると、更新する予定であるというふうなお答えがありましたので、その次の質問として、古い、古いというか、現在使われている防災マップが新しく作成されるときにはどういう基準でつくるのか、国土交通省の浸水予想地域に変更があったということですけれども、国、県の基準によるその防災マップ、ハザードマップをつくる際のマニュアル等があるのかどうかをお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 新しいハザードマップの作成についての基準というものに関しましては、基本的にはございません。町が、地震も含めて、また水害に対して、最新の情報、それから、これは住民の方に防災上知っておいていただきたい、また実行していただきたいというような情報を掲載して、最新の被害想定区域等を反映したものを来年度予定しております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 防災マップが、今ここに、手元にありますけれども、例えば、浸水予想地域とすると、黄瀬川、狩野川、境川、その3つの川の浸水予想地域というものが地図上に示されております。これが、国土交通省の方で、予想が変更になるということで、それがまたマップに載せられる形になると思いますが、それぞれ大きい河川の浸水の予想地域ですけれども、それ以外にも、町内には何カ所か内水の被害が出ているところもあります。
 今までは大きい被害にならなくて、指定意外というのはほとんどない状態ですけども、例えば、久米田の三島市と隣接している地域、あるいは徳倉地域の用水が通っている比較的地盤が低い地域、ここが、狩野川がはんらんするというよりも先に、そちらの低いところが水がつくというような、そういうところがほかにも何カ所かあります。
 今まで大きな被害はなかったんですけれども、兵庫県佐用町の場合は、小さい用水があっという間にあふれて、逆流となって避難する途中の人を押し流したというような被害も出ておりますので、そういうところは、町内の経験としてマップに落としていくというような必要性、あるいは、今現在使われているのは平成17年ですけれども、その前に使われた防災マップでは、過去の狩野川台風のときから、記録的な大雨になった場合、降水量等も記載をされております。
 なぜか平成17年につくられたマップにはそれがないんですけれども、いろいろ記載することがあって削ってしまったというのが実情だと思いますが、こういうような最大1時間雨量、それから総雨量というものも、実際に大雨が降っているときには、どのぐらいの雨が過去と比較してどうなのかということも実際に目で見ることができますので、こういうものも新しく盛り込んでいってほしいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 新しいハザードマップに関しましては、できる限り必要な情報を盛り込みたいという考え方がございます。ただ、紙面の関係上、制約というものがございますので、まず、河川に関しましては、河川管理者が出すような客観的な情報、データをもとにしなければいけないと思っております。
 また、客観的でなくても、これは必要だというようなものがあれば掲載できるかどうか、議員がおっしゃるような方向で検討させていただければと思っております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) では、実際に来年の新しいハザードマップができたときに、その活用方法について質問したいと思います。
 全戸配布になると思いますが、実際に、そのマップの内容について、説明会、特に危険地域に住んでおられる方にとっての細かい説明、あるいは避難方法の説明、そういうものをするべきではないかというふうに思いますけども、その点はいかがでしょう。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) マップの中に、浸水想定区域、それから急傾斜地等を考えております。したがいまして、まず全戸配布というものは、議員もおっしゃるとおり、いたします。また、それ以外の、情報が紙面に入らなかったものを毎月の広報等に掲載しておきたいと思います。
 具体的に個々の地域に関して必要かどうかというのは、また検討させていただいて、必要があれば、実際にその地域の方々に周知をするということも検討させていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 実際にハザードマップが配られても、それがどこかに挟まれてしまってわからないままになってしまう、あるいは住民の認識が低いままですと役に立たないということになってしまいますので、ぜひその辺をきめ細かく、特に危険地域に住んでいる方は、ふだん住んでいるとなかなか、まさか山が崩れる、水が出るということは意外と思わないものですから、その辺の認識、周知徹底を町の方で努力されるようにお願いしたいと思います。
 次ですけれども、土砂災害の危険地域が何カ所かあります。
 そこで、いろんなことで斜面がもろくなっているように見られるところがありますが、それについての保全策を伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 山崩れ、地すべり、土石流等を防ぐための山地災害対策につきましては、毎年6月初旬に県が実施いたします治山パトロールに町の職員も同行いたしまして、町内の治山施設の点検と山崩れや亀裂などの状況把握を行い、山地災害の未然防止に努めております。
 また、山地災害を防ぐために県が設置いたしました町内の治山施設は、上徳倉杉沢地先に谷止工1カ所、横山地先に土留工と水路工が各1カ所の計3カ所となっております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) では、次に土砂災害の点について、これは土砂崩れと土石流の両方ですけれども、その地域が指定されておりますけれども、そこで住宅の建築を行う、あるいは住宅以外の建物の建築を行うと、こういうような行為に対して法的に規制をする制度があるかどうか、それと、そういう場合、建築確認とかをとりに役場へ来ると思いますが、そのときの窓口での防災の対応はどうなっているかをお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 土砂災害指定の区域は、土砂災害の発生の恐れのある区域について、県が土砂災害警戒区域等における土砂災害の防止対策の推進に関する法律に基づき土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を指定するもので、当町では9カ所が警戒区域に指定され、それぞれ特別警戒区域が含まれております。
 警戒区域では、特に建築行為等に対する技術的な規制はありませんが、危険の周知、警戒避難体制の整備、ハザードマップへの情報の掲載や宅地建物取引における周知などの対策が求められます。
 また、特別警戒区域では、特定の建築行為等は土砂災害警戒区域等における土砂災害の防止対策の推進に関する法律に基づき、事前に県の許可が必要となるほか、建築確認での構造基準の確認、宅地建物取引における重要事項の説明義務が課せられることになります。
 また、町の方の指導でございますが、相談等に関するものでありますが、当町では特別警戒区域に指定された区域は建築可能な個所が少ないことから、これまで開発等についての相談事例はありませんが、今後、該当個所での相談等がありましたときには、建築行為等に対する技術的な規制がかかりますので、県沼津土木事務所建築住宅課の担当建築主事と協議するよう指導してまいります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) ほかの質問をちょっと用意しておりましたけども、時間が足りなくなりましたので、またあらためて、次回にしたいと思います。
 標題では、防災対策は万全かというふうな標題ですけれども、いくら対策をしても万全ということはありません。被害を少しでも少なく、また災害における被害を食い止めるためにも十分な対策をしていただきたいというふうにお願いをして質問を終わりにしたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして吉川君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでございました。
                                午後03時10分散会
      ────────────────────────────
◯地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
  平成21年9月9日


               清水町議会議長     久保田 静 輝
               ────────────────────────

               署名議員(10番)    岩 崎 高 雄
               ────────────────────────

               署名議員(11番)    遠 藤 忠 宏
               ────────────────────────