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北海道 清水町

平成21年第1回定例会(第4日) 本文




2009.03.09 : 平成21年第1回定例会(第4日) 本文


                                午前09時00分開議
◯議長(吉田 功君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま出席している議員は16名であります。
 議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
 本日の会議を開きます。
 今定例会の一般質問の通告者は10名です。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
      ────────────────────────────


◯議長(吉田 功君) 日程第1 一般質問を行います。
 通告者は、通告の順序により発言を許します。
 初めに、1番 渡邉和豊君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 清水幼稚園と中央保育所の今後のあり方について」「2 少子化(子育て)への取り組みについて」。
 発言を許します。 1番 渡邉和豊君。


◯1番(渡邉和豊君) 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 質問事項は、1点目に、清水幼稚園と中央保育所の今後のあり方について、2点目に、少子化(子育て)への取り組みについてであります。
 まず、1点目の、清水幼稚園と中央保育所の今後のあり方についてお聞きをしたいと思います。
 これまで、清水幼稚園と中央保育所の整備をどのように進めていくかということにつきましては、行政改革推進委員会からの答申、そして、認定こども園検討委員会をはじめ保護者へのアンケート調査や説明会が行われてきたところでありますが、この両施設の整備計画につきましてはさまざまな議論を呼んでおりまして、多くの町民が関心を示しているところであります。
 そこで、清水幼稚園と中央保育所を、今後どのように整備をして運営をしていくことが望ましいかということを考えていく上で、両施設のソフト、ハードの両面において現状はどのようになっているのか、そして、その課題は何かということを、まずお聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 渡邉議員の御質問にお答えをいたします。
 清水幼稚園の現状につきましては、昭和37年建築、築46年で、老朽化が激しく、耐震化が遅れております。また、4つの町立幼稚園の中では、在籍児童数が最も少ない園であります。
 一方、中央保育所につきましては、昭和47年建築、築36年で、清水幼稚園と同様に老朽化が激しく、耐震化が遅れております。さらに、中央保育所は借地であり、地主の方より、できるだけ早い時期の返還をもとめられております。
 また、全国的な潮流として、課題とされております待機児童が町内全体でも慢性的に生じており、子育て支援を進める上での一つの課題となっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 現状と課題につきましては、施設の老朽化と児童数の減少、それから、借地の期限などがあるということでございます。
 このたびの清水幼稚園と中央保育所の今後の整備計画の考え方について、これまでの経緯、経過を振り返って確認をしてみたいと思います。
 この両施設の整備計画につきましては、こうした現状と課題を踏まえた上で、昨年10月に、幼稚園、保育所の保護者を対象に、認定こども園に関するアンケート調査と説明会が行われていたものでありますが、そもそも今回の問題につきましては、アンケート調査の内容を見た保護者の方々が、清水幼稚園と中央保育所を廃止して民営の認定こども園を設置するという計画に一つの疑問を持ったということに端を発しているのではないかと思っております。
 アンケート調査についての保護者からの意見では、設問が認定こども園に絞られた形で、現在の施設を廃止して認定こども園を設置するということがあたかも前提のようになっていること、そして、幼稚園と保育所について選択の余地がないことなどから、調査自体に誘導性があるのではないかという意見も伺っておりますが、このアンケート調査の内容についてはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) アンケート調査につきましては、行政改革推進委員会の答申を最大限に尊重する中で、認定こども園を前提にし、それに伴う懸案事項に対し、町内の幼稚園と保育所の保護者の方々からの考え方を調査して、その結果を参考に、認定こども園検討委員会の中で検討していただき、より良い施設をつくろうとの考えの下に実施をしたものでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 昨年のアンケート調査の時点では、既にその認定こども園の設置を前提にしているということでありますけども、そもそもアンケート調査と説明会の内容など、それまでの計画に向けてのプロセスについて手続的な面がどうだったのかということがあります。
 そこで、昨年の説明会の中では、この認定こども園の計画は既に決定をされているというような説明があったということも伺っておりますが、そのような説明をされたということは事実でしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 保護者への説明会では、「町の方針を固めた」との説明をいたしました。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 昨年の説明会の中で、清水幼稚園と中央保育所を廃止して認定こども園を設置するということについて、「町の方針を固めた」という説明をされたということは、どのような背景に基づいてそのような説明になったのかということが、1つ疑問になりますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 行政改革推進委員会の答申を最大限に尊重する中で、建て替えに当たっては、「規模を小さくしてコンパクトな施設を」との御意見もございましたが、少人数では人間関係が固定してしまうなど集団活動には適さないと言われていることから、認定こども園を設置することで幼稚園の児童数減少に対応できるため、「幼稚園単独の建て替えは考えていない」との考え方を申し上げたものでございます。
 また、限られた財源を有効活用できるよう検討した中で、町では認定こども園を設置する方針を固めて準備を進めているという御説明をいたしました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 今回のように、幼稚園、保育所を廃止して認定こども園を設置するということにつきましては、これまでの幼児期の保育、教育という大きな流れを変えることになりますので、サービスを受ける町民としたら、当然、それに伴って、保育料、あるいは通園距離、保育内容の問題など相当な面で新たな負担を強いられることになりますから、「町の方針を固めた」という以前に、少なくともサービスを受ける側への情報提供をして、議論を尽くした上でその方向へ向かうということになると思いますが、いかがですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 議員、御指摘のとおり、広報やホームページをはじめ、あらゆる機会を通じて事前に認定こども園のメリット、デメリットについて情報を提供するなど、サービスを受ける方々に対する配慮が必要であったと思っております。
 また、情報を提供する中で、住民の皆様の意見を伺い、議論していく方がベターであったと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) このたびの清水幼稚園と中央保育所の整備計画につきましては、昨年、平成20年度の施政方針で、行政改革推進委員会からの答申に基づき、認定こども園の導入に関する調査、研究に着手するということを町長は述べております。
 この行政改革推進委員会からの答申というものの内容はどのような内容だったのかをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 行政改革推進委員会の答申を受けた中央保育所と清水幼稚園を一元化する認定こども園についての内容についてでありますが、同委員会の審議の中では、「やはり町が責任を持った公設公営の施設が望ましいと思う。しかし、現在の民営化を推進する国、県の補助制度の改正において、現在と同程度以上の保育サービスを維持していくためには、当町の財政状況等を考えて、町民全体に公平な行政サービスを提供していく方法として民設民営による認定こども園については否定できないものであるとの意見が多く、当委員会としては、今後の人数を想定した施設として認定こども園は必要な施設であると考えます」との答申をいただきました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 行政改革推進委員会からの答申につきましては、公設公営の施設が望ましいとしながらも、財政状況から見て、公平なサービスを提供していく方法として民設民営による認定こども園は否定できないという意見が多いということで、そして、今後のニーズを想定した施設として認定こども園は必要な施設であるという答申でありますが、行政改革推進委員会からは、同時に、「この答申内容を進めるに当たっては、情報公開によって町民の理解の下に進めること」という提言がございます。
 町として、この答申と、これを進めるに当たっての提言をどのようにとらえ、取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 行政改革推進委員会の答申では、将来に向けた町の幼稚園、保育所のあり方について、「町民全体への公平な行政サービスの提供を基本とした町全体の保育所、幼稚園のあり方について、子育て支援の方針と財政面、運営内容、職員問題等の面から総合的に検討した計画を策定することが必要であり、推進に当たっては、情報公開による町民への理解の下に進められることを提言します」との提言もあわせていただきました。
 これを踏まえて、将来における幼・保のあり方については、最大限、この答申及び提言を尊重するとともに、総合的に勘案した上で、情報公開にも十分配慮し、そのあり方を決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 幼稚園、保育所につきましては、これまでの長い歴史の中で、子供の保育、教育という観点から、それぞれの事情により入所、入園させて子供の成長を見守ってきたという経緯がありますから、行政改革推進委員会の提言にありますように、情報公開により町民の理解の下に進めるということは十分踏まえていく必要があると考えます。
 このたびの問題につきましては、あらためて2月に懇談会が開催され、説明が行われてきたものでありますけれども、この懇談会の中で、町長からは、「この問題はギアをニュートラルに入れる」という説明がありました。この、ギアをニュートラルに入れるという、この意味とその背景についてはどのようなお考えがあるのかをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 渡邉議員の御質問にお答えをいたします。
 議員、御指摘の、一連の経緯、経過につきましては、課長から答弁をさせていただいたとおりであります。
 そうした過程の中で、私直接にも、あるいは行政へも、一連の苦言、提言が激しく関係者から寄せられました。そこで、議員、御指摘の、私が地区懇談会で、「ギアをニュートラルに入れる」という意味でありますが、せっかく行政が町民への行政サービスとして質を高めていこうということの中で行った一連の経緯、経過の中に、関係者への違和感が多いということから、まず、行政は立ち止まって、地域関係者の御意見を謙虚に承るためには、ギアを、促進させるのではなく、一度立ち止まって民意に耳を傾けるという趣旨で、ニュートラルにするというふうに申し上げたことでありまして、もう一度、よく考え直す、こういう意味合いであります。
 課長の答弁にもありましたように、情報が開示されていなかったことから、清水幼稚園区の区長さんにもこれからの園のあり方について地域の意見をお聞きしようということから、地区懇談会を行った背景があります。
 公立幼稚園は、もう申し上げるまでもなく、地域の資産であり、財産であり、地域の子供たちが通う大切な教育の場であるということから、懇談会を行い、地域の声を承るために立ち止まるという意味でありますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) このたびの問題につきましては、昨年来から進めてもらいましたアンケート調査や説明会の内容などを振り返ってみますと、少々先を急ぎ過ぎたという感がありますので、一度立ち止まって考え直すということが必要でありますし、2月の懇談会での意見、要望をどのように踏まえているかということになると思います。
 そこで、懇談会ではさまざまな意見、要望があったわけでありますが、これらを伺った中でどのような感想をもたれたのか、お聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 地区懇談会での意見、要望をどのように受け止めたか、その感想についてのお尋ねでありますが、多くの町民の皆さんの熱い思いを直接聞かせていただくことができ、感謝をしているところであります。あらためて、「まちづくりの主人公は町民である」と、こういう思いを強くしたところであります。
 この先、懇談会での御意見を集約し、町としてどうあるべきか、また、限られた財源の中でいかに住民の方々の御意向にお応えしていくかということで、議会や、また御関係の皆さんのお力、お知恵をお借りしながら適切に対処してまいりたいと、かように思っているところであります。
 率直に、感想としては、皆さんの御意見をお聞かせいただいたことで本当によかったと、かように思っているところであります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 清水幼稚園と中央保育所につきましては、今後どのようにしていくことが、町民にとっても、そして行政にとってもふさわしいものになるかということにつきましては、幼児期の保育、教育ということと限られた財源、経費対効果ということの観点から、その両面の満足度を高めていくために、情報の共有ということで、共通の認識を持つことが重要ではないかと考えます。
 そこで、今、この両施設の整備計画の選択肢の一つとして議論の争点となっております認定こども園というものがどういうものかということを認識した上で今後のあり方を見極めていくことが必要ではないかと思いますので、まず、この認定こども園ということについて説明を求めます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 幼稚園と保育所につきましては、近年、保護者の就労の有無で利用する施設が区分されてしまうことや、少子化が進む中、幼稚園と保育所が地域に別々に設置されていると子供の成長に必要な規模の集団が確保されにくいこと、子育てについて不安や負担を感じている保護者の方への支援が不足していることなどの課題が指摘され、制度の枠組みを超えた柔軟な対応が求められるようになっております。
 このような環境の変化を受け、幼稚園と保育所それぞれの長所を生かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みをつくろうという観点から、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定されました。その法律に基づき、就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな選択肢である認定こども園制度が、平成18年10月からスタートいたしました。
 このような背景による認定こども園は、1つは、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育、保育を一体的に行う機能であり、もう一つは、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集える場の提供などを行う機能であります。この2つの機能を備えている施設が、県知事の認定を受けて認定こども園として設置ができることとなります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 確認のために申し上げますが、ただいま説明がありましたように、認定こども園という制度につきましては、平成18年10月からスタートをしたということで、就学前の子供に教育と保育を提供する機能として、親の勤務状況にかかわらず、保育に欠ける子供も欠けない子供も受け入れて教育、保育を一体的に行うものであること、そして、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談などを行うということでありますけども、現在、全国における認定こども園の認定件数は、およそ200件を超えているというふうに言われておりまして、徐々に普及はしているものと思います。
 先ほど説明のありました認定こども園の内容につきましては、おおむね入り口部分でありますので、基本的なことについてお聞きをしたいと思いますが、まず、現在、町が清水幼稚園と中央保育所の整備方法の一つの選択肢として民営の認定こども園というものを位置づけていることについて、その真意はどこにあるのかをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 地域性の問題はありますが、全国で認定を受けた施設を利用している保護者に対する調査では、8割近くが認定こども園を評価しているという結果が出ております。
 具体的には、保育時間が柔軟に選べる、就労の有無にかかわらない施設利用、教育活動の充実などの点で評価がされておりますし、回答があった保護者の9割近くが今後とも認定こども園制度を推進していくべきであるとの回答をしております。
 こういったことを考えましても、幼稚園での児童数の減少、保育所における慢性的な待機児童を抱える当町におきましては、公設、民設を問わず、認定こども園は有力な選択肢の一つとして位置づけられるものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) このたびの計画に当たりましては、認定こども園検討委員会という組織で検討が進められているということでありますが、この検討委員会のメンバー構成、それから設置時期、現在までの検討結果、そして今後の開催予定と最終の検討結果が出るのはいつになるのか、お聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 委員の構成につきましては、地域住民代表等の代表者、これは一般公募2人と地元区長2人、福祉関係団体の代表者、民生児童委員協議会1人、学識経験者、教育委員会1人、町内幼稚園、保育所の保護者の代表8人の、計14人でございます。
 検討委員会は、平成20年7月8日を第1回として、現在まで4回にわたって開催をしております。
 1回目は、清水町の幼稚園と保育所の現状や清水幼稚園と中央保育所の今後のあり方、認定こども園の制度についてを議題とし、事務局から説明をさせていただきました。
 2回目は、認定こども園の制度と長所、短所や事例報告、国におけるアンケート調査結果、保護者アンケート案についてを議題とし、検討していただきました。
 3回目は、認定こども園に関するアンケート調査の結果や定員、建設場所、幼稚園保育料、保育所保育料についてを議題とし、検討をしていただきました。
 また、4回目は、第3回の会議で保留となりました建設場所のうち、清水幼稚園の場所における問題の洗い出しや平成22年度以降における清水幼稚園での保育と受け入れ先、認定こども園の入園児童の選考、事業者の選定方法、保護者を選定委員とするか等についてを議題とし、検討をしていただきました。
 今後の開催につきましては、今月の下旬を予定しており、委員の皆様に今後の整備方針の考え方を説明するとともに、懇談会と同様に、どのような整備方法が良いのかなどについての意見を書面で提出いただくことを考えております。
 また、これまでの検討結果をまとめた報告書を作成して、現委員による検討委員会を終了する予定であります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) この検討委員会というのは諮問機関ではありませんから、まとまった答申が出るということでなくて、最終的には委員個人の考えをまとめるということになるわけですね。
 この両施設につきましては、施設の老朽化などによりまして、建て替え時期というのが迫っている現状の中で、懇談会の中でも、あらためて町の方から複数の選択肢が提案をされ、整備計画、あるいは運営形態を検討していくものでありますけれども、整備計画としてのスケジュールというものはある程度整っていることと思いますので、今後の年次計画がどのようになっていくのかをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 町民の皆様の声をお聴きする中で検討するということを踏まえて考えました。
 整備計画に多少のずれが生じてくると思われますが、いずれにいたしましても、中央保育所の借地期限や両施設の老朽化、耐震化の遅れ等を考えますと、平成21年度の早い時期に方針を決定した上で、できる限り平成24年の開園を目指して準備を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) この両施設の整備計画につきましては、ただいま答弁がありましたとおり、平成21年度の早い時期に方針を決める、それから、平成24年度に開園を予定しているということでございますけれども、複数の選択肢がある中で、2つの施設を統合するということになった場合に、新たに設置が想定される地域はどこを想定しておりますか、お聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 現在、町の整備方針が決まっていない検討段階でございます。特定の場所をお示しすることはできませんが、町有地ということであれば、現清水幼稚園敷地は選択肢の一つと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) この2つの施設を統合する場合について、一つの選択肢が清水幼稚園という位置であるとするならば、その建設場所における問題点ということがかなり想定をされてくるわけでございます。
 施設の老朽化の問題から、近い将来建て替えをしなければならないわけですから、町営、民営いかんにかかわらず、建設中の問題、あるいは開園後における児童の通園、通所の利便性などへの対応はどうなるのかということが考えられるわけですが、それぞれケースごとの問題点としてどのようなことが想定をされるのか、お聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 仮に、清水幼稚園敷地を新たな設置場所として考えた場合の問題点でございますけれども、第3回目の検討委員会におきましても議題となりましたが、建設時における在園児童の対応について、退園者や一時的に他の幼稚園へ転園していただくことなどが考えられます。
 また、通園、通所の利便性につきましては、中央保育所へ通所しておりました児童は町の西部地域から東部地域へ移ることから、利便性としてはやや悪くなることも考えられます。
 さらに、保育所の児童は主に自動車での送迎になりますが、清水小学校の通学路となっているため、午前7時から8時までの間、許可車両以外の自動車の通行ができない状況などの問題も想定されます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 現状では、整備計画として複数の選択肢がある中ではありますけども、想定される問題点は数多く挙がっております。これから、整備時期が近づくにつれて、ますます問題点というのは拡大をしていくわけでございますけども、一つの選択肢であります民営の認定こども園ということについて考えた場合に、これまでの町営での幼稚園、保育所の運営形態と比較をして保育サービスや料金体系などについてどのような相違があるのか、そして、そのメリット、デメリットにはどのようなものが想定をされるのか、お聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) まず、民営の運営に関するメリットでございます。
 新たな保育ニーズに迅速に取り組みやすく、教育内容に独自性が出てくる、清水幼稚園の特色を打ち出した教育を提供することにより保護者の選択が広がる、人件費などの維持費について、町負担が軽減する、民営化により生じた財源を住民ニーズに対応した事業に充当することにより多様な保育サービスの充実が図られる、公営との競争意識が働くなどでございます。
 一方、デメリットにつきましては、経営者が変わることにより園児及び保護者が不安を感じる、公立幼稚園に比べて幼稚園保育料が高い、経営が保証されていないなどが挙げられます。
 次に、公営の運営に関するメリットでございますが、安定した経営が期待できる、私立幼稚園に比べて幼稚園保育料が安い、均等に教育の機会を提供できるなどでございます。
 また、デメリットにつきましては、新たな保育ニーズに迅速に対応がしにくい、民間事業者が運営する場合に比べて町負担が大きいなどが挙げられます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) ただいま、そのメリット、デメリットという中で、例えば、幼稚園のケースとして、民営化で進められた場合を考えてみますと、保育料が高くなるということが大きな課題の一つではないかと思います。民営化を一つの選択肢として考えた場合に、この保育料については、全国の事例になりますけども、これまでの公営の施設が民営化の方向をとった場合でも保育料は公営施設の時代と同等の料金体系を考えているという自治体もありますので、民営化の場合には設置者が保育料を設定するということになっておりますが、構想が具体化されていない現状を考えますと、保育料の料金体系については、今後検討の余地があると思いますが、いかがですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 一般論ではございますが、他の公立幼稚園にも児童の受け皿がある当町の場合には、公立幼稚園と私立幼稚園で同等の料金体系につきましては考えにくいものと思われます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) ただいま答弁がありましたように、公立幼稚園と私立の幼稚園では同等の料金体系は考えにくいということであります。ということは、民営化の場合には、保育料一つとっても町民の負担を強いることになりますから、一度立ち止まって考え直す大きな課題の一つではないかと思います。
 次に、今後の計画づくりに当たっての考え方についてお聞きをしたいと思いますが、現在、徳倉地域にあります南保育所につきましては、現状の施設のアスベスト対策ということで、町営での改築という方向で移転が進められております。
 一方で、今回の清水幼稚園と中央保育所を統合して民営の認定こども園を設置するということが選択肢としてあるわけで、町の整備計画の考え方に一貫性がないのではないかという思いがありますが、これからの清水町全体の幼稚園、保育所のあり方を考えたときに、どのような方針、方向で進んでいかれるのか、お聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 渡邉議員の御質問にお答えをいたします。
 これまでは、幼稚園は幼児教育として教育、保育所は児童福祉としての教育、幼保というそれぞれの役割を担いながら就学前の子供に対して施策を展開してまいりましたが、今後は、公立の保育所、幼稚園だけを検討するのではなく、町内の子育てに関する全体像をつかみ、課題を整備し、幅広い視野で清水町に住む子供たちに対する望ましい教育のあり方を求めていくという方針で進んでいく考えであります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 大変難しい内容の答弁でありましたけども、要は、子供たちの望ましい教育ということを求めるためには、公営、民営にかかわらず幅広く考えていくということになると思います。
 全国的にも、幼稚園、保育所を一元化しようとする動きがあるわけでありますけど、これまで幼稚園、保育所は、先ほども申し上げましたが、長い歴史の中で、保育サービスや料金体系などをはじめ施設の利便性、あるいは公共施設としての地域の役割というものを重視した上で配置がされてきたものであると思います。
 大変経済が厳しい時期でありますので、合理化ということを求めていくことは必要でありますけど、これまでの大きな流れというものもありますから、新しいサービスを計画するということ、そして一つの目標を方向づけするということは、そのサービスを受ける側の意思を踏まえた上で計画を実現していくことが基本的な手順であると考えますので、さまざまな場面で、現在と、そして将来の利用者の立場に立って、意向というものを尊重していかなければならないと考えます。
 行政改革のうたい文句に、よく「サービスは高く負担は低く」ということがありますけども、実態はなかなかそのとおりにはいっていないのでありまして、行政サービスとしての客観的な合理性、あるいは利便性を確認していくことが重要であると考えます。
 このたびの問題は、少子化対策、子育て政策ということで大変重要な施策でありまして、子供を持つ親としては、子供の成長過程に大きな影響を与えるものでありますから、しっかりと議論を尽くした上で合意形成をしていくこと、この点が最も重要であると思いますが、お考えはいかがですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 渡邉議員の御質問の御趣旨は、事を成すには互いに合意形成が大事だと、それについてどう対応されていくかという御質問でありますが、これまでも申し上げましたように、まちづくりの主人公は町民でありますので、言うまでもなく、私としては、町の現状等の情報を広く町民に開示し、そして、課題をともに関係者と共有することが、まず、すべてのスタート点であると、かように考えております。
 そうした上で、町民サイドの考え方を十分に把握し、本音で語り合う場面が求められると思います。そうした、いわゆるお互いに腹蔵のない御意見の中で未来を見つめていくという合意形成が事を成す原点であると、かように理解をしております。
 今後も、計画づくりに当たりましては、行政、それから地域住民の持っている情報を互いに出し合っていくことが大切であると思います。いわゆる行政、住民とのコラボレーションが形成されないと、事の成り行きは困難となります。
 そうしたことを踏まえて、これを機に、「豊かさを実感できる生活都市・清水町」の実現にさらに努力を重ねていく所存であります。私はもとよりでありますが、職員一丸となって、こうした姿勢で進んでいくことをここに御答弁させていただきます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 清水幼稚園と中央保育所を廃止して認定こども園を設置するという構想になっておりますけども、幼児期の保育、教育という観点から、町民にとっても行政にとっても大変重要な施策でありますからこそ、行政改革推進委員会からは提言というのがありまして、情報公開によって町民の理解の下に進めろよという指摘をしているわけであります。
 これまでの経緯、経過を見てみますと、町民への十分な説明や議論がないままに構想実現のための取り組みを進めるということは、町の方針を固めたということとは少し異なることではないかと思います。町民としては、知らないうちに計画が進められているというふうに理解をされるのではないでしょうか。
 今回、このような問題になったということは、いわゆる町民不在ということにもなりますので、町としては、「いったんギアをニュートラルに入れる」ということで、もう一度考え直して、町民サービスを決定するまでのプロセス、そして考え方をよく情報提供して、理解を求めていくことが重要であると考えます。
 こうした経緯、経過を踏まえますと、そもそもということになりますが、このたびの問題は、昨年のアンケート調査をする前段階、それ以前に既に町民への説明責任ということを踏まえる必要があったのではないかと考えますが、いかがですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 今回のアンケート調査につきましては、清水幼稚園、中央保育所、両施設の老朽化、耐震化の遅れ、中央保育所の借地期限等のさまざまな問題がある中で、行政が、多角的な方向から検討した民設民営への認定こども園という方向性を示すことにより、その実現に向けて、課題等の洗い出し、解決策を探っていく手法を採用したものであります。
 しかしながら、今日まで計画を進めてきた過程の中で、公共施設は地域の財産であることへの配慮が不足をしていたことも確かでありますことから、今後は、こうした点を十分配慮して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) ただいまの答弁の中で、公共施設は地域の財産であるということへの配慮が不足していたということがありました。と同時に、情報も不足していたということも言えると思います。
 幼稚園、保育所について今後どのように整備をしていくことが望ましいかということは、今、まさに全国的な課題となっております少子化対策、そして子育て支援策の清水町版でありまして、今回の問題はその行方を大きく左右するものであると考えます。
 今回の計画の中で、民営化や認定こども園という選択肢があることで多くの議論を呼んでいるものでありまして、懇談会の中でもさまざまな意見、要望がございました。町長がよく言われる、「元気な子どもの声が聞こえる町」、そして「まちづくりの主人公は町民」、あるいは「開かれた町政を進める」ということは、昨年のアンケート調査や説明会の内容など一連の所作、プロセスを振り返ってみますと、果たしてその考え方に沿って町政が進められているのかという矛盾や疑問が出てくるものと思われますが、どのようにお考えですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 渡邉議員の御指摘のとおり、まちづくりの主人公は町民であり、また、私の選挙公約の大きな柱の一つ、「元気な子どもの声が聞こえる町・清水町」を掲げてまいりました。私たち大人世代からは、子供は未来からの預かりものであるということを私は常々感じており、また、そしてその思いは、今も少しも変わることはありません。
 まちづくりの基本は、1に人、2に人、3、4がなくて5に6に人づくりだというふうな言葉がありますが、個々の家庭に始まり、すべては人づくりにあるものと確信をしております。次代を担う子供たちの健全育成こそ好ましい、望ましい地域社会形成の上での原点であると、かように承知をしております。
 今後とも、さまざまな施策の推進に当たりましては、議会をはじめとする広く民意を尊重してまいりたいと、そして、地域住民の御期待に応えるよう全力で精進を重ねてまいります。
 また、まちづくりの主人公であるということに関しても同様であり、町民こそ町の最大の宝でありますので、その思いを十分今後の政策に反映してまいりたいと思います。
 ある著名人の言葉に、「財を遺すは下なり、事業を遺すは中なり、人を遺すは上なり、されど財なくんば事業は起こらず、事業なさずんば人は残らず」とあります。このことは、人づくりの大切さと、一定の、行政にあっては財源確保の重要性を示唆したものであると思います。
 今後とも、初心を忘れることなく、3万2,000町民の代表として、「この町に住んで良かった」と、かような実感の伴う行政に取り組んでまいりたいと思います。さような思いに変わりのないことをここにお答えをさせていただき、答弁とさせていただきます。
 よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 今の町長の御答弁のとおり今後も進んでいくというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 新しいサービスを起こす、あるいは方針を示すということは、さまざまな場面、あるいは局面において、サービスを提供する側と受ける側で、情報として共有の認識、共通の認識を持ち、そして議論を尽くすということが必要でありまして、それによって合意をつくっていくということが重要であると考えます。
 それと同時に、次の世代を担う子供たちの成長を、私たちが、そして地域社会がしっかりと見守っていくために幼稚園、保育所のあり方という大きな政策方針を決めていくということは、トップであります町長のリーダーシップによるところが大ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 行政を担う最高の責任者として、リーダーシップについてのお尋ねでありますが、こうしたリーダーシップということに対する定義、御説明は、人それぞれ、いろんなお考えがあるかと思いますが、私なりにこのことをお答えさせていただくとすれば、リーダーシップとは指導者の資質、能力、力量のことであり、具体的には、その時々に生じた町の行く末について十分議論し、その後の行く先に最善の道筋をつけ目指す統率力と実現力がリーダーシップというものに置きかえることができるのではないかと、かように承知しております。
 首長はそれぞれの自治体の最高責任者でありますので、常にその責任の重さを受け止めております。私としては、町長とは、町長であり続けることではなく、自ら掲げた公約、あるいはその時々から発生する町の将来を決する課題に町民と一体となって全力で解決していくことが私のリーダーとしての責任であると自覚しているところであります。
 今後とも、町民のニーズに的確に対応し、この町に住んで良かった、豊かさを実感できる生活都市の実現に議会の皆様とともに相助け、相携え、頑張ってまいりたいと、かように思っているところであります。
 この場をお借りし、皆さんのお力をぜひ行政にお貸しいただきたくお願い申し上げるところであります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) これまでの、若干、繰り返しになるかもしれません。景気の状況がこれまでにない大変厳しい時期、時代でありますので、合理化、効率化ということは考えていく必要がありますが、改革により新しいものを求めていくということにはさまざまな意見があって当然でありますから、しっかりと、そして慎重に議論を尽くすということが、その目的地を目指す手段であると考えます。
 これまでの懇談会の中でも、このたびの計画については、意見、要望という声がある中では、サービスを提供する側と受ける側が同じ認識を持つことが必要でありますから、町民への説明と意見を十分踏まえた上での合意形成、そして、町長のリーダーシップによりこの問題の方向を見極めていただくことを指摘して1点目の質問を終わります。
 次に、2点目の少子化、子育てへの取り組みについてでありますが、清水町の合計特殊出生率、いわゆる1人の女性が生涯に産む子供の数の平均値でありますが、現在1.59人、2人産んでいないんですね。全国では1.29人となっておりまして、出生率、出生数、過去最低を記録しております。
 出生率低下の原因はさまざまでありますけれども、例えば、未婚化や晩婚化のほか、若い人の経済的問題ということが主な要因であると言われております。結婚しても、1組の夫婦が持つ子供の数は減っておりまして、加えて、今は共働きの家庭が多い傾向にありますから、子供が生まれても、女性は、出産、子育てか、あるいは仕事かという二者択一を迫られることになります。
 こうした状況は、昔とは大きく変わってきておりまして、このような要因を一つずつ解決するためにそのサポートをどのようにしていくかということは、今も、そして今後も重要な課題であると思いますが、少子化、子育て対策として、その取り組みについてのお考えはいかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 平成21年度の当初予算にも計上させていただきましたが、町では、平成17年3月に清水町次世代育成行動計画を策定し、以来、本計画の具体化に鋭意努めてまいりました。来年度で計画期間が終了することから、新たに平成22年度から26年度までを計画期間とする後期計画を策定する予定でおります。
 本計画では、子育て世代の意向等をアンケートや懇談会などで把握した上で、すべての子育て家庭と子供たちを対象に、進めていく施策の目標や方向性を示すこととしており、基本理念については、引き続き「すこやかに生まれ育つ子供たちの笑顔を応援する」を踏襲することとしております。
 町では、今後、この新しい計画に沿って、家庭、地域、保育所、幼稚園、学校、企業などが一体となり、各種施策を進めていくこととしております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 子育てということ、いわゆる子供を育てることについての一番の役割、あるいは機能を持つのは家庭であって、親であると考えます。
 子育てというのは、親自身が子育てを通して、またとない経験を積みながら人間として成長していくことでもありますので、子供を育てることは次の世代の親を育てること、まずは親として父親や母親の役割をしっかりとやって見せるという思いの中で本当の意味での親になっていくのではないかというふうに思われます。
 そして、子育て支援というものは、本来、親がやるべきことまでも行政や地域社会が行うものではなく、子育ての悩みを解決するためのお手伝いをするということでありまして、そこから、子供がすこやかに育つ社会や育てることに喜びを実感できる社会を目指すということになると思いますが、いつの間にか子育てということの本質が見えなくなりつつあるように思われます。
 このようなことから、あらためて子育てということがどのようにあるべきかということの認識を新たにしていくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 町の将来を担う子供たちは次代の希望であり、先ほど町長からお話がありましたように、未来からの贈りものであります。子供たちの育成は、その子供の家庭のみならず、すべての町民にとって重要な意味を持っております。子育ての基本的なものは家庭であり、夫婦がともに親としての責任を果たすことが大切でありますが、近年は、地域のつながりが薄れ、核家族化が進行し、出生率そのものが低下するなど、子育てを取り巻く状況が目まぐるしい速さで変化してきております。
 こうしたことから、家庭での子育てに加え、地域で子供の成長を温かく見守り、企業などの理解を得て、子育ては楽しい、意義深いものであるという社会的雰囲気の醸成に努めるとともに、引き続き次代を担う子供たちが幸せに育つことのできる環境づくりを進めていくことが重要であるというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 続きまして、家庭教育に関する質問をさせていただきます。
 すべての教育の出発点というのは家庭教育であると思いますし、子供たちが、日ごろの生活習慣や他人に対する思いやり、そして社会的なマナーなど、生きる力を養う上で重要な役割を果たすものであると思います。
 しかしながら、最近における核家族化、あるいは地縁的なつながりの薄れなど家庭環境を取り巻く社会情勢の変化の中で、家庭そのものの教育力というのが低下をしているのではないかということが指摘をされているところであります。
 そこで、家庭の教育力の向上を図る上で、親が親としての学びや経験を通じて家庭教育について理解を深めていくために、幼児期、乳幼児や小・中学生を持つ親を対象として子供の発達段階に応じた子育ての講座などのほか、将来、親となる世代に対して子育てに関する理解を深めるための啓蒙、啓発などにより、家庭教育に関する学習機会を提供していくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 家庭教育に関しましては、小学校以上の子供を持つ保護者に対しましては、社会教育課を主管として家庭教育学級を開設しており、就学前の子供を持つ保護者につきましては、子育て総合支援センターで学習機会の提供や情報提供を行っております。
 また、しいの木保育園も含め町内保育所4カ所で地域子育て支援センターを設置し、子育て家庭の育児不安を解消するための育児相談や情報の提供、子育てサークルなどの育成支援なども行っております。
 さらに、現在、町では、県のモデル事業の指定を受け、プレパパ、プレママと呼ばれる、まだ親になる前の夫婦などを対象にした事業も展開し、父親の子育て参加を促すなどの支援を始めているところでございます。
 今後とも、議員、御指摘の、家庭教育の重要性を十分認識し、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 家庭の教育力というものを高めるためには、家庭教育に関する学習の機会、あるいは情報の提供ということとともに、社会全体で家庭教育を支えるという環境をつくっていくということが重要になると思います。
 そのため、子育ての親の身近な相談相手となる子育てサポーターの養成や配置をしていくこと、また、父親の家庭教育への参加を促進するため、父親の役割を考えるということも必要であります。
 こうした中で、子育てに直接かかわりのない大人も含め、一人ひとりが家庭教育の重要性について認識し、そして、家庭教育に対して支援をどのようにしていくかということを考えていくための機運というものを高めていくことが必要であると考えますが、いかがですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 現在、地域の公民館などで定期的に開催している地域親子ふれあいランド、通称「カンガルー」と呼ばれる事業などを通じて、子育ての経験豊かな方に子育て支援アドバイザーになっていただき、子育てに不安を抱える親の身近な相談相手として地域で活躍をしていただいております。
 さらに、県内の町では当町だけがファミリーサポートセンターを開設しており、これは、主に子供を預けたい人と育児を助けたい人それぞれが会員届けをして地域で助け合う組織でありまして、町はその仲介を行っております。
 この事業を通じて、基本は近所の助け合いということを理解していただき、預けるばかりでなく、自分が子育てを終えたときには、今度は育児を助ける側に回り、このシステムが、やがては地域全体の子育て支援の機運が高まることを期待しております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 子育てにつきましては、家庭教育ということが大変重要でありますから、まずは親が親としての学びや経験を通して家庭教育への関心を深めていくこと、そして、地域や社会全体で家庭教育を支えるための環境づくりへの機運を高めていただくことを指摘いたしまして私の質問を終わりといたします。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして渡邉君の一般質問を終わります。
 次に、13番 吉川清里君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 町の施設は町の財産−幼稚園・保育所は町立で建て替えを」。
 発言を許します。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) それでは、議長の許可が出ましたので、さきに通告してあります標題について質問いたします。先ほど質問されました同僚議員と重なるところもありますけれども、どうぞよろしくお願いします。
 清水幼稚園と中央保育所の整備について、町は、昨年、行政改革推進委員会に民設民営の認定こども園はどうかという諮問をした結果、先ほど課長の方から答弁がありましたが、認定こども園については有効な手段であると考える、民設民営の認定こども園については否定ができない、公設公営が望ましいけれども否定はできないというような答申を得て、昨年7月から検討委員会を立ち上げ、検討を始めてきました。
 しかし、この検討委員会に保護者の代表は入っているものの、当事者であるすべての保護者にこの認定こども園の方針が知らされたのは、昨年10月に行われたアンケートが初めてでした。このアンケートの内容に驚き、そして、町の説明を求めた保護者が説明会で聞いたのは、平成24年度には清水幼稚園と中央保育所を廃止し、民間が認定こども園を開設するという話でした。
 場所もどこになるかわからない、清水幼稚園の場所に建て替える場合は平成21年度の新入園児から影響が出る可能性がある、中央保育所については、借地のため移転することは必至で、新しい施設でどういう保育サービスが提供されるのか、事業者が決まらなければ何もわからない、でも、この町の方針は決まったことで、たとえ保護者の反対があってもやりますという当時の町の説明会の話を聞いて、保護者が動揺し、そして町に対して強い疑問、不信を持ったのは当然のことと考えます。
 清水幼稚園の保護者のお母さん方は、あくまでも町立としての清水幼稚園を残してほしい、そういう思いから署名運動を始め、通園地域の区長さんなどにも協力をお願いしてきたそうです。
 そういう中で、堂庭をはじめとする西部地域の区長さん7人の連名で清水幼稚園存続の要望が町に出され、その際の、これは地域の問題だから地域の意見を聞く場を設けてほしいという声をきっかけに、地域での懇談会が2月に開かれました。
 懇談会は、1回目の南小会場では50人ほどの参加でしたが、2回目の清水中の会場では、約倍の100人の参加、そして、3回目の西小会場では約70人と、非常に寒い中ではありましたが、地域の方々が参加をし、意見を述べられていました。
 こういう経過を経て行われた懇談会などの内容を受けて、あらためて町長の見解はどうなのか、これを最初に伺いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 吉川清里議員の御質問にお答えをいたします。
 先ほど渡邉議員の御質問にもお答えさせていただきましたように、多くの町民の皆様の熱い思い、そして住民の視点からの貴重な御意見をお聞かせいただき、あらためてまちづくりの主人公は町民だという思いを強く受けました。
 今後、町としてどういう方向に進んでいくかについて、限られた財源の中ではありますが、住民の方々の意向をいかに尊重していくかについて議会や関係する方々の御提案、御提言をいただきながら、真摯に検討を進めてまいります。
 よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 町長は、今までは、少なくとも懇談会をするまでは、認定こども園は推進するという考えだったはずです。平成21年度の新しい施政方針、これを見ますと、認定こども園については、あるいは中央保育所と清水幼稚園の整備については、あらためて方向性を見出していきたい、懇談会などの意見も踏まえて、あらためて方向性を見出していきたい、こういう文言に転換をされております。
 今の御答弁でも、今までと方向性が変わっているんじゃないかと、こういうふうに私は感じるわけですが、ここに至った町長の心の変化、心境の変化はどういうものであったのか、これを率直に伺いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 吉川議員の、町長は認定こども園の推進派だということで、その後どのようにさまざまなことが変わったのかという御質問でありますが、特に変わったところはありません。認定こども園というのは、先ほど担当課長の中でも御答弁がありましたように、幼稚園、あるいは保育所、特に保育所の抱えている待機児童をどう解消していくかと、こういうことを考え合わせますと、将来、幼稚園と保育所の幼保一元とした設置等によることも一つの大きな選択肢であると、かように思っております。
 さまざまなことについては、これから十分に組織内で研究、検討を重ね、さらに議会の皆さんにも、あるいは広く地域町民の方々にも御理解をいただいた上で方向性を定めてまいりたいと、かように思います。
 ただ、吉川議員、御指摘のように、1つだけ私から謝罪を、この場をお借りし申し上げたいと思うことがあります。さまざまな懇談会の会場でも申し上げましたが、先ほど渡邉議員の御指摘にもありましたように、行政改革推進委員会からの一つの提言をなされたことをよしとしてアンケート調査に入る等々、あるいは議会にもそのことを十分開示しないままアンケート調査に入っていったという手続上の課題は大変重大でありまして、私は3会場において、そのことについては率直に謝罪をさせていただいたところであります。
 そうしたことを考えて、これまでの地区懇談会を通じて、情報を広く開示し、その上で御意見を尊重しながら、あるべき姿に方向性を求め、一定の手続をもって今後この課題に取り組み、大きく地域住民の御要望に沿うためにはどういう方法ができるのかということを研究、検討してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 今、町長の答弁にもありましたように、手続上の誤りが重大であるということで、懇談会の会場で町長が謝罪をされました。そのことは、1つ重要なことであると思います。
 しかし、今、同時に答弁の中で、町長は、自分は推進派ではなかった、特に変わっていないと、そういうような答弁をされました。しかし、先ほど、「町の方針では、認定こども園は固まったというふうに保護者に説明をした」という課長の答弁がありますね。そうすると、この「町の方針が固まった」というのは町長の考えを反映していないということにはならないですか。ちょっとその辺、そごがあるように思いますので確認したいのですが、お聞きします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 行政改革推進委員会等々からの答申をいただいたことに基づいてアンケート調査等に入るわけでありますが、町の方針を決定することの中においては、広く関係者の御理解を、究極は議会の議を経て決定することになりますので、一連のプロセスの中での誤りということについては、重ねて率直におわびを申し上げます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 通告では、その進め方、町長が誤りがあったという謝罪の中身、町長の言う誤りとはどんな誤りであったか、どう考えているのかという質問をさせていただいております。先に町長の方が答弁をされましたので、その先を質問させていただきます。
 一連の手順、一連のプロセスの中での誤りがあったことは確かであります。特に、昨年のアンケートについては、私は前回の一般質問で取り上げをいたしました。いきなりこんなアンケートを保護者にとって、いいと思っているのか、保護者に対して非常に無神経なやり方だというふうに当局をただしましたが、当時の答弁では、「このアンケートは検討委員会の中で検討した適正なものである」というような内容でした。ここにきて、今日の段階になって、私のあのときの指摘が正しかったということにならないでしょうか。その点については、町民の理解を得るやり方としては非常に間違っていたと。
 私は、その前の一般質問でも、物事を進めるのに前例踏襲的なことはやらないでほしい、前の町長の悪いやり方を山本町長はあらためてほしいというふうに述べました。実際は、検討委員の公募とか一定の改善はありましたが、しかし、委員会に諮問して出てきた答えをそのまま町の方針としてしまう、町民には、「既にこれは決定です」、あとは、「御理解ください」としか説明をしない、こういう従来どおりのそのままのやり方、町政を変えると町民に期待されて町長に当選をされた山本町長に対しての町民の反論が懇談会でのああいう意見に出たのだと思います。
 しかし、手順さえ間違わなければ良かったのかというと、町の誤りの本質は、実は、私はそこではないと思います。そもそも町立の幼稚園、保育所が単に子供の通う施設というだけでなく、地域の財産、町の財産であるという認識が著しく欠けておりました。このことについては、先ほど教育長も、「配慮が欠けていた」というふうに答弁をされております。その認識が十分にあれば、子供の人数合わせのような統合や、あるいは経費を減らすための手段としての民営化の方針は出てこないはずです。
 どちらかといえば、この認識は、町民の方が十分に持っていて、懇談会での、「これは地域の問題である、あるいは「子供にかけるお金は未来への投資だと思う」と、こういう意見に町民の意識の高さがあらわれているのではないでしょうか。町はこれらの町民の声に謙虚に耳を傾け、今、私が言った誤りを深く認識する必要があると思いますが、その点、どうお考えでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 手続上の誤り等々についての御指摘でありますが、役場組織の中でのどの部署においての誤りも、すべては町長である私の責任でありますので、重ねて不手際を謝罪いたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) どの部署での誤りということではなくて、町長、町全体として、もちろん町長がトップですから、教育長が言われたように、子供が通う施設だけではなくて、町の財産、地域の財産だという認識が欠けていたのではないかという私の指摘に対してどうお考えですかと。
 教育長は御答弁されましたので、町長も御答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) こうした公共の施設は地域の財産ではないかという御指摘でありますが、もうそんなことは、ごく基本的な、当然の認識でありますので、今さらこの場で。
 あらためて申し上げろということであれば、まさに議員、御指摘のとおりであり、施設と同時に、町民こそ最高、最大の財産であると、かように申し添えて御答弁に代えさせていただきます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 今さらの御答弁を町長にしてもらいました。
 では、そういった町長の答弁を踏まえての次の質問でありますが、清水幼稚園と中央保育所の整備について、町民の意見を真剣に受け止めるなら、そして町長の今さらの答弁を踏まえるなら、両方とも大事な町と地域の財産ですから、両方とも町立で建て替えるべきというのが筋だと考えますが、町の方向性はどうなのか、あらためて伺います。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 地区懇談会での御意見、あるいは3カ所の地区懇談会に、議員各位も真剣な面持ちで同席をしていただき、感激をしているところであります。
 そうしたこと等を考えて、行政改革委員会等々からの機関決定をいただいたことでありますので、町としての一定の所作を踏まえて、そうした委員会にそのことをお伝えし、その上で、今、議員、御指摘のような方向に動いていくのではないかと、かように思っております。
 決定するのはもちろん私でありますが、諮問委員会の議を経てのことでありますので、十分一連の理解をいただき、一定の方向に進んで、大所高所から総合的に判断をしてまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) ここで暫時休憩いたします。
                                午前10時25分休憩
                                ────────
                                午前10時26分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 若干私も吉川議員の当初の御質問に感激をし、しばらく空白の状態にあり、大事な御質問を落としておりましたことをおわびいたします。
 両方とも町立でどうなのかという御質問で理解していいですか。そのことにつきましては、それも大きな選択肢でありますが、今後、十分検討をさせていただきますので、先ほどの答弁の不手際を謝罪し、ここに訂正させていただきます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) ちょっとぬか喜びしました。
 確かに選択肢の一つということでありますけれども、2月に懇談会があって、3月のこの場で確たる方向性を出せというのは、ちょっと結論を出すのは難しいのではないかと、私も実は思っております。しかし、あまりゆっくりする検討時間もないことは町長も承知をされていると思います。
 今ここで方向性を出していただければそれが一番ベストでありますが、保育所については借地の期限も迫っております。そして、幼稚園は、平成22年度の新入園のための体験会が夏休み前の7月にあります。今のままの宙ぶらりんの状態では、保護者の不安というものは消えないと思います。いつごろまでに町としての結論、方向性を出すつもりなのか、それについてお答えをお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 いつごろまでに町としての方針を出すかという御質問でございます。
 先ほどの渡邉議員の方にもお答えをした経過がございます。議員、おっしゃるとおり、7月には新幼稚園入園児の体験会というようなこともございます。先ほど来申し上げておりますように、なるべく早い時期に、そういうことも踏まえて方向性を見出していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) なるべく早い時期にということですが、新しい方向性を出すには、懇談会でも、行革推進委員会にも一定の所作をしてと、話をしてというふうに町長は述べております。
 行政改革委員会の出した結論と、そして懇談会での町民の意見、清水幼稚園の保護者らが集めた存続と建て替えを願う請願、これらが乖離をしております。行革委員会は民間の町民で構成されておりますから、本来は町民の意見とそんなに離れる答申を出すことはないはずですが、こういうことになったのは、行革委員会に出された資料が不十分だったせいではないでしょうか。
 例えば、民間の認定こども園になると保育料が上がるということも十分説明をしていない、保護者のニーズも読み違えている。こういう材料、資料をもっては行革委員会も正しい結論は出せないというふうに思います。こういう反省の上で、行政改革委員会に話をする、所作をするというのは具体的にどういうふうなことになるのか、町長のお考えをお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 具体的には、もう議員、御指摘のとおり、一連の所作に誤りがあり、また、共通認識の前提となるところに大きな温度差があったと。関係地域、区長さんたちの御意見等々も尊重した上で、審議してくださった委員会に御報告し、さらにその方向性を見出していきたいと、かように思っております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 行政改革と言われると、一般的には、すぐ、職員をどれだけ減らすのか、人件費をどれだけ減らすのかという話ですね、それとか経費をどれだけ減らすのか、削減するのかという議論に陥りがちでありますが、本来は、町民が何を行政に望むのか、そしてそのためにどうお金を使うのかと。町民の望むことを実現させるために、町民の納めた税金を有効に生かす道を考えるのが行革の本来の意味であると考えます。
 その姿勢に立てば、行革推進委員会にも、どういう話をするのか、あるいは再度検討をお願いするのか、こういう姿勢がおのずと決まってくるのではないかというふうに思いますけれども、単に報告するだけでいいのかどうなのか、行政改革委員のメンバーも、1回出された答申はどういう形になるのか、もしかしたらほごになるかもしれないという局面にも立っているわけですから、その点についても一定の検討がもしかしたら必要と考えているかもしれません。それについても、十分な手続、今度こそ間違えない手続を踏んでいただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょう。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員、御指摘のとおり、過ちのないよう、過ちを繰り返すことのないよう慎重に対応をし、特に関係地域住民の意向等々を十分申し添えて、検討をしていただくようお願いをしてまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) それでは、次の質問に移りたいと思います。
 国が新しく創設をします安心こども基金というものがあります。この安心こども基金とはどういうものか、その概要についてお答えを願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 安心こども基金の趣旨でございますが、新待機児童ゼロ作戦による保育所の整備と認定こども園等の新たな保育需要への対応及び保育の質の向上のための研修などを実施し、子供を安心して育てることができるような体制整備を行うために都道府県に基金を設置するものであり、保育所や認定こども園の整備については民間の施設が対象となります。
 事業概要といたしましては、国から交付された交付金を財源に、各都道府県において基金を設置し、平成20年度から平成22年度までの間、保育所等整備事業、家庭的保育改修等の事業、保育の質の向上のための研修事業等を実施いたします。
 なお、県におきましては、静岡県安心こども基金に関する県条例を今年度末までに設置すると伺っております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 今、安心こども基金の概要を御説明いただきました。
 実は、この質問通告をした時点では、私の得た情報では、この安心こども基金、民間のみに使えるというような要素が入っておりませんでしたので、これは公立保育所の整備には使えるんじゃないかというふうに思って質問をする準備をしておりました。今の説明では、公立保育所の整備には適用できない、民間だということで、これについては、国の誤った民営化路線がまだ修正されていない残念な例であるというふうに考えます。
 一時期、何でも規制緩和をし、民間に任せればうまくいくといったような小泉改革路線がありましたけれども、最近になって、かんぽの宿などにも見られますような、民営化路線を見直すような方向が出てきましたけれども、まだ保育園の民営化については修正がなされていないということを私は非常に残念であると思います。
 残念ながら安心こども基金は公立保育所の整備には使えないということでありますが、では、南保育所の整備、これは町立で整備するわけですが、これにはまちづくり交付金が使えます。このまちづくり交付金を清水幼稚園と中央保育所の整備のために新たに申請することはできないか、これをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 まず、清水幼稚園と中央保育所を公設で整備した場合のまちづくり交付金、これにつきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、国へ報告した計画の中では、南保育所、これが現在認められておりますので、計画を変更できるならば該当する可能性はあると思っております。
 ただ、先に国の会計検査がございまして、まちづくり交付金に対する計画について非常に厳しい指摘がなされたようでございます。また、現在、清水町が持っている計画は平成24年度までの計画になっておりまして、町がやるとしても、まちづくり交付金の対象になるとしても、60%は町が負担するということになります。
 そうなりますと、この期間内に対応ができるのかと。現状の町の中期財政計画、これは町独自の財政計画ですが、それでは民設民営による町の補助金という形で1億円しか見込んでおりませんので、その中から考えていくと、全体的にそのまま進めていいのかということは不明であると考えています。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) まちづくり交付金、可能性はあると。いろいろ難しい部分、ありますけれども、可能性はないわけじゃない、可能性はあると、今、企画財政課長のお答えでした。
 確かに、中期の財政計画では、民設の認定こども園をつくるということでの数字も入った計画となっておりますけれども、これもまだ議決事項じゃないですから、まだ予算の段階でも来年度の予算には入っていない部分ですし、そして、先ほども言いましたように、町民が望む施策についてどういうふうにお金をつかうのかと。限られた財源と言いましたけれども、お金の使い道を有効に考えるというのが行政改革の本旨であるというふうに思いますので、その点も、その中期財政計画の変更まで視野に含めてのまちづくり交付金が使えるかどうか、そして、財政の組み替え、計画の立て直しができるかどうか検討する余地があるのであれば、ぜひ町立で建て替える方向も検討してほしいというふうに思います。
 次の質問ですが、今、特に保育所にとって重要なのは、認定こども園や民営化の問題よりも、増え続けている待機児童をどう解消するかということが緊急の課題ではないでしょうか。先ほどの課長の答弁でも、保育所については待機児童が慢性的になっているという、こういう課題があるという認識で答弁されました。
 以前、担当課の方から、保育所の入所の待機児童がことしの1月1日時点で52人いるというような情報を聞いております。また、その中には、本来ならば保育所入所の優先順位が高いはずの母子家庭も含まれていると、そういうふうに聞いております。
 待機児童について、その後の推移はどうなのか、また、新年度、平成21年度、4月以降の待機児童の人数の見込みについてもどうなるのかを質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 待機児童の数でございます。
 平成20年度の関係につきましては、2月1日現在、どこへも入れないという待機児童が49人おります。平成21年度4月以降の待機児童につきましては38人でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 1月に52人という数が、今49人、そして4月には38人ということで、若干減る傾向にはありますけれども、しかし、じゃあ、それでいいのかと言えば、この人口3万人の清水町にとってみれば、待機児童38人というのは決して少なくない、正直言って多いと思います。
 私も、議員になりましてからずっと保育所の問題については質問、議論をしてきましたけれども、平成18年に民間のしいの木保育園が開設をしておりますが、その前に、やはり待機児童が多いので保育所をもう一つ増設すべきではないかという趣旨の質問を何回かしております。
 その当時は、待機児童は20人台でした。それでもやはり多い、県内でも町村の中で多い方だということで、新たに平成18年に民間の保育所が開設をしました。しかし、そこも、今この平成20年度末に当たっては、90人の定員ですけれども、定員よりも多い110人を超える子供が入所をしております。そして、その上にさらに50人近い子供が待機児童になっていると。こういう待機児童がなかなか解消しない理由を町はどういうふうに考えているでしょうか。
 児童福祉法では、保育に欠ける児童、保育が必要な児童に保育を提供することは自治体の義務となっております。母子家庭でも入れないというような状況、そして、これだけの待機児童の人数のある状況は法律違反というふうにも言えると思いますが、これについてどういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 待機児童が解消しない理由といたしましては、保育士の人数が足りないという側面もありますが、保育を受け入れるには、保育事業に合致した一定の面積の確保も重要な要素になり、こうした点から対策が思うように進まないと考えております。
 また、昨今の不況で、少しでも家計を助けたいという母親が働くケースも増えており、待機児童解消に歯止めがかからない状況もあります。この傾向は、近隣市町でも同じであり、自治体間で行われる児童の委託、受託も制限されている状況が続いております。
 そういった状況を踏まえながら、臨時保育士の待遇改善をはじめ待機児童の解消に向けていろんな方策を今後検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 保育士が足りない、それから面積も足りない、他の市町でも同じような状況で、委託、受託も難しいというような状況の答弁ですけれども、臨時保育士を募集してもなかなか集まらないという現状も、1つあると思います。面積も足りないということですから、やはり幼稚園との統合とか、あるいは民営化を考えるよりも、一つの選択肢として、また新たに保育所をつくるという選択肢も組んでもいいのかもしれません。
 すぐに保育所をつくるというのも、計画があったとしても4月からは無理ですから、臨時保育士を募集するというような手段について1つ考えたいと思いますが、実は、臨時保育士についてはなかなか集まらないと。その理由については、保育士というのは専門職ですが、不安定な臨時職では賃金も低いし、なかなか応募する気にならないと、こういう実態が1つあります。
 ここは、思い切って正規の職員として保育士を採用するという手段も必要ではないでしょうか。雇用の場を広げると、町が自ら雇用の場を広げるという意味からも、保育所も、正規よりも臨時の保育士の方が多いのは周知のとおりでありますので、正規職の保育士をもっと増やすべきではないかと考えますが、これについてはいかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 正規の職員の採用をという御意見でございます。
 職員定数というものが規定をされております。定数管理という中で大変厳しい部分がございますけれども、今後も、保育士確保ということにおいては、その辺の保育士も採用していかなければならないという部分も考えられると思いますので、今後、人事の方の関係と検討してまいりたいというふうに思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 定数管理の問題も確かにありますけれども、ぜひ正規の職員をきちんと増やすということも、総務の方とも相談して考えていただきたいと思います。
 また、やむなく臨時職員の採用ということになっても、例えば、賃金をもっと上げるとか、あるいは待遇を良くするとかの改善が、正直言って他の市町よりもいい待遇で採用条件をつくるということが必要ではないでしょうか。周りの市町も保育士が集まらなくて苦労をしているわけですから、よそよりも良い条件で募集しないと人は集まらないというふうに思います。
 また、保育士というのは専門職でありますし、また一人ひとりの子供の発達を丸ごと受け入れる仕事ですから、例えば、コンビニのバイトのように、朝2時間とか、夜の3時間とか、その時間だけ来るお客の応対をしていれば済むという仕事とは違いますから、それなりの勤務態勢、そしてそれなりの待遇が必要な職種であると考えます。
 その点で、今、課長の方の答弁で、「正規の対応も考える」ということですので、ぜひその方向で進めていただきたいというふうに私は考えますけれども、できれば総務課の方で、こういう考えについてお答えできれば答弁をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 正規職員の関係でございますけども、専門職に当たりましては、必要に応じて採用を目指していきたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 建て替えの問題、それから待機児童に対する職員の問題、これについても、どういうふうな選択肢を選ぶかというときに、肝心なのは、幼稚園、保育所を町の財産ととらえて、それはとらえるという町長の御答弁がありましたけれども、それに向かうにはたとえお金がかかっても、町民は町立の施設として充実させていくことに納得をするという見地に行政が立てるかどうかなんです。理想は確かにそうだけれども、町の財産だけれども、でも現状はお金がかかるからやむを得ないんだよと、こういう考え方では、何も町民の期待に応えることにはならないと思います。
 今回の定例会に、清水幼稚園の保護者を中心とする清水幼稚園を守る会が、清水幼稚園の存続と建て替えを望む請願を提出しております。昨年のアンケートと説明会を経て、清水幼稚園を守りたい、子供の未来を守りたいと願ったお母さんたちが、このお母さんたちは最初は町議会が傍聴できることすらも知識として持っておりませんでしたが、しかし、一つ一つ勉強をし、請願という方法を知り、そして署名を集め始め、寒い中、小さい子供を連れて地域の方を一軒一軒訪ねて協力をお願いする、また、直接接触のない保育所のお母さんにも手紙のビラを手渡して、状況を知らせて、一緒に協力をお願いする。
 こういう努力を重ねた結果、その情熱に地域の方々も突き動かされる形で、町長にも東部地区の区長さんたちが連名で要望を出し、そして地域の声として町に届けるように立ち上がってくる。こういう町民の力が、まさに町長の言われたような、「まちづくりは町民が主人公」、これを体現しているとは思わないですか。
 行政がふがいなくても、住民の方で、自らの力で、このまちづくりをしていくパワーがこういう形で発揮をされている、そして、こういう町民の力が、清水町に住んで良かったというふうに思える町につくっていくという源になっているとは思いませんか、町長。
 最後の質問になりますけれども、町長は、このお母さん方を中心とした町民の力と、そして願いを真摯に受け止め、幼稚園と保育所は大切な町の財産である、子供たちはもとより地域のために大切に守っていくという思いを、町長だけでなく職員全体で共有をして行政を推し進めていけるかどうか、その心構えがあるかどうかを最後に確認のために質問して私の質問を終わりにいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 吉川議員の最後の御質問にお答えをいたします。
 まさに、町民が主人公でありますので、そうした思いを、さらにあらためて意を決して進んでまいりたいと、かように思います。
 また、一連の御質問の中にも、渡邉和豊議員の御質問の中にもありましたが、同時に、行政の責任と、また子育てをする御家庭、御両親にも、私たちも経験を通じてお願いしたいのは、もう釈迦に説法でありますが、子育ての責任者は家庭にあると、こういう思いを共有していただきたいと思います。
 また、「賢い一人の母は百人の教師に勝る」と、こういう言葉もあります。議員、御指摘の点について、思いを新たに、町民と、特に子育ての親御さんとは思いを一つにして、今後まちづくりに誤りのないよう真摯に御意見を承って反映してまいりたいと、かように思います。
 以上、答弁といたします。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして吉川君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開を11時10分といたします。
                                午前10時54分休憩
                                ────────
                                午前11時10分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 次に、4番 鈴木勝一君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 都市計画とまちづくり」「2 緊急経済対策への取り組みを」。
 発言を許します。 4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいま議長より許可をいただきましたので、事前に通告してありますとおり質問を進めさせていただきたいと思います。
 今回は、私、ターゲットを2つ、また別の意味で絞りまして、都市計画とまちづくり、この分野と、私たち町・清水町におきましても、昨今取りざたされておりますこの経済危機、多くの中小企業等が今困窮にあえいでいる、このような状況を多く見受けますので、これら2点につきまして質問をしてまいりたいと思います。
 これまでさまざまな形で、約2年間、私、都市計画の分野につきまして質問させていただいておりましたが、来年度、平成21年度における施政方針や町長の予算案なんかにも反映されているとおり、いよいよ第4次清水町総合計画への着手が始まろうとしております。
 この第4次清水町総合計画とは、清水町におけるまちづくりを進める上で最上位計画と位置づけられており、平成22年度より策定が始まり、平成23年度よりスタートしていく計画となります。さらには、私の質問しておりますこの都市計画の分野におきましては、この総合計画を実現するための、ハード面、いわゆる都市基盤整備における方針として都市計画マスタープランを策定し、日々の業務を遂行しております。
 つまり、上位計画である総合計画が見直される以上、この都市計画マスタープランもその影響を受けるということであり、これまでの私の提案や指摘も、ここで1つ反映されるチャンスが訪れるということになります。ぜひこの機会を好機ととらえてより良い改革へつなげていけるよう、これまでの私の質問や提案に対し、簡潔にまとめ、専門用語の多い分野ではありますが、なるべくわかりやすい言葉や表現を利用して質問していきたいと思います。
 まず初めに、一番目の都市計画道路について伺ってまいりたいと思います。
 以前の、平成20年度3月の定例会のときに、私の一般質問にても質問させていただきましたが、個人資産に対して制限をしたり、売買に対する不利益が生じているので、都市計画道路を見直すことができないかと質問させていただいたのですが、都市計画課長より、「当町の都市計画道路は広域的な位置づけが多いので、東駿河湾広域都市計画区域内で広域的な議論がされていくように図ってまいります」との御答弁がありました。
 つまり、計画道路内の住民の資産が自由に運用されるようになるためには、近隣2市2町の協議の場でしっかりと解決していくことが必要であり、今後、働きかけていくとの課長のお話だったと思うのですが、その後、何か議論や検討がされたのか、御答弁願えますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 都市計画道路の見直しにつきましては、東駿河湾広域都市計画区域を構成する沼津市、三島市、長泉町、清水町の2市2町において、都市計画に関する調査、研究や関係市町の相互の連絡と調整を図ることを目的とした研究連絡会を設置しており、この連絡会の中の作業部会において見直しの必要性や手法を議題とし、議論を重ねてきております。
 現時点においては、当町も含め2市2町で見直し作業に着手したところはなく、三島市を除く各市町とも何らかの形で見直しの必要性は認めてはいるものの、見直しにかかる影響の大きさなどを勘案する中で、方向性や着手する時期等を模索しているという状況となっております。
 また、本年度に実施した都市計画法第6条に基づく基礎調査の結果を踏まえ、来年度は県が都市基本計画を策定することとなっておりますが、この策定過程における2市2町との意見調整の中で都市計画道路の見直しにつきましても必要な議論がなされていくものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいま、課長の答弁で、「議論が始まりつつある」ということで大変前向きさを感じますが、やはり当町はとても面積が狭くて、道路を施工する上でも、わが町が主軸となった道路の行政というのはなかなか難しい、その点は私も深く理解しております。周辺市町の同意は不可欠であり、その努力もこれから議論を重ねて継続していっていただきたいと、このように私も願っております。
 次に、県内他の市町の道路の状況についても少し伺いたいのですが、平成18年度には、県がその見直しのガイドラインというものを策定しております。そのガイドラインによって見直しを行った、もしくはこれから見直しをしていくであろうというような自治体はどのようになっておるのか、状況を伺いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 本年度、県が市町を対象に実施した都市計画道路再検証アンケート調査の結果によりますと、都市計画の変更決定に向けた路線の選定作業などの点検について、平成20年度までに見直し作業に着手した市町は静岡市、富士市、掛川市の3市で、平成20年度中に着手する予定が富士宮市、焼津市、伊東市の3市、浜松市ほか5市は平成21年度以降に着手する予定であります。
 また、沼津市ほか15市町は着手時期未定であり、これに当町も含まれております。その一方、都市計画の変更決定の見直しをする必要はなしとしている市町は、三島市ほか3市町となっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいまの課長の答弁ですと、12の市町が何らかの見直しを行った、もしくはこれから見直すことを予定していると。また、約20の市町、ここがまだ未着手という形で、これから議論が先になるということだと思うんですけれども、当町もまだその議論に入っていないということで、ぜひこれから参画できるように努力してください。
 2点について、今ちょっと課長の方から御答弁いただいたのですが、ちょっと難しい表現の仕方が入ってしまったものですから、少し事例でお話をさせていただきたいと思います。
 私、皆さん、御承知のとおり、長沢地区に住んでおるんですけれども、静岡医療センター、ここが今改修工事を行っておりまして、ほぼその工事が終わりを迎えておりますが、実は、この静岡医療センターの前の部分にも南北に延びる都市計画道路が昔よりあります。この都市計画道路があるにもかかわらず、既にこの工事が終盤を迎える中、その道路計画上用地は、へリポートと駐車場が、今整備されております。
 このような現状を踏まえますと、あの南北に走っている都市計画道路というのは、今後、進捗する、そういうお気持ちが本当にあるのか、また、その道路の周辺には、そのことを制限されている住民もたくさんおります、このような未着手の都市計画道路、今後、それを推進していくつもりがあるのかどうか、私、今ちょっと実例を言わせていただきましたが、その辺を踏まえて、課長、御答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 都市計画道路のうち、議員、御指摘の、八幡徳倉線のほか玉川卸団地線の2路線が、都市計画決定以来、未着手となっておりますが、これは、社会経済情勢の変化や財政的な制約が主な要因であると考えられます。
 これらの路線を含めて当町のすべての都市計画道路は、広域的な見地から、都市幹線道路としての整備が必要であるというふうに認識しております。
 しかしながら、都市計画道路を取り巻く環境変化などを勘案し、特に長期未着手路線につきましては、延長、幅員など都市計画道路の見直し作業の準備を進めていく中で、さまざまな角度から検討を加えていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) さまざまな角度でということも、私の方もよく理解しなければいけないのかとも感じますが、実際、この八幡の交差点から、具体的に言いますと、外原地区へ新たな橋をかけていく計画上では4車線30メートルの道路と、こういうものというのは、沼津港にコンビナートが建設される、そういうような予定があったときだからこそできた都市計画道路だと思います。この計画により、現在においても、その周辺地域の方々は、いわゆるその区域内に土地をお持ちの方は、3階建ての建設をしてはいけないですとか、いろいろな土地の制限を受けているという現状があります。
 近隣市町も、以前に、こういった都市計画道路が私権を抑制しているということで裁判になり、県の方でも、この都市計画決定を取り外すようにという指示が出た事例もあります。私たち町は、やはり宅地化が進み、その土地の利用が今後活性化されていくことを非常に強く求められていると思います。そういった中では、このような私権がこれからも制限されることのないように、ぜひ課長も、今後、その近隣2市2町による協議でしっかりと清水町の立場を主張し、明確に進めていっていただきたいと、そのように私も思います。
 次に、2つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
 今度は権限移譲されました許可事務の現況等についてですが、これもちょっと難しい言葉になりますけれども、開発行為に関する許可、いわゆる建築の許可ですね、大きな建築の許可、これが、今年度当初より、県よりわが町清水町の方に権限移譲がされておりましたが、この取り扱い件数はこの平成20年度どうだったか、内容の方をまずお聞かせください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 本年度からの県からの権限移譲による開発許可等の取り扱い件数は、都市計画法第29条の許可件数が3件、第43条の許可件数が18件、法施行規則第60条の適合証明の件数が10件となっております。
 指導内容は、あくまで県の基準に沿って事務処理を町が行うという立場でありますので、県の指導の下、県が定める立地基準、技術基準に準じて許可、指導等の事務処理をしております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 件数については、県の機関もありますので、およそそのとおりかなと私の方も推察されますけども、確かに、県の基準というものがこれまでの指針であり、それを大きく変えるというのは、今までの指導を受けた方々からしても、不利益が生じますので、よくわかります。
 しかし、そもそもこの権限移譲の目的というのは何だったでしょうか。これは、やはり小泉構造内閣の地方分権による中によりますと、私の知る限りでは、それぞれの市や町の現況に合ったまちづくりを推進するために権限を移譲していくと、このように私は認識しております。
 であるからこそ、当町らしいまちづくりの推進ができるよう、土地利用要綱というような要綱ではなくて、ちゃんとした条例等を整備して、わが町のまちづくりを決めていくことが必要ではないかとたびたび私も伺っておりましたが、この点についてはどのように考えますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 都市計画法第29条に基づく開発行為に該当する土地利用事業につきましては、その予備審査的な位置づけとして、事前に土地利用対策委員会で審議することとして運用しております。この場合、土地利用事業指導要綱に基づき、事業者は近隣住民等の関係者に計画の事前周知や調整を行うこととしており、今後も適切な要望の運用に努めてまいります。
 議員から御指摘のありました町独自の条例の制定等による規制や指導等についてでありますが、近隣市町の動向は、規制より、むしろ緩和の方向に向いている傾向が見受けられます。
 いずれにいたしましても、広域的な観点に立って、近隣市町との足並みをそろえつつ、町民の意向などを勘案しながら、調査、研究していくとともに、社会経済情勢を踏まえた土地利用指導要項の見直しも視野に入れる中で、引き続き土地利用の適切な規制、誘導に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 以前からあまりかわりばえがない回答だと思うんですけれども、要綱では、私、限度があるということを非常に強く言いたいわけですね。なおかつ、今、「近隣市町では緩和」というような表現をされておりましたが、確かに緩和している市町もあります。それは、ある一定の、規制がきつい地域だと私は認識しております。
 うちの町はそういった条例すらなく、しかもそのような縛りがなく、国や県の取り決めた法律や条例によって今まで運営してきており、そもそも私たち町の市街化区域や調整区域がしっかりと線引きされて、そのような指導がされているのでしょうか。多くの中間区域が調整区域として入っておりますが、そこにはさまざまな建築物が建っているように私には感じられてなりません。その辺はどうお考えでしょうか、課長。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) それらの問題につきましても、これから指導等を研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 暫時休憩いたします。
                                午前11時26分休憩
                                ────────
                                午前11時27分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 答弁の修正をお願いいたします。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) どうも申し訳ございません。
 現状ということで、今、清水町内の市街化調整区域には、収用移転だとか、それから病院等々、法で認められているものが結構建てられております。
 そんな中で、それらを踏まえた中でこれからの土地利用等々を考えるべきだなというふうに思っています。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 今の課長答弁をお聞きいただいたとおりだと、私は本当は思います。なぜかと申しますと、そもそも最初に申し上げているように、当町が、当町のオリジナリティーを持ってしっかりとした規制をかけたまちづくりができていなかった、このことが苦しい答弁の原因になっていると私は理解いたします。
 これから、国政の動向によっては、この都市計画の分野についてはさまざまな改革がされていくと、そのようにも私は聞き及んでおりますが、これからこそ地方が責任を持って物事を進めていく、そういう時代が来るということは間違いないと私は感じております。
 そもそも、少し表現が違うかもしれませんが、金銭面において自転車操業ということも考えられますが、こういった、小さいから条例が当てはまらない、少ないからそういう規制をかける必要がないということは、正直言いますと、自治体が当たり前として行わなければいけない作業を先延ばしにしている、そのようにしか私には感じられません。これは、まるで仕事の自転車操業ではないでしょうか。
 少し話はそれますが、そこまでなかなかいかない中、既に近隣の市町では、専門的な職員、そのようなものを持ってこういう分野に対応していく、そういう施策を推進しておりますが、当町としては、そのような専門的な知識を持つ職員等の採用によってこれらの分野に対応していく、そのようなことは考えられませんでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 行政を取り巻く状況は、国、県からの権限移譲や住民サービスの増大など、ますます多様化しております。特に都市計画事務につきましては、開発行為の許可関係事務が町へ移譲されるなど、今後も事務の増加や複雑化が予想されることから、お尋ねのありましたような専門的な知識を有する職員の必要性については認識しているところであります。
 町といたしましては、担当職員を各種研修会等へ参加させるとともに、県や近隣自治体間との職員交流を通じて、今後も専門的知識を持った職員の養成を図っていく考えであります。
 また、退職者に伴う職員の新規採用につきましても、技術系職員の採用など専門職の採用を考慮しながら職種ごとに必要な人員を精査し、組織の新陳代謝と将来の組織を支える人材の計画的な確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 今の課長の答弁の中で、職員の研修や新規採用ということはよく評価いたしますけれども、中途採用はどうなんですかね。
 私、考えるんですけど、この都市計画の分野もそうなんですけれども、町のあらゆる職種、福祉や教育すべて全般、そういった内容の中では、このような特殊な専門職というのは必要になってくると、そのように実感しております。
 そんな中で、業務の効率化、そして、スムーズな運営を図るためには中途採用も考えられると思うんですけれども、その辺は、課長、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 中途採用という意味は経験者の採用という意味だと思います。
 専門職につきましては、職種ごとに、資格は当然のことでありますが、実務経験を有する方の活用も有効であると考えておりますので、採用する場合の条件として検討してまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) ぜひ前向きに採用の方も考えていってください。
 今、わが町における大きな道路とまちづくりの条例、指針というもの、この2つの大きな点について質問してまいりましたが、私たち住民生活を支えるものの中で、もう一つ大きな項目、狭い道路、生活道路ですね、狭隘道路、2項道路とか言われますけれども、この狭い道路についても少し伺いたいと思います。
 この狭隘道路の増加を防ぐために、セットバック後の用地の扱いや建築確認時における道路を含めた検査等々などのさまざまな道路拡幅、もしくは建設道路を確保するための提案等を私はたびたびしてまいりましたが、このような2項道路、狭隘道路を解消するための施策というのはどうなっておりますでしょうか、伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 建築基準法第42条第2項に基づく道路を接道とする建築行為、いわゆる道路のセットバックが必要な案件については、現在も従来どおり、道路後退杭の設置やセットバック後の用地提供のお願いを行っております。
 セットバック後の用地提供につきましては、あくまで協力のお願いで強制力を持たないことや各人により建築時期が異なることなどにより、同一路線での連続性の確保が難しい面もあることから、議員、御指摘のような、整備に関する新制度の導入は大きな進展が図られていないという現状であります。
 建築確認においての道路後退は、あくまでもみなし道路として建築を認めるものであり、道路拡幅の手法ではありませんが、狭隘道路の解消に向けてのアプローチの一つではあると考えておりますので、今後、建築後の追跡調査を進めるとともに、適切な指導を行い、狭隘道路の解消に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいまの答弁ですと、あまり着手されていないということのようなのですが、では、もう一つ伺います。
 県では、狭隘道路の解消という意味を踏まえまして、今、狭隘道路台帳というものを整備していると伺っております。また、そろそろといいますか、近年それらを運用していくというふうにも伺っておりますが、その辺はどうなっているのか、また、当町との兼ね合いはどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 狭隘道路台帳の整備につきましては、県において、平成22年度の運用開始に向け整備が進められていると伺っております。
 整備後の運用方法といたしましては、特定路線に対する情報の共有化に伴い、窓口や電話などによる相談、問い合わせなどに適切かつ円滑な対応が可能となるとともに、セットバック後の用地提供の協力に対する計画的な運用、さらに、狭隘道路の解消のための整備に向けた早期の事業着手等が期待できるものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) この台帳整備というのは、2項道路、いわゆる狭い道路ですね、これらの統一的な生活道路の整備指導ということができていくということを目的としているところが大きな特徴であると思います。つまり、これに基づく建築指導なども均一化される、そのような将来像が見込まれていくと思います。それは課長の答弁のとおりでありますが、このような流れであるならばこそ、私が指摘しておりました道路行政の一本化というものも妥当であるかと思われますけれども、その辺はどのように考えますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 先ほど御答弁いたしましたように、道路後退用地の提供は、土地所有者の協力が前提となって進められていくものであります。
 したがいまして、道路整備としてすべての後退用地を買い取るといったような一定の方向性が確立されていない現在、住民等への適切な対応を図る上で、建築確認担当部局、道路管理担当部局といったように窓口があらわれてしまうはやむを得ないものと考えております。
 しかしながら、後退指導と解消整備が一体で図られるよう内部での調整を密にし、狭隘道路台帳を有効に活用しながら、実務の統合も視野に入れた取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 今、課長は、指導方針が確立していないからこそ、窓口の一本化ではなくて内部だけ統合を考えていきながら業務のスムーズ化を図りたいということを言っておられますが、さきのあの都市計画道路も一緒だと思うんですよね。方向性が定まらないからやむを得ないとおっしゃっているんですけれども、この方向性こそが、自分たちで決めなければいけないことではないんでしょうか。その、自分たちで定めなければいけないものを定めていないから、町民や建設会社等々の外部に対する指導に統制がなく矛盾を生じてしまう結果につながっているのではないでしょうか。
 少し、私、きついことを申し上げているようにも思うんですけれども、別に、私、できないことをつついているというわけではないと思っております。計画区域における私たち私権の制限も、独自性の見えない開発行為も、生活道路の未整備による不当な制限も、みんな制度の整備や条例の策定などという改善を行わず、国や県の法律にのっとってそのせいにしていると、そのように感じられるからこそ申し上げているのです。
 また、そのようなことが、私たち町民、住民皆様の土地利用の制限になったり、不利益による低い土地の評価につながったり、結局のところ町民の皆様の資産価値を変えてしまう、そのようなことにつながっているからこそ私はこの場で申し上げさせていただいてもらっているのです。
 自治体が大きいからとか、小さいからとかではなくて、やらなければならない仕事、これはしっかりとやっていただきたいと、そんなふうに私は思います。
 次に、冒頭に触れました総合計画について伺ってまいりたいと思います。
 平成23年度より始まります次期総合計画の策定の作業がいよいよ来年度より始まりますが、その辺はどのように進めてまいるのか、まず伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 第4次清水町総合計画につきましては、平成23年度からの10年間の清水町の方向性を示す計画として策定を予定しております。作業につきましては、平成21年度から本格的な策定の作業に入る予定でございます。
 現在の作業状況といたしましては、本年度、平成20年度ですが、町民アンケートを実施いたしまして現総合計画の期間満了に伴う達成状況の検証を行うとともに、次期総合計画の策定に向けた町民意識の分析を行っているところであります。
 なお、今後の策定作業におきましては、既に実施いたしましたアンケート、また町長へのメッセージをはじめといたしまして、パブリックコメントの募集や地区懇談会、女性議会、また子ども議会など、さまざまな機会を通じて住民の意向の把握に努めてまいりたいと考えております。
 また、法定の諮問機関であります清水町総合計画審議会で御審議もいただくほか、専門家の助言を受けることとしております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 先の10年を位置づけていくという、この大事な計画であります。私たちのような議員もとても関心があり、また、内容やプロセスについても責任を伴うものと感じております。行政や議会、そして多くの町民の理解と参画があってつくられていくべきものであると、そのような認識を心がけ、専門家や一部機関の方針にとらわれることなく、広い情報公開と議論がされることを前提に策定作業を進めていただきたいと、かように思います。
 続きまして、都市計画マスタープランについて伺います。
 上位計画である総合計画が見直されますが、これを機に都市計画マスタープランも見直されるのでしょうか、伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 都市計画マスタープランの見直しにつきましては、総合計画などの上位計画を踏まえて策定されるべきものとなっており、平成22年度からスタートする新総合計画の内容を十分踏まえた上で、都市計画マスタープランの計画期間が完了する平成27年度を見据え、必要に応じて見直しを行っていく考えであります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) あえて平成27年度まで計画がありますので見直さないということは理解できますが、上位計画が変わりますので、疑義が生じれはば位計画に沿うのであろうと私も推察いたします。
 これで都市計画最後の質問を町長にしたいと思うのですが、今、私、ずっと述べてきまして、わが町では、そのような規制方法であったり、指導方法であったり、まちづくりに対する強い姿勢というものを持ってこなかったと、ここで総合計画も変える時期にあるという中で、ぜひこれから先の10年、20年を見据えた中でどのようなまちづくりを考えていかれるのか、町長の意見を伺いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。
 町を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や深刻な経済情勢などにより、ますます厳しくなっていくことが考えられる中で、さまざまな行政課題、多様化する住民ニーズに的確に対応することが求められ、議員、御指摘のとおりであると私も認識しております。
 一方、最も有効な行政改革であると言われる合併について、東部地域の各市町の機運が盛り上がっておらず、当面は単独での行政運営を想定しなければならない状況であると、かように考えております。
 次期総合計画の策定を控えて、都市計画におけるまちづくりの考え方といたしましては、町にとってどのような姿がより良い選択であるかを研究していく必要があり、さまざまな方向で住民の意向の把握に努めるほか、県東部地区における状況、清水町の位置づけ、町の特徴、潜在能力などを的確に見極めることが必要であると、かように考えております。
 特に主要幹線道路や用途地域の設定などについては周辺市町との連携が不可欠であります。生活圏が一体化している中でのまちづくりの取り組みにおきましては、町の中だけで見るのではなく、広域的な視点に立って、今後、鋭意検討を重ねていく必要があると、かように承知しております。
 以上、よろしく御理解をお願い申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 人は、気持ちでいかようにも生活環境等を変えることはできますが、教育や福祉、生活のすべて全般の施設環境、これだけはどうしても気持ちだけでは変えることができないと思います。
 また、この施設環境というのは、きょうそのときにすぐ変えられるものではなく、10年、20年と積み重ねて整備されていくものであると思いますので、ぜひこれから先の10年間の計画、真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして、2つ目にあります緊急経済対策への取り組みについて伺ってまいりたいと思います。
 前の定例会でも、私、少し触れさせていただきましたが、そのときの金融破綻発生直後の状況と今日とを比較しましても、経済状況は余り芳しく変化しているものと私は推察しておりませんが、皆さんも御承知のことと思います。
 いっときは、アメリカの新しい大統領、こういった強い指導力、権威力によって経済も持ち直すのではないか、そのような期待もありましたが、いまだ経済の環境は一向に改善されておりません。
 このような中、私の周囲では、長年勤めていた工場をやめスーパーでレジ打ちや陳列をしたり、会社の休みが週4日となってしまい、どうしても支払いたい教育費であったり、いろいろな予算を削らなければいけない、そのような方が多く見受けられたり、あるいは専門学校の先生が私のところへ電話してきまして、この3月もそろそろ半ば近くになろうとしておりますけれども、卒業生の4分の1、二十数人という学生たちがまだ就職が決まらないと、そのような御相談も受けました。これは、私の知る限り、諸先輩方の知る限りでもなかなか経験のないような経済状況を今日は生んでいることと私は実感しております。
 このような中、前定例会でも触れましたが、さらに踏み込んで、少し経済対策についての姿勢を伺いたいと思います。
 前定例会において、さまざまな町内の産業や雇用に対する情勢を把握して、中小企業支援したりするような施策、また町民の生活を支援するような施策、このようなものに取り組んでほしいと伺いましたが、現状としましてはどのような現状になっておるのか、伺いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
 本年1月に雇用生活支援対策の基礎資料とするために、50人以上の従業員を抱える町内の主要な企業、事業所50社に対し雇用状況のアンケート調査を実施いたしました。
 町内企業におけます清水町民の雇用状況につきましては、昨年10月1日の時点と本年1月1日現在の雇用人数に大きな変動はありませんでしたが、労働時間の短縮を実施するなどして賃金を圧縮し、従業員の雇用の存続を図っている企業も何社か見受けられたことから、今後の経済動向によっては従業員解雇等のリストラ策も懸念をされております。
 また、調査に際して、企業の担当者に現在の経営状態についても聞き取りをいたしましたが、特に製造業は受注減による減収の状況が生まれております。これらの状況に対応すべく、国、県においてさまざまな緊急対策が提案されておりますが、当町においても、支援対策といたしまして、昨年末に小口資金利子補給率の引き上げを実施したところでございます。
 また、町内外国人に対する生活相談事業は毎月の日曜開庁日に実施をしておりましたが、新たに3月の毎水曜日にも相談日を追加して実施をいたしております。
 さらに、経済対策といたしまして、平成21年度に行う予定の河川改修事業等公共事業を前倒しして発注したところでございます。
 今後、国、県で発表されるさまざまな緊急支援策を有効に活用し、当町の実情に合った緊急支援策を実施してまいりたいと考えています。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) アンケート調査から始まって、さまざまな対策、時間もない中、比較的迅速に行動をとられているというふうに判断されまして、大変うれしく思います。
 しかし、昨今の情勢はますます厳しさを増し、国や県のレベルにおきましても、さまざまな施策を検討されているように聞き及んでおります。
 そこで伺いますが、去る2月4日、静岡県庁におきまして市町の担当者と情報交換をする緊急雇用経済対策連絡会というものが行われたと伺っておりますが、この連絡会におきましては、生活対策臨時交付金や同安心実現総合対策交付金などの説明があったと思われますが、その内容及び当町の対応はどのようになっているのか、伺わせてください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 2月4日の会議の内容につきましては、国の経済対策等にかかるものが主なものでありますが、当町に関連するものといたしましては、定額給付金のほか、地域活性化生活対策臨時交付金、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業などについて、制度の概要、また今後の予定等について説明がなされました。
 それぞれの概要についてでありますが、まず、生活対策の一環である定額給付金事業につきましては、報道等で御案内のとおり、1人1万2,000円、子供と高齢者には2万円を支給するという事業で、全国の市町村から寄せられた質問に対する回答、また、給付に当たっての留意点等の説明がございました。
 次に、地域活性化生活対策臨時交付金につきましては、地域の活性化につながる事業として地方自治体が実施するもので、既存の国庫補助事業の地方負担分や新たな地方単独事業を対象とするものであります。
 さらに、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業についてでありますけれども、生活防衛のための緊急対策としての雇用対策事業でありまして、地方自治体が直接また間接的に離職者を雇用する場合に助成されるものでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいまの課長の答弁によりますと、主に3つの主要な施策が県より説明があったということですが、一つ一つ、少し伺いたいと思います。
 まず初めに、定額給付金の給付に当たっての当町の取り組み、いわゆる町民への通達時期や受け付け開始時期、申し込み時期や支給期間など、さまざまなことがあると思いますが、今の時点でわかっている範囲で構いませんので、御答弁願えますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 定額給付金給付事務につきましては、現在、総務課庶務係を担当といたしまして、給付方法の検討や国への補助金申請等の準備作業を進めているところであります。
 今後の取り組みにつきましては、国の2次補正予算関連法案が過日成立いたしましたので、本定例会に追加議案として補正予算を上程させていただき、議決後は速やかに町民へ定額給付金申請書を送付し、4月の下旬ごろを給付の時期と見て準備をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 4月の下旬ですね。遅くてもめているという自治体もありますが、早めに支給できるようにぜひ頑張ってください。金銭的にも金額的にも大きいものですので、作業にミス等があると大変なことになると思います。また、振り込め詐欺等の懸念もされておりますので、ぜひ細心の注意を払って支給作業に当たっていただきたいと思います。
 それと、1つここで確認したいのですが、今回の給付金は、国の指導で、子供や高齢者の方々に追加給付というのがあります。また、これらとは別に、自らの判断、独自の視点で追加支給をされるという市町もあるように伺っておるんですけれども、そのような単独加算支給のようなものを当町は考えていらっしゃるのかいないのか、ちょっとこの点について確認させてください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 議員のおっしゃる独自の加算というのは、当町では考えてございません。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) ありがとうございます。
 次に、地域経済活性化生活対策臨時交付金について伺いたいと思います。
 この交付金は、一体どのぐらい当町に来るのか、また当町の活用方法はどのようになっているのか、まず伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) この地域活性化生活対策臨時交付金の当町への交付の見込み額でありますけれども、2,039万1,000円の内示を受けております。
 その活用方法といたしましては、国の補助事業である地域交流センターの建設や西小学校の渡り廊下の改築、また地方の単独事業であります新型インフルエンザ対策事業、こども医療費助成事業の財源の一部として活用することを決定しております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいまの課長の答弁によりますと、どうも緊急とか、経済対策とかという観点よりは、ちょっとかけ離れたような活用方法に感じてしまうんですけれども、そもそも国の制度としては、地域活性化に向けた交付金の活用が求められているのであって、今の答弁にありましたような活用方法は、本来、国の意図とするような、新たな地域を活性化するという対策とは違うように思うんでけれども、その点、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) この交付金につきましては、国がメニューを示しまして、地域活性化等に資する事業、それで平成20年度に実施するものが対象になるということであります。
 県の方から、この事業について各市町は早急に対象事業を検討してあげてこいということがありまして、先ほど答弁いたしました地域交流センター等の、既存の、今持っている事業への充当を予定したということであります。
 ただ、これらの事業に、交付金、これを充当することによりまして、結果として一般財源が生み出される、余るといいますか、余剰になってくるということになりますので、それを、議員、御指摘の、国が本来意図する事業、これに活用するということ、また、これが地域の活性化に有効な方法の一つだと思っております。
 今後、プレミアムつき商品券の発行事業なども検討しておりますので、新たなものに活用できるものではないかと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 制度としては、今、課長の御答弁で理解しました。いったんのみ込んだ上でそれらを効果的な対策に使っていきたいと、そういうふうに判断できますが、今、課長の答弁の中にありましたプレミアムつき地域商品券、これも、前回、私、少し触れているものですので、ぜひ次の3点目を伺った後、少しお話を詳しくさせていただきたいと思います。
 それでは、まず3点目の方の施策、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の取り組みについてはどのようになっているか、伺わせてください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) これらの制度につきましては、地方自治体が離職者を臨時職員等として雇用すると、そういうことによって緊迫する雇用情勢に対応しようというものでありまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業、これにおきましては、安定的な雇用機会を創出するものを目的としております。
 また、緊急雇用創出事業では、短期雇用、また就職機会をつくるということが事業の趣旨となっております。
 いずれにしましても、両制度とも事業費のすべてを国費で賄うことができるものでありまして、町としても積極的に活用をしてまいりたいと考えております。
 なお、現状におきましては、これらの制度に該当する事業で平成21年度の当初予算に計上してある事業、また、新たに補正予算等によって事業化できるものを調査している段階でありまして、今後、県の指導を受けながら対象事業等の絞り込みを行ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 雇用調整のことですので、現状から対象者の選定、また採用基準、そして各課の人員割り振りなど、さまざまな難しい問題も抱えてくると思いますけれども、ぜひ雇用対策の一環を担うということにつなげられるように努力していただきたいと思います。
 では、次に、現状において実施できる経済対策について伺ってまいりたいと思いますが、さまざまな施策が考えられますが、まず、先ほど企画財政課長のほうから、生み出される財源の一般財源を使いながらということの中での商品券事業というものの発言があったわけですけれども、私も、前定例会で、少しその点については勉強させていただきました。
 今回の地域活性化生活対策臨時交付金を活用して、三島市では「あきんどくん元気クーポン」の発行を予定しております。また、市単独の予算で発行を目指しております熱海市の「がんばろう!クーポン」、また、伊豆市や伊豆の国市におきましても同様のプレミアムつき商品券を発行し、住民の消費拡大を図り、地域経済活性化に結びつける事業を展開しておりますが、当町においてはそのような事業を具体的に実施していくことはどのような形になっておりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お尋ねのありましたプレミアムつき商品券の発行につきましては、事業の実施主体を商工会にお願いしプレミアム分は町が補助する形で商品券を発行する方向で、現在、商工会と協議を重ねているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 協議されているとのことですが、ちょっとさらに踏み込みまして、具体的にはどのような形で実施していくのか、また、その辺の形とほかの経済施策、そのようなものとの関連をどのように位置づけて町の方は対応しているのか、少しうかがわせてください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 プレミアムつき商品券の発行につきましては、先ほども申しましたけれども、現在、商工会と実施に向けての協議をしているところでありますが、プレミアムつき商品券は、小売店だけではなく、協賛いただける飲食店や建築業など、さまざまな業種で幅広く使用できるようにしていきたいというふうに考えております。
 使用できる期間につきましては、短期的に経済効果があらわれるよう、3カ月間程度を考えております。
 また、実施時期につきましては、定額給付金の支給時期に合わせて個人消費の拡大による経済効果を図ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、予算措置につきましては、緊急的な消費拡大対策事業でございますので、今議会において追加補正予算を上程させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) かなり踏み込んだ御答弁の内容で、大変感謝いたします。
 私自身、小さな商いを営んでおりまして、自身も商工会には所属しておるんですけれども、そんな関係から、小規模事業者の気持ちも少し理解できると思っておりますが、このような地域に根づいた商品券は、大きなバラマキ施策等と違って、私たちのような小さな事業所にとっては非常に大きな一歩となるような期待が持てるはずであります。
 また、効果や内容だけでなく、町がその施策を率先して示し、商工会との連携の中から町民生活を重視していくという姿勢を持っていることも、私も、一町民として大変心強く感じるところであります。経済の活性化及び雇用の確保という面での期待のできるすばらしい施策であると思います。ただし、金券を扱うということはさまざまなリスクも考えられます。町としても、しっかりと商工会をサポートして、円滑な事業運営ができるようにぜひ心がけてください。
 これまで、前定例会からの取り組みと国の第2次補正予算及び県の姿勢を受けた中での当町の経済政策について伺ってまいりました。雇用対策への対応やプレミアムつき地域商品券の発行など、とても前向きな施策の提案もございましたが、経済及び生活環境の変化から懸念される事柄はそれだけではございません。
 例えば、高齢者に対する社会保障制度の改革、いわゆる後期高齢者の増税導入、このようなものによって生活の貧困を極めてきている高齢者世帯への影響、また、先ほども申し上げましたが、就労時間の短縮などによって家計が逼迫されている、そういう家庭が支払うべき税金であったり、教育経費、このようなものを考えていきますと、今回の経済危機における行政への今後の影響は、雇用や産業といった方面のみならず、福祉、保健、教育といったさまざまな行政分野全般にわたり何らかの影響が及んでいることが予想されると思います。
 そこで、町の姿勢として、緊急経済生活支援対策本部のようなものを設置し、経済環境から受ける影響への速やかな対応をとるための組織化等は考えられないものか、伺わせていただきます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 副町長 落合君。
             (副町長 落合克忠君登壇)


◯副町長(落合克忠君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 対策本部の設置についてのお尋ねでございましたけれども、現在、国の景気対策として打ち出されております緊急雇用対策、緊急経済対策、さらに定額給付金等の事業につきましては、わが清水町におきましては、それぞれ企画財政課、地域振興課、総務課が担当をしておりまして、関係各課が連携を取り合う中で適切な対応に努めているところでございます。
 御提案がありました緊急経済生活支援対策本部等、そういった組織の設置につきましては、現時点では考えてはおりませんけれども、今後の景気の動向や事業の進捗状況等を勘案していく中で、設置の必要があるというふうに判断した場合は、その具体化について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) もっとも行政全般に深く関連があるというふうに御認識いただいておりまして、私も、それも当然のことでありながら、しっかり頑張っていただいているなというふうに感じるところでありますが、ある町では、町長を軸とした本部から各課におけるサービス内容を統計図として広報やホームページにて公開している、そのような町も見られます。これは、住民への安心と安全を提供している町の姿勢とも私は受け取れました。
 当町でも、本来そのような施策が考えられればよろしいのだがと私も提案させていただいたわけですが、住民への情報開示や告知等がいかに重要であるかは、私の前に2名の方が質問された内容からもそうですけれども、こういった分野においても、その情報開示というのは今後必要になるのではないかと判断されますので、ぜひ適当な判断が今後されますよう願いたいと思います。
 また、これまで当町におけるさまざまな具体的な経済対策施策について質問してまいりましたが、ここで統括をしまして町長に伺いたいと思います。
 町長は、平成21年度の施政方針におきまして、今回の経済危機の深刻さについてしっかりと認識され、施策の細部にわたり、その財政の健全性を重視して方針を計画されております。
 また、一方では、70兆円を超えるような借り入れを起こしても推進するわが国の経済対策、また、アメリカではオバマ型ニューディール政策などと言いながら思い切った経済介入型財政運営が図られている面もございますが、このような近年の財政政策、政況を見て、今後、町長の方針はどのように考えて進めていくのか、その点についてお答え願えますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 鈴木議員の、近年の経済情勢を見て町としてはどのような施策を講じられていくかという御質問でありますが、わが国の経済は、世界的な金融危機に直面し、景気のさらなる落ち込みへの不安が日々増大していることは御承知のとおりであります。
 国では国民生活と日本経済を守るためのさまざまな施策を進めているところであり、地方においても景気対策や経済活性化策が急がれていることは十分認識しているところであります。
 また、町を取り巻く環境は、社会保障費等の義務的な経費の増加や景気の後退による税等の減収が見込まれている現状にあり、独自の財源を導入することには限界があることも確かであります。
 このような中において、財政推計を踏まえた健全財政運営を維持しながら有効な景気対策等を講じるためには、国、県の施策と連携をした事業を進めていくことが最も有効な手段であると、かように考えております。
 そして、町では、現在、小口融資の利子補給の拡充などに対応しておりますが、これに加えて、国の政策である定額給付金や子育て応援特別手当等の事業に的確に対応することはもとよりでありますが、先ほど議論にありました国の生活対策や雇用対策事業に有効に活用するとともに、プレミアムつき商品券の発行等による消費の拡大を図るなど、地域の活性化に結びつける事業を積極的に展開していく考えであります。
 議員の方から、さまざまな御指摘、御質問等々をいただき、私たちもこのことを真摯に受け止めて、一歩一歩着実に、この厳しい時代に対応し、町民と豊かさを実感できるまちづくりに的確に対応してまいります。よろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) さまざまな提案施策に対しまして有効的な回答をいただきまして、私も大変ありがたく思います。
 前定例会でも、私、申し上げましたけれども、やはり町民の経済活動がなくなれば行政の必要性もなくなります。人々が集い、営んでこそ、初めて自治が必要とされます。子の食事を我慢させてまで親が腹いっぱい食べると、そのようなことは絶対ないと思います。公が厳しいときは民間が助け、民間が厳しいときは公が助ける、そのような密接かつ双方必要不可欠な関係が、私はこの社会にはあると思います。
 時代がゆえ、まず私たち行政側からこそ優しさを持った施策、そのような施策をぜひ推進し、町民の皆様と町と一体となってこの厳しい時代を乗り越えていけることを願い私の一般質問を終わらせていただきます。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして鈴木君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開を午後1時15分といたします。
                                午後00時12分休憩
                                ────────
                                午後01時13分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 次に、10番 岩崎高雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 平成21年度施政方針を問う」。
 発言を許します。 10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。
 まず最初に、1番の1)公共施設の整備と子育て支援策等であります。
 まず、今日の社会情勢は、経済的に大変な時期であります。まさに100年に一度ということでございますけども、この100年に一度というのは、元アメリカのグリーンスパン財務長官が言った言葉らしいです。
 さて、町の今回の施政方針でありますけども、その中に、町財政運営にも細心の注意が必要であると、そして、また2つ目に、一部の投資的事業の再検討ということでありますが、この2点につきまして、具体的に何を指すのか、まず質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 昨年来お示ししております中期財政計画につきましては、町が実施しなければならない優先度の高い事業を具体化する計画を示したものであります。また、事業実施に伴う中期的な財政推計を行い、中長期的な展望を持って財政の健全性を維持していこうというものでありまして、社会情勢や新たな行政需要に対応できるよう、常に見直しを行う必要があるものであります。
 平成21年度予算につきましては、経済情勢に大きな変化がある中での予算編成作業になりましたけれども、昨年の実施計画や中期財政計画に基づく事業を確実に実行していくことを目標に編成した内容となっております。
 また、先日、新たな計画を示させていただきましたが、景気の後退による影響を考慮しながら優先度の高い事業を実施していくため、個々の事業費の抑制、平成21年度に限らずその先の事業などの事業費を抑制する、また、前年度にある程度計画しておりました先の事業について実施時期の繰り延べなどをするということであります。また、さらに新たな財源の確保など、さまざまな角度から見直しを加えていくものでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 答弁の方は手短にお願いします。私が聞いているのは細心の注意と再検討と、この2文字だけですから、何を言ったのかよくわかりませんけども、では、次に移ります。
 いわゆる細心の注意や再検討するときに、町内に、投資的経費において地域間格差、これを生じさせてはならないと思います。清水町一般会計中期財政計画の中の投資的経費の主たるものの中に、1つとして、まちづくり交付金関係で、南保育所整備ということで事業が、合計で3億1,535万円、これが載っております。そして、その他の事業ということで、5年間の総事業経費1億円という一つのただし書きがありますが、認定こども園ということで中央保育所と清水幼稚園、総事業費が1億9,239万円とあります。
 これで質問ですが、それぞれの事業をまちづくり交付金関係とその他の事業ということで、これ、2つに分けましたよね。この分けた一つの理由と、あと計画どおり行った場合には認定こども園と南幼稚園の対象人数はどう見ているのか、お聞かせください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 まず、まちづくり交付金事業だけを別に掲げたという理由でございますが、昨年度、中期財政計画をお示しさせていただく際に、新たな事業として、事業といいますか、財源といたしましてまちづくり交付金を活用したいということで、このまちづくり交付金事業についてを別に取り上げたという経緯がございます。その経緯の中で、多少まちづくり交付金関係の事業も変わってまいりましたので、それを載せさせていただきました。
 また、その他の事業につきましては、今、議員もおっしゃったとおり、1億円以上のものをあげたということでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 南保育所でよろしいですね。今、議員。


◯10番(岩崎高雄君) 中央保育所と清水幼稚園、そして、あと南幼稚園。だから、2つは合体するわけでしょう。認定こども園のトータルの数と南幼稚園の数と、この比較をしたかったわけですよ。


◯こども育成課長(和田 明君) 南幼稚園はそのまま。


◯10番(岩崎高雄君) だからいいですよ。


◯こども育成課長(和田 明君) まず、南幼稚園の定員でございますけれども。


◯10番(岩崎高雄君) いや、定員じゃなくて在籍人数。


◯議長(吉田 功君) ここで暫時休憩します。
 答弁調整、よろしくお願いします。
                                午後01時21分休憩
                                ────────
                                午後01時23分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 再度答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、中央保育所の児童数でございますが、平成20年度は118人、清水幼稚園でございますけれども、平成20年5月1日現在で90人、南幼稚園につきましては、同じく平成20年5月1日現在で186人でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 私が、今何で人数を比べたかといいますと、こちらでは208人の児童がいる、一方では186人、その中で、ほぼ同時期に、一方では民設民営の保育所と幼稚園を合わせた認定こども園、また一方では公設の保育所をつくろうとしていると。子供たちに公費を投入する中で、あまりにも不平等じゃないかと、こういうふうに思うわけですよ。
 山本町政の、いつも出る言葉の中に、元気な子ども云々とありますけども、このことの不平等感というものが、いわゆる町長の主張している子供というものに対する投資というものの根幹に触れる問題ではないのかなと、私はこういうふうに思うんですけども、町長、いかがですかね。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員、御指摘の、地区において投資の方法に相違があることは問題というような御指摘でありますが、結果において、そういうような、午前中から論議の対象になっておりますが、決して格差という認識はありませんので、これからの協議の中で、鋭意一定の方向に進めてまいりたいと、かように思っております。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) この認定こども園に関しては最後の質問をしますけども、ここまである程度きまして、いずれにしても閉塞感が漂っていると思いますよ。それを打開するためには、最初にその方向性を示された行政改革検討委員会に、情報公開云々の問題でかなり意見が出ましたから、再度、諮問をお願いするということが、今でき得る常識論として最大の方向ではないのかなと、私はこんなふうに思いますけども、町長、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員から、清水幼稚園並びに中央保育所をめぐる今後のあり方について行政改革委員会への再諮問をしてはいかがかというお尋ねでありますが、これから、そのことも踏まえて協議をさせていただきますが、実質的にはそういう方向性になろうかと思われますので、しばらく猶予をちょうだいしたいと思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 私もいろいろ考えて、一つの解決策がどこにあるのかというようなことの中で、やっぱり最初に戻すということが基本になるのかなと、こんなふうに思っておりますもんですから、よく御検討を願いまして一つの結論を出していただきたいと、こういうふうに思います。
 次に移ります。
 地域交流センターについてでありますが、この事業は平成20年度から始まりました。現在、基礎工事が終了して、再び工事に入ろうとしておりますが、進捗状況に遅れはないのかということと、今後の進捗状況とそれに伴う工事費の支払い状況を質問します。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 議員の御質問にお答えいたします。
 地域交流センターの進捗状況でございますけど、今ほぼ計画どおりに進んでおります。計画よりやや進んでいるかなということだと思います。
 今後の代金の支払いの関係でございますけど、ここで補正予算をお願いしてありますけど、支払いの関係は、当初の予定どおり、最初前払い金を支出させていただきまして、この後出来高で支払いを起こすということで御了解願いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) そうしますと、過払いは発生していないということでございますね。
 次に、工事費の関係ですけども、当初の契約金額、いわゆる請負金額ですね、当初決めた金額と、最終的に、工事というのは、当然追加工事というのが出るようなものでございますけども、現在のところ、その追加工事的要素が発生しているのか、していないのか、また、将来にわたって、その追加工事が発生し得る状況ではないのか、この点について質問します。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 現在のところ、追加工事が発生している状況はございません。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 地域交流センターには6億円の補助等が入っていますけども、使用目的の変更は可能なのか、それと、今後の管理方法とランニングコストについて質問をいたします。それと、あと一つ、瑕疵については、期間でいいですから、その3点について質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 瑕疵というのは、瑕疵担保というような瑕疵という意味でしょうか。(「そうです」と呼ぶ者あり)
 まず、その瑕疵の関係ですけど、通常は考えていないと、考えられない方向で今思っております。
 それと、建築の変更の関係ですけど、大きな変更というのは、通常、今のところ考えてはおりません。ただ、小さいところで、例えば、ドアの材質を変えたりとか、そういう細々とした当初の設計については変更は多少考えられるかなということは考えております。
 あと、ランニングコストの関係でございますけど、次年度の当初予算にも計上させていただいていますが、これは、ほぼ半年の額としまして800万円ほどになるだろうと考えております。


◯議長(吉田 功君) 暫時休憩をいたします。
                                午後01時34分休憩
                                ────────
                                午後01時37分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 社会教育課長、答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 私の方で質問を聞き違えておりまして、申し訳ございませんでした。
 建物の使用の変更はということで、利用の変更ということで、変更は当面考えられることではございません。あり得ないということで、今現在思っております。
 完成後の瑕疵担保の期間でございますけど、おおむね2年程度だと承知しております。
 あと、ランニングコストでございますけど、当初予算では半年800万円ぐらいを計上してございますけど、今後、1年を通じてという期間を積算させていただきたいと思いますので、正確なランニングコストは、今のところ把握はしておりません。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 次に移ります。これについてはこれが最後の質問になりますけども、今回の機構改革で、4月から町の行政組織が変わりますね。子育て支援を担う子育て支援室が、教育委員会教育長部局から町長部局福祉課子育て支援係になるわけです。
 担当部局が変わった理由、室から係になりました、このことについての経緯を説明していただけますか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 今ある子育て支援室の子育て支援係を福祉課に戻すという形を今回とりました。それは、機構改革のときに申し上げましたように、現在ある6つの課内室を廃止するという方向で事務事業の見直しを行ったわけでございますが、その中で、幼稚園と保育所を一括して扱いそれを一つの係とするということで考えた場合、残りの子育て支援室の係の部分が教育委員会と関係なく町長部局のものであるということから、町長部局に戻したものでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 認定こども園を一つ枠の中に置いた組織改革ということではないんですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 当然、認定こども園の建設というものもございますので、保育所、幼稚園を一つの係で扱うということもございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 一連の流れの中にそれがあったということでありましょう。
 では、次に移ります。広域合併の取り組みを問うに移ります。
 いわゆる10年前まで全国に3,800余りあった自治体が、現在は1,800余りに減少しました。本来持つべき地方の良さが失われていくという意見もあります。そんな中にあって、さきの2月1日の静岡新聞にこんな記事が掲載されておりました。皆さんも御承知だと思いますけども、少し要約して読ませていただきます。
 これは鳩山総務大臣の一つの言葉ですけども、市町村を合併させて大きくしていくことをこれ以上やるべきではないということでありますね。かえって地域の文化を失うということでありました。そして、その中に関係した一つの記事がありまして、私はこっちの方が大切かなと思ったのが、「第29次地方制度調査会の専門小委員会も、30日の会合で、国による合併推進を終えるべきだとの認識で大筋一致している」と、こういう文章でありました。
 一鳩山総相がそういう一つの議論を述べても、一つの国の委員会の方向は、大筋でそちら国の方が、逆に言えば、かなりアクションが強いのではないかと私は思っております。
 そういう中で、また県の動きはどうかということになりますけども、2月23日の県議会で一般質問に答えまして、石川知事は、「強制的に合併をさせる手段を欠いている現状ではいかんともしがたいのが現実、市町に合併に至る機運、動機づけがなされていない」と述べました。この石川知事の答弁は、東部出身の県会議員の質問に答えたということであります。
 この国と県の相反するといいましょうか、少し温度差が違うというのかな、そういう中に我々行政単位はいるわけですけども、それぞれの発言、動きに対しまして町長はどのような率直な感想を持っておられるのか、ひとつお伺いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 今後の地方自治のあり方について、合併論を中心とした岩崎議員の御質問でありますが、今、お話がありましたように、国の鳩山総務大臣は、もうこれ以上合併はいかがなものかという一方で、県知事は、また相反するような御発言だというふうなことを、私も記事で拝見をいたしました。
 いずれに対しましても一定の理解で受け止めたところでありますが、私たちは、この県東部における清水町の置かれた環境ということの中から町の方針を決定していかなければなりませんが、そうした国、県の方向性についても関心を持っているところであります。
 議員、御承知のとおり、私たちこの県東部地域においては、今、一方で合併論ということも全くないわけではありませんが、地方分権や道州制の話題が進展する中で、人の使うめがねに例えれば、近視眼的な見方も必要であり、遠視眼的な見方も必要であり、遠近両用の視点からまちづくりを考えていかなければならないと思います。
 当面は、私たちが清水町の行政、地方自治を考える上では、来るべき厳しい時代でありますので、私としては、当然、町の体力、体質の改善、足腰の強い行政運営を心がけていき、一方では、道州制、広域合併についても心を配り、その動きに注視しながら今後の行政運営をしていかなければならないと思います。
 特に県東部における自治体の状況はかなり温度差がありますので、すぐにこの問題が合併論に進展するということは、今現在、私としては考えにくいのではないかなと、かように思っているところであります。
 あまり答弁を濃厚にやりますと御指摘を受けますから、しかし、大事なことでありますのでもう少しコメントさせていただきたいと思いますが、合併は、それ自体、自治体にとっては必要でもあるし、また適切な対応をしなければなりませんが、合併は、我々地方自治体にとって、目的ではなく、行政運営、また効率的な行政サービスを進めていく上で必要な選択肢の一つであるというふうに理解をしているところであります。行政サービスの効率的な運営を行っていく過程の中の選択肢の一つであると、かように理解をしております。
 以上、よろしく御理解をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) この問題につきましては、もう少ししつこく聞きますから、よろしくお願いいたします。
 石川知事が、結局、強制的に合併をさせる手段を欠いている状況ではいかんともしがたいのが現実と、こういうことですね。こういうことがありますが、裏を返せば、強制的に合併をさせたいとの考え方とも受け取れますが、この発言をとってしたときに、東部の自治体を預かっている町長としてはどのような思いを持っていますか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 先日の県議会において、石川県知事は、県東部地域の合併推進策に関する質問に対し、「人口の減少、住民の行政ニーズが高度となり、このままではこの地域の活力は早晩衰退をしていく。東部地域が都市的な、魅力的な形成を成すためには、東京方面の通勤客が増え、地域の企業に従事する人が地域に定着しない状況がさらに促進される」と、かような答弁をされております。
 東部地域の合併の必要性を改めて強調されたところでありますが、いずれにいたしましても、地方自治体の体力と能力を高めていくことが必要であり、早い時期に道州制における基礎自治体と想定される中核市以上の広域都市の実現が必要であると、かように承知しているところでありますが、しかしながら、議員、御指摘のとおり、なかなか県東部地区における合併論に対する温度差があるということを御理解賜りたいと、かように思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) こんな話をとってして、これ以上やってお互いにきずを深くしても仕方がないから、この辺で次に移りますね。
 ただ、私が心配なのは、町の広域合併の取り組みは中核市以上の広域合併が必要であるとしていますよね。それで、周辺市町の合併に対する考え方が、先ほど言ったように、必ずしも色づいていない。それで、特定の枠組みにとらわれず周辺各市町との意見交換を進めると、こういうふうなことだと思います。
 それで、さきの知事の発言が当然あったわけですけども、逆に言えば、そういう県知事の指標というか、言葉を一つ受けて、それを発揮していただきたいと町長は思っておるのか、お伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 県知事の御意見も極めて大事でありますが、私としては、地方自治の責任者の一人として周辺自治体とのコミュニケーションを図ることがまず優先であると、かように承知しているところであります。どうかよろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 大変難しい質問です、これは。それに答えるのも大変ですよ、これは。その程度でしょう。
 それで、まだもう一つありますから。次は、2月26日、これ、三島市の市議会の関係で、大体御想像がつくと思いますが、小池市長が次のように言っているわけです。
 小池市長は、道州制の施行に当たっては、この地域の発言力を高めて南関東圏入りを強く働きかけるべきである、施行前までに政令市になっておく必要があるとした上で、「合併した市町村によりますと、合併は大変なエネルギーが必要である、一度するとなかなか次の合併の意欲が出てこない、合併を何度も繰り返していると道州制施行に間に合わなく恐れがある」と、こういうふうに、これは会派の代表質問に、三島市長は答えております。
 この発言について、やはり隣町としては対岸の火事ではないと。この発言を受けて、当然それなりのものは町長として発しなければならないと思いますけども、御意見をお聞かせください。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員は、非常に地域づくり、県東部における私たちのまちづくりに鋭敏な反応を示し、こうした御質問をいただいたことと思いますが、私も、先ほど来申し上げた、私たちの町を中心とした、早い機会に中核市ということができることであれば大変結構なことであり、道州制のそうした制度が敷かれる折には、関西圏、名古屋圏に行くよりも関東圏の方が地理的利便性等々を考えても良いのではないかという点について、私見は一致するところであります。
 三島市長の、議員、御指摘の、2月26日のコメントそのものについて直接コメントする立場にありませんので、そのことについては御理解をいただき、答弁にかえさせていただきます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 私がるる、いわゆる合併についてしつこく聞いたのは、行財政改革の方向も、投資的経費の使い方も、その上に位置するものは、その時々の首長の将来像、すなわち合併観だと思っているからです。清水町も、最近の町長の考え方、最近というのは、前、前々代という意味の町長ということですけども、30万人規模の中核市ということで統一された意見で集約を見てきました。
 そこで、さきの考え方や三島市長の発言を受けたときに、清水町独自のまちづくりを望むのであれば、それに使う時間が長ければ長い方が、より完成度の高いものになるだろうと、そう思っております。そして、また町民の皆さんも、意思の集約とそれを行政に反映させることがより可能になるのではないかと思います。
 私は、別に国の道州制に異を唱えるものではありません。そして、また南関東圏入りについても、これは賛成であります。そして、政令都市に至るまで、清水町の考え方でいけば、合併を数回繰り返すわけであります、30万都市でいっていますからね。
 町長としての考え方をここで改めて伺わなければなりません。もう一度お聞かせください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 合併に関する岩崎議員の御質問でありますが、合併は自治体の体制の変化、変革につながってくる大きな重要課題でありますので、ただ単に、こうした議場で私に御質問いただいても即答することは差し控えなければなりませんが、基本的には、合併に向けては、十分な時間、そして地域住民、議会とのすり合わせの中で将来像を選択していかなければならない、軽々にこうだということは答弁できない問題であると、かように思っております。
 よろしく御理解を願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 私がしつこく言うのは、先ほどから出ています、いわゆる認定こども園制度、また一方では、公設公営による一つの保育所、この2つをとってみた場合に、将来にわたって清水町がどちらの方向に行くのかをある程度頭の上に置かなければ、私は答えが出てこないと思うんですよ。それはなぜかというと、当然、お金がかかる話ですから、一つの行政単位として長いインターバルを歩めばそれなりの覚悟が必要でしょうし、そうでない場合にはそれほどそのことは考えなくてもいいだろうと、これは当然出てくる話じゃないですか。私は、だから、あえて方向性はどうですかということで、そちらの部分も絡めながら質問をしてきたわけです。そういうことで御理解ください。
 では、次に移ります。
 行政改革の取り組みということは、結局はこれからの将来にわたる自治体の期間が長ければ長いほど、私は、行政改革は必要であると思います。
 その質問に入る前に、私、ちょっと気になったのが1つあったから質問させてもらいますけども、午前中の同僚議員の質問の中で、町長答弁の中で「当分合併はなし」と、町長が「当分」という言葉を使われました。あえて当分ということで出てきたかなということになると、私も、じゃあ、当分というのはどれだけの期間だということが当然疑問として出てきますから、その逆に言えば、当分というのはインターバルをどの辺に考えているのか、答えてください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 即答をさせていただいた答弁の一こまに「当分」ということがあったのだろうと思います。今、私に定かな記憶はありませんが、当面といいますか、今直面する合併問題は、私の聞き及ぶ中、また現状の清水町の一つのまちづくりの中では差し迫った問題ではありませんと、こういう趣旨でありますので、どのぐらいのインターバルかということについては、これまた私にも限定はできませんが、少なくとも、あえて求めて申し上げれば、5年や10年ということは当然かかってくるのではないのかなというふうに思います。
 また、そのことにつきましては、そういった事態に差し迫ったときには、いち早く地域をはじめ議会の皆さんに御相談をし、この町の行く末に方向性を見出していきたいと、かように思っております。
 よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 当分というのは5年や10年というお言葉でございますけども、一つの単位を4年とした場合には、その3倍ぐらいになっておるのかなと、こんなふうに私は思っていますけども。
 では、次にいきます。
 行財政改革の取り組みです。最後になりましたけど、私は、現状においては、いつも言っていますけども、清水町としての行政単位という期間が相当長く続くだろうと思っております。そうすると、おのずと行政が取り組む方向性は決まってきます。まさに行財政改革をもってして生きる道しかないのかなと思います。
 そうなると、具体的にどういうことかということになりましょう。歳入においては、税外収入のために、より知恵を出すこと、そして歳出については、より厳しく事業の見直しをし、それには当然町民の皆様の御同意が必要でしょう。それと、あと一つ、人権費等固定経費の更なる削減であります。
 これらの問題についてどう取り組むのか、当然、常日頃の問題提起ですからお答えできると思いますから、よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 行政改革の一環といたしまして、税外収入の確保につきましては、これまでも不用な普通財産の処分等をはじめ、現在も行っている広告事業の拡充等、これを進めることとしております。
 公用車やスポーツカレンダーについて、新たな広告媒体として活用するほか、これまでも、町のホームページであるとか、カレンダー、先ほど配布いたしましたカレンダーですが、これについて広告を活用しているところですが、そのほかにも、公用車とか、スポーツカレンダー等を新たに広告媒体として活用していくという予定でございます。
 また、町のバスの売却であるとか、柿田川公園の駐車場の整備を行っていますが、これを有料化するなどの使用料の再検討などによって財源の確保に努めてまいりたいと思っています。
 なお、歳出における固定経費の削減につきましては、これまでも予算を作成する際において、さまざまな査定の中、それから要求される中で、その抑制に努めているところですけれども、委託料や補助金の見直し、また民営化等の推進によって固定経費の抑制に努めてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 人件費の削減ということになりますけど、人件費そのものの単価は変えられませんから、いわゆる査定、自然減収ということの中で動いていくべきでしょうけど、特段、人件費の削減とか、条例で人数というか、そういう一つの改正とかなんかは考えていないですか。


◯議長(吉田 功君) 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 職員の人数につきましては、平成18年に作成した定員適正化計画に基づいて削減をしております。
 その削減方法といたしましては、退職者に対する補充を、完全補充ではなく、一部不補充をして人数を下げていくということでございますので、現在は、平成21年4月1日現在で、一応255名の予定でおります。定員適正化計画上では258名でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) いずれにしても、人件費が一番固定経費の中でウエートが高いわけですから、その辺は、人員適正化計画にのっとって、遅滞ない一つの行動をしてもらいたいと思います。
 次に移ります。
 税外収入の関係なんですけど、歴代町長、また山本町長も、「柿田川は清水町の宝」とよく言われます。私は、今の柿田川は本当に清水町の宝だなと思っております。ある意味、お荷物になっていないのかなと、こんな感じすらします。
 なぜなら、宝というのは、生かされてはじめて宝になるわけです。ここで私が言う「生かされて」というのは、税外収入のことです。町にとって、いろいろな方面から義務だけを押しつけられているのかなと、こんな感じすらします。
 そこで提案となるわけですけども、町の若い有能な職員を中心に柿田川を含めた税外収入の方法を検討して、それを可能にすべく各課が横断的な場をつくって、当然その中には民間人のお知恵も拝借しなきゃならんでしょう、そういう一つの税外収入に向けた取り組みの組織体をつくる考えはないか、質問をします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 ただいま、町内を横断的な、若い職員を中心とした組織をというような御趣旨かと受け止めたわけですけれども、現状におきまして、20代から30代の職員を各課横断的に集めたワーキンググループというものがございます。民間の方は入っておりませんが、単に中の職員の内部的な組織ではありますけれども、そういうものがございます。その中から、さまざまな行革に関する提案を受けているところでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 私が若いと言ったのは、ある程度年齢を重ねますと、いわゆる県とか、国との行政の壁、これを実直に感じとるもんですから、一つの提案をする前にしり込みをしてしまう例が多いんですよ。だから、若くて使命感に燃えた人間がそういう一つの取り組みをずんずんやってもらったらと、こういうふうに思います。
 いわゆる柿田川を例にとれば、あそこは河川法があり、都市計画法があり、その中の公園法があり、そして、またあらためて世界文化遺産ということになれば文化庁の関係も出てこよう。いろんな意味の中で、行政間とのあつれきの中で物事を決めていくことになりますよ。
 行政間の壁というものは非常に高いものですから、それは恐らく誰しもわかっておることなんですけども、今、最近の一つの地方自治のあり方、方向は、その壁をよじ登って、あるいはその壁を淘汰して一つのものをつくり上げていく、それこそが、やっぱり地方自治体の力であるし、また、地方自治体の長の力の見せどころと、私はこのように思います。
 はっきり言いまして、国や県の指導を受けて一つの自治体が動くというような時代はもう終わったんじゃないのかと。午前中の同僚議員の中にも、それを非常に力説した議員もいます。私は、まさしくそうだと思いますよ。
 そういう一つの問題提起をこちらから出し、そして、それを解決するがためにはどうしたらいいのか。いろんなところへと出向いて、その壁を低くし、そして、その壁を薄くして一つのものに挑戦していくことこそが、若い職員の将来のためにもなるし、いろんな意味で行政の勉強にもなると思います。私は、そういうことをずんずんやっていただきたいと思います。
 町長、一言、お願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 柿田川は本当に私たち町の宝かという御質問から始まって、若い力を終結して、県、国にもどんどん地方自治の意見をぶつけたらどうかという御意見でありますが、私は、柿田川について、いろいろ見る立場の違いはあろうかと思いますが、私たち町の誇れる宝であるというふうに自負をしております。
 また、議員、御指摘の、お荷物であって宝が宝として作用していないのではないかという御指摘については、その意味から言うと、まだまだこれから磨きをかけなければならない、磨かざる宝と思い、未来に夢を発していきたいと思います。特に柿田川は、県東部においてもそうでありますが、地球規模的に大事な宝であるという認識を、議会の皆さんと、また広く町民とも共有をしていきたいと思います。
 なお、県、国に若い力をぶつけていけと。これは、先ほど課長の答弁にもありましたが、庁舎内の若いエネルギーとも知恵を出し合いながら、地方自治の真髄をこれからどんどん上部団体に提言し、壁に穴をぶちあける、そうした勢いを持っていかなきゃいけないと、かように、今、御指摘について耳を傾けたところであります。
 岩崎議員をはじめとする、そうした有志のお力をお借りしながら、今後、行政に力点を置いてまいりたいと、かように思います。
 御質問、ありがとうございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。
 発言者に申し上げます。残時間1分となりましたのでよろしくお願いいたします。
 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) そういうふうに言われますと、一言、また言いたくなりますけども、結局、ほかの自治体でも、それほど宝ではないものをよく磨いて宝にしているんですよ。清水町にはあれだけの宝があるじゃないですか。それを磨いてないのは行政の怠慢ですよ、私から言わせれば。
 では、次に移ります。
 ここで、ことしの3月をもちまして退職される加藤消防長、また久保田課長、そして奥村出納長、後輩に向けて提言をしていただければと思います。
 加藤消防長の方から、一言ずつお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。


◯消防長(加藤久雄君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 行政改革に関しての提言ということだろうと思います。
 消防本部の行政改革への取り組みといたしましては、主として、職員の能力開発を推進し、質の高い消防サービスを実施することであると考えております。救急救命士をはじめ職員を各種研修会、あるいは講習会などに積極的に派遣し、質の向上に努めております。
 また、地元の医療機関である静岡医療センターの医師、看護師等と日ごろから顔の見える関係を深め、救急隊員の研修や救急患者をスムーズに受け入れていただく体制づくりが重要と考えております。
 そのほかに、3市2町で共同運用しております消防指令センターを運用する中、相互応援を強固なものにし、消防力の不足がカバーされるよう努めているところであります。
 これからもこのような施策を引き続き積極的に推進していく必要があると、そういうふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 議員の、行政改革などの提言ということで、まず、清水町では行政改革実施計画というものを策定しております。やはりそれに基づいていろんな改革を行っております。都市計画課の場合、イベントのあり方ということで、緑化普及事業であります柿田川みどりまつりについて、平成20年度からは、春は単独、秋は国際交流事業、フリーマーケット事業と同時開催ということで行っております。その中で、みどりまつり後援会への補助金の削減に御理解いただいたということもあります。
 また、下水道普及促進展の開催もみどりまつりと同時開催いたしまして、職員の労力の削減を図ったということもあります。
 それから、下水道事業につきましては、行政改革実施計画の中で、これも平成18年3月に下水道の中長期的視点に立った下水道経営の効率化、健全化に取り組むため、清水町下水道事業中期計画を策定しております。この計画に従いまして、建設費、維持管理費のコスト縮減のため、再生材料使用、それから小口径マンホール等の新しい製品の採用、それから長距離推進等の工法の採用、規制緩和による浅層埋設等を実施しております。
 これからも、新しい製品、工法等を採用してコスト縮減に努力していきたいと思います。また、国の規制緩和等さまざまな情報を収集して、新しい取り組みを考え、行政改革に努力していってもらいたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 出納室長 奥村君。


◯出納室長(奥村誠司君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 行政改革への取り組みについてでありますが、出納事務の効率化と事務の簡素化に重点を置き、幾つかの改善に取り組みました。
 1つは、パソコンを活用した備品台帳管理システムを構築し、備品台帳のデータベース化を進めたことであります。
 既存の備品台帳は紙ベースで、正副2つの台帳を作成しており、個別の検察や品目ごとの集計が容易でなく、時間外等の処理も負担増となっておりました。この問題を解消する新たなシステムの構築に取り組んだところ、すべての職員が簡単に検索できるようになり、事務効率が向上しました。
 2つは、口座振替データの電送化が挙げられます。
 各種町税等を預金口座から引き落とす操作資料を各担当者がフロッピーディスクで作成し、出納室がとりまとめ、金融機関に引き渡しておりましたが、個人情報保護の観点から、電話回線を用いた電送方式を取り入れることで安全が確保され、事務負担を軽減することができました。
 3つは、県立高校受験用県収入証紙の売りさばき方法の改善であります。
 県立高校受験申請時の1月、2月は、県収入証紙を購入する受験生や保護者等が多数訪れ、一時的に窓口が混雑し、出納事務に支障が起きたこともありましたが、ゆえに改善策については学校と協議を行い、職員が学校に出向く出張販売方式を取り入れたことで、短期間に効率よく処理することができるようになりました。
 以上のことを取り組んでまいりましたが、今後も継続しつつ、新体制に向かって新たな取り組みが必要になってくるものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 最後になりましたけど、長い間、御奉職、御苦労さまでございました。今後とも清水町政のためにいろいろ御尽力願うことをお願いしましてあいさつとさせていただきます。
 以上で終わります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして岩崎君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を2時30分といたします。
                                午後02時22分休憩
                                ────────
                                午後02時30分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 それでは、次に、2番 杉山 貢君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 清水町のごみ処理のその後について」「2 清水幼稚園と中央保育所の建て替えについて」「3 町の各種委員会について」。
 発言を許します。 2番 杉山 貢君。


◯2番(杉山 貢君) それでは、議長の許可を得ましたので、通告してあります3点について質問いたします。大変お疲れのこととは思いますが、本日最後の質問になりますので、今までの質問とダブるような点は多少省きながらも、気合いを入れていきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、清水町のごみ処理のその後についてでありますが、町の指導者の皆さんの話の中でよく言われることですが、「ごみ処理場を持たない当町にとりましてはごみの減量は最重要課題です」と言われます。何か新しい動きでも出てくるのかなと、本腰を入れてやる気があるのかなとしびれを切らしているきょうこのごろです。
 昨年の今ごろでしょうか、ある市では、ごみの分別が悪くて業者に受け入れてもらえず、自分のところで再選別をして引き取ってもらったというニュースを聞きました。その費用は数億円だったということを覚えております。その市では、数十年前は、N方式といいましょうか、ごみの分別ではほかに先駆けてボランティアの協力を得て整備したため、全国から見学者が大変多かったと、こんなふうに聞きます。しかし、今のこのていたらくは何だろうと考えさせられるところでもあります。最近、ある議会でほかの市町のことを実名を挙げて悪口を言ったために問題になったと言われますので、この程度にしておきます。「転ばぬ先のつえ」でございます。
 ごみ問題で、当町は良い意味の緊張感を町民一人ひとりが持っていると私は感じています。しかし、現状維持とは、聞こえはいいのですが、民間では後退と同じだと言われます。そして、このまま数年がたち、この緊張感がなくなったときを考えますと、寝ても覚めてもいられない、そんなところであります。
 1項目めの、清水町の過去3年間における可燃ごみ減量化にかかわる検証についてということで質問します。
 平成18年度、19年度、20年度、現在までの一般家庭から排出される可燃ごみの1人1日当たりの排出量はどのようになっているか、答弁ください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 杉山議員の御質問にお答えをいたします。
 当町の平成18年度以降の事業系を除きます一般家庭から排出される可燃ごみの1人1日当たりの排出量は、平成18年度は390グラム、平成19年度は388グラム、平成20年度は、1月末現在で386グラムで、排出量は増加することなく、ほぼ横ばいで推移しております。
 これは、とりもなおさず町民の皆様のごみ減量化に対する御理解と御協力のたまものであると考えております。
 また、課題といたしましては、従来の可燃ごみの減量化は水切り等に力点を置いてまいりました。今後も、さらに町民の皆様方が取り組みやすい事例等を紹介するなど、減量効果に直接結びつく活動に取り組んでまいりたいと思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) 今、答弁の中で、可燃ごみの1人1日当たりの量が、前回、2008年3月の答弁と少し違っていると思われます。例えば、平成18年度がラップしていますので確認しますと、1年前は403グラムと言ったところが今回は390グラムと、13グラム減っているわけですが、この理由は何でしょうか、答弁ください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 前回、御質問いただきましたときには、私ども、人口で計算するときに、外国人を含んでおりませんでした。しかし、今回、御質問等をいただきましたので、外国人を含んだ中で1人当たりの排出量を算出いたしました。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) 外国人を今回分母に入れたということです。また、外国人もごみを出しているからとの理由でしょうが、分母を大きくするねらいというのは何でしょうか。
 ごみ減量化が目的なんですが、ごみ減量化の中に外国人も引き入れようとするとしたら、説明会とか、パンフレットなどの外国語の作成が必要となってまいりますが、そこであらためて質問します。外国人を入れたねらいというのを伺います。答弁ください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 議員、御指摘がございましたように、外国人の方も、ごみを当然出されます。そういうこともございまして、町民1人当たりのごみの排出量というものを算出するときには、外国人を含んだ中で計算をするということが今後適正かというふうに判断をいたしました。
 それから、外国人に対するごみの指導等につきましても触れられましたのでお答えをさせていただきたいと思います。
 外国人が私どもの清水町に転入してまいります折には、私ども住民生活課生活環境係の方に外国人が回りまして、外国人への外国語で記載されました説明書等をお渡しいたしまして、できるだけ正しいごみの出し方に御協力いただくように指導はさせていただいております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) 外国人へのパンフレットということなんですが、ホームページで見ますと、8ページぐらいの、4カ国語ぐらいで書いたやつがあります。あとのページは数字ばっかり書いてあってよくわからなかったんですが、別の市町の例を見ますと、日本語でのごみのパンフレットというのは2枚なんですが、外国語のやつもちょうど2枚程度でまとめてあって、スタイルがいいかなというふうに思いますので、そんな手ごろなやつでやってもらうと参考になるかなと、そんなふうに思います。
 単なる分母を大きくして1人当たりのごみを減らすだけというような、小手先のような、そういうやり方は夢にもないでしょうけれど、しっかりとやってもらいたいなと思います。
 対策の中にありましたごみの減量化の啓発について質問いたします。
 これはどのようなものでしょうか、答弁ください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) ごみの減量化等に対する啓発活動でありますが、毎年、夏場につきましては、ごみの量が非常に増えてまいります。それは、水分等を多く含みましたごみが多く排出される時期でもありますので、そういう時期をとらえまして、先ほど御答弁申し上げましたように、水切りを中心でございますが、ごみの減量化のお願いをする一番いいタイミングでございますので、そういった折に、各地区を回りましてお願いをいたしております。
 また、昨年は、議員からの御提言もございましたので、子供たちに微生物を活用いたしましたごみの減量の一つの体験をしていただこうと、こういうふうなこともさせていただきました。
 また、ごみ減量等を議員の皆様にも、御紹介いただきました先進地の取り組みの状況等につきましてもお話をさせていただきました。
 こういったことに取り組んでおります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) 水切りですが、「1世帯で1日50グラムの減量」というキャッチフレーズは、私が覚えているだけでも、もう10年以上になるんでしょうか。できれば、こういう対策というのは、期限を区切って効果のチェックをやるべきではないでしょうか。
 つまり、やってもやらなくても減量に効果がなければ、やめて別の方法をやってみること、そんなことも考えるべきかなと。従来どおりということは、先ほども言いましたが、民間では後退、バックと同じだと、そんなふうにとらえています。
 次に、平成20年度より、沼津市で事業系のごみも受け入れてくれるということで、全体で見ますとごみの量は増えていると思います。そこで質問いたします。
 事業系の可燃ごみを含んだ当町及び県の1人1日当たりの排出量を伺います。答弁ください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えをいたします。
 平成20年度の当町の沼津市に搬入しております事業系を含んだ可燃ごみの排出量は、1月末現在で、1人1日当たり466グラムであります。また、県下における事業系を含んだ可燃ごみの1人1日当たりの排出量は、最も新しいデータによりますと、平成18年度が775グラムとなっております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) それでは、次に、ごみの減量化に対する当町の取り組みというのを伺います。答弁ください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 ごみの減量化の取り組みにつきましては、処理施設を持たない当町にとりまして、積極的に推進していかなければならない重要な施策であるとの認識の下、かねてから各地区を訪問しての減量化の呼びかけ、広報紙等によるPR、生ごみの処理機等購入への助成などを継続して実施してきております。
 また、昨年夏には、地域で取り組んでおります微生物を活用した生ごみ処理について、議員、御提言の趣旨を踏まえまして、清水小学校の生徒に体験してもらうなど、ごみ減量に対する新たな取り組みを行ったところであります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) ことしの1月の政務調査で、私どもは、掛川市のごみ減量大作戦というものの1年後を見てまいりました。それをちょっと紹介したいと思いますが、掛川市では方針と目標というのを確実に持っておりまして、目標へしっかり向かっていると、そんな感じがしました。
 数字で言いますと、改善前ですと、1人1日のごみの量が588グラムあったんですが、1年半後の、ことし、平成21年3月を目標にしているんですが、518グラムと、70グラム差があるんですが、20%減という目標を立てましてしっかり向かっていると。そして、現状の確認をしますと、昨年の12月までの集計なんですが、今年度は511グラムということで、目標達成が完全にターゲットに入っていると、そんな状態でした。
 そういうふうに、目標がしっかりあって、毎年それに向かってだんだん下がっている、そして、12万都市の大きなところでそういうことができるというのは、現場からの情報、分析、そして対処というのがしっかりできているなと、あらためて感じさせてもらいます。
 掛川市でのエピソードをちょっと紹介しますと、清水町の方では、1年前に掛川市で仕入れました生ごみパックンというのがあるんですが、それに虫が出てきて困ったという、そんな話がありました。掛川市では、これに対しては、ザイールという殺虫剤がありまして、それを年2回ぐらい配布して、虫は大丈夫だったと、そんなふうに言います。
 掛川市の担当者は女性でしたが、御自分でもその生ごみパックンをやっていると。しかし、忙しくて虫なんか見ている暇はありませんと言います。第一、生ごみをいじくるときは朝の暗いうちにやります、だから見えませんよねと。
 それより、その後ごみの収集所に出かけて、分別を指導、チェックしますと、そんなふうに言います。それを聞いて、なるほどと思い当たる節があります。清水町の担当者を通じまして掛川市の情報を聞く場面がたびたびあったんですが、一つのことを問い合わせるのに、返事は2日も3日もかかるわけです。随分かかるねと清水町の担当者に催促しますと、掛川市の担当者がなかなか席にいなくてつかまらないんですよと、そんなふうに言われまして、合点がいくような気がします。
 つまり、掛川市の担当者は、席に座る暇もなくよく動いていると。別に見ているわけではありませんが、遠い掛川市のことがよく見えるような、そんな気がいたします。
 これは、決して個人的な部分を責めているわけではありません。以前、同僚議員が、役場の職場としての緊張感とか、職場の規律といったものを指摘した一般質問がありましたが、私は、そのとき抽象的でピンときませんでした。しかし、具体的にはこういうことを言うのかなと、今わかってまいりました。
 そういう目でもう一度役場内を見回してみますと、町民をリードしていく役場の一人ひとりがごみ減量という方向に向かっていくなら大きな効果が期待できると。また、反対するような人もいないのではないかと思います。
 掛川市の成果を、私の試算で、金額で示してみますと、1年目は7,000万円削減できました。2年目は1,400万円、これは対前年比というところなもんですから、削減額は8,400万円、2年間で合計1億5,400万円、それだけ得したことになります。これを10年も続ければ7億7,000万円の改善です。立派な行政改革と、そんなふうに言えるかなと思いました。
 山本町長は、「行政は最大のサービス産業である」と、そんなふうに言って、この役場のあり方というものを示したものと思いますが、サービス産業の代表であります銀行の机の上とか、そういったところに、コーヒーの缶とか、マグカップなんかはありません。住民の皆さんはこういうところをしっかりと見ております。物事の始めというのは形から入り形で終わると言いますが、まずは住民に接する役場の一人ひとりが、職場の規律を守って、形から入っていく、そんなことが第一歩かなと思います。
 新しい町長になって2年目、私どもも議員になって2年目です。その間に役場は一向に変わっていないというのが、厳しい経済情勢の中で税金を納めている住民の生の声です。私どもにも責任の一端はあると思っていますが、今の役場をどうしたら改善できるかなと考えますと、夜もおちおち眠られません。
 そして、こういうことをやっていかないと、ごみ減量、役場の改善もできないと、そんなふうに思います。私の思いが少しでも伝わりましたでしょうか。一言、これについて、山本町長の答弁をいただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員の御指名をいただきましてありがとうございます。
 役場は最大のサービス産業ということに端を発して、役場組織はちっとも変わっていないという御指摘でありますが、大変変わったという御意見もしばしば承っております。具体的にまだまだ改善しなければならない点も、もちろんたくさんあろうかと思われますが、今後とも十分注意して行政サービスに専心をしてまいります。
 「行政は最大のサービス産業」と、この思いは全く同感であります。どうか、ひとつ議員の御指摘も受けながら、もっともっとすばらしい行政を展開できるよう頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) この項の最後に、今後における可燃ごみの減量化を含めて、清水町のごみ処理全体の方向性を伺います。
 答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 ごみの減量化を推進していくためには、町民、行政、事業者が一体となって取り組むことが重要であります。
 こうした中、当町におきましても、今後、町民の皆様の御理解、御協力によりまして、従来から行っているごみの分別と減量にかかる施策の一層の充実を図るとともに、地域で実践しているごみ減量活動の普及でありますとか、新たに本年4月から、ごみの発生のさらなる抑制を図るため、レジ袋の削減、マイバッグ持参の推進等を実施いたしましてごみの減量化に努めてまいりたいと思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) 次に、2項目めであります清水幼稚園と中央保育所の建て替えについてに移ります。今まで質問してきました議員の中で多くが語られておりますので、この件につきましてはすぐに本題に入らせていただきます。
 先日開かれましたこの件に関しての意見を聞く懇談会の中で、清水幼稚園が廃園となりまして別の幼稚園に子供たちが通うとなりますと、北幼稚園の場合は久米田の一番遠いところから3キロ近く、また南幼稚園の場合も、一番遠い戸田から2,400メートル近くあると保護者が訴えておりました。幼児期の子供にとっては大変なことです。
 そこで質問いたします。
 行政の役割として、公平という観点から、この状態をどう考えているのか、答弁ください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 杉山議員の御質問にお答えをいたします。
 公立の施設は、すべての子供一人ひとりに平等で公平に保育や教育を享受できるように、教育の機会を均等に保障するという大きな役割を担っております。
 町では、このような役割を踏まえて、特に小学生、中学生とは体力的に違う就学前の子供にとって居住する場所によって通園距離が異なるのは避けられませんけれども、通園に伴う負担がなるべく大きくならないように配慮する中で、保育や教育の機会を提供してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) 幼稚園、保育所の就学前の子供たちの通園距離について、今までの清水町の蓄積の中で判断基準のものはありますでしょうか、わかる範囲内で結構なんですが。
 公平性については、教育長、答弁お願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 小学校の場合には距離が法律で定められておりますので、ございますが、幼稚園の場合には、そういう距離の規定というのは、現在、私は存じ上げておりません。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) 清水町は面積が8.8キロ平方メートルと言われていますが、東西南北は幾つぐらいあるか、御存じでしょうか。私は1万分の1の地図を広げてみまして、東西は約2.8キロぐらい、南北は4.8キロぐらいでした。先ほどありました久米田から3キロも歩きますと町のどこへでも行けそうな感じがしますが、どうも、そういう点では距離的な問題だけではない、ほかの要因があるはずです。
 4幼稚園、4保育園の件につきましては、同僚議員とのあれがダブりますので、私が少し要約させてもらいます。
 幼稚園の建て替えの順番を本当は図に書いてみるとよくわかるんですが、一番左側に古い昭和37年の清水幼稚園、次に北、南、北、西、そして平成15年の南幼稚園になりますと、北と南は2回ずつ建て替えたということになります。
 一方、保育所の部分は、昭和42年の清水保育所から始まりまして、中央、南、清水、しいの木、そして、ことしの平成21年に予定の南保育所となりまして、これも清水と南が2回ずつ建て替えとなります。
 昭和47年からことしの平成21年までの47年間の間に、11件の新築、または建て替えをしています。この建て替えの間隔で一番長いのは11年なんですが、短いのは2年の間隔で行われているもので、平均では4.3年に1回、数億円をかけてやっているというものですから、財政も大変だった様子がわかります。
 結局、清水幼稚園と中央保育所が残ってしまったものですが、それにしましても、耐震化の建て直しは、今度は自分たちの番だろうと期待して待っていたところ、今回の、町当局からの廃園と認定こども園の提案です。関係者の不公平感というのは、それは大変なものだったと思います。しかし、その建て替えの順番の中で、問題点は何かというところです。
 そこで質問いたします。
 一番古い清水幼稚園の建て替えが遅れた理由というのは何でしょうか、答弁ください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 杉山議員の御質問にお答えをいたします。
 清水幼稚園の建て替えが遅れた理由という御質問でございます。
 西幼稚園ができる以前、清水幼稚園、北幼稚園、南幼稚園の3園体制でございました。昭和39年に国道1号バイパスができ、交通量が増えてきたことにより、長沢の一部と八幡が国道を渡って北幼稚園に行く子供が出てきたという中で、議会の方にも、新たに西部に幼稚園をつくってほしいという要望が出てまいりました。
 西幼稚園を建設するに当たりまして、県との調整の中で北幼稚園の建て替えをすることになり、その後、西幼稚園を建設いたしました。
 西幼稚園を優先したことにより、清水幼稚園がそのままになったものでございます。
 また、清水幼稚園が一番建物が古いものでございますが、南幼稚園も同様に建物が古く、園児数が増えてきたということで、当時プレハブで対応していたという経緯もございまして、南幼稚園が先に建て替えられたものでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) 一番の問題点は、北幼稚園で言えば、バイパス道路が国道1号線に昇格しまして交通渋滞も激しくなり、集団で幼稚園児が1回の信号では渡り切れないと。また、南幼稚園は、今でもまだまだ解決されていない徳倉橋の交通渋滞です。西幼稚園は、柿田、長沢地区の園児が、やはり交通渋滞の柿田橋を渡るということにあると思います。
 つまり、清水町は、国道1号線、徳倉橋、柿田橋の交通の難所で4つに分断されていると、その中で、人口増加に伴いまして、プレハブ園舎や大人数で朝夕の通園ができないと、そういうことが問題になってきて、それぞれ4つの幼稚園をつくることに至ったと私は理解しています。
 これを裏づける発言は3回目の西小学校の懇談会でありました。その方は、懇談会へ来る前、2時間ほどじっくりと清水町の地図を見てきたと言います。そして、先ほど言ったように、清水町は4つのブロックに分かれている、だから幼稚園は4つ必要ですと、そんなふうに言っていました。
 現状の問題点をよく見るという点では一致するものがあります。毎日通園する重要なポイントです。公平性の問題は、距離よりもここにあると思います。最初に教育長の言われた教育の公平とは、この問題を克服することこそが清水町における保育、教育の機会均等の公平性ではないかと、そんなふうに思います。
 次の質問では、幼保一元化と民営化とは別々に考えた方がわかりやすいということから、質問の言葉を少し修正させてもらいます。
 そこで、あらためて質問いたします。
 現状の保育所を公営として残す場合と民営化した場合とで国、県からの補助金のあり方がどのように変わるか、また、そのねらいについて答弁ください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 国、県の補助制度につきましては、原則、公設の施設整備に対しましては補助金を廃止し、民設に限り一定の補助をする方向へと流れております。また、運営についても同様の傾向となっております。
 この流れは、三位一体の改革の中で、民間でできるものは民間でというねらいから来ているものであるというふうに承知しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) すると、現在の町立保育園のままでは、三位一体の改革が実行された現在は国、県からの補助金がなくなり、一方、民営化した保育園には補助金が出るとのことです。ここに町が民営化を進める大きな理由があるわけですね。
 そこで質問します。
 仮に清水幼稚園と中央保育所とを認定こども園として民営化した場合、施設費と運営費で町の負担は軽減されるのかというのを確認いたします。答弁願います。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 仮に清水幼稚園と中央保育所を認定こども園として民営化した場合、施設整備につきましては、過去の例を参考にしますと、建設費約3億円に対しまして、町の単独補助1億円の実績がございます。同様に考えますと、ここで約2億円、町の負担が軽減できるというふうに考えられます。
 また、運営費につきましても軽減できるものと考えますが、仔細に当たっては町の支援策等の補助金などの諸条件が定まらなければ難しいというような点がございますので、現段階ではお示しするに至りません。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) 建設費としては2億円の削減ということですが、わかりやすくするため、今ある保育所の毎年の運営費だけで考えてみることにします。
 私の、大ざっぱな運営費だけの試算によりますと、三位一体の改革の前は、国、県からの補助金というのは、現在の3保育所でおよそ数億円、1億円から2億円ぐらいだと思うんですが、その単位であったと思います。
 これがなくなるということは、その分町の負担が増してくると、そういうことだと思います。民営化していけば、ほぼ今までと同じぐらいの補助があって、町は従来と同じぐらいの負担で済むと、そんなことになります。10年間で見ますと、1年間で数億円ですから、数十億円という大きな違いが出てくるわけなんですが、とすれば、民営化は進めた方が良いのではないかという考え方になってきます。
 しかし、今回、話題にあがっている清水幼稚園と中央保育所を一本化して民営化というような、たまたま残った一つだけにしわ寄せするというような、それでは不公平感がいっぱいになってくるわけです。やるなら町全体で民営化を考えていくべきだと、そんなふうに思うわけなんですが、ここで、私なりに保育所の民営化することへの問題点というのを整理してみました。そして、私どもがことし1月に政務調査で行ってきました岐南町の例も一緒に紹介したいと思います。
 岐阜県にある岐南町という、人口2万4,000人ぐらいの、清水町をちょっと小さくした、周辺環境もよく似ている、しかし、そんな小さな町でも、私どもよりよっぽど進んでいるとびっくりさせられます。
 まず、保育所の民営化で保護者が一番心配する問題というのは、民営化で保育士が入れ替わってしまうため、保育環境の急変が子供に影響すると、そんなことです。この問題に見事に正面から応えているのが岐南町です。5つある町営の保育園を一度に民営化しようと、そういうふうに計画しています。保育士の不安というのはすぐに子供たちに直結するとの視点から、民営化に当たりましては、保育士の身分を全員保障して、そのまま民間に雇用してもらうと、そういうことを、課長がですよ、町長と議長を横に置きまして、担当課長が説明しました。私は、よっぽど町の教育方針がしっかりしていて、それに対して課長がよく働いているなと思いました。
 また、岐南町では、民営後2年間は、町の現在の教育方針や教育内容というものを継続して、しっかりとかかわっていくといいます。これは、南小での懇談会で質問に出ましたが、民営化というのは民間に丸投げすることですかと、そういう不安の意見があったわけなんですが、それにも十分応えております。
 そして、何よりも、このようにしっかりした対応ができているというのは、問題点の吸い上げ方、またその意識にも大きな違いを見つけました。つまり、岐南町の課長さんは、一番負担がかかって大変な思いをするのは保護者の方ですと、しかし、懇談会のような大勢の場で意見を言ってもらいますと、大きな声の人とか、強い意見の人に染まってしまう、偏ってしまう、ですから、自分たちは来年度入園する予定の88名の保護者と一人ひとり面談したと、そんなふうに言います。
 つまり、問題の収集に十分に時間をかけて、そして、問題点に対する的確な対処の打ち手ができているわけです。この住民サイドの目線の位置、そして、問題点を吸い上げようとしている意識の違いというのを、清水町と比べて大きな差を感じたのは私だけではなかったと思います。
 もう一つ、目線の違いのエピソードがありますが、岐南町の説明をしてもらうときに、幼稚園は周辺の市町にありまして、間に合っていました。それも、自分のところの町は離婚率が岐阜県内で一番高い、片親が多くて、そのために5つの保育園に力を入れたと、そんなふうに紹介されました。私は思わず苦笑いをしてしまったんですが、といいますのも、岐南町へ向かう道すがら、清水町をどんなふうに紹介したらいいかと話しているところで、静岡県内で離婚率が一番高いと言うのはやめておこうと、恥ずかしいからと、そんなことを言った話を思い出したからです。
 しかし、岐南町は、そんな自分たちの欠点にも、そこにこそしっかりと目を向けて、住民のニーズがあると、施策に反映している、そこに大いに学ぶところがあると感じたのはきのうのことのようでした。
 もう一度確認しますと、1に目線、2に問題点を吸い上げる意識、3番、その問題点にしっかりと対処した施策、4番、町の教育方針、それががっちりと組み合わさっていると、そんなわけです。
 そこで、2項目めの最後の質問をいたします。
 今回の清水幼稚園と中央保育所の建て替えの方向性はどのようにしていく展望があるか、答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 杉山議員の御質問にお答えをいたします。
 本件については、今、議員も冒頭申し上げられましたように、同僚議員であります渡邉議員、吉川議員の御質問等々にもありましたので重複いたしますが、3地区における意見を伺う懇談会をはじめ関係する区長様からの要望書や多くの署名をいただき、重く受け止めているところであります。
 また、民間委託等の推進方針や行政改革推進委員会での答申等もあることから、今後、議員の皆様の御意見も参考にさせていただきながら総合的に判断し、今後の方針をお示ししてまいりたいと、かように思います。
 議員の御質問のくだりの中にもありましたが、各市町の状況には若干の相違もありますが、十分に関係方々の思いを意見交換に反映させて今後の方向性を出していきたいという思いであります。
 よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) それでは、3項目めの、町の各種委員会についてに移ります。
 現在、町には29ほどの各種委員会がありまして、私なりに分析したところ、委員の性別や年齢構成、また開催される時間帯などに偏りがあると思います。
 私は、今後のまちづくりには広く住民の声を吸収すべきであり、各種委員会というのは行政の耳であり目であると感じております。
 そこで質問いたします。
 委員会の夜間や休日の開催によって参画の機会を増やすとともに、女性や若年層の参加を増やしていくことが必要だと思いますが、どのように考えていますか、答弁ください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 杉山議員の御質問にお答えいたします。
 地方分権化が進む中で、限られた財源の下、より効果的、効率的に質の高い行政サービスを提供し、魅力あるまちづくりを進めるためには、地域の課題に町民の皆様と行政が協働して取り組むことが不可欠であります。
 こうした観点からも、性別や年齢に偏りがなく、より多くの方々に委員会に参加していただくことが必要であると認識しております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) 続けて質問します。
 現状において、問題点を公平に、また、住民の視点に立って吸い上げる仕組みになっているでしょうか、答弁ください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 各種委員の選任、選定方法につきましては、それぞれの委員会設置要綱等に基づき委嘱をしておりまして、特に近年は男女共同参画の観点から、女性の委員の積極的な選任に取り組んでいるところであり、現在、委員の約3分の1を占めるまでになっております。
 また、町行政改革大綱の基本理念であります町民とともに進めるまちづくりという観点から、まちづくりへの町民参画を促進するため、各種委員の公募制度の導入に取り組んでおり、現在、3つの委員会で実施しております。
 また、さらに町の政策形成過程における公平性の確保、透明性の向上及び町政への積極的な参画など開かれた町政を実現するため、パブリックコメント制度についても導入をしているところであります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) 私が調べたところによりますと、町の将来の方向性を決めるような7つの委員会をピックアップしてみました。つまり行政改革委員会、ごみ減量委員会、国民健康保険運営協議会、食育推進委員会、都市計画審議委員会、社会教育委員会、認定こども園検討委員会の7つなんですが、これの開催日というのは平日の昼間に開かれております。そして、男性の平均年齢というのを調べてみますと、65.5歳でした。
 一方、平日の夜7時から開かれる委員会が3つありまして、その男性の平均年齢というのは53.4歳と、前のと比較しますと11.1歳、一回り近く違っているわけなんですが、ここで言いたいのは、男性の若い人の意見を取り入れるには、仕事を持っておりますので夜の時間帯でないと出席できないということがわかります。
 そこで質問いたします。
 若い男性の層に入ってもらえるような開催日や時間帯について指導していくようなことを考えておられるかどうか、答えられる範囲内で結構なんですが、答弁ください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 会議の開催時間等でございますが、官庁の勤務時間、執務時間は法令等により定められておりまして、当町でも、条例により、午前8時半から5時半までというふうに定めておりまして、会議等の時間については、原則この範囲内で開催させていただいているのが現状でございます。
 ただ、委員会等の性質、また委員の構成状況によりまして、夜間、休日に開催するなど柔軟な態勢を現在とってございます。
 そういう中で、委員になられる方々にはそれぞれ御都合があることは承知しておりますけども、中には夜間、休日の開催では困るという方もおられるわけです。各種委員会の中で開催日時等について協議の上決定してもらいたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。
 ここで発言者に申し上げます。残時間1分となりましたのでよろしくお願いします。
 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) それでは、今までのことを踏まえまして、今後の方向性を伺いたいと思います。
 答弁、お願いいたします。
 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 今後につきましては、各種委員会をはじめ、さまざまなまちづくりの場に、より多くの町民の皆様が参加しやすい態勢を整備することが必要であると考えますので、委員の公募制のより一層の推進を図るとともに、委員の選定方法や会の開催方法等を研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。


◯2番(杉山 貢君) ありがとうございました。以上で終わります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして杉山君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。
                                午後03時18分散会
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◯地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
  平成21年3月9日


               清水町議会議長     吉 田   功
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               署名議員(4番)    鈴 木 勝 一
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               署名議員(5番)    石 垣 雅 雄
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