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北海道 清水町

平成21年第1回定例会(第5日) 本文




2009.03.10 : 平成21年第1回定例会(第5日) 本文


                                午前09時00分開議
◯議長(吉田 功君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま出席している議員は16名であります。
 議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
 本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
      ────────────────────────────


◯議長(吉田 功君) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。
 初めに、7番 武藤哲二君の一般質問に入ります。
 質問事項「1 子どもが遊ぶ場所について」「2 清水幼稚園と中央保育所の整備について」「3 インフルエンザ対策について」「4 定額給付金について」。
 発言を許します。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) それでは、議長の許しを得たので、7番 武藤哲二、ただいまから一般質問を行います。よろしくお願いします。
 まず、子供の体力は遊びからということで、質問1回目をいたします。町長は、人材の育成をもとに、福祉・教育・環境・財政の健全化を柱に、元気な子供の声が聞こえる町、元気なまちづくりを目指します、よく見て、聞いて、ぜひ支援の輪を広げてください、こういうもとに、就任をしたと思います。
 走る・飛ぶ・投げる、どれもスポーツの土台となる力であります。文部科学省が調べたところ、子どもの体力や運動能力は落ちている。転んでも手をついて体を守れない、受け身がとれない子がいる、内臓に脂肪を蓄えたメタボリック症候群の子供も目立つ。何より心配なのは、遊びながら体をつくっていく機会が減っていることだ。厚生労働省の調査では、子どもが遊ぶ場所としてあげるのは、自分の家か友達の家が圧倒的であります。しかし、最近の子供たちは、無理もないわけですけど、道路が舗装され、空き地が消えた。小川もコンクリートでふたをされて久しい。児童公園はあっても、多くは木登りやキャッチボール、あるいはボール遊びは禁止されている。子供は遊び回る中で体の機能を発達させていく。体力や運動能力の低下は、遊び場の減少を反映しています。冒険できる遊び場、土の山を掘ってトンネルをつくる、木によじ登る、組んだ足場から飛びおりる、ホースで水をかけ合う、泥だんごをつくってぶつけ、こうしたくなるわけですけど、そういうような場が欲しいわけです。どんな遊びもここでは自由に、危ないか危なくないか、それも子供が自分で判断する、そんな場所であるところが欲しいわけです。
 冒険遊び場、ほかにも、自然体験、農業体験を通して、体力を使わせる試みが最近では全国的な広まりをされていると言われています。こうした機会の人づくりを始めたい、あるいは始めていただきたい、安全な遊び場の充実を図ってください。まず第1に、これについて、子供たちが自由に遊べる冒険広場的なスペースが必要であると思います。町はどのように考えているか、お聞かせをお願いします。


◯議長(吉田 功君) 武藤君の質問に対する答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
 子供の体力は、議員御指摘のありましたように、子供の成長する過程において、さまざまな遊びを通して、また、さまざまな生活の場において身についていくものであると認識をしております。子供たちは、興味や関心を持って思い切り体を動かすことができるような場が必要であると考えております。町といたしましては、例えば、社会体育施設や学校体育施設を有効に活用するなど、子供たちが元気に遊べる場を提供できるような方策を調査し、研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 町の将来を担う子供たちの元気の源は何かと考えると、遊び場を近隣住宅地に敷設するというような形で設置する必要があると思います。この点、町はどういうふうに考えているかお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 子どもたちの一番身近にある遊び場は地域の公園であるというふうに考えます。町内では、児童遊園地が15カ所、都市公園が4カ所、その他、公園3カ所、合計22カ所の公園があります。地域の児童や高齢者の憩いの場、あるいは地域のコミュニティーづくりの場などとして大変活用されております。
 遊び場を近隣住宅地に設置する必要があるとの御質問でございますが、町の厳しい財政状況や、設置場所を勘案いたしますと、新たに遊び場を近隣住宅地に設置することは大変難しい状況にあるというふうに考えます。今後は、子供たちのニーズに適切に対応するため、お尋ねの趣旨を踏まえ、各区の児童遊園地を所管する関係課相互間の連携を密にする中で、遊園地の有効活用を検討するとともに、地域における身近なスポーツの場を確保するため、学校開放や社会体育施設における遊び場の活用方策について、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 御説明のように、既存の15カ所、4カ所、3カ所、そのほかに公共施設等があるわけですけど、先ほど、ずるずると読みましたように、禁止されてるようなことが、ちょっと時間ができた地域の子供たちがキャッチボールでもというようなときには、そういうようなことが差しさわりありましてできないというようなことからすると、現在では、私の住んでる周りも非常に過疎化が進んでおりまして、地域的にも一番の高齢化率だというようなことで有名になっておりますけど、周りを見渡すと、そういう人が住んでいないようなところ、あるいは更地になってそのままになっているところ、近隣の地域でもそのようなところが公の土地でもあるような気がいたします。これからもそういうところが出てくるときには、ぜひ、そういうことを念頭に置いて、できればそういう場所を、空き地のあるような場所を関係者が回っていただいて、そういうものを安易に処分するとかそういうことのないようにしていただいて、そういうようなところができるように心がけていただきたいことを申し添えまして、このところの質問を終わります。
 次に、清水幼稚園と中央保育所の整備についてを伺います。まず、懇親会、あるいは懇談会というか、これに参加をされた、3会場での総人員をひとつお聞かせお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
 懇談会の参加人数につきましては、2月9日の南小学校体育館では39人、2月12日の清水小学校体育館では93人、2月14日の西小学校体育館では52名の参加がございました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) どのような意見が出たか、主なことをお聞かせ願います。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 主な意見といたしましては、清水幼稚園の廃園撤回を訴える保護者の、将来を担う子供たちに関係することであるため、行政改革推進委員会の答申や町の財政状況を理由にせず、清水幼稚園・中央保育所両施設とも公立の単独整備、または公設公営の認定こども園を望む声がございました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 町立幼稚園、町立の保育所に、さらにしいの木保育園を入れた人数を、保育所系と幼稚園に分けて、現在在籍している人の人数を教えてほしいと思います。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) まず、幼稚園と保育所に通う子どもたちの人数でございますが、平成21年2月1日現在、公立4幼稚園の園児数の合計は509人、公立3保育所の乳幼児数は合計358人です。民間のしいの木保育園は113人も含めますと、471人となっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) お聞きした点では、幼稚園が509、保育所が471、まあ、それにもう一つといいましょうか、えくぼ保育園というのが医療センターの中に、認可か無認可かわかりませんけど、そういうのが前々からあることはわかっています。まあ、それらを含めて、やや保育所の数が471で少し少ないわけですけど、全国的に見ても、あるいは全県的に見ても、この幼稚園の数と、それから、保育所に在籍する数、これらを学校基本調査とかそういうので調べたデータを見ますと、以前、10年、20年前から比べると、幼稚園の園児の数よりも、保育所に関係する、保育所はいろいろ、無認可とかあるいはママなんていうのも入れたりするとまだ増えるかもわからないですけど、そういうような状況を見ますと、保育所の数の方が全然多くなっているわけでして、それに加勢して認定こども園とか幼保一元化とか、保育幼稚園なんていうのが行われて、全国的にもきつつあります。
 県内でも、この認定こども園というのは設立されたというのは、浜松市に第1号ができて、それからできつつあるという話は聞いていますけども、そういうところでは非常に新しい考え方の認定こども園ということに挑戦をしたような方法をとって、清水町もそういうようなことをし始めたんですけど。そのような状況からして、いろいろ、きのう以来、何人かの同僚議員がこの問題について町長に質問をされてきたわけですけど、それらも含めた上で。
 ただ、認定こども園は、町の総合計画に位置づけされていないため、これを話題になっている第4次清水町総合計画には、幼保の一元化、あるいは認定こども園も含めて、清水幼稚園の建て替えとか、あるいはそのほかの問題について、とくと行政主体で、議会とかあるいは地域の自治会、あるいは特に清水幼稚園を取り巻く自治会とか、在職する父兄の方々、それから、これからその幼稚園とかそういうところに入る御父兄の方々、そういう人たちともよくコンセンサスをとって、政策的なそういうものをつくっていってほしいというふうに思いますけど、町長、この点はいかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のありました、町の計画への位置づけについてでありますが、急激な社会変化に伴う中で、認定こども園という制度は、現行の私たちの町の基本構想や基本計画での位置づけは現在されておりません。したがいまして、議員からお尋ねのありました、今後策定する第4次清水町総合計画におきましては、長期的な観点に立って、可能な限り将来を見据える中で必要な整備を把握し、適切に対応をしてまいりたい、かように考えております。よろしく御理解をお願いいたします。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 次に、インフルエンザ対策について質問をいたします。全国的なインフルエンザの流行が報道されておりました。最近ではそういうことで下火にはなっているようですけど、その後の当町における状況はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
 インフルエンザの流行についてでありますが、市町村別の単位のデータがございませんので、静岡県が公表しております1週間単位の感染症発生動向調査の集計結果から、県下及び東部保健所管内の発生状況についてお答えいたします。
 まず、平成20年度における県下の発生状況でありますが、平成20年の第41週であります、10月6日から10月12日の間に1件の発生報告があり、以後、患者数は増え続け、ピークは平成21年の第5週であります、1月26日から2月1日の間で5,737件の発生がありましたが、第6週であります2月2日から2月8日の間には、3,443件と減少しております。
 次に、東部保健所管内の発生状況であります。平成20年第45週であります11月3日から11月9日の間に1件の報告があり、以後、患者数は増え続け、ピークの平成21年第5週には715件と増加しましたが、第6週には564件と減少しております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 学校、幼稚園、保育所の状況でございます。清水中学校におきましては、1月30日から2月6日までの間、3年生が全員マスクの着用、南中学校におきましては、1月29日に朝練習の中止、2月4日に朝礼の延期、2月5日に部活動の中止、2月26、27日の両日は1年生1クラスが時差登校といたしました。
 また、清水小学校におきましては、1月30日から2月6日まで時差登校の実施、南小におきましては、1月20日から22日まで、4年生1クラスを学級閉鎖、1月28日から30日まで時差登校の実施。2月9日に1年生1クラスを学級閉鎖、3月4日に2年生2クラスを学級閉鎖、3月5日、6日に2年生を学年閉鎖。1年生1クラスと4年生2クラスが時差登校、3月9日、10日に、1年生1クラスを学級閉鎖、3月10日から12日に5年生2クラスが学級閉鎖。
 西小学校におきましては、1月22日から30日まで、時差登校の実施。1月28日から30日まで、3年生2クラスを学級閉鎖。1月29日から30日まで、2年生1クラスを学級閉鎖いたしました。
 幼稚園におきましては、1月下旬に流行し、北幼稚園では1月26日から30日までの間、年中の学年閉鎖をいたしました。
 保育所につきましては、大きな感染はありませんでした。
 総計を申し上げますと、今年の状況は例年に比べ感染期間が長かったことが特徴であると考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) インフルエンザの対策は、町ではどのようなことをしたのかお伺いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 町民のインフルエンザ対策といたしましては、9月15日付町広報紙の健康コラム内に、予防接種の勧奨と、感染症などから体を守るための健康管理や、体力づくりなどの情報を掲載し、インフルエンザ対策をお知らせいたしました。
 また、乳幼児等の健康審査や健康相談、成人の健康教育などの機会をとらえて、インフルエンザ感染予防のための日常生活の過ごし方などの啓発を行っております。
 なお、インフルエンザの予防接種につきましては、65歳以上の方や、60歳〜65歳未満の心臓や腎臓等の障害をお持ちの方を対象に、費用の一部について公費で負担をしております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 小・中学校、幼稚園、保育所ともに、うがい、手洗い、換気の徹底、教室・保育室の加湿などの対策を講じるとともに、保護者に対し、保護者だより等でインフルエンザに対する意識啓発を行いました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。発言を願います。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) もし新型インフルエンザが発生したら、どういうようなことを含めて、当分はインフルエンザの流行はどのように推移すると考えられるか伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 今後のインフルエンザの流行の推移についてでありますが、国立感染症研究所の流行状況の速報によりますと、平成21年の第5週の患者報告数から見て、全国的な流行のピークは超えつつあるとの見解が示されております。
 また、県内の当保健所管内の発生状況などを見ても、同様に減少傾向にあると思われますが、今後も引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 南小学校では、いまだ一部学級閉鎖がされておりますが、その他の小・中学校、幼稚園、保育所につきましては、いずれもこのまま終息に向かうものと考えております。
 なお、南小学校につきましては、今後も学校と連携をとり、細心の注意を払って見守ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。発言を願います。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 新型インフルエンザが大流行した際の町の体制をお聞かせください。


◯議長(吉田 功君) 暫時休憩いたします。
                                午前09時29分休憩
                                ────────
                                午前09時29分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 新型インフルエンザにつきましては、現在、どのウイルスが変異し、その発生時期や病原性、いわゆる感染率や毒性、被害想定等、さまざまな説がございまして、情報が錯綜しておりますが、将来大流行することは避けられないと言われております。町では、新型インフルエンザのような未曾有の緊急事態が発生した場合におきましては、特定の課に限らず町の組織全体で対応することとしております。その事務局といたしましては、基本的には危機管理という観点から、現在では総務課、4月からは、新設いたします安全安心課を想定しており、万一の場合に備えて万全を期してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 発言を願います。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 次、政府が追加経済対策の1つとして、全町民に対して平成20年度内の支給を目指している定額給付金について、財源を確保する第2次補正予算関連法案の成立もやや不透明な中ではあったわけですけど、これがこの質問を出す後に衆議院で再可決されました。町はどのような対応をとるのか、また、今後いつごろ支給できるのか。できれば、申請書とかあるいは、例えば免許証のコピーをつけて、確かにいるよとか、そういう口座とか、そこら辺についてで結構です。よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 定額給付金の給付事務につきましては、現在総務課で担当しておりまして、給付に関する手続や国への補助金申請等の準備作業を進めているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、二次補正予算関連法案が、議員がおっしゃるように先週成立いたしましたので、本定例会に追加議案として補正予算案を上程させていただき、議決後は速やかに町民へ定額給付金申請書を送付したいと考えております。
 また、給付の開始時期につきましては、国からの事業費の概算払いの時期がいつになるか不明でございます。ですが、町民への生活支援、及び地域の経済対策という観点から、申請書を受理後、可能な限り速やかに給付を開始したいと考えております。申請書は、議員おっしゃるように、郵送が原則でございますので、身分を証明する例えば免許証であるとかパスポートであるとかの写し、及び口座番号が確認できる通帳の写し等は必要になってきます。また、現在のところ、4月下旬を交付時期と見込んで準備を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 大変ありがとうございました。これで終わります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして武藤君の一般質問を終わります。
 次に、5番 石垣雅雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 防災対策の進捗状況」「2 ジェネリック医薬品の普及へ」「3 町の幼稚園・保育所の取り組みについて」「4 国民文化祭への取り組みについて」。
 発言を許します。 5番 石垣雅雄君。


◯5番(石垣雅雄君) 議長のお許しを得ましたので、ただいまから質問させていただきます。
 今回、4項目の表題がありますので、ちょっと多いものですから、ちょっと走っていきますんで、よろしくお願いいたします。
 まず、防災対策の進捗状況でありますが、昨年の6月の定例議会において、防災対策の強化について質問をいたしました。静岡県においては、予想される東海地震に備え、平成16年からプロジェクト「TOUKAI−0」を進めておりまして、木造住宅、店舗、事務所等の耐震化を総合的に推進しております。特に木造住宅の耐震化は、昭和56年5月に建築基準法が改正されまして、壁量規定が大幅に強化されました。阪神・淡路大震災でも、この昭和56年以前の建築物の被害が集中しておりました。当町も耐震化についていろいろ努力をされておるわけでありますが、昨年6月の一般質問から9カ月もたっていますので、本年度の事業もほぼ実績が固まってきたのかなと思いますし、また、町長の平成21年度の施政方針にも、新たな地震対策に関する事業について触れられておりましたので、本年度の検証もかねて、今後の当町の住宅の耐震化促進についての考えをお尋ねいたします。
 昨年、私の質問に対して、担当課長の答弁は、「平成56年5月以前の建物は3,280棟であり、平成19年度までにわが家の専門家診断を実施した件数は404件、このうち実際に補強工事した件数が39件で、さらに耐震補強を推進するための補助金を引き上げた」との御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。わが家の専門家診断を実施した件数と、耐震補強工事を実施した件数、それと累計件数をお答え願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 石垣議員の御質問にお答えします。
 住宅の耐震診断や耐震補強工事につきましては、議員おっしゃるように、「TOUKAI−0」事業に基づき、平成13年度から実施してまいりました。お尋ねのわが家の専門家診断についてでありますが、平成19年度が22件、平成20年度は205件、累計では609件でありまして、対象建物全体の18.6%となります。
 また、耐震補強工事に対する補助は、これまでは年平均五、六件でございましたが、平成19年度が8件、平成20年度が14件となってございまして、累計では53件となる見込みで、診断を受けた住宅の8.7%でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 耐震診断は、平成20年度は、昨年より、今の報告ですと、10倍近く大きく伸びております。補強工事も若干伸びておりますが、その要因は何か。また、これからの実績をこれらの実績を町としてはどのようにとらえているのかお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 20年度の実績といたしましては、特にわが家の専門家診断の件数が伸びております。これは、シルバー人材センターに委託しまして、対象の全世帯に対し直接訪問し、耐震診断制度の説明を行ったためであると考えています。これに加え、今年度から耐震補強工事に対する補助金が一般世帯であっては30万円から40万円、高齢者世帯にあっては50万円から70万円に増額したことにより、耐震補強工事についても増加したものと考えております。
 今年度の実績に対する分析でございますが、耐震診断を受けた世帯数が多い割には、肝心の耐震補強工事まで行った世帯が少なかったことは、例年と同様でございます。これは、耐震診断は町の負担より無料で受けることができますが、精密診断や耐震補強工事については経費が増額となり、高齢者の世帯には負担が大きいためだと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 耐震工事の費用が高額であるため、肝心の耐震工事まで結びついていないということでありますのは同感でございます。いつ起こるか予想できない大地震のために高額な費用を投じるということは、一般世帯にとっては大きな負担となります。その負担軽減のために補助制度があるとはいうものの、耐震補強工事に対する補助金は本年度引き上げたばかりでありまして、補助の上乗せも限度があるかなと、私も十分承知をしております。しかしながらですね、阪神・淡路大震災をはじめ大地震の被害の大半は、自宅の倒壊や家具の転倒による圧死であります。東海地震発生が懸念されているこの地域では、一刻も早く住宅の耐震化が求められております。この制度は、直接住民の生命・財産に結びつく非常に重要な事業であります。例年に比べて耐震補強工事が伸びたとはいえ、わずか14件では大きな成果とは言えません。新年度の事業を展開する上で、いかに1軒でも多くの住宅が耐震補強をするという成果に結びつけるのか、その方策について、町当局の考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 平成21年度におきましては、本年度にわが家の専門家診断を実施した205軒の全世帯すべてを対象に、静岡県建築士会沼津支部宅地建物の危険性や耐震化の必要性を専門家の立場で個別に訪問することにより、説明する予定でございます。
 また、これにあわせて町の広報紙やホームページ等を通じて、住宅の耐震化の必要性を啓発してまいります。
 一方、経費の問題から、耐震補強工事まで至らないケースも非常に多いことから、平成21年度からは新たに耐震シェルターの設置についても補助対象とすることとし、診断調査に計上させていただいております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) ただいま、わが家の耐震診断を受けた全世帯に建築士が訪問をするということでしたが、ぜひ、耐震補強の推進を強力に推し進めていただき、1軒でも多くの危険家屋の減少に結びつけていただきたいとお願いをしておきます。
 また、今言われましたけど、新たに屋内耐震シェルターについて補助対象とするということでありましたが、この屋内耐震シェルターとは一体どういうものなのか、簡単に御説明いただきたいとともに、これは業者が限定されるのか、特定されるのか、あわせてまた県の「TOUKAI−0」事業として、補助が受けられるのかどうかお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 耐震シェルターでございますが、住宅内に四畳半程度のスペースがあれば設置が可能で、工期も短期間で完成いたします。シェルター本体は25万円で、設置工事費につきましては、条件により変動いたしますが、おおむね20万円ぐらいと聞いております。耐震補強工事と違い、建物全体が補強されるわけではありませんが、地震の際は生命を守ることができまして、建物全体の崩壊を防ぐ効果も期待されております。
 町では、65歳以上の高齢者世帯に対しまして、シェルター本体の費用の25万円の2分の1であります12万5,000円を補助し、一般世帯につきましては、4分の1の6万2,000円を補助したいと考えております。県からは、補助した12万5,000円の2分の1が町に補助金として交付される予定でございます。ただし、県が補助対象とするのは高齢者世帯に限定されておりますので、一般世帯につきましては町が単独で補助することとなります。
 補助の対象となる製品でございますが、株式会社一条工務店の耐震シェルターに特定されることとなります。これは、一般の耐震シェルターの設置費がおおむね200万円以上であるのに対しまして、著しく低廉であることや、耐震性が非常に高いことなどをもとに、県の補助事業である「TOUKAI−0」事業においても同社の製品に特定されているためでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) これは、ほかの自治体でも同様な補助制度というのを実施しているところがあれば教えてください。


◯議長(吉田 功君) 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 県内の他の自治体における補助の内訳でございますが、本年度は焼津市のみが実施しております。実績は2軒の実績があったと伺っております。他の市町でも、補助制度の導入を検討しているとのことでありますが、平成21年度から導入を表明しているのは当町のみでございます。また、当町のように一般の世帯まで対象とする自治体は現時点ではございません。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 今の答弁で、おおむね耐震シェルターの補助制度は理解できました。耐震補強工事とともにですね、ぜひ町民の方々の生命・財産にかかわる重要な問題でありますので、町民の皆さんに十分周知徹底をされ、安全・安心のまちづくりを推進していただくよう強く要望しております。
 次に、本年6月1日から設置が義務化されております、住宅用火災警報器でありますけれども、昨年の一般質問で助成をお願いしたいと申し上げましたところ、平成21年度の町長の施政方針の中に、所得水準の低い高齢者世帯への支援を実施していくということでありましたが、その支援の内容について御説明を願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 住宅用火災警報器の設置に対する助成につきましては、平成21年度から清水町介護予防生活支援事業の中に加えまして実施する予定であります。本事業の対象者といたしましては、持ち家世帯のうち65歳以上の単身高齢者を含む高齢者のみの世帯です。市長村民税非課税の世帯を対象といたします。また、助成額といたしましては、警報器を含む設置費用の9割程度を町が助成してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 次に、同報無線の補完的役割をしておりますこの防災ラジオの件であります。同報無線は、スピーカーが近くにあるお宅には、うるさいとか言われたり、遠くの人にとっては非常に聞きづらい。いざ災害のときに果たしてこれは聞こえるのか心配もありますが。今、火災情報等もなかなか流れてこないと思います。これは、住民のクレームを気にしてるのかどうかわかりませんけども、多くの住民は情報を欲しがっておりますので、なるべく流していただければと思いますが。防災ラジオは、どこの家でも電源を入れておけば聞くことが可能でありますし、効果は非常に大きいと思います。前回買い忘れた方や、知らなかったという方から、この防災ラジオの話をしますと、ぜひ欲しいという声があります。前回の質問での御答弁では、町内全世帯の21%の方が購入されたということでありますが、さらに普及する必要があると思います。再度購入希望者を募って販売をしたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 防災ラジオにつきましては、委員の御指摘のように、同報無線の補完機能としても非常に有益であるということで、平成19年度の販売から、現在一定期間経過したことを勘案しますと、相当数の需要があると思われます。こうしたことから、来年度、平成21年度に購入希望者を募りまして、一定の数が確保されれば、平成22年度に販売できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) よろしくお願いします。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。ジェネリック医薬品の普及へということでありますが、昨年より特定健康診査と特定保健指導が始まりました。これは御存知のとおり、町では40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に行われているものでして、実施方法や数値目標などの基本的事項も定めております。このように目標数値を定め実施することの目的というものは、将来の医療費の削減効果が期待され、医療保険者が最も大きな恩恵を受けるわけでありますが、昨年の9月の定例議会でも、質問で、町長は、実施率を高めていくことは、行財政改革のつながり、また、町民全体の健康水準の向上につながるものと考え、積極的に展開してまいりたいと御答弁されておりました。特定健診は昨年10月で終わりました。そしてまた、特定保健指導はこの3月に終わると思います。そこでお伺いしますが、特定健診が目標が40%、特定保健指導が目標は30%としておりましたが、結果、並びに途中経過はどのような状況でありましたでしょうか、お伺いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 御質問にございました特定健康診査の現在の状況でありますが、昨年7月から10月までの受診期間中におきます町国民健康保険被保険者の受診者総数は1,804人であります。なお、特定健康診査の受診率につきましては、国の基準によりますと、毎年4月1日に加入している医療保険において1年間を通してその医療保険に加入している被保険者を対象とすることとなっておりますので、現時点では30%程度の実績となっているものと見込んでおります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) それから、特定保健指導の経過についてであります。特定健康診査受診者のうち、2月20日現在における特定保健指導対象者257人に対し、そのうち動機つき支援の対象者が202名、積極的支援の対象者が55人となっております。また、この対象者の中で、現在特定保健指導を実施している方は、動機づけ支援が72人、積極的支援が11人で、合計83人であります。なお、特定保健指導の対象者に対する実施者の割合につきましては32%であり、特定健康診査等実施計画における平成20年度の目標率である30%をわずかでございますが上回っております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 先日の静岡新聞に、県内の国保や健保の共済組合の特定健診の受診率結果が出ておりました。平均受診率は26.8%、市町の国保では平均受診率が22.8%と出ていまして、伸び悩んでいると載っておりました。その中でも、西伊豆町は健診を無料にしたということで、43.4%と大きく目標をクリアされております。無料の効果があったと担当課の方はお話をされておりましたけれども。清水町の30%前後が目標の40%にとどかなかったものの、平均を上回っております。特定健診最初のスタートとしてはちょっと厳しかったかなと思いますけども、しかし、特定保健指導の実施率が目標を達成されたということは、頑張ったなと思っております。
 また私も保健指導を体験いたしました。保健師さんが一生懸命指導している姿は、さすが専門家だなと関心をしておりまして、話の内容も大変参考になることばかりでありました。メタボの人はぜひ指導を受けていただければと思います。
 次に、当町の国保医療費の件をお伺いいたしますが、平成19年度の数字でありますけれども、県内の1人当たりの医療費順位表というのがありますが、これを見ますと、74歳以下になりますが、一般では、下から2番目の41位と低く、ところが、1人当たりの老人医療費というのが県下で上位、上から3番目ということで高くなっております。全被保険者で見ると県下で一番低いということで、非常にすばらしいことでありますけども、この一般と老人医療費の、この医療費のギャップというのは、どのように解釈したらいいかわかりませんけども、どのように解釈をしておられるんでしょうか、お伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 清水町の国民健康保険に関係する医療費の状況を分析したところ、一般被保険者の場合は、歯科については1人当たり費用額、及び調剤の1人当たり費用額は県平均を上回っておりますが、入院及び入院外の1人当たりの費用額は平均を大きく下回っていることから、県内市町の中でも低い額となっております。
 一方、老人医療を受給されている方の場合は、入院外の1人当たり費用額は県平均を下回っておりますが、入院、歯科、及び調剤はいずれも平均を上回っており、入院においては6カ月以上の長期入院をした者の割合も平均を上回っていることなどから、県内市町の中でも高い額となっているものと思われます。
 また、レセプト1件当たりの費用額が200万円以上となった方の診療状況を見ますと、その多くが心臓疾患によるものであるとともに、その方の既往歴を見ますと、高血圧や脂質異常症、糖尿病といった生活習慣病が多く見られております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 現在、年間の国民の医療費というのは約33兆円にもなっておりまして、そのうちの約2割、6兆6,000億円が薬剤費であります。これは世界の中でも非常に高い比率であるそうです。厚労省の試算では、2025年には医療費は約69兆円、このうち薬剤費は約14兆円になるとしておりますが、もしこのとおりになったら、確実に国民皆保険制度は崩壊いたします。国民医療費のうち3分の1は、糖尿病とか高血圧等の生活習慣病であります。生活習慣病は、生活態度や習慣を改めれば改善できるという場合が多くあります。
 ですから、先ほどの保健指導というものは大変重要でありますし、医療費を抑える効果があるので、大いに期待をしているところでありますが、さらに、医療費を削減する方法として今注目を浴びているのが、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品であります。医薬品のうち新しい効能や効果を有し、臨床試験によって有効性や安全性が確認された医薬品が先発医薬品と言われておりますが、それに対して、先発医薬品の特許が切れた後、先発医薬品と同じ成分で効き目も同じ医薬品が後発医薬品でありまして、いわゆるジェネリック医薬品と言われます。これら先発医薬品が開発に10年から15年かけ、研究開発や治験のコストに数百億円の投資が必要と言われているのに対し、ジェネリックは開発期間が3年くらいで開発費もあまりかかっていない分、価格が安いわけであります。そのため、医療費削減の目玉の1つとされております。
 薬の種類にもよりますけれども、3割から7割ほど安いと言われております。特に高価な薬を長期間飲んでいる人や、生活習慣病で長期間薬を飲む方には、このジェネリック医薬品の経済的効果は非常に大きくなります。後発薬との置きかえができない薬も2割程度あると言われておりますが、すべてを置きかえることはできませんけれども、1年間の薬剤費は、ジェネリック医薬品に切りかえれば約1兆1,000億円の医療費が安くなるという試算があります。
 欧米では、ジェネリック医薬品のシェアというのは50%以上を占めておりますが、日本ではまだ17%程度なのです。政府の目標は、2012年まで30%以上としております。ところが、まだこのジェネリック医薬品という言葉自体知らない方も多くいると聞いております。特に薬をよく使う高齢者にはあまりよく知られておりません。たとえ知っていたとしても、ドクターにジェネリックに変えてくださいということは非常に言いづらいという声も聞きます。昨年の3月までは、処方せんの様式が後発医薬品への変更可という欄に署名がなければ変更できなかったんですが、昨年4月から処方せんの様式が、後発医薬品への変更不可という欄に変わったんです。ここに署名していなければ、患者が薬局で後発医薬品に切りかえることができるようになりました。今、大手の健康保険組合でも積極的にこのジェネリック医薬品の使用の推進を進めておりまして、医療費の削減に努めております。
 そこでお伺いしますけれども、保険者である当町は、このままでは皆保険制度が崩壊するという危機感を持って、町民にさらなる負担を求めることよりもまず先に、医療機関にジェネリック医薬品に置きかえることの働きかけを行ったり、町民に対してジェネリック医薬品への切りかえ進めていくことが必要だと思います。それによって被保険者の自己負担額を減らすこともできますし、国保財政の健全化を図れるわけであります。町民に積極的な啓発と周知徹底に努めるべきと考えますけれども、当町のお考えはいかがかお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品につきましては、国におきましても、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化を図る観点から、普及促進に向けた取り組みを行っているところであります。このような中で、町におきましても、ジェネリック医薬品の普及促進を図るため、町広報に関連記事を掲載したことがございますが、今後はさらなる普及が図られるよう、継続して広報などを通じて被保険者への周知を行うとともに、多受診者、乱受診者への訪問指導、健康相談を行う中で、ジェネリック医薬品の説明を行うこととしております。
 また、沼津市、裾野市、長泉町との2市2町の国民健康保険担当会におきまして、ジェネリック医薬品の普及促進に向けた意見交換を始めたところであり、今後、関係機関とも協議を行いながら、より積極的な周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) よろしくお願いします。
 それでは、次に移ります。町の幼稚園・保育所の取り組みについてということでありますが。昨日から、多くの同僚議員より同様の質問がございました。私で5人目でありますが、若干重複するところもあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 今回、清水幼稚園と中央保育所が統合し、民設民営の認定こども園をつくりたいという計画を提案したところ、突然の話であるということで、保護者より疑問の抗議があったわけであります。当然のことながら、行政の説明不足というのは否めません。議会にもほとんど説明されておりませんでした。昨日、町長は、情報をもっと公開すべきであったと、町民の意見をよく聞き、町民との対話をすべきであったと反省をし、謝罪をされました。そして、ギアをニュートラルにして、行政が立ちどまってもう一度考え直し、改めて事業の方向性を見出していきたいと御答弁をされておりました。町民の声を素直に聞いていただき、行政の行動にブレーキをかけてくれたことは、評価をいたしたいと思います。
 私は、このような問題が起こるということは、町に子供の教育に対する基本的なビジョンを持ってないんじゃないかという疑問を感じるのです。子供の教育や保育というのは、長期的に見なければいけないと思いますし、将来このような人間になってほしいという理想の人間像を描いて、そして、だから町は幼児教育をこうするんだというビジョンが出てくると思いますけども、町として、就学前の子供の育成についてどのようなビジョンをお持ちなのかお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 昨日の渡邉議員の御質問にお答えをいたしたところでございますが、これまでは幼稚園は幼児教育としての教育、それから、保育所は児童福祉としての教育というそれぞれの役割を担いながら、就学前の子供に対して施策を展開をしてまいりました。今後は、町内の子育てに関する全体像を把握する中で課題を整理し、幅広い視野で望ましい教育のあり方を求めていく方針で進んでいくというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 私は、今、望ましい教育とはどういうものかを聞いたわけでありますが、これから求めていくというのであれば、ぜひ、今後とも真剣な議論をしていただきたいと。まあ、よろしくお願いいたします。
 私は、町内に住んでいる子供はすべて公平に教育と保育を受ける権利があると思っておりますし、行政は、それらを行う義務と責任があります。親の就労いかんにかかわらずですね、すべて等しくすべきではないかと考えております。国は、幼稚園教育と保育を一体的にしてほしいとの保護者の要望が多く、また、今問題になっております待機児童の解消のために、平成18年10月より認定こども園制度というものがスタートされました。これは、文科省と厚労省の縦割りでなかなか進んでないのが実態でありますが、この制度を改善し推し進めるために、平成20年度の第2次補正予算の中に、安心こども基金というものが盛り込まれております。認定こども園の施設整備等の財政措置として、従来も幼保施設整備を一本化し、制度の改善に努力をされております。学校法人や社会福祉法人が対象で、公立は対象外でありますが、国も真剣に考え、力を入れ始めております。
 お聞きしたいのは、待機児童の問題でありますが、この経済情勢の悪化から、専業主婦が働きに出る方が増加をしております。それに比例して全国的に待機児童が増加をしておりまして、大きな問題になっております。昨日、答弁の中で、4月より町の待機児童は38人になるとおっしゃっておりました。この待機児童の問題は喫緊の課題であると私は思いますが、待機児童の解消に何か検討されておられるのかお聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 待機児童対策でございますけれども、待機児童につきましては、最低基準をまず順守した保育士の数と、施設面積の確保、これが最低必要になってくることでございます。そういった状況を踏まえまして、保育士の対応改善、こういうことも考えていかなければならない。また、保育需要に見合った保育士の数、当然これが必要になってくるところでございます。それと、ハード整備も早急に進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 厚労省は、先日、先週だと思いますが金曜日ですが、6日の日ですけども、待機児童解消に向け認可外保育所の施設整備費を補助の対象とすると、これを決めました。また、乳幼児を保育士などが自宅で預かる保育ママ制度というのがありますけども、この対象年齢を、現行今3歳未満からしておりますが、これを小学校就学前までと広げることも決めました。この財源は、2008年度の第2次補正予算を充てることになっておりますが、このような制度を有効に活用し、推し進めることも必要かなと思いますけれども、町の考えをお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 認可外保育所につきましては、認可保育所を補完する施設としての位置づけがされております。町では、認可外保育所に入所している町内在住の児童を対象に、1人当たり月額6,000円を施設に対して補助しているところでございます。今後とも、この補助制度を活用しながら、待機児童の受け皿を確保していきたいというふうに考えてございます。
 また、保育ママの件につきましては、保育にかける乳児、または幼児について、家庭的保育者の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業ということでございますが、平成22年4月、また新たに制度が改正される、施行されるというふうなこともございます。したがいまして、今後、その辺の調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) ぜひ検討して、非常に効果があると思いますので、待機児童の点は非常に深刻な問題でありますので、よろしくお願いします。
 次に、問題になったアンケートでありますけれども、このアンケートの中の自由記載欄を拝見いたしました。保育所の親も、幼稚園の親も、教育をしてほしいという方が多かったようであります。幼児教育は、人間形成の基礎をつくり上げる重要な時期だと思います。音楽やリトミックをやったり、体育の運動を教えたり、英会話をやったり、人としてのルールやあるいは交通ルールを教えたり、保育のいいところと幼稚園教育のいいところを取り入れてやることはとても大切なことだなと思っております。幼児教育とは何か、保育サービスとは何か、総合的に見て、公平な子育て支援とは何か、真剣に考えるいい時期ではないかと思っております。町独自の考え方もあってもいいかなと思っていますが、この点についてどのようなお考えをお持ちかお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 幼稚園、保育所の幼児受け入れにつきましては、親の就労の有無などの一定条件で区別をされているわけであります。清水町に住む子供たちの視点で考えますと、就学前の児童ということには変わりはないわけでございますので、清水町に住む子供はすべて公平に受け入れて教育することを前提にした施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、今後は、多様なニーズに対応するため、幼保一元化を視野に入れて、そして、当町で安心して生み育てられる環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) その点、ぜひ真剣な議論をして、すばらしい幼稚園ができるということの方向性をつけていただきたいと要望しておきます。
 昨日の同僚議員から実はありましたけども、岐阜県の岐南町に公立保育教育園というのを視察いたしました。私からもちょっと参考にお話をさせていただきたいと思います。これは認定こども園ではありませんが、清水町と面積・人口も非常に似ているところでありますけれども、ここには幼稚園がございません。昔から公立の保育園をやってきたところでありますが、この保育所に幼稚園の教育を取り入れているんです。そして、その名前を保育教育園という名前で、町が単独で運営をされております。
 町内に5つの保育教育園がありまして、定員は80名から190名で、視察をしたところは、定員190名の南保育教育園でありました。親が就労していようがしていまいが問わない、町の子供はすべて受け入れていいということでありまして、ここでは待機児童はおらないということです。
 授業風景も参加させていただきましたけれども、子供たちがALTと、外人の先生と楽しく英会話をしたり、それはすばらしい発音でありましたけれども。体育の先生と跳び箱をやったり、体操の指導を行ったり、音楽を取り入れたり、非常に生き生きとしていたのが印象的でありました。町の子供を一人ひとりしっかり育てていこうというメッセージが伝わってまいりました。
 しかし、この町も一般財源化によって財政が厳しくなって、21年度から順次民営化していくということであります。民営化に当たっては、今の施設を使用すること、職員も継続採用すること、保育料金の現状維持で、町の主導で民営化を実施するということでありました。
 ここで、この町のすばらしさというのは、担当職員が関係の保護者1軒1軒訪問し、説明されたと。そして、理解を得たということであります。あまり反対はなかったようでありますが、行政に対しての信頼を築いたということが大きな結果だったんじゃないかと思いますが、この行動は非常に見習うところであります。参考までに御披露させていただきましたけれども、何か新しいことをするときは誰でも不安ではありますし、その不安を取り除いて粘り強く対応する努力も必要だと思います。
 今後、未来からの預かりものである子供のために、町民や保護者としっかりと対話をし、行政の考えも伝えながら、理解を得る方法をしていただきたいと念願をします。子供を育てるなら清水町と言われるように、すばらしい施設をつくり上げるよう大いに議論して、検討されまして、早く方向づけをしていただきたいと思っておりますが、町長の御所見をお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を願います。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 子育てのあり方からに始まり、議員が研修をされました岐阜県の岐南町の取り組みについて、私も一言一句興味深く今議員のお話を承ったところであります。そのことに対する私としての所見、所感でありますが、地域の抱えている状況等、あるいは地理的環境含めて、必ずしも一様とは言えませんが、大変参考になる御意見であったというふうに受けとめ、参考になりました。
 当町も、現状と課題をよく分析して、住民とともに進めていくことが大事であり、また、岐南町のそうした姿を今議員のお話の中からかいま見ることができました。私といたしましても、たまたま岐南町の近くに私たち町の消防の姉妹提携している神戸町というところがありますが、そこへ過日、神戸町へ視察に行ってきたところでありますが、岐南町にもぜひ自ら足を運んで、その実態を研修し、大いに参考にさせていただきたいと思います。今、議員の機を得た、示唆に富んだ御意見を大いに参考にさせていただき、感謝を申し上げ、私からの答弁にかえさせていただきます。ありがとうございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) よろしくお願いします。
 それでは、最後の質問に入ります。国民文化祭への取り組みについてということでありますが、御承知のとおり、この秋10月24日、25日の両日、第24回国民文化祭静岡2009文芸祭の、五行歌が清水町となる仮称地域交流センター、並びに柿田川公園で開催されることになっております。町では、社会教育課を中心として一生懸命その準備をされていることと思います。この1月には五行歌の募集要綱も決まり、既に2月1日から作品の募集が開始されております。募集要綱、非常に立派なこういうパンフレットでありますけれども、これを見ますと、作品は1人1点、課題部門と自由部門がありまして、課題部門は、富士山と柿田川の水という課題で投稿してもらう。募集部門は、16歳以上の一般の部と、16歳未満の子供の部ということでありまして、応募料金1,000円を審査料として納入され、そして、五行歌と一緒に提出するということになっております。インターネットでもホームページでも応募できるというふうに書いてございます。
 この五行歌というとは、国民文化祭へと参入するというのは、静岡大会、この清水町が第1回で初めてと伺っています。詩歌とか短歌とか川柳、俳句などと比べるとその歴史は浅く、全国的にはこれからという面がございます。当町では、平成19年、20年度、五行歌の創始者の日下部焔太先生などを招いて、小・中学校の生徒や先生を対象に講演会を開催し、また、2年にわたって五行歌講座を開催するなど、その普及に努められていると、広報紙や新聞などを通して私も承知しているところでありますが、この募集要綱のパンフレットには、海外及び全国の五行歌に親しむ人々から広く作品を募集するとともに、愛好者相互の交流を図り、五行歌の魅力を湧水の町清水町から発信する祭典としますとうたっております。
 五行歌の作品募集が開始されたということは、もう既に国民文化祭は始まってるんだと理解をしております。清水町はもとより、全国、世界からの多くの作品が応募してくるということが、この祭典の成功のかぎを握っているかと思いますけれども、お伺いいたしますが、この立派なパンフレットでありますけれども、印刷枚数、どれぐらい印刷されたか、そして、配布先はどういうところに配布されたか、お伺いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 国民文化祭で当町の開催します五行歌の募集要綱の印刷部数についてでありますが、1月上旬に印刷が仕上がり、関係機関に配布をいたしました。主な配布先といたしまして、町内の小・中学校をはじめとする公共施設や、金融機関等の窓口で配布していただくために約2,000部、また、五行歌の会を通じて全国の各支部に約2,000部を配布いたしました。
 なお、当日用等の5,000部を除く約12,000部につきましては、静岡県国民文化祭推進室を通じて、全国の市町村に今後配布する予定になっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 町民はなかなか、このパンフレットを見たことはないという人が非常に多くて、国民文化祭という言葉さえ知らないという方もいますし、まして五行歌って何ということをよく聞かれるんですけど、地元町民に一人でも多くの参加応募していただくということも、これはPRが必要ではないかと思っています。町民へのPRや、町民への配布は、どのようにされたのか、また、これからされるのか、お伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 町民への参加募集につきましては、町広報紙で掲載したほか、静岡新聞に記事として取り上げてもらうとともに、町内の公共施設や金融機関など、町民が集まる場所に募集要綱を置いていただくよう依頼しました。
 また、コーストFMの番組「ようこそ清水町」で募集の告知をしているほか、生涯学習情報誌や、今後配布する平成21年度町民カレンダーに作品募集を含めたPR文を掲載したところであります。
 今後につきましても、町広報紙や新聞を通じて定期的なPRを行い、スタッフの総会等の場において周知をお願いするとともに、全国で市販されている月刊誌・公募ガイドや全国組織である五行歌の会で発行している月刊誌への掲載も予定しております。
 なお、地域交流センター工事の壁囲いに南中学校の生徒が作成した五行歌作品を中心としたPR告知看板も2月から設置するとともに、柿田川公園には町有林の間伐材を利用した木製の五行歌の看板10基を設置するなど、引き続き県内外に向けたPRを積極的に進めていきたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 世界にも呼びかけるということでありますけども、これはどのようにされましたでしょうか、世界というか全国。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 全国及び海外へのPRでございますけど、全国へのPRにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、県国民文化祭推進室を通じて、全国の市町村に募集要綱を配布することとしております。また、全国組織である五行歌の会の御協力により、全国の約120支部を通じてのPRや、月刊誌・公募ガイドへの掲載等により幅広くPRを進めてまいります。
 一方、海外へのPRにつきましては、インターネットによるPRと、五行歌の会のニューヨーク支部をはじめとした海外7支部の御協力を通じてのPRをお願いしているところでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 五行歌の会に大分お世話になっているなというのはよくわかりました。募集から1カ月余たちましたけども、作品の応募状況はどんな状況でしょうか。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 3月6日現在の応募状況でございますが、一般の部が8件となっております。地域別の内訳といたしましては、宮城県から1件、新潟県1件、埼玉県1件、神奈川県1件、高知県1件、静岡県3件でございます。これは、募集要綱の配布を始めてまだ間もないことによるもので、応募作品の製作期間等を考慮いたしますと、応募締め切りの5月末までには多くの作品が集まるものと考えています。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 締め切り間近に多くの作品が来るだろうと考えているそうでありますが、現在まだまだ五行歌が8件ということで、浸透されていないんではないかと感じます。これからあらゆる方法でですね、ぜひ広報活動されますことをお願いをしておきます。
 また、我々同僚議員もですね、また、ここにいる行政の幹部の方も全員、ぜひ、1句出していただきたいと、私からもお願いをしておきます。
 一昨年の12月の定例議会で私の一般質問の中で、町長は自らお孫さんのことをうたった心優しい五行歌を御披露されました。五行歌に対する熱い思いがあるんだなと理解いたしました。昨年の8月7日に実行委員会が立ち上がったわけでありますけども、いろいろ企画をされてると思いますけども、今後の実行委員会の計画や企画等、どのようなことをやるのかお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 今後の実行委員会の取り組みといたしましては、国民文化祭開催日の200日前、100日前カウントダウンイベントの実施、大会までの詳細なスケジュールの決定、大会当日のプログラムの検討等が主なものとなっております。
 なお、大会当日の内容といたしましては、10月24日土曜日は、地域交流センターにおきまして、入選作品の表彰式やアトラクション、参加者による交流会を予定しております。また、翌日25日の日曜日は、柿田川公園での案内ガイドによる散策と、町総合運動公園におきまして、みどりまつり・国際交流マーケットにあわせて五行歌祭りを合同で開催し、大会を盛り上げていきたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) どうか、町民の皆さんに心から喜んでいただけるような、また、全国から来られる方々が、清水町に来てよかったと思うような祭典にしていただきたいと思います。
 本当にあっと言う間に本番の10月が来てしまうと思いますので、どうか、NPO法人、文化協会をはじめ、各関係団体ともしっかりと連携をとっていただいて、準備体制をいま一度確かめていただきまして、大盛況の祭典になりますよう期待しております。
 最後にですね、この祭典の五行歌が一過性のものではなくて、終了後も何らかの形で継続されるのがよろしいのではないかと思いますけども、町長の御所見をお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 国民文化祭における五行歌の今後についての議員の御質問でありますが、今回、静岡県で開催されます国民文化祭を一過性のイベントに終わらせることのないよう、私たち町、清水町としても、今後、生涯学習講座での五行歌教室の継続的開催による町民への普及活動、町内小・中学校への継続的な五行歌への取り組みを進めてまいりたい、かように意を決しているところであります。議員御指摘のとおり、文化というものは、一過性であっては文化としての価値が生じてまいりませんので、継続的に今後ますますこういうものが定着していくよう、努力をしてまいります。特に今回の国民文化祭の開催に向けましては、議員御指摘のとおり、準備段階から文化協会の大変なお力もいただいて今日に至っております。そうしたことから、この場をおかりして、改めて感謝を申し上げると同時に、今後も毎年、小・中学生、あるいは広く町民への啓発を行い、定着した文化の1つになるよう頑張ってまいりたい、かように思っているところであります。御提言を感謝し、これからもよろしくお力添えをお願いします。ありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。
 これをもちまして、石垣君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を10時45分といたします。
                                午前10時30分休憩
                                ────────
                                午前10時44分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 11番 遠藤忠宏君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 その後の合併の取り組みについて」「2 平成21年度予算の歳入見通しは」「3 公共施設での雷対策について」「4 同報無線による広報内容について」。
 発言を許します。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります内容でもって質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
 1番目のその後の合併の取り組みについてを題といたしまして、最初に、近隣市町との合併の話の進展はどうかということから聞いてまいります。県内の市町の合併は、ほぼ落ち着いたと見てよいと思われます。東部においては、合併話が進行中の富士市、富士宮市、下田市を核としたその近隣の町とは、よほどのアクシデントがない限りまとまっていくものと見受けられます。私たちの町を取り巻く東部の中心的地域は、今日、つかず離れず一向に進展が見られません。その後の合併に対し、変化や進展の有無についてをお伺いをしてまいります。
 昨年の後半からことしにかけて、沼津地区の沼津市、御殿場市において、新市長さんが誕生いたしました。新市長さんの誕生により、今までとは違った新たな局面が出てくるのではないかと推測をしているところであります。これまでの間、県の3市3町、沼津、三島、裾野、長泉、函南、清水町の合併構想が示される中、政令指定都市の実現に向けて、5市4町で協議を重ねてこられました。駿東地区広域都市づくり研究会が昨年2月に解散をし、また、昨年の8月には、裾野市長の提案で、旧駿東部、沼津、御殿場、裾野、小山、長泉、清水町の、新しい3市3町において、道州制の研究を主とした協議が発足をし、当町も参加をしていると聞いております。このような状況の中で、合併を取り巻く環境ははっきりしない状態になってきているように感じております。
 今は新しい合併の話も中断をし、一時期ほどの盛り上がりも見られず、話し合いも聞かれないようでございます。水面下での町長は、近隣市町との合併等について話し合いをなさっているのかどうかについてお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 遠藤君の質問に対する答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに結論を申し上げます。特段改めて特定の町市との合併問題についての協議は行っておりません。これまで私は、東部地区が生活圏が一体化していることや、道州制の議論などを見据える中で、広域合併による中核市以上の必要性を述べると同時に、県東部地区の合併の議論には、特定の枠組みにとらわれず積極的に参加していく旨、議会でも考えを述べさせていただいところであります。
 議員御承知のとおり、県東部地域におきましては、東部広域都市づくり研究会の解散後、道州制を中心とした広域連携のあり方について研究を行っている、旧駿東郡の3市3町による、駿東地区広域行政推進協議会の活動がありますが、具体的に合併を議論する場はない状況であります。
 なお、各市町の首長の皆さんとは、各種会合等においてお会いする機会がありますので、今後も積極的に情報交換や意見交換などを行って、町内での人間関係の充実ということに専心をしていくことをあわせて御報告申し上げます。
 以上であります。よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) ただいま町長の方から、旧駿東郡の3市3町による駿東地区広域行政推進協議会は発足はしておるけれども、具体的な合併を議論する正式な場にはなっていないとの御答弁がありました。協議会において、市町村合併と広域連携について3市3町で共通の内容のアンケートを実施したと伺っております。既に当町においてもアンケートが実施をされていると聞いておりますが、当町における集計結果はどのようになっているかについてお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 当町における本アンケートにつきましては、次期総合計画に向けた調査にあわせて、町内20歳以上の3,000人を対象として昨年12月から本年1月にかけて実施をいたしました。現在、その集計作業を行っているところでありますが、道州制や市町村合併の関心はかなり高くなっておりまして、合併の人口規模についても、広域合併につながるものが多い傾向が見られております。
 また、合併の相手先につきましては、生活圏が一体化している沼津市、三島市などの隣接する市町を希望するものが多くなっておりまして、道州制に移行した場合の圏域については、中部圏よりも関東圏を望むものが多いようであります。なお、アンケートの集計がまとまった段階で議員の皆様に御報告申し上げ、公表させていただきたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) アンケートの内容が一部今お聞かせいただきましたけれども、まだ最終的な集計結果が出ないということですので、またそれは私どもも期待していきたいと思います。しかし、既に新聞報道で、御殿場市、裾野市の結果が公表されております。ちなみに御殿場市のアンケートでは、合併を進めるべきだと回答された方が約60%近く出ております。また、合併の枠組みにつきましては、小山町、裾野市、2市1町を望む人が圧倒的多数を占めて、大規模合併でなく中規模合併を望む声が多かったと報道されております。
 裾野市でのアンケートの内容では、御殿場市のアンケートの内容とは多少違っておりますけれども、合併については進めるべきではないと慎重姿勢の回答がほぼ半数に達しておりました。現状維持と広域連携の回答が多かったようです。また、合併を進めるべきではないとの理由については、現在の高い財政力の維持、それから、きめ細かな行政サービスが受けにくくなるという理由で、合併を進めるべきではないという回答のようでございます。
 ちなみに、もし合併の話をするとしたら相手はという質問がありました。回答では、お隣の長泉町とは78.1%という高い希望の町の名前が出ております。次に御殿場市とは71.4%、小山町とは52.6%と、相手先を高く評価して選んでいるように見受けられます。
 ちなみに、では、三島市や沼津市とはどうかという回答によりますと、同率で30.2%という集計結果が出ております。じゃあ、わが町清水町と一緒になったらどうだという方はもっと低くて28.1%、ちょっと飛んだ函南町とは11.5%という結果が出ております。よほど隣の市町との格差がない限り、常識的な回答結果だと受けとめていいと思います。御殿場市、裾野市の、また、当町とのアンケートの内容では一部違いが見られます。おのおのの市町の温度差、今日の、今後の合併構想の進展に影響を与える結果が出てくるのではないかと見受けられます。
 参考までに、二、三日前の沼津、三島、長泉、清水町の商工会議所、あるいは商工会の青年部の方々が三島市の市長さんとお会いした中で、合併をという話が出ましたところ、三島市では、合併をせずに現状の規模がよいと、もし合併を考えるならば、三島市は伊豆半島を視野に入れていきたい、だから、沼津市さんは駿東郡で考えたらいいんじゃないかというふうな話が出ておりました。
 このような枠組みで進んだ場合、将来は、お互いがよくなった時点で政令市を考えたらいいんじゃないかという発言もされております。このような中で、わが町の町長は、このような結果を、また、状況を踏まえ、これからどのように東部地域の合併に臨んでいかれるかについてお伺いをしていきます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 今後の私たちの合併の将来像についての御質問でありますが、沼津市や長泉町の状況はまだ伺っておりませんが、議員のお話にもありましたように、報道されている御殿場市、裾野市のアンケート結果を見ますと、各市町において、やはり合併に対する考え方に温度差があるように受けとめております。また、これまでに合併が成功した例を見ますと、各市町に共通した目的や利益があるものが多いようであります。県東部の各市町においては、現状では財政面で恵まれているところが多く、共通の目的等を見出すことは容易ではない状況にあるように感じられます。しかしながら、将来を見据えた中での行政効率を高めていかなければならないことは不可欠であり、各市町が互いに胸襟を開いて議論することにより、同じ方向性を見出していく必要がある、かように承知をしているところであります。どうか今後とも、合併については念入りに情報を収集し、近隣自治体との連携を密にする中で、しかるべきときの行政効率を高める方法の1つとして、研究・検討を進めていきたい、かように思っております。よろしく御理解お願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) 昨日、一般質問の中で、岩崎議員の話の中にもありましたように、国の合併観が大分変わってきたなということでございまして、現総務大臣の国民対話集会において、もうこれ以上合併をして数を減らすことはよそうよと。それよりも、地方の文化を損なわないようにこのままで行ったらどうだというお話も紹介をされております。現在の、全国では1,704の市町村があるもんですから、これを大事にしていきたいというお話のようでございます。また、第29次の地方制度調査会においても同じように、もう合併は終わるべきだということが出ております。このような新しい動きが出ている昨今でございまして、当町として、近隣市町との合併に対し、おのおの温度差がある中において合併観に変化が出てきているのではないかというふうに推測されます。町長として、今後どのように考え、そして、どのような方向で進んでいかれるかについて、お伺いをしてまいります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 最近の報道によりますと、平成の大合併が一段落し、合併によるマイナス面も表面化しているようでありますので、さまざまな議論がまた展開されることと思います。しかしながら、少子高齢化の進展、住民の価値観、あるいはまた、ニーズの多様化に対応していくためには、行政のスリム化や効率化は必要不可欠であり、最も有効な行政改革の1つであると言われている合併は、今後とも検討をしていかなければならないと考えております。特に県東部地区におきましては、生活圏が一体化しており、将来の道州制への対応をするために、周辺自治体との合併の議論を深めていく必要がある、かように承知をしているところであります。よろしくお願い、御理解を願いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) 国や県の新しい考え方の流れの中で、わが町としてこれからどのように変化をしていったらいいかということについて、ちょっとお聞きをしてまいります。国の道州制ビジョン懇話会では、本年、この平成21年ですね、9月ごろまでに道州制の区割りを決めていきたいというふうな話も出ております。その区割りの仕方につきましては、歴史や文化等の風土性、あるいは財政規模、あるいは生活や経済面での交流範囲でというテーマで議論をしていきたいと言われております。
 しかし、片や先般の全国の知事会の中では、道州制をやっても国は県の数が少なくなるだけで、国も県もどちらもよくならないだろうというふうな悲観的な話も出ております。これをやりますと、逆に格差ばかりが目につき、不均衡が出てしまうだろうと。そこで、合併をしたい意見を持っておる県同士で一緒になったらいいんじゃないかと。それで道州制をやったらいいんじゃないかと。また逆に、道州制に加わらない県は恐らく自治能力の高い政令県を目指して、国からの権限や税源の移譲をしてもらった方がよくなるんじゃないかという方向で進みたいという話も出ております。わが静岡県におきましても、現知事は政令県を目指したいという考えを既に表示をしております。
 また、静岡県は、政令県で独自にやっていける県であるというふうなことも言われております。そのような資質のある県の中で、総務大臣や地方制度調査会で言われ始めた中身や、全国知事会での話を集約した中身と同じように、わが町としても、チェンジ、変化をしていかなければならないと私は思います。いろいろなことを想定し事を進めていかねばなりません。近隣市町から見ても、誰が見ても、どこから見ても、自治能力の高い清水町だなと言わしめる町に、私はチェンジをしていかなければならないというふうに思っております。町として、これからどのようにチェンジ、変化をしていったらよいかについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 国と地方の税源、そして、業務量が不均衡であることは多くの場で示されているところであります。財源と権限を大幅に地方に移譲すべきであることは、地方分権や道州制の議論の出発点となっていることを認識しております。静岡県知事が主張している政令県の考え方についても、基本的には国からの権限、税源移譲の受け皿としての構想であり、議員御指摘の自治能力の高い町にしていかなければならないことは御指摘のとおりであり、いかなる状況であっても、常に私たち地方自治体はそうした姿勢が必要である、かように承知をしているところであります。
 昨日の岩崎議員の御質問にもありましたように、先日県議会において、県知事は、県東部地域の合併推進策に対する質問に対し、人口の減少、住民の行政ニーズが高度となり、このままではこの地域の活力は早晩減衰していく、東部地域が都市的な魅力を形成しないと、東京方面の通勤客が増え、地域の企業に従事する人が地域に定着しないというふうな御答弁をされておりましたが、そのことについても、私たちは耳にとどめておく必要はあると思いますが、東部地域の合併の必要性等については、我々自身の1つの考え方、また、そうした知事の思いも含めて、今後対応をしていかなければいけないと思います。
 私といたしましても、地方自治体の財力と能力を高める必要があり、早い時期に道州制における既存自治体と、想定される中核市以上の広域都市の実現が必要である、かように承知をしております。
 議員のお言葉の中に、いかにチェンジをしていくかということでありますが、我々は、市町、あるいは周辺を取り巻く環境というものは常に一定しておりませんので、常に変化に対応していく、そのときそのとき必要な変化に対応していく姿勢が求められる、かように承知しております。よろしく御理解をお願いをいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) 次に、平成21年度予算の歳入の見通しについて質問をさせていただきます。経済危機の中での歳入の見通しについて伺いますが、昨年秋からのサブプライム危機、リーマンショックなどにより、アメリカ発の急激な世界同時不況は想定を上回る早さで景気の後退に拍車がかかっております。わが国においても、大半の企業は業績予想を大幅な下方修正をしており、また、中小・零細企業はなおさらショックは大であります。日本国じゅうの企業という企業にあっても、これから企業として持ちこたえられていくのかどうか瀬戸際に立たされている状況でございます。企業では、苦渋の選択として、企業存続のために万やむを得ず大勢の人員整理をし人件費の削減に手を出しております。その結果、再就職もままならず、失業者もあふれる状況が私たちの周りでも見られるようになっております。このような大不況の中にあって、平成21年度の予算編成に当たっては大変な御苦労があったのではないかと推測をいたしております。
 そこで、歳入関係について質問をいたします。このような100年に1度あるかないかと言われる経済危機の中、予算編成におきまして、税収をはじめとする自主財源の確保、また、国や県を通しての依存財源の確保について、どのような見通しであるかについてお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 自主財源につきましては、その大勢をなす税収の見込みにおきまして、前年度に比べて約1億9,000万円の減収を見込んでおります。これは、議員から御指摘のありましたとおり、景気の後退等の影響により、法人町民税で1億円の減収を見込んでいるほか、固定資産税の評価がえに伴う減額を想定したものであります。
 また、移譲財源につきましても、税制改正や株式などの景気低迷の影響から、国や県からの譲与税や交付金において前年度に比べて約4,000万円の減額を見込んでおりますが、このような状況に対しまして、財政調整基金や臨時財政対策債等の財源を確保することにより、財政の健全性を維持しながら町民のニーズに的確に対応できるよう努めたものであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) 今発表がありましたように、非常に大変な予算編成をされたと思います。厳しい歳入見込みについて、新たにまた行政需要等が生じてきている今日、中期財政計画の作成においてどのような影響があったかについてお伺いいたします。また、今後の健全な財政運営のためにも、財政調整基金の取り崩しを抑えるために活用できるような、いわゆる当町において埋蔵金はあるのかないのかについてもお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 昨年、中期財政計画を作成いたしまして、町が実施しなければならない事業等、事業実施に伴う財政推計をお示しいたしましたが、その後、小学1年生から中学3年生を対象にしたこども医療費助成事業など、新たな行政需要が生じていることや、また、厳しい経済情勢を勘案しまして、今回、中期財政計画の見直しを行ったところであります。
 また、当面は、税収をはじめとする一般財源の減収が見込まれる状況にあることから、臨時財政対策債をはじめとする町債、まちづくり交付金や財政調整基金などを活用して、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。なお、現在、国において定額給付金の財源としても活用されております特別会計の積立金、いわゆる埋蔵金と呼ばれているものについてでありますけども、当町におきましては、国民健康保険事業特別会計などで基金を積み立てておりますけれども、いずれも保険業務や、また、下水道関係における下水道整理など、それぞれの事業の財源としてのみ活用が定められているものであります。また、土地取得特別会計に関する土地開発基金につきましても、あくまでも公共用に供する土地を取得するためのものでありまして、一般会計の財源としての利用や財政調整の役割は想定されておりませんので、いわゆる国が活用している埋蔵金と同じように活用できるものは有していない状況にあります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) 平成21年度の歳入予算を見ますと、財源の根幹をなす町税は64.8%の財源比率で本年度を超えている負担状況となっております。現在も景気の悪化には歯どめがかからず、製造業における生産調整や株価の低迷は先行き全く不透明な状態であります。このように冷え切った経済のあおりを受け、リストラにより収入を絶たれ、生産調整による賃金カット等、減収となる納税者の増加が見込まれます。それにより、税の滞納の増加は避けて通れないのではないかと思われます。収納率の見込みでは、個人町民税が97%と前年度に比べ1%減となっている以外は、他の税につきましては前年度と収納率は同率であります。このような経済状況下において、21年度の税収見込みの確保は例年以上に厳しい対応となるのではないかと思われますが、心配しておりますところであります税収の確保は大丈夫か、また、税の滞納を出さないためにも、どのような対策を講じていかれるのかについて質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 税務課長 原田君。


◯税務課長(原田茂徳君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 昨年秋ごろからの急激な景気の悪化は、現在でも先行きの見えない状況にあることから、町税についてはこのような状況を踏まえた予算といたしますが、今後も厳しい状況が予想されます。特に法人町民税については、町内に製造業が多いことから、今後の状況を注視していかなければならないと考えております。平成21年度の町税につきましては、このような状況を踏まえるとともに、前年度以前の決算、本年度の上程や収納率の見込み、来年度の課税客体の把握、及び経済状況等を精査して予算を計上いたしましたものであります。
 また、収納率につきましては、この経済不況が今までにない厳しい状況にあることから、特にその影響を受けやすい税である個人町民税については収納率を1%下げ、その他の税につきましては、決算状況等を勘案して本年度と同率で計上いたしました。
 なお、滞納対策といたしましては、このように厳しい状況にありますので、従来にも増して調定と収納率の動向を注視しながら、口座振替の推進とコンビニ納付も含めた自主納付のお願いをするとともに、滞納者への納税相談、財産調査、及び滞納処分をあわせて実施し、適正な納税が図られるよう努めてまいります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) あるとき、いきなり会社から呼び出しを受け、紙切れ1枚で解雇通知を突きつけられる、その上、社宅や寮からの期限つきで退去を言い渡されたという人もこの町にはおるように聞いております。
 私のところにも、就職の相談や、民間アパート、あるいはマンションに入居しており、これからの家賃の支払いについてもめどが立たない、どうしたらいいかと言ってこられる方もあります。
 また、入園・入学のお子さんも抱えている方、また、現在病院にかかっている方、生活関連に追い詰められている方。義務としては、税や保険料の納付はわかっていても、現時点ではどうにもならない、思案顔で言ってこられる方もいます。私も返答のしようがございません。そこで、納税ができなかったり、遅延をしてしまったりする方が出てくると思うのは私1人じゃないかと思いますが、そのような方に対し、町ではどのように血の通った手を差し伸べてやれるかについてお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 税務課長 原田君。


◯税務課長(原田茂徳君) お尋ねにありましたような納税が困難な方につきましては、早目の納税相談の御利用を勧めております。この納税相談につきましては、広報しみずや、滞納者への催告の通知などによりお知らせしており、相談者の財産、収入、生活の状況を把握するなど、今後の納税の方法についての相談をさせていただくものであります。リストラにより失業された方につきましては、このような納税相談の機会を御利用していただくことにより、納税者の状況に応じて分割納付、納税の憂慮、滞納処分の執行停止など、適切に対応してまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) ぜひ、一番いい方法で、血の通った内容で相談に乗ってやっていただきたいとお願いをいたします。
 次に、雷の対策についてお伺いをしてまいります。雷というのは、あまり話題に取り上げられることのない質問であります。昔から、怖いものは、地震、雷、火事、おやじと言われる割には、なぜか雷についての影が薄く感じられるように思います。しかし、毎日のテレビの天気予報などを見ておりますと、異常気象のせいでしょうか、雷のマークがよく見られる。ということは、やはり被害が出やすいということではないかと思います。私たちも雷を甘く見ずに、もう少し関心を持っていく必要があるんじゃないかと思います。
 そこで、落雷は、場所や時間を選びません。雷による被害状況を全部調べてくれとは言いませんが、わかる範囲内で、公共施設、学校とか運動場、あるいはグラウンド、広場での使用貸出の中での、雷の事故、被害がどれぐらいあったか、お伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 雷の被害につきましては、公共施設の使用時やイベント開催時に限定した統計資料がございませんので、一般的な雷被害としてお答えさせていただきたいと思います。過去10年間の全国平均では、毎年15件程度の被災の報告がされております。また、警察白書によれば、平成19年の落雷による被害件数は95件で、死者がお2人、負傷者が5人となっております。また、平成20年における特筆すべき事故といたしまして、7月に千葉県流山市の高校で、テニス部員3人が負傷した事例や、9月に福岡県田川市の高校の体育祭開催時に10人が負傷した事例などがございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) 年間平均すると15件ぐらいは被害が、警察白書の中でわかる範囲内のやつが15件ぐらいあるというお話でございました。
 わが町におきまして、公共施設での雷対策についてお伺いいたします。どのようになっているかということです。また、公共施設以外での、行政が直接関与していない一般の建物等について、雷対策の指導はどのようになっているかについてお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 町内の各施設の雷対策といたしましては、建築基準法により20メートル以上の建物、また、消防法により、危険物施設に避雷針の設置がそれぞれ義務づけられておることから、当町におきましては、その対象建物であります庁舎、体育館、学校、消防署等には避雷針が設置されております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) 今、建築基準法による数値を教えていただきましたけれども、ぜひ、これは消防署の関係ですか、担当は、指導するのは。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 建築基準法は、都市計画法の建築の方で指導しておりますけれども、実際の設置の関係は、省庁の方で現地の決算をしております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) 今、雷被害が、昨年2件ほどの大きなやつが報告されましたけれども、落雷の被害で行政に責任があるものが、この間ちょっと出ておりましたので、ちょっと読み上げてみます。1996年、平成8年8月の事故でありまして、大阪の高槻市においてサッカー大会があり、ここの大会に参加をした高知県土佐高校の1年生、選手がですね、落雷に遭って意識不明になった。その後、後遺症を患い、裁判ざたになったということが出ておりました。事故の発生から12年後の昨年の9月にやっと最高裁からの判決が出たということで、学校側と主催者側に注意義務と管理責任において損害賠償を払いなさいと、3億700万円の損害賠償を支払うように命令が出ております。
 このような雷による被害による補償、これもばかにならないと私は思います。安易に考えないでですね、これからは事故に遭遇しない限り、私は注意をしていく必要があるかと思います。学校の教育現場とか、運動場、野球場等々、当町におきましてはふれあい広場なんかもありますが、貸し出すところがたくさんあります。子供たちはもちろんですけれども、施設を借りに来られる方々に対してもですね、私は町の責任回避ではありませんけども、雷に対する注意を促しておくのがベターだと私は思います。今後、注意を周知徹底していくべきだと思いますので、どのようにしていったらいいかというふうに考えているかに、最低限の注意をするような方法がありましたならば、御披露お願いしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。
 雷に対する注意という関係でございますけれども、町の教育現場におきましては、遠足、野外活動等においては、常に気象状況を注視しながら対応しており、部活動におきましては、天候によって校舎内へ生徒を引き揚げさせています。
 また、野球場等の社会教育施設におきましては、貸し出し中に雷鳴等を確認した場合は、各施設の管理者が周知及び指導をしているところでございます。なお、管理者のいない学校開放事業につきましては、事業者の判断に任せているという現状でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) 雷は、音が聞こえたり光が出たときにはもう既に遅いのでございます。気象情報が、異常な気象が続いている中で、私は、聞くところによりますと、教育現場だとか、あるいはイベント開催時の主催者だとか、また、外で仕事をしておる建築会社の工事責任者だとか、こういう方々にですね、雷の被害防止のために、携帯型の雷警報器を持たせておるという話も聞いております。当町におきましても、私は、公共施設、あるいは小学校、中学校、あるいはまたは消防署、体育関係の施設の責任者にですね、こういう警報器などを持たせておく必要もあろうかと思いますが、いかが考えられますか、お聞かせください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 落雷事故の多くは、雷鳴が聞こえ始めてから避難を始め、逃げ遅れたのが原因となっております。雷が、雷鳴が聞こえない場所でも落ちてきます。議員の御指摘のありました点も踏まえ、今後、安全対策という面で、雷鳴が聞こえる前に雷の接近がわかる雷警報器の設置につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) 今、課長の方から、これは早急にですね、高いもんじゃないんですよ。高くても1万5,000円、普通、1万2,000円ぐらいで売っているという話を聞いておりますのでね、できるだけ、転ばぬ先のつえという形で、御用意願った方がいいんじゃないかと私は思います。
 最後に、先ほども石垣議員からも話がありましたように、同報無線についてちょっとお伺いをしてまいります。今、お使いになっております同報無線は、どのような内容のものが広報をされているかについてお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 同報無線による広報内容につきましては、清水町同報無線通信施設の管理等に関する規則第9条に基づきまして、災害、気象、時報、町の行政事業に関すること等の範囲で広報してございます。実例で申し上げますと、尋ね人や不審者情報、振り込め詐欺被害撲滅、交通安全運動、火災予防運動等が挙げられます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) 放送内容を今聞きましたけども、しかし、私たちが一番関心を持っております火災について放送はされていないのが実情でございます。これは私一人じゃなくて町民のみんなが、火災がどこに発生したかということが一番気がかりな点であります。その火災の発生場所に親戚や知人がいた場合のことを考えますとですね、やはり私は、火災の発生場所の広報はすべきじゃないかと思いますけども、いかがなところでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。


◯消防長(加藤久雄君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 火災の広報をしない理由でございますけれども、同報無線による広報は、すべての町民に対して生活リズムに関係なく放送されることから、情報を必要としない町民から安眠妨害との苦情が強く寄せられた経緯がございます。また、テレホンサービスを現在実施しておりますので、それにすることにより、災害発生の直後から火災等の情報を得ることが可能であるという理由によりまして、現在実施していないものであります。
 なお、火災が延焼しまして、大きな被害や人命に危険が及ぶという予想がされる場合には、同報無線で広報を実施することとなっております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) 火災については、夜中の放送ということで、安眠妨害という形で苦情が寄せられたということでございますけれども。私は、夜中の火災だけは外して、皆さんが就眠前の事故ならば放送はすべきだというふうに考えております。火災の発生の広報はしないというのはよくわかりますが、私は、町民サービスの一環としてですね、やはり安心を売り、啓発をする意味においても、火災の広報はすべきだというふうに考えております。
 それと、私は、以前にですね、たしかもう五、六年前になるかと思いますけども、提案をいたしまして、町内の全戸に火災・救急の問い合わせ先を記した、また、電話の受話器に張っておくステッカーをつくっていただいてですね、配布をしてもらった経緯がございます。既に五、六年経過しておりますので、汚れたり紛失したりしている方もあろうかと思いますが、そこで、もう一度ですね、町民の皆さんに、安心・安全の位置づけのためにですね、再度製作をして配布をしたらどうかと提案をいたすわけでございますけれども、行政のお考えを聞いて終わりたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。


◯消防長(加藤久雄君) お答えいたします。
 火災等の問い合わせ先ステッカーの再配布についてでありますが、ステッカーは4年前の平成17年度当初に配布しております。その後、町内に転入されました方や、古くなって見えにくくなった方々に配布する必要はあると考えますので、区長さん等の御協力を得ながら、要望のある方にはお配りをしていきたいというふうに考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 11番 遠藤君。


◯11番(遠藤忠宏君) ありがとうございました。私も実は大分古くなって見えにくくなってるもんですからね、私事で申しわけないですけども、皆さんもそうじゃないかということで質問させていただきました。ありがとうございました。終わります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして、遠藤君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を12時40分といたします。
                                午前11時37分休憩
                                ────────
                                午後00時39分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 16番 森野善広君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 伏見区の児童の通学の改善について」「2 介護手当の復活を」「3 深刻な雇用問題に対応を」。
 発言を許します。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告してあります3点について質問をいたします。
 まず最初に、伏見区の児童の通学の改善についてということであります。この件については、既に過去何回か質問させていただき、教育長からもその見解をいただいているところであります。昨年の議会の中では、今後の方向性ということで、教育長の方から提案がありまして、その件についてどのようになっているのか、どういうことをいつやってきたのかを答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 森野君の質問に対する答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 伏見区の児童の校区の見直しにつきましては、昨年10月に伏見区の定例協議会、11月に清水小学校PTA総務部会に出席をさせていただき、会議の中で、伏見区において、清水小学校より近い西小学校に通学させたい家庭があることについて、役員の皆様の御意見を伺ってまいりました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) その後の取り組みというのはどのようになっているでしょうか。いつ、どのようなことをやったのか、御答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) その後の取り組みということでございますけれども、このPTA総務部会での、それ以後についての特別な会議等は持ってございません。今後におきまして、伏見区の遠い地域、そういう父兄との懇談会を考えています。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 10月、11月に、区とPTAの意見を聞いたというようなことでありますけども、その後何もやってないということであればですね、意見の聞きっ放しというふうにとられても仕方ないわけでありますけども、この問題については、一昨年から話をしているわけであります。前教育長時代からの話でもあります。そういう中でですね、取り組みが遅れている、対応が遅れている理由について御答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 取り組みの遅れている理由ということでございますが、地域の方々、それから、PTAの役員会での発言内容等々、慎重に取り扱っていただきたいというようなことが言われておりまして、そして、課長が言われましたように、それ以後、会議は11月以降はやっていないわけでございますが、今後、3月は少し無理かと思いますが、極力早い時期にそういう関係の皆さん方の聴取をする会、あるいは懇談会を開いていきたいなというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 今の答弁ですと、慎重にやってもらいたいというふうな御意見があったということですけども、その議事録出せますか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 議事録については、出すことは、ちょっと私たちの方ではありませんので、私たちが聞いた、会に参加した内容の状況をまとめたものがありますから、それで、そういうふうに、議事録という解釈をしていただいて、御理解をいただければと思います。
 清水小学校PTA総務部会、並びに伏見区の定例教育委員会での御意見はどうであったかということについて、まず、伏見区定例協議員会では、親のみの反対で、子供はどう考えているのか、登下校は学校管理下にあり、不審者、交通量等の安全性をどう考えるのか。どこで線を引くのか。区が分断されることは一番困る。一時的な問題ではないか、距離にするとどのくらい違うのか、清水小学校PTA総務部会では、伏見地区の外れから通っていて、距離もあるが、毎日の歩きで体力はついてよかったと思っている。安全・安心を考えるなら近くの方がよいということがあるかもしれないが、近くても、遠くても、危険や不安はいっぱいある。当校以外でもよしとしてはどうか。伏見区では、西小学校に近い子供がたくさんいる。地域ともかかわりやすいことも、会議活動、PTA活動等で区を分けることができないなら、現状でやむを得ないではないか等の意見がありました。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 暫時休憩いたします。
                                午後00時48分休憩
                                ────────
                                午後00時48分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 発言者の16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 今、教育長が答弁されたようにですね、どこにも、もっと慎重に議論をしろという話はないわけです。賛否両論はもちろんあります。それぞれいろいろな形で。しかしながらですね、検討するのをとめろ、ゆっくりやれというふうな意見はなかったと思います。PTAの総務部会でもいろいろ意見は出ましたけど、教育長も出られたと思います。その中で、教育長はどういうことを言ったかというと、私には決める権限がないというふうなことで、PTAの役員の中でいろいろ意見を言った人は、何のために意見を聞きに聞きに来たのかわからないというふうな感想を持っているわけです。
 これまで教育長の、いろいろこの問題に関する意見で、昨年、地区懇談会が伏見であったときに、伏見の通学路については、法律で決まっている4キロ以内だから問題ないというふうな発言もしておりますし、PTA総務部会の中での発言も、議会で答弁した内容と温度差が大分あるように私は思います。そういう点でですね、この問題のとらえ方がぶれているじゃないかというふうに思うんですけども、教育長、どう思いますか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 議会に言っておることと、PTAあるいは懇談会等で言っておることと私の発言にぶれがあるんではないかということでございますが、私は、今、地区懇談会の、PTAとか、あるいは地域の役員会の中でも意見が賛否出ていたわけで、これは私の判断にかかわっておりますが、慎重に取り扱っていただきたいということだろうと解釈をしておりますし、教育委員会の委員さんの話し合いの中にも話していただいて、そして、くれぐれも慎重に取り扱ってくださいということは同じでありまして、そういうものが念頭にあってそういう形になったわけでございます。ですから、決して私の考え方がぶれているわけではありません。というふうに考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 教育長は、この場で答弁した内容というのは、個人としての考えではなくて、町としての考えだと、町の方針だという認識はありますか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 私は、町の考え方を代弁しているというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) つまりですね、前回、教育長が答弁をした、児童にかなりの負担がかかっている、軽減させることが必要というふうに言い切っておりますので、これは町の方針だというふうなことであります。それに基づいて、PTAや区の会議に参加する。これは、慎重にやるというのは、今回問題になっている幼稚園・保育所の問題と同じですよ。先走ったり、そういうことじゃない、やはりキャッチボールをよくしながらやっていくというふうなことであります。一方的に話だけ聞いて、その感触が、先ほど言ったように、言うことが無駄だったと感じさせるような、そういう話し合いを行っていくのか。教育長が前回答弁をした、軽減させることが必要である、町としてはこういうふうに考えるというのと大分ずれがあるわけです。そこでの修正しながらですね、修正する必要があると思いますし。
 で、もちろん、長い間解決されなかった問題ですから、さまざまな問題があると思います。だから、それを一つ一つ住民の合意を得ながら、町長がよく言う、住民が主人公、皆さんの意見をよく聞きながらやっていくということが大切だということであります。話をしたことが無意味に感じられるような会合をすることを、慎重とは私は言わないというふうに思うんですけども、その点どのように感じられているか、御答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 私は、会議を無意味な会議なんていうことは思っておりませんし、住民の考え方を聞くということは大変重要なことだというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) じゃあ、そういうことをやはり確認しながらやっていただきたいというふうに思いますし、町の方針として軽減させることが必要だというふうなことで確認されているわけでありますから、今、子供たちは、1年先対応が延びれば、それだけ負担を強いることになってしまうわけであります。保護者としても十分に意見交換する場がない、意見を言う場がない、どうなっているかわからない、こういう状態をですね、町の方針が決まっていながらですね、何カ月も放置しておくというのは、これはやはり改善しなければいけないことだろうというふうに私は思うわけです。
 そこでですね、やはり住民の中に町の方針がどのようになっているのかはっきりわからないという意見もたくさんあります、この問題について。で、改善するかどうかは今後の検討になるわけでありますけども、改善すべき課題、つまり、教育長の言葉を借りれば、児童にかなり負担がかかっている、軽減させることが必要だ、この問題をこのように考えているということを、やはり該当する地域の保護者や、また、地域の人々、そういう方々にですね、示していく必要があるんじゃないか。去年、地区懇談会で言ったように、誤解を招くような発言じゃなくて、町の方針はきちんと伝える、その上で、その結果、いや、そうでなくてもいいじゃないかというふうになるかもわからない。できないかもわからないけど、そういう町としての、やはり子供を考える、子供の安全や、子供の体力の問題や、そういうことを考える姿勢をやはりきちんと示す必要があると思うんですけども、その点についてはいかがですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 町の方針を明確にしろという先生の御発言でございますが、地域の要望、それから、住民の皆さん方の要望、それから、該当の子供たち、あるいは保護者の方の要望等も総合的に判断をしながら、より良い方向に持っていきたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 地元の、住民の意見を聞きながらやるというのは当然です。私が質問してるのは、町がもう既に方針として検討すべきことが必要だ、課題だというふうに決まってるわけですから、それを町民に示しなさいというふうに言ってるわけです。その答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 先ほども申し上げましたように、地域の要望というのは、私は、学区を考える意味で非常に大切なことだというふうに考えております。それを無視するわけにはいかないわけでございまして、そういう地域の御意見、それから、保護者の意見、それから、近隣の意見を聞きながら、総合的にその問題を対処していかなければいけない、それを教育委員会に諮って、そして、ある程度の判断をしていくというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) いや、だから、それはもう当たり前のことで、住民の意見を無視して、町の考えはこうだからこのとおり突き進むということで今回の保育所・幼稚園の問題になったわけでしょう。だから、住民とキャッチボールしながらするのは当たり前だけども、町としてはこう考えるというふうなことをちゃんと決まってるわけだから、それをまず、町民の皆さんに、住民の皆さんに出すべきだと。そうしたら、いろいろ批判来るかもわからない、そんな必要ないよというふうになるかもわからないけれども、教育長が、先ほど確認したように、町の方針として、子供のことを考えるとこれは改善すべきことが必要だというふうに考えてれば、それをそのまま町はこう考えますけど、皆さんどうでしょうかということをきちんと出すべきだというふうに言ってるんです。町の考え方をあいまいにしてて、住民の意見だけ聞くという段階じゃなくなってるわけですから。町の方針決まってるということですから、それを明らかにしなさい、まず、住民の人に知らせなさいということですから、それがなぜできないんですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 学区の問題については、先ほども申し上げましたように、教育委員会で判断をするということになっております。ですから、そこの中で、今出ておる皆さん方の御意見をそこで御協議いただいて、そして、町の方針を出して、そして、最終的に判断をしていただくというふうに私は考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) それはいいです、だから、情報公開ですよ、これも。町として、教育長としてこの問題はこう考えるというのをまず住民に投げかけないといけないと思いますので、何回も言ってもあれでしょうから、ぜひ、その点は検討してもらいたいというふうに思います。
 先ほど、今後どのように作業を進めていくのかということで、特に該当する地域の保護者と地区懇談会を開いていくというふうなことが出ましたけども、それ以外にですね、今後どういうふうに、先ほど教育長が言った、地元の意見を十分聞きながらというふうなことで基本的な方向は出してるみたいですから、それ具体的にですね、それをどのように進めていくのか、いつごろやるのかですね、御答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 先ほども申し上げましたように、3月はできませんので、なるべく来年度の早い時期に懇談会を開いて、それから、それをまとめることを目指しまして、話し合いを順次進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 学校関係者との話し合いは、やる予定はないですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 校長会等でも学区の問題は話し合いをしておりますし、関係者とは話し合いを進めていかなければいけないと。PTA、あるいは学校長会、あるいはその他の教育に携わる人たちの御意見を聞きながら、広く意見を聞いた中で判断を進めていきたいというふうに思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 今後、PTAや教育に携わる方々の意見を聞くというふうなことですけども、小学校の教育関係者だけの財産じゃなくて、住民みんなの財産なんですよね。だから、民生委員の人も学校に呼ばれて、いろんな行事のときにいろいろ御意見を言うと。地域の財産。昔は、運動会といえば、保護者は関係なくて地域の人が寄り集まって、近所の子供たちの成長を祝ったわけです。やはりそういうものを大切にするということであればですね、やはり地域住民の問題だというふうな認識が必要だと思います。それは教育長の言う慎重にやるということだと私は思うんですけども、そういう認識でこの問題も取り組んでいくというふうなことで思うんですけども、教育長の答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 森野議員の御意見に、そのとおりだというふうに思います。それに従いまして、それに私たちの考え方を織りまぜながら進めていきたいというふうに思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) ぜひ、そういう形で進めていってもらいたい。しかしながらですね、小学校1年生が、私の家のあたりからだと3キロちょっとあります。先ほどの答弁でもありましたように、小学校は4キロという法律があるけども、それ以下はないわけですけどね、まだ保育所・幼稚園とほとんど変わらないような体格の子供たちが、雨の日とか風の日とかですね、そういう距離を歩くというのは、本当に大変なことだと思います。間をあけずに、やはり慎重にするにしてもですね、やはり手際よくやるというのが、住民の希望にこたえる中身だというふうに思います。これは教育者としてもですね、子供に勉強だけ教えればいいというふうなことではないわけですから、やはりこういう安全の問題や、今特に不審者の問題が大きくクローズアップされておりますし、交通事故の問題も、決して、清水町は安全と言えるような状況じゃないわけですから、そういう点でですね、本当に子供の立場、子供の気持ち、それを考えてですね、やっていただきたいというふうに思います。
 次にですね、介護手当の復活をということで質問させていただきます。介護保険制度が平成12年度に始まりました。それまでは、一般会計の方で福祉施策の一環として介護が行われておりました。そのときは、寝たきりのお年寄りを抱える世帯に対しては介護手当というのを支給しておりました。年額で3万6,000円であります。これは介護する大変さを少しでも補うという意味合いで出されていたわけでありますが、介護保険の開始と同時にこの制度は廃止になりました。介護保険は老老介護をなくす、介護は、この制度でカバーできるんだというふうなことで出発したからであります。
 しかしながら、今、要介護者の置かれている状況は、それ以前と比べて改善されたとは言いがたい、それ以前より悪くなっているというふうに言ってもいいと思います。特に寝たきりの要介護者を抱える家族は、介護保険が始まる前は、本当に低額で介護ができたのが、今は1割負担ということで、月額最高で4万円ぐらいの負担になっています。その上、決して介護制度でカバーできるわけではありませんので、その介護する方が仕事をやめなければいけないということで、財政的に、経済的に非常に窮地に追い込まれているという話を聞きます。こうした状況を考えたときに、寝たきりの介護者を抱える世帯に介護手当を支給するなど、そうした経済的な援助が必要だというふうに考えますけども、それについての町の見解を求めます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 在宅介護者の負担につきましては、議員御指摘のとおり、介護保険制度すべて賄えるものではありません。このような中、町では、介護予防、生活支援事業や、介護保険居宅サービス利用者負担助成事業などの独自の在宅サービスを実施し、在宅介護者の負担軽減を図っておりますが、複数のサービスを利用される場合には、結果として利用者の経済的な負担が大きくならざるを得ないことも事実であります。
 町といたしましては、このような状況を勘案する中で、さらなる支援と介護手当につきまして、県内やあるいは近隣市町の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 長沢にいるAさんという方は、寝たきりで人工呼吸器をつけています。結局、医療を併用してやってるもんですから、特別養護老人ホームにも入れない。病院の方も、特に治療する内容はないもんですから、結局、短期的に入院をしてもすぐ追い出されてしまう。今、3カ月以上入院するのはなかなか難しいですから、そういうこともあって、在宅で人口呼吸器をつけながら介護しています。当然、その介護している方は、もう働けない、24時間、夜中も含めて介護しなければいけないような状況になっています。
 また、八幡にいるBさんも、胃ろうといって食事を喉から胃に直接入れる処置をしておりますので、この方も特別養護老人ホーム、そういう介護の施設に入れない。しかしながら、寝たきりで介護制度を利用しておりますけれども、その方を介護している方は、やはり仕事をやめて介護している。それも、昼間も夜もなく介護をしているというふうな状況です。ともに負担の問題、生活費の問題が大変な状況になってきているというふうなことであります。こういうところに、全然日が当たっていないわけです。介護保険料で介護サービスを受けるたびにお金をとられるのはとられるけども、自分たちの収入は本当に困っているというふうな状況です。
 私が知ってるのはこのお2人ですけども、やはりほかにもそういう状況がいたるところにあるんではないかというふうに思います。清水町で寝たきりの介護者を抱える世帯、どのぐらいあるのか、御答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 寝たきりの要介護者を抱える世帯についてでありますが、介護保険制度の改正から、寝たきりと判断されている世帯の把握は行っておりませんので、介護認定の介護度から推測される人数を御報告させていただきます。寝たきりであると想定されている方の多くについては、一般的に、要介護度4及び5の方と考えられますので、在宅でこのような方々は平成20年の12月現在では85人であります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 介護保険制度が始まってから、そうした方々の状況もわからないというふうな状況になっていること自体、この制度の大きな欠陥だと思います。先ほどは85世帯ということでありますけども、以前の金額を出したにしても、二百数十万のお金でこうした世帯は救えるわけです。今回、定額給付金ということで5億円もの莫大な金を使いますけども、こうしたところに、やはり光を当てる、温かい手を差し伸べるということは本当に数百万のお金でできるわけですよ。そういうところにこそですね、いざというときに安心できる制度、清水町に住んでよかったというふうになるんではないかと思います。そのぐらいの、その程度のお金がね、清水町の中で出せないということはないと思います。その点、介護手当、ぜひ実施すべきだというふうに思いますけども、答弁を願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 先ほど担当課長からも御答弁をいただきましたように、近隣自治体等々を斟酌、状況を勘案しながら、総合的に研究を重ねてまいりたい、かように思っているところであります。よろしく御理解をお願いいたします。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 近隣市町村と比べるという答弁をされますけども、先ほど、同僚議員の発言で、耐震シェルターの、ほかの自治体ではやってないことをやる、そういう答弁を聞けば、私も、お、清水町すごいなというふうに思うわけですよ。だから、たとえほかの自治体がやってなくても、これは住民のために必要だというふうに思えばですね、それはやるだけの価値があるし、そのことで住民がどういう気持ちになるのか。清水町に住んでよかったというふうになるだろうと思うんです。わずかな金でできるわけですから、ぜひ、検討していただきたいというふうに思います。
 次に、深刻な雇用問題に対応をということで質問させていただきます。これも同僚議員から、今の経済情勢、本当に深刻な状況に置かれているというふうな話が幾つも出されています。私のところにもそうした話も来ていますが、他の自治体では、自治体が直接雇用するなどさまざまな方策を実施しているところであります。現在の清水町での雇用の問題、この状況はどのようになっているかというふうなことで質問を予定しておりましたが、もう既にこの点については同僚議員が質問をして、昨年末とことしになっての調査では、ほとんど変わりはないというふうな答弁がありました。この答弁と、実際、きのう・きょうの議会で議員が発言している内容と相当違いがあるというふうに思うわけです。町の答弁ですと、そんなに悪くなっていないよというふうなことでありますけども、そのアンケートですね、どのぐらいの企業に出して、どの程度の回答率であったのか、その点について答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 対象につきましては50社を要請いたしまして、50社に対しアンケートを配付しました。返ってきたのが29社でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 50社に対して29社だというふうなことですけども。あとの21社がその29社と全く同じかどうかというのはわからないわけですよね。やはり、町内の業者の状況、雇用の状況、特に今回は100年に一度とかそういうふうに深刻な状況と言われているわけでありますから、先ほど、これまでの同僚議員のいろいろな発言の中にもありましたけども、やはり職員やその関係者が足を運んでその状況をつかむ、いろいろな話を聞くということをですね、求められているんじゃないかなというふうに思うんです。今回は、そういう点では、いろいろな貴重な質問があったと思うんですけども、どれにも共通してるのが、やはり住民を大切にしてよくキャッチボールをする、一方的に突っ走らない、一面的な考えだけでですね、町の方針を決めるというのが間違いだったということが指摘されていると思うんです。
 今回の雇用問題についてもですね、アンケートを出して返ってきたところの数字だけで判断するというのは、私たちがいろんな形で入ってくるのと相当ずれがあるというふうに思うんです。そういう点で、やはり今回いろいろな、この後、追加議案で景気対策の出されるみたいですけども、やはりそうした状況をですね、つぶさにつかんでおくということも含めて、アンケートだけで終わりにするのではなくて、生の情報をつかむということが必要だと思いますけども、その点いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) そういった緊急対応ということでですね、そういった考え方の中でですね、中小企業の皆さんが必要とされる運転資金、公融資資金の利子補給が拡大をしてきまして、今後も、国の対応というのを通じた対応ということでですね出されています。そういった対応を見ながら、町の対応を考えていきたいと思います。
 調査につきましては、今後の対応策として、調査が必要であればしていきたいというふうに思っています。
 また、このアンケート調査をただとっただけではございません。一応、それなりに考えをいたしました。今後こういうアンケート調査の中には、定員を削減してですね、賃金を抑えるといったそういう業者が多く見受けられました。そういったことを考えましてですね、労働時間の短縮が、今後多く見受けられる、これによってですね、雇用の削減が進むんではないかという考えによってですね、外国人だけでございますけど、外国人の臨時相談窓口を新たに追加をするといった対応を考え、現在も進めております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) それなりにやっているというふうなことで、それはそれでいいと思いますけど、私が言ってるのは、やはり直接足を運んで、回答しなかったところも含めてですね、清水町の業者はやはり行政が温かく見守っている、必要に応じて必要な対策を立てていくというふうな気構えを見せるようなことも必要じゃないかと言ってるわけです。こういうこともやはり行政改革だと思うんですよ。やはり行政が身近に感じる、何も経費を節減するだけじゃなくて、本当に必要なときに必要な温かい手が差し伸べられる、本当に行政が必要だなというふうに住民が思うこともですね、行政改革だというふうに私は思います。本当に必要なときに役に立たなければ、いくら経費節減したってね、これは役に立たないというふうに住民が認識すれば、本当に問題なことなわけです。こういう点でね、足を運んで、そんなに広い地域じゃありませんので、自転車でも行けるような地域ですから、その地域にある業者のことを、やはり役場は直接顔を見ながら話を聞くというふうなことがあってもいいと思うんです。
 商工会の前の会長はですね、商工会費を集めるのを、それまで振り込みにしてたのを、直接集金するようにしたと言っています。それはなぜかというと、集金のときに業者と顔を合わせられる、いろんな話ができる、そういうことで、振り込みから直接集金にかえて、そのときに自分たちの加入している業者の状況をつかむことが大切なんだというふうなことを言われておりました。行政にもこういう立場は必要だと思うんです。一方的に通知を出す、文書でやりとりするじゃなくて、やはり訪問して、その大切な、大変な状況を聞くということ、こういう大変なときこそ、そういう対応が求められていると思うんですけども、その点、やはり住民のこと、町内の業者のことを考えると、そういう立場に立てばそういうことも必要だと思うんですけども、そのあたりの御見解をお聞きしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 今後もですね、ハローワーク等、地元、また県からの情報を得ながら、町内の状況というものを把握してまいりたいと思います。この調査につきましてはですね、対応策として調査が必要ということであれば、今後もしていきたいと思っています。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の、現地に足を運ぶ、まさに行政がその思いをそれぞれの課題となっているところ心を運ぶという点で、大変貴重な御意見であります。まさにこれこそ真の行政改革であるというふうに理解を受けとめております。
 若干言い方は変わりますが、私たちが農作業、あるいは野菜をつくる際も、野菜は足を運んだ回数に収穫が比例するということもよくわかる事例でありますので、町民と隅々まで対話のできる行政という点で、大いに参考にさせていただきます。よろしく御理解を願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 行政の方もね、事務的にいろいろやられる方が多いわけですから、先ほどの答弁でも、課長はハローワークにと言いましたけど、わざわざ沼津に行かなくても地元に企業はたくさんあるわけですから、町長がおっしゃることは、やっぱり沼津のハローワークに行くよりも町内の企業に行く方が近いじゃないですか。そういうこともよく考えてですね、町民のために今何が必要なのかということを、ぜひ具体化させていただきたいというふうに思います。
 次に、雇用対策の事業ということで質問いたしますけども、これはさきに同僚議員も言いました。幾つか対策が国の方からも示されているわけですけども、具体的にですね、来年度、雇用対策としてどのようなことを考えているのか御答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 町全体としてのですね、雇用対策の事業ということでお答えさせていただきますけども、きのうの鈴木議員の御質問にも御答弁申し上げましたけれども、国のふるさと雇用再生特別交付金事業、また、緊急雇用創出事業など、国・県の施策と連携した事業を進めることが最も有効な手段であると考えておりますので、まずはこれらを積極的に活用してまいりたいと思います。対象事業につきましては、離職者の雇用など、国の施策に合致すると思われるもので、平成21年度当初予算に計上した事業、また、新たに補正予算で事業化できるものなどについて、現在県と調整を行っているところであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) きのう課長が答弁したように、国のそうした対策の中に入るようなことを当面やると。それで浮いた一般財源をやはり有効な手段に使っていきたいというふうな答弁をしておりますので、国や県にとらわれずに、やはり地元のために有効な対策を考えていただきたいというふうに思います。
 ここで私の方でいろいろ考えて、清水町のこれまでいろいろな行政的な課題にもなっている、そうしたこともカバーしながらですね、こうした雇用対策、また、地元の企業の活性化につなげていくのにはどうだろうかというのを提案したいと思います。
 1つは、柿田川の整備をということで、非常に荒れているという話をこれまで何回もしております。柿田川の両側の木の間伐とか枝打ち、倒木の整理、配備ですね、そうしたもの、水草の刈りとりとか、そうしたものにこの雇用の対策を利用してはどうか。また、町有林、これまで植林委員会がさまざま苦労されているわけでありますけども、町有林のそうした管理、何も同じ素人がやるわけでありますから、委員がやるのではなくて、職のない方にそうしたことを提供してはどうか。それと、公共下水道の接続が望まれているわけありますけども、そうした公共下水道の接続を増やす、そうした対策にやってはどうかというふうに思いますので、そのことについてどのように考えるか、御見解を答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 まず、先ほども申し上げましたが、国のふるさと雇用等の交付金の事業を活用できるものということを、まずは考えたいと思っております。それと、きのう鈴木議員の御質問に対しての答弁の中で、地域活性化、また、生活対策交付金、約2,000万円の活用方法についての答弁の中で、既存事業に充当することによって一般財源に持ってくる、その一般財源を景気対策等に使っていきたいということで、プレミアム付商品券の活用については、考えておるところでありますけれども、議員御提案のものにつきましても、先ほど挙げていらっしゃいましたけども、その効果や、また実現性についてですね、担当課と検討してまいりたいと考えています。
 なおですね、ふるさと雇用特別交付金であるとか、緊急雇用対策につきましてはですね、県との調整、ヒアリングもあります。それもありますので、県との調整も必要になってまいりますので、そちらの方も考えながら進めていきたいと考えています。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) どうもありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして森野君の一般質問を終わります。
 次に、9番 松浦俊介君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 清水町行政改革大綱実施計画について」「2 幼稚園と保育所の課題と今後の取り組みについて」。
 発言を許します。 9番 松浦俊介君。


◯9番(松浦俊介君) 議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります「1 清水町行政改革大綱実施計画について」「2 幼稚園と保育所の課題と今後の取り組みについて」の2点について、質問いたします。
 まず表題1 清水町行政改革大綱実施計画についてをお尋ねします。総務省では、平成17年3月29日付、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針において、各地方公共団体に対し、集中改革プランの公表を要請しました。また、平成18年8月31日付、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針(以下18年指針と言う)において、総人件費改革、公共サービス改革、公会計改革の3点について、情報公開の徹底と、住民監視のもとに、より一層の行政改革の推進を要請しました。そして、総務省は、平成20年10月31日に、集中改革プラン及び18年指針に要請した項目の取組状況を取りまとめました。当町においては、平成18年3月に集中改革プランの内容を盛り込んだ、清水町行政改革大綱実施計画が策定され、平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間としています。今年度末で丸4年となるわけですが、まず、当町の4年間の取組状況、具体的な効果を伺います。


◯議長(吉田 功君) 松浦君の質問に対する答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 行政改革に対する取り組み状況についてでありますけれども、町では、行政改革大綱、また、大綱に基づく実施計画、民間委託等推進計画、定員適正化計画等を順次策定し、その推進に鋭意努力しているところであります。これまでに取り組んだ主なもの、また、効果物につきましては、まず、歳入の自主財源の確保におきましては、ホームページ、町民カレンダー等の広告掲載により約250万円、公有財産の民有地の売り払いにより約2億1,700万円の効果がございました。
 また、歳出面では、指定管理者制度の導入や、粗大ごみ処理、学校用務員業務等の民間委託により約8,700万円、補助金、使用料、イベント、及び循環バスの見直しにより約7,200万円、下水道における起債の繰上償還では、12年間の返済期間全体で約7,500万円、さらに定員適正化計画に基づく人件費の削減効果として約2億6,000万円の効果が見込まれております。平成17年度からの4年間で取り組んだものの全体として、約7億1,000万円の削減の効果があったものでございます。
 その他の取り組みといたしましては、悪質滞納者への行政サービスの制限、町税等のコンビニ収納を実施するほか、行政評価システムや人事評価システムの導入などがあり、それぞれ一定の効果を上げております。
 また、行政改革推進委員会からは、町からの諮問事項への答申、委員会からの提言を受け入れるなど、常に新たな行政改革の取り組みに努めているところであります。
 なお、現在の行政改革大綱並びに実施計画につきましては、平成21年度までの期間となっておりますので、今後、国等から示される予定である新たな集中改革プランを踏まえた大綱と実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 現在進めている町の取り組みについては、行革大綱をはじめとするさまざまな方針などに基づいて進められているということであります。
 それでは、次に、行革における課題について伺うわけですが、まず、行政改革の必要性について、多くの議論が行われています。少子高齢化が進むと、税を納める世帯が減少しますので、介護費用や医療費がかさんでくる高齢者が増えてまいります。また、社会が豊かになっていることから、住民の価値観が多様化しており、一人ひとりの納税者の考えに沿った対応には苦慮しなければならないことも考えられます。子育てに対する施策は重要でありましょうし、高齢者の対策もおろそかにするわけにはまいりません。また、下水道や道路などの社会基盤整備も求められておりましょうし、公共施設をはじめとした地震に強いまちづくりも進めていかなければならないでしょう。清水町のここ数年の福祉や教育といった分野の新規事業や継続事業を見ましても、こども医療費を中学生までへ助成拡大で6,000万円、妊婦検診が5回から14回に増えたことにより1,300万円、子育て総合支援センターに1,257万円、こども交流会に847万円、ALTを今年度そして来年度1人ずつ導入して960万円と、年間かかるというふうになっております。こうしたソフト事業は毎年かかってくる経費であり、それ以外の町公民館や南保育所の建て替えは、単発ものではありますが億単位の事業費になってまいります。
 このように、行政に対する要望や、やらなければならない事業は増大する一方であると思います。しかるに、その財源となる税収や、国、県等の交付金に限りのあることは明白であり、行政が自ら身を削り、効率的な運営を模索していかなければ、さまざまな事業を実施できなくなります。
 また、何でもかんでも個々の住民の要望を満足させていけば、借金を増やしていくことにつながり、その結果、夕張市のような破綻につながっていくことなのだと思います。町において行革を進めていかなければならないのは必然だと考えます。なお、ここで認識しなければならないことは、現状あるものを変える、いわゆる改革を行う場合には、必ず痛みを伴うものであるということです。痛みがあるからこそ、改革として大きな効果があるわけであり、痛みのない改革は単なる事務改善として即刻実行していかなければならないものであります。補助金のあり方を考えようとすれば、補助を受ける団体に痛みがあり、イベントを統廃合すれば開催者の痛みにつながります。施設の使用料を上げれば利用者の痛みになりますし、後で取り上げますが、幼稚園や保育所の民営化を考えれば、対象者に痛みが生じることもあるでしょう。行革において最も難しいことは、この点にあると思います。
 町では、あらゆる角度から改革できるものの見当を重ね、その中で町の課題を解決する有効な手段を総合的に判断していかなければなりません。特にその判断においては、聖域を設けずにあらゆる面における検討が必要であります。個々の改革における痛みは痛みとして十分に認識する必要がありますが、それらの障害を理由に改革を後退させるべきではないと思っております。町長は、就任に当たって、自らの給与の30%カットという痛みを実行し、範を示していただきました。議会も、議員定数を、前回及び前々回の改選で2つずつ削減してまいりました。そして、町民レベルでも、この地域は特別だとか、この件については改革の必要はないなどという地域エゴや個人的なエゴに陥ることなく、将来の町全体を考えた総合的な判断をしていかなければならないと思います。
 一部の方たちの話を聞いていると、行革は役場が得をすることばかりで、自分たちの利益ではないなどと主張されることがありますが、問題は、町民が納めた税の使い道のことであり、利益を受けるのは住民全体であることを忘れているように思います。このように行革を進めていく最も大きな課題の1つは、行革の痛みと行革による効果を総合的に判断することと、痛みを伴うことへの理解の醸成であると思いますが、町長の考えを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
 松浦議員の御質問の要旨は、行革に伴う痛みをいかに町民に理解をしていただけるかということについての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、行革は、現状の事業や政策をより効率的に改革しようとするものであり、さまざまな要因を検討した上で、最良と思われる選択をしていくこととなります。その際には、議員の御指摘のありましたように、聖域を設けずにあらゆる面において行革の可能性を検討していく必要があると承知をしております。
 また、あらゆる面において痛みを伴うものであることは確かであり、これまでも補助金や使用料の見直し、事業の統廃合、民営化の推進の行政改革を続ける中で、多くの方々の御理解をいただいたところであります。住民の価値観が多様化する中で、今後さらなる行政改革を推進していくことに当たりましては、痛みを痛みとして十分理解していただいた上で、改革の必要性について御理解を求めていくよう、最善の努力を重ねてまいります。行政としてのしかるべき姿勢を住民にお示しをしながら理解を進めてまいります。よろしく御理解をお願いします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 行政改革の痛みについては、後で取り上げます幼稚園・保育所のテーマでも取り上げてまいります。
 それでは、行政改革について、具体的に1つのテーマを取り上げて考えてみます。最初の質問で触れました18年指針の中で、国は、市場化テストの推進を掲げ、地方公共団体の公共サービスについて、公共サービスの質の維持向上、及び経費の削減の観点から、市場化テストの積極的な活用を図ることとしています。市場化テストとは、民でできることは民での基本姿勢の具体化や、公共サービスの質の維持向上、経費削減等を図る方法で、官の世界に競争原理を導入し、官における仕事の流れや、公共サービス提供のあり方を変える取り組みであります。与党及び一部の野党の賛成で、2006年5月26日に成立した競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づきます。小泉内閣の構造改革の中で打ち出した施策の1つです。総務庁のホームページを見ますと、窓口業務について市場化テストの導入を検討しているところは結構あります。
 1月10日の静岡新聞の記事によりますと、浜松市も中区役所の窓口業務を対象に事業の可能性も探る予備調査に着手し、来年度から公正な入札で行う第三セクターの設置などの準備にかかり、秋からの実施を目指す計画だそうです。
 当町において、窓口業務に市場化テストを導入した場合、どのようなことが課題として考えられるか伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 市場化テスト導入に当たって想定される業務は、住民生活課窓口での戸籍謄本や住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書等の受け付けや交付といった行政サービスが考えられます。しかしながら、これらの行政サービスは、いずれも町民にとって身近で典型的な個人情報となるため、最も重要な個人情報にかかる情報をいかに保護するかが課題として考えられます。
 また、これらの窓口サービス参入に手を挙げるノウハウを持った民間企業がどの程度あるのか、どのような企業かなども研究する必要があるものと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) さまざまな課題があると思いますし、先進自治体の中では、足立区など導入に向けてうまくいっていないところもあるようです。今後は、清水町が市場化テスト導入をどのように考えているかを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 副町長 落合君。
             (副町長 落合克忠君登壇)


◯副町長(落合克忠君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 先ほどの担当課長の御答弁と若干重複する部分もあろうかと思いますけれども、これにつきましては、公共サービスの提供において、いわゆる官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質それぞれの両面で最も優れたものがそのサービスの提供を担うものであるということでありまして、競争関係をつくり出すことによって公共サービスの質の向上と経費の削減を図ろうとするものであるというふうに承知しております。
 この市場化テストにつきましては、過日、静岡新聞でも報道がありましたけれども、ことしの秋から県内で初めて浜松市の中区役所が導入するということで、民間参入を図るテストとのことであります。当町とは取り扱う件数や人口などさまざまな面で条件が異なりますが、1つの先進事例として位置づけ、個人情報の管理面や、住民の受けとめ方など、十分検証するとともに、その行政効果を注視し、その他の自治体の動きなども見守りながら、この導入の是非について研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 市場化テストを導入している事例の中を見ますと、窓口業務以外には、福井県越前市が徴収業務、統計業務を行っておりますし、愛知県小坂井町でしょうか、統計関係、公園管理等を検討しているようです。既に実施しているほかの事例では、岩手県奥州市が平成20年4月から水道止水会計業務で約300万円の削減効果が見られています。杉並区では、平成19年11月から奨学金資金、債権管理回収等業務、平成20年4月から公衆便所等維持管理業務等を実施しています。倉敷市が平成20年4月から車両維持管理業務を行い、約3,600万円の削減効果と車両稼働率の向上、定員適正化計画へ寄与したと総務省の記事に掲載されております。当町も調査・研究してみる価値があると思いますので、さまざまな可能性を探っていただければと思います。
 続いて、表題2の幼稚園と保育所の課題と今後の取り組みについて伺います。清水幼稚園と中央保育所の整備について、住民からさまざまな意見もあり、町長の懇談会での発言では、現在ニュートラルな状況にあるといいます。町内各所の幼稚園の充足率の低下や慢性的な保育所の待機児童の現状を考えると、それぞれの課題を解決するための努力を怠ることはできません。清水町の財政状況を十分かんがみ、幼稚園と保育所の今後のあり方について、認定こども園、通園方法、保育料、職員の募集や勤務形態を検証し、その方策を提案していきます。
 まず、町の認定こども園に対する今後の方向性を聞いていますと、いろんな選択肢が想定されます。そこで関連して幾つか質問させていただきます。町は、今までの説明会でも、幼稚園の充足率の低下を上げています。定員に対する考え方の相違も、説明会では出席者から指摘されたわけでありますが、それについては、清水幼稚園については園区の縮小もありますが、2年保育から3年保育へ拡大された要因もあり、一概に比較できるものではありません。しかしながら、過去と現在を比較した場合、確実に出生率の低下、少子化は進んでいますし、働くお母さんの増加で幼稚園・保育所への需要が高まり、私立幼稚園との競合もあると思われます。平成20年4月1日の町内4幼稚園の園児は514人で、来年度4月1日の見込みが465人と、49人の減です。こうした傾向は何らかの対策を練らなければ歯止めがかからないように思われます。一つ一つ幼稚園の施策を見直していく必要があります。
 まず、集団登降園を考えます。平成20年12月にこども育成課が作成しました、町内幼稚園と保育所の保護者を対象にした認定こども園に関するアンケート調査結果の概要という資料をいただきました。その中で、現在幼稚園では、集団登降園を実施していますが、今後どのようにしたらよいと思いますかとの設問があり、39%が引き続き継続した方がいい、33%が個人での送迎に変えた方がよい、27%がどちらでもよいとなっています。継続を望む保護者の意見としては、集団意識の育成や交通マナーが身につく、保護者同士の交流や協力関係が築ける、地域の人や他の保護者や子供とコミュニケーションが深まる、保護者の送迎の負担が軽くなる、などが主なものです。
 一方、個人送迎を望む保護者の意見としては、当番の負担が大きい、責任はとれない、下の子供がいて負担が大きい、他人の子供を預かるのは交通事故などを考えたら責任重大である、子供がふざけたり、けんかやぐずったりして何かあったら心配になるなど、多くの理由がありました。
 さらに、どちらでもよいとの回答者は、どちらも長所短所があり決められないことや、個人のニーズに合わせればよいという理由です。
 集団登降園を実施している幼稚園に通わせながら、内心3分の1の方が個人送迎に変えた方がよいと思っている現状を考えれば、他の私立幼稚園に通わせている理由の1つに集団登降園を考えていることも想像できます。清水町の幼稚園では、現在、集団登降園を原則としていますが、自分の子供は自分で責任を持って登降園させる個人送迎と変更する考えはないか伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 現行の集団登降園につきましては、長年続けてきた経緯もありますが、アンケート調査の結果、あるいは当番上の理由、あるいは交通安全の面などの多角的な視点に立って検討した上で、関係する方々の御意見を伺いながら、登降園のあり方についての方針を決めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) そういう私もですね、30年前に北幼稚園まで集団登降園をした一人であります。集団登降園を実施しているのは、近隣では清水町ぐらいだと聞いています。集団登降園をやめたからといって集団登降園がある幼稚園に流れることもありませんし、逆に少しでも町内の幼稚園に通うお子さんが増えることは期待できるかもしれません。仮に個人送迎になっても、都合の悪いときもあるでしょうから、御近所さん同士一緒に登降園することは問題ないと思います。今後、3歳児健診のお母さんたちにアンケートをお願いするなど、全体的な傾向をつかむ調査をする必要があるかもしれません。少しでも幼稚園児を増やす工夫をしてみてください。
 次に、保育所の課題について考えてみます。保育所の臨時保育士がなかなか集まらないという話を伺っています。待機児童の発生原因の1つとして保育士がいないことだとしたら、それはまた大きな問題だと思います。きのうの同僚議員の質問にもありましたが、2月1日現在で49人の待機児童があり、4月以降も38人の待機児童が見込まれるとされております。現在、保育士が1欠の状態で、4月からの勤務で6人の臨時保育士を募集している状況です。保育士の労働が朝早くから夜遅くまでに及び重労働だという認識は私もあるんですが、それならば、朝早く専門に勤務する保育士、夕方遅くに専門に勤務する保育士というように、家庭の事情やライフサイクルに合わせた勤務条件を提示してみたら集まるかもしれません。短時間勤務で4時間から6時間ほどの勤務形態で働きやすい環境を整えることも必要だと思います。
 とにかく近隣市町と臨時保育士の奪い合いだという話を聞きます。安定した保育士の確保は大きな課題だと思います。ぜひ、いろいろな工夫をして保育士確保に努めていただきたいです。私が例に挙げた方法なども検討する余地があると思いますが、あるかどうか御答弁を願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 保育士の確保につきましては、ハローワークと町広報紙での募集のほか、保育科のある短期大学への紹介や、各保育所の職員などにお願いして探していますが、応募者が少ないのが現状でございます。今後、保育所の職員の疲労緩和とともに人事担当とも協議し、議員の提案も含めて検討しながら、保育士を確保できるよう最善の努力に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) このような町立幼稚園及び保育所の現状を踏まえまして、今後、幼稚園教諭と保育士の募集については、即戦力となる実務経験者や臨時職員からの登用等、実績を考慮した正規職員採用もその1つ必要であると思います。どのような方策を考えているかを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 保育士、及び幼稚園教諭の正規職員採用につきましては、御存じのとおり、地方行政改革大綱に基づく定員適正化計画において、退職者による欠員補充も基本的な考え方を定めており、組織の新陳代謝と将来の組織を支える人材の計画的な確保に配慮しながら、職種ごとに必要な人材を精査し、必要最小限とすることとしております。
 平成22年度には、これまで想定外の退職があったことに伴う欠員補充のための職員採用を予定しており、募集に当たっては、委員御指摘のような即戦力となる実務経験者等の採用について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 現在、幼稚園も保育所も将来、一部また民営化を想定していたせいなのかもしれませんが、臨時職員の方が多いような現状になっています。しかしながら、後でも取り上げますが、現在の清水幼稚園の建て替え問題につまずいた現状を考えると、中期的に幼稚園や保育所が次々と民営化していくことはなかなか考えにくいように思われます。町の幼稚園・保育所の臨時職員さんたちが短期的にやめていくような状況だと、正規職員の保育士さん、幼稚園の先生に大きなしわ寄せが来ているように想像できます。役場の各課では、臨時職員さんはいても数人レベルですが、幼稚園や保育所での現状は、正規職員の先生たちに大きな負担となっており、それはすなわち子供たちにも影響がないとは言い切れないかもしれません。幼稚園や保育所の先生たちの年齢層にも偏りがあってはなりません。ぜひ、計画的な採用を行っていただきたいと思います。
 さて、私は、今後の制度に対し、これから幾つかの提案をしていきたいと思いますが、その前のワンステップとしてお尋ねしたいことがあります。現在、当町の幼稚園では預かり保育を実施しています。聞くところによりますと、近隣市町、沼津、三島、裾野、御殿場、函南、小山、長泉、清水の公立幼稚園で預かり保育を実施している自治体は清水町だけとのことです。2時から4時の2時間、1回100円で実施していると聞きましたが、そういった保育サービスを公立にかわって実施する私立幼稚園が町内にないことも影響していると思われます。そういったニーズに対応できる私立幼稚園が町内に欲しいという行政側の意図もわからないわけではありません。本来、公立幼稚園の目的が子供の保護ですから、全国の公立幼稚園で預かり保育をしてこなかった事情も理解できますが、最近の幼稚園事情といいますか、保育ニーズも大分変わってきているようですので、ここで預かり保育の時間延長を検討してもらえないかと思います。そうすれば、お母さんが旦那さんの扶養の範囲内で働くことも可能になってくるし、保育所に入れない、幼稚園に預けたいという親も出てくるのではないかと思うのですが、その考えについて伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) ただいまの御質問、預かり保育の延長についてでございますが、幼稚園には、施設の教育と家庭での子育てがバランスよく行えるよさがあります。保育時間が長くなることによってそのよさが失われるおそれもあります。また、勤務する職員の勤務体制の問題等があると思いますが、減少傾向にある幼稚園児を増やすための一方策として、今後検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) さて、次に、町はこれまで民設民営の認定こども園を1つの方向性として検討を進めてきたわけでありますが、確認の意味で、認定こども園の4つのタイプについて確認します。認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行うことにより、認定こども園として機能を果たす幼保連携型、許可幼稚園が保育にかける子供のための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えた認定こども園として機能を果たす幼稚園型、許可保育所が保育にかける子供以外の子供も受け入れるなど、幼稚園的な機能も備えて認定こども園として機能を果たす保育所型、さらに、幼稚園・保育所いずれの認可もない、地域の教育・保育施設が認定こども園として必要な機能を果たす地域裁量型の4つのタイプになっております。
 そうした中で、町立ですから、認可保育園の中央保育所と、認可幼稚園という意味で、幼保連携型の認定こども園を選択して進める予定であったということだと思われますが、よろしいでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) そのとおりでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) では、幼稚園に保育所機能を付加した幼稚園型とか、保育所に幼稚園機能を付加した保育所型の認定こども園は考えていなかったということでしょうか、答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 清水幼稚園と中央保育所の整備につきましては、これまで民設民営の認定こども園を前提に進めてきており、その中で4つのパターンについて検討を行いました。その結果、公から民への移行ということで、現在の清水幼稚園と中央保育所が共に県に認可された施設であることや、国・県の補助制度を考える中で、幼保連携型の認定こども園がわが町には一番ふさわしいタイプではないかという判断のもとに実施をしたものでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) それでは、先ほど挙げました4つのタイプは、まだ検討の余地が残っていると考えていいと認識できます。私もいろいろ考えましたが、今問題になっている清水幼稚園だけを認定こども園になるのではなく、すべての4つの幼稚園を町立の認定こども園に移行すべきであると考えます。これまで私が提案しました集団登降園や預かり保育についても実行されるかどうかわかりませんが、そうした改革をしていきつつ、次の段階として考えられるのは、やはり認定こども園だと思われます。今後も需要が高まることが予想される保育所と、減少傾向が続く4つの幼稚園の施設を有効に活用するには、認定こども園を検討することが避けては通れないことと思います。特定の幼稚園だけを認定こども園にするのも地域的なバランスを欠いています。清水幼稚園は最初から町立の認定こども園として建て直し、他の町立幼稚園も現在の施設を認定こども園として運営できないか、その課題について伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 幼稚園に保育所機能を付加するということは、保育士の確保、給食用の調理室の準備や、保護者の送り迎えに利用する駐車場の確保など、さまざまな問題が生じてくると思います。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) そういう問題は、1つずつ時間をかけて解決していくことは不可能ではないと思います。ぜひ検討してみていただきたいと思いますが、教育長のお考えを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) ただいま、松浦議員の御提案がございましたが、整理の方法も選択肢の1つとして今後検討させていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) また、当初町が計画していた清水幼稚園と中央保育所を統廃合して民間の認定こども園に整理するのではなく、町立で4つの幼稚園を認定こども園として整理した場合、建設整備、その後の運営に相当の予算を費やすわけですから、利用者には受益者負担分として近隣市町並みに公立幼稚園保育料などを値上げするなどの検討をしていいと思います。待機児童は減りますし、保護者の就労の有無に左右されない認定こども園が町内に幾つもできるわけですから、それ相応の負担は当然考えられるべきところだと思います。そうすれば、就学前の子供がいる世帯にとっては、町立の認定こども園、町立の保育所、民間の認可保育所という選択肢が広がります。
 もう一つ提案があります。昨年度、私は、政務調査で議員5名で秋田県美郷町の町立の認定こども園へ視察へ行ってまいりました。そこで見たのは、全国の先進地としての認定こども園でしたが、話を聞きますと、認定こども園の制度ができる前から幼保一元化が進んでいたようであります。建物も、わざわざつくったのではなく、まず同じ敷地内に幼稚園棟と保育園棟を建てて、別々に運営していたようです。その機が熟したころを見て、幼稚園棟と保育園棟の真ん中に共通の職員室、子育て支援センターで連結させた感じで幼保一元化を実現し、さらに認定こども園と移行してきたいようです。
 地域にも事情がありますから、簡単にはいかないと思いますが、同僚議員の質問の回答にもあったように、今後のことも考えた上で、別々に建物を建てるよりも、将来のことを考えて、まずは同じ敷地内に建てて、共有できるものは共有していく。その上で、現状に合った運営方法に変えていくのも1つの方策だと私は思います。物事には順序というものがありますから、町立だった清水幼稚園と中央保育所をすぐに町立の認定こども園にするには、なかなか住民の理解が得られないと思います。まずは、保護者の要望に沿った形で、清水幼稚園の敷地内に町立の清水幼稚園と中央保育所を建てる、そして、3年くらいの準備期間を経て町立の認定こども園に移行していくというのはどうでしょうか。町長の考えを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
 議員の御質問の要旨は、同一敷地で幼稚園と保育所の建設をされてはどうかという御質問でありますが、議員御提案の整備の方法は大変示唆に富んだものである、かように受けとめ、これからの私たち町の大きな選択肢の1つであるというふうに受けとめ、今後、研究・検討をさせていただきます。
 なお、議員の一連の御質問は、また、その内容は、当町版のダイジェスト、解説を聞いているような思いで、このことについても十分耳を傾け、行政の内部で研究・検討を重ねてまいります。
 以上をもって答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 幼稚園や保育所の問題は、未来ある子供たちの問題であるので、町民の関心も高い問題であります。町立で運営されていたものを民設民営になったり、統廃合されたり、運営形態が変わることに不安や不満を持つ方も多くいると思います。しかしながら、最初に取り上げた行政改革の話ではありませんが、時代とともに町民のニーズは多様化し、増大し、それでいながら財源は湯水のごとくあるわけではなく、時代の変化に対応できていない事業については見直しをしていかなければならないことは改めて申すまでもありません。幼稚園・保育所であっても聖域化すべきではないと思います。運営形態の見直しや、それに付随していくであろう保育料の値上げもその1つだと考えます。
 なぜならば、私たち議員は、今の町民の皆様の意見を聞くだけではなく、これから生まれてくる子供たちや清水町に転入してくる方たちのことも考えた行財政運営を考えていかなければならないからです。借金をできる限り未来に残さない知恵を絞ることも、私たち今生きる大人たちの責任であると思います。長期的な展望を考え、今、幼稚園や保育所に通っている子供たちが将来も清水町に住み続けてくれるための施策を行使しなければなりません。行政改革は簡単ではありませんが、そうした視点に立った改革を推進していただきたいと思います。
 最後に、行革の話の中で、私たち議会についても触れておきたいと思います。最初に取り上げました平成17年3月29日付の、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の、行政改革推進上の使用事項の8つ目に地方議会というのがあります。その2項目目に、以下引用を開始します。「行政改革大綱等の進捗状況や、執行機関の行う行政評価の結果等について報告・説明を求めるなど、執行機関に対する監視機能を自ら高めていく取り組みを積極的に行うとともに、住民の多様な意見を把握し、集約・反映させるための取り組みを積極的に行うことが望ましいこと」以上、引用終わります。
 きのう、お母さんたちが子供さんを連れて傍聴に来ている姿を見て、インターネット中継でもして、自宅にいながらにしてパソコンで議会の様子を伝える工夫も必要だと思いました。今後、議会は、町民の皆さんに対してどんな改革ができるかを提示していく責任を負っていることも、この国の指針では触れられています。その答えを私自身、今後考えていきたいと思います。
 以上で私の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして松浦君の一般質問を終わります。
 それでは、以上をもちまして、今定例会分の通告者の提出があった10人の諸君の一般質問を終わります。
      ────────────────────────────


◯議長(吉田 功君) 日程第2 議案第24号 平成20年度清水町一般会計補正予算(第5回)についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議案第24号 平成20年度清水町一般会計補正予算(第5回)について、その概要を御説明申し上げます。
 当補正予算は、国の緊急経済対策としての第2次補正予算による定額給付金、及び子育て応援特別手当の支給、並びに町の緊急景気対策事業にかかる経費を補正するものであり、規定の歳入・歳出予算の総額に5億4,842万円を追加し、歳入・歳出それぞれ99億2,335万8,000円といたします。
 今回の補正の内容の性質から、まず、歳出について申し上げます。総務費では、定額給付金の支給、及び支給に要する諸経費として、5億1,300万円余を、民生費では、子育て応援特別手当の支給、及び支給に要する諸費用として2,200万円余をそれぞれ追加いたします。商工費では、清水町緊急景気対策費として、清水町商工会が行うプレミアム付商品券発行事業に対して補助金を交付することとし、1,200万円余を追加いたします。
 次に、歳入について申し上げます。国庫支出金では、子育て応援特別手当、及び定額給付金の支給、及びそれぞれの支給に要する諸経費を国が全額負担いたしますことから、国庫補助金として5億3,500万円余を追加いたします。繰入金では、緊急景気対策として清水町商工会が行うプレミアム付商品券発行事業に対する補助金の財源として、財政調整基金から1,200万円余を繰り入れします。また、繰越明許費では、定額給付金給付事業で5億1,304万7,000円を、子育て応援特別手当給付事業で2,217万5,000円を、清水町緊急景気対策事業で1,250万円を、いずれも年度内に事業が完了しないため、翌年度へ繰り越すものであります。
 以上、平成20年度一般会計補正予算(第5回)について御説明をいたしました。よろしく御審議をお願い申し上げます。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 提案者の説明を終わります。
 直ちに質疑に入ります。まず、歳入全般についての質疑を許します。発言を願います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(吉田 功君) これで歳入全般についての質疑を終わります。
 次に、歳出全般についての質疑を許します。発言を願います。 15番 木村君。


◯15番(木村寛夫君) ちょっとお尋ねしたいんですけども、商工費の1,250万、これについてちょっとお尋ねしたいんですけども、この補助金をするということは、プレミア商品券に対しては幾ら補助金をするのか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 プレミアム商品券は、500円券が11枚で5,000円で発行するものです。10%の割増料をつけて発行するものであります。よってですね、500円掛ける2万冊の発行ということで、1,000万円分が割増分となります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 15番 木村君。


◯15番(木村寛夫君) ということは、1億円の商品券を発行するという理解でよろしいですね。それと同時に、もう一つ、この250万というのはどういう金なんですか、これ。


◯議長(吉田 功君) 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 1億円という形で結構でございます。
 それでですね、250万円でございますけど、これは事務費でございます。商品券の作成、それから、チラシ、ポスター、それから、各事業所に対しての郵送料等が250万円として補助するものでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 15番 木村君。


◯15番(木村寛夫君) では、最後に確認させていただきます。ということは、その手続が終わって、そのプレミアム商品券を発行する時期はいつごろになるんですか、これ。


◯議長(吉田 功君) 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 商品券の作成がまず時間がかかると思います。そして、各事業所への通知等も時間がかかりますので、商工会では5月の中旬発行予定ということで話をしております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) ほかにございませんか。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 定額給付金、やっと給付なりますけども、この定額給付金のですね、18歳以下が2万円、65歳以上が2万円、その間が1万2,000円ですけども、この人数、教えていただけますか。


◯議長(吉田 功君) 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 今回、2月1日を基準日として人口が決められてございますので、18歳以下の人口は6,481人、65歳以上が6,255人、19歳から65歳以下が1万2,024人、これは日本人でございまして、あわせて3万1,760人。あと外国人もございまして、外国人の18歳以下が160人、65歳以上が27人、19歳から65歳が837人で、外国人は1,024人、合計しますと、3万2,784人が対象となります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。
 ほかにございませんか。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 3点質問いたします。給付金が振り込まれると聞いておりますが、その際に身分証明書等のコピーを郵送するという手続が必要というふうに、間違ったら訂正していただきたいと思いますが、手続上必要なことだというふうに聞いております。そうした手続が困難が予想されるケースも考えられると思いますが、そういった方たちへのフォローをどうされるか、1点目、伺います。
 2点目といたしましては、給付金を受け取らない場合、国に返金されるようですが、川崎市などでは市に寄附する方法を紹介する文書を各世帯に郵送するそうです。当町でもそうした取り組みができないか伺います。
 3点目ですが、沼津市では、家庭内暴力(DV)の被害者の方は給付金を受け取れないおそれがあることも想定しまして、独自で給付金を検討しているようです。当町でもこうしたケースについて考えられると思いますが、どのように対応するか伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) まず、1点目の、免許証等のコピーが必要だということでございますけれども、給付金の申請は原則郵送でございますので、申請者にて身分を証明する免許証、またはパスポート等、また、通帳のコピー等を用意する必要がございます。そういう手間がかかるということでございますので、町としては5月の2日、3日を予定していますが、その2日間のどちらかで、各公民館にて職員による出張受付をする予定でございます。
 2点目の寄附の申し込みについてでございますけれども、議員おっしゃるように、給付金の給付を拒否された場合の給付金は国に返還することになってございますので、寄附をいただく場合は、1度給付を受けた後、自発的に寄附をしていただかないと、町の方の寄附にはなりません。また、その寄附の案内を申請書に同封するということでございますけれども、国の指導では、料金を別に市町村が持ちなさいということもありまして、もう一つは、既に発想準備の段階に入ってございまして、その発送の封筒の中には、入れる量が限られてございますので、すぐ入れられないという状況であります。
 ということで、寄附については、さまざまな、例えば、広報であるとか、ホームページであるとかを使って、また、出前の出張のときには、そのときに申込書なりパンフレットを配る等の、別の方法でPRしてもらいたいと考えてございます。
 3点目のDVの被害者等の対応でございますけども、申請につきましては、原則世帯主の方によるものということになってございますけども、DV等により別に生活されている方々については、町でDV被害者として把握している場合においては、確実にその方々に届くような方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) ほかにございませんか。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 質問させていただきます。
 今、同僚議員からDVの人をどうするのかというような質問がありましたけれども、逆にですね、住民票が清水町にないんだけれども、生活実態が清水町内にあるというような場合、あるいはホームレスなどの方が定額給付金が欲しいということで役場に来た場合は、どういう対応をされるのかを伺います。
 それともう一つですね、身分証明についてですけれども、免許証とかパスポートということですけれども、例えば、お年寄りなどではですね、免許証も持っていない、パスポートも持っていないという方もたくさんいらっしゃると思います。私も、以前、お年寄りの方がある種の申請をするときにですね、身分証明がなくて、住基カードでつくってくださいというふうに言われまして、役場に出向いて、つくるお手伝いをしましたが、日数もかかるし、その分負担もかかるということで、お年寄りにとってはかなり負担があったというふうな経験がありますけれども、その点についてはどうでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) DVの方で、当町に住民登録がない場合についてでありますけども、基本は住所登録地の方の市町村と相談をしていただきたいと考えてございます。そして、身分証明につきましては、当然、住基カードは身分証明になります。そのほか、複数のもので写真つきのもの、例えば、健康保険証等複数で確認できれば、本人確認するということで考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 最後に1つだけ質問させてください。今までの質問の中でもろもろ、短期間に相当の事務量が集中するというふうに思いますけれども、臨時職員の賃金もこの補正予算に計上されておりますけれども、この事業のためにですね、新たに臨時職員を雇用する予定はあるのかどうかをお聞きします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 定額給付金の給付事務につきまして、予算の方の9ページの賃金で、139万円の臨時職員の賃金を計上させていただいています。これは定額給付金の給付に関する職員ということで、3カ月の職員を3人、6カ月を1人という形で見てございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) ここでお願いいたします。この件については、委員会で事細かく検討しますので、よろしくお願いいたします。
 ほかにございませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(吉田 功君) これで歳出全般についての質疑を終わります。
 次に、歳入・歳出全般を通しての質疑を許します。発言を願います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(吉田 功君) これで質疑を終わります。
 本案については、会議規則第39条第1項の規定において、総務建設委員会、及び民生文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(吉田 功君) 異議なしと認めます。したがって、議案第24号は、総務建設委員会、及び民生文教委員会に付託することに決定いたしました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
                                午後02時29分散会
      ────────────────────────────
◯地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
  平成21年3月10日


               清水町議会議長     吉 田   功
               ────────────────────────

               署名議員(4番)    鈴 木 勝 一
               ────────────────────────

               署名議員(5番)    石 垣 雅 雄
               ────────────────────────