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北海道 清水町

平成20年第4回定例会(第3日) 本文




2008.12.04 : 平成20年第4回定例会(第3日) 本文


                                午前09時00分開議
◯議長(吉田 功君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま出席している議員は16名であります。
 議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
 本日の会議を開きます。
 今定例会の一般質問の通告者は8名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
      ──────────────────────────────


◯議長(吉田 功君) 日程第1 一般質問を行います。
 通告者は、通告の順序により発言を許します。
 初めに、4番 鈴木勝一君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 産業育成の姿勢を問う」「2 入札制度のあり方を問う」。
 発言を許します。 4番 鈴木勝一君。


◯4番(鈴木勝一君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので始めさせていただきます。
 本日1日で8名という。


◯議長(吉田 功君) 暫時休憩いたします。
                                午前09時01分休憩
                                午前09時09分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 4番 鈴木勝一君、お願いいたします。


◯4番(鈴木勝一君) ただいまより質問を始めさせていただきます。
 まず、きょう1日で8人というたくさんの方が質問される日程の中、トップバッターとして質問させていただくわけでありますけれども、簡潔かつ明瞭な質問を心がけてまいりますので、さい先の良いスタートとなるよう、実りある御答弁がいただけますようよろしくお願いいたします。
 質問につきましては、まず1点目に、産業育成の姿勢を問うという町内産業と行政のかかわり合いについての質問と、2つ目に、入札制度のあり方を問うという入札の公平、公正な実施についての質問という、2つの事柄についてお尋ねしてまいります。
 まず初めに、産業育成の姿勢を問うという表題について伺います。
 私たち人類は、今日まで、そしてこれからも、長い歴史の中、進化し歩み続けておりますが、その私たち人類の歴史の中においても、ヨーロッパを中心とした産業革命が起こり、近代の工業化が促進されたという出来事は非常に大きな出来事であって、私たち人類の生活スタイルそのものを根幹から変えてきた歴史を歩んでおります。このような沿革に、我々、日本に住む先人たちも、多少遅れながらのスタートではありましたが、持ち前の勤勉さと努力を重ね、今日の日本を築いてまいりました。
 その結果、私たち日本も、第1次産業が中心であったそれまでの社会から、1次産業、2次産業、3次産業といったそれぞれの産業が活躍する近代先進国家の産業形態が形成されてまいりました。その産業活動の動きを総称して経済と我々は呼んでおります。経済の活動の営みとして、世界中が日々動いておりますが、私たち日本において選択されている自由経済という社会は、そもそも競争原理の上に成立している社会であり、常に好不況の繰り返しを行っており、誰もが成功や多くの利益を求め努力を重ねていくものであります。
 自由競争の原点の中で、それぞれの方々や組織が日々さまざまな努力を行っておりますが、この経済活動こそが私たち人間として欠かすことのできない営みであり、生活そのものを支えていることは私が申すまでもありません。簡単に申しますと、仕事をし、いくらかの収入を得なければ生活ができないというようなことになるわけですが、その日本の経済活動の近況につきましては、皆様も十分御承知のことと思いますが、少しお話ししますと、バブル経済の崩壊を機にどことなく不況感が蔓延していた日本の実体経済を、中国をはじめとする新興国の開発ラッシュによる資源不足から発生した各種原材料の高騰が襲いました。
 次いで偽装や不正表示等による信用不審や破綻などが相次ぎ、一部の業種によっては、その業種自体の存続をも危うくなっております。そのような信用不審が次いで襲ってきたわけです。そして、ついにはアメリカの金融商品であるサブプライムローンの破綻に端を発した今回の世界金融危機が起こりました。そして、皆様も御承知のとおり、さまざまな業種、業界において販売不振や減産などが始まり、大きな不況の波が世界中を包み込もうとしている現況があります。
 さきにお話ししましたとおり、確かに自由経済の活動とは、個々の努力と自由競争の原理によって成り立っておりますが、教育や福祉等々の住民サービスや治安確保、そして、環境整備等々の行政責任が伴う作業といいますか、いわば地方行政そのものと申しましょうか、地方における政そのものと申しましょうか、そのような物事自体の存在、それこそそこに集う人々の経済活動がなければ成立いたしません。
 公の福祉を推進するために役所に行政職員が集い、我々議員がこのように監視や助言を行っておりますが、経済活動から生み出される税というものがなければ、公の仕事もなく、我々議員や行政職員の存在も必要ではありません。行政にとって、その存在や活動の原資ともいえる農業、商業、工業、町内の各産業に対する行政としての考え方を伺ってまいりたいと思います。
 まず初めに、バブル経済崩壊以降、町の農・商・工等に関する産業に関する支出及び支出の推移及び主な施策はどのような経緯及び対策があったのか、伺います。基本的には、町の歳出区分でいう5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費を中心に御説明願います。


◯議長(吉田 功君) 鈴木君の質問に対する答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
 労働費、農林水産業費、商工費の歳出の推移と施策でございますが、まず、労働費につきましては、平成元年から2年にかけてがバブル経済の絶頂期でありました。このとき、平成2年度の決算額は590万円余でありました。そして、それから17年後の平成19年度の決算額は3,770万円余であります。
 この間の主な施策でございますが、中小企業の事業主、従業員の福利厚生を図るため、沼津市と共同で共済会員活動事業の実施や勤労者の住宅、生活貸付資金の増額を図るなど支援を行ってまいりました。
 次に、農林水産業費の歳出の推移でございますが、平成2年度の決算額は5,300万円余であります。平成19年度決算額は3,400万円余で、1,900万円ほどの減額となっております。
 これは、減反政策のための支出が廃止されたことや職員の計上人員の減などが主な理由となっております。
 この間の主な施策でありますが、農業者の負担軽減を図るための農業用施設整備の支援や水田農業経営確立対策事業など国の農業政策に準じた支援のほか、農家者で構成している協議会等への支援を図ってまいりました。
 次に、商工費の歳出の推移でございますが、平成2年度の決算額は7,200万円余であります。そして、平成19年度決算額は900万円余で、6,300万円ほど減額となっております。
 この減額の理由でございますが、平成14年度から小口資金や短期経営改善資金、当時は季節資金と言っておりましたが、これら融資制度がペイオフ制度の導入に伴って預託方式から利子補給方式に変わったことによるものでございます。
 この間の主な施策でございますが、中小企業の経営支援や商工業者の経営改善普及事業などを実施している町商工会への財政支援、中小企業の会計帳簿等の機械記帳化推進事業や特産品開発事業などの地域の商工業を推進する事業の支援を行ってまいりました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 労働費につきましては、だいぶ時代背景等を感じる御答弁でしたが、農林水産業費及び商工費については好景気のときに比べますと減少しており、商工費における基金の方式が変更になったことによる減額以外は、大きな施策の変更や事業内容の差が見受けられないようにただいまの答弁で感じられました。
 大がかりな事業変更や対策がなかったようなので、バブル当時から平成19年度という雑駁な説明であったと解釈させていただきますが、それらの分野におけるバブル経済崩壊以降の施策の実施においてどのような成果があったのか、またどのような成果の検証を行ったのでしょうか、伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 勤労者、農家者、商工業者等への支援の成果でございますが、先ほど答弁いたしましたが、勤労者に対しましては、住宅を取得しやすい環境づくりのため、住宅資金の貸し付けや緊急に資金が必要となった場合の貸付事業等による生活環境の支援を図ってまいりました。
 また、農家者で組織する部農会をはじめとする団体への支援や、直接農家者に対してましては、経費の負担の軽減を図るため農業施設整備への補助を行うなど農家者の活動支援を図ってまいりました。
 次に、商工業の事業者に対しましては、事業主を経営面でサポートする町商工会事業に対する補助事業交付や事業者への融資の支援を図ってまいりました。
 これら各種事業への支援等によりまして、経営の安定や福利厚生に実績を見た場合、実績として一定の成果を上げているものというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 施策の成果につきましては、農業、商業、工業それぞれの分野においてどのようなものが軸となって対策がとれたのか、よく理解できました。
 ただ1点、検証についてもお伺いしたわけですけれども、その検証の方法についてはお答えいただけませんでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 町では農業、商業、工業者の自主的な事業、活動に対し側面からの支援を行ってまいりました。それぞれの事業の検証につきましては、例えば、補助金であれば、事業実績をもとに事業の成果を確認するなど、それぞれの事業に、必要であれば事業者と協議し、その結果を翌年度の事業に反映するとかしてまいりました。これらの過程や実績をもとに成果を判断したものでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 今、課長、御答弁の、確かに事業ごとの検証というのもあるかもしれませんが、例えば、この農林水産業費や商工費において、義務的経費及び支出義務がある負担金等を除くと、平成19年度で、10種類ほどの補助金支出事業を行っているのみであります。
 平成19年度決算では、農林水産業費では約280万円分、商工費では約780万円分の補助金支出があります。この分野における町の主体的な事業がほとんどないことから推測しますと、これら補助金事業部分が主に町の施策であったり、町の考え方も反映される部分であると思いますが、それらの補助金を単一ごと検証されているという答弁の中で、相手ごとの検証を行う、成果だけを見ていくという方式で本当によろしいんでしょうか。
 逆に、このような分野に対する相対的なまちづくりの一環としての考え方や施策はないということになるんでしょうかね。そのため、これらの検証がないから、相対的な検証がないからこそ、毎年先例のごとく、多少の変動があるものもありますが、同じ事業内容に同じような事業費を送り出して計上しているように私は解釈しますが、そのような解釈をしてもよろしいんでしょうか。
 ちょっと課長にお伺いしたいと思いますけれども。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 町としては、先ほども答弁いたしました事業を実施して、実績として、成果というものはあったというふうに考えております。
 今後も、利用する方、必要とする方がいる以上継続して支援し、新たに必要とする事業がうまくいきましたら対応を図っていくという考えでございます。
 今までやってきた事業につきましては、やはりそれなりの対応の中の上限の中でやってきたというように考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 方向性というのが見出せないといいますか、今まで検証してこなかったということがあらわれた今回の答弁だと思いますので、また後ほど、最後に町長の方にこの件につきましてお伺いしたいと思います。
 今、課長が言われたとおり、検証や見直しに力が入らないことも、私自身、理解できます。なぜなら、この5款から7款という産業に対する支出というのは、町の相対支出の中で1%ほどでしかありません。ほかの自治体と比較しても相当低い数値であることは否めません。
 この少ない予算で、より良い、より多い収穫をという施策も考えられますけれども、ずっとこのように少ない予算規模で進めてこられたこと、こういうことを町はどうとらえているのでしょうか、質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 本年度の一般会計、当初予算におきまして、5款、6款、7款、歳出の合計額全体に占める割合は高いものではございませんが、しかしながら、具体的な事業の内容といたしましては、労働費では、勤労者への住宅資金貸し付け、緊急的な生活費の貸し付け、中小企業事業者、従業員の福利厚生事業など、また農林水産業費では、農業者を支援する団体等への活動に対する助成や農家者の直接な負担となる農業用施設整備への助成など、さらに商工費においては、商工業者を支援する商工会事業への助成など、必要な施策を行ってきました。
 当町の農業や商工業の従事者数やそれぞれの産業の形態等を勘案いたしますと、適正な予算規模ではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 確かに、自治体ごとの状況が違うということは私も理解できます。ただ私は、最初に質問させていただいたとおり、バブル期からの予算の変動も伺っておる中でこの推移がないということは、いわば国や県の指示に従った、横並びな、必要最小限の事業を維持推進してきただけというふうにも考えられると思いこの質問をさせていただいているわけです。
 何ら自発的な力を注いでこなかったと、これまでの予算規模の少なさから、どうしても判断せざるを得ませんが、そのことを町はどう考えるかというふうに聞いているのです。
 もう1点、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 町が主導的に、例えば、企業誘致をはじめとする産業育成を展開するには、補助金の交付や税制優遇とともに事業用地の確保等が必要となります。議員も御承知のように、当町におきましては、地価が高いこともあり、一団の土地の確保や町が用地を確保し、大規模な事業を展開することは困難でございます。
 したがいまして、町では、交通の要衝に位置する優位性を生かし、民間活力を側面から支援する民間主導型の産業振興の施策を推進してまいりました。
 その結果、町の財政的負担は最小でありながら、県東部における有力な商業エリアを形成できたものというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 大変美しくて聞こえ良いお言葉を使えば、民間力の側面支援という施策も考えられますし、そういう表現も当てはまるかもしれません。ただ、私がよく質問や提案をさせていただいているまちづくりや都市計画などの分野においても、ハードの面で、しっかりとした事例のない町の施策を指摘しておりますが、今回の産業育成の分野というのは、つまりソフト的なまちづくりともとらえる一面を持っていると思います。
 このソフト的なまちづくりの面においても、町は何の主体性もなく、ただ民間の事業推進を側面から支援、いわば産業を軸としたまちづくりを民間に依存し、一定の物差しではかることだけをし、傍観しているというような、他人任せの施策に感じられてなりません。
 そもそも、ただいまの課長の答弁の最初にありました企業誘致や土地の利用などというメニューそのものが、本来は上からの当てつぎの施策にすぎず、同僚議員が前定例会にて提案しましたような、新しい観光ルートの設置とか、新規事業者の育成などといった一定メニューでわかることのできない、そのような独自性のある取り組みを町が行っていくこともできるはずなのに、ただ目を閉じて過ごしているだけではないんでしょうか。
 また、一大商業エリアの形成の裏には多くの地元商業者の苦労や涙がある。そのようなことまで考慮して少ない税金でうまくいったという答弁なのでしょうか。私は少し遺憾にすら思います。
 産業という分野は伝統もありますが、ほとんどの場合、日々進化し進歩していく分野であります。農作物の品種改良による新しい耕作方法の変化や工業製品の改良による設備投資や新たな設備の更新など、また、流通商品にははやり廃りがあり、仕入れや販売方法も変化し続けております。この分野において変化していないのは、行政の姿勢や施策、対応だけではないでしょうか。なぜ変われないものか、新しい取り組みや考え方を行っていくことはできないものか、大まかな産業分野ごとに少し伺ってまいりたいと思います。
 まず初めに、農業分野についてですが、当町における農地は、いわゆる耕作面積として計算しますと、とても少ないと思われますが、活性化するための活動の一つとして、安心安全をテーマとした生産者の顔の見えるものづくりや、水や肥料などにこだわった付加価値の向上策、また、情報機器やインターネット等を利用した販売支援などさまざまな施策が考えられますが、そのような施策を講ずることはできないか、現状を踏まえてお答えください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 当町の農業の特徴は、米作を中心といたしました小規模な兼業農家が多く、農家がグループで野菜を栽培し、消費者に安定して供給が図れるような農業や、施設園芸等による消費者のニーズに合った農業が形成しにくい状況にあるのが実情でございます。
 しかしながら、町には農家者を中心といたしました会員85名の中核農業者協議会がございます。この会員が、毎月2回、第2、第4土曜日に青空市を開催しております。生産者の顔の見える市場として消費者に大変好評であります。
 こうしたことから、今後この輪を広げ、安全安心な農作物を広く町民の皆様に提供できるように、協議会を支援するとともに、部農会をはじめとする関係団体との連携を図りながら、当町にふさわしい農業施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
  以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 農業についてはおおむね理解できました。
 専業農家というよりは、ほとんど兼業農家という形で、少ない面積を耕作されている農家者が多い当町です。さまざまな効果を求めて、さまざまなスタイルで農業に従事されている方々がいらっしゃいますが、そのような方々が生きがいを持って行える農業の側面支援、そのような、当町ならではの農業政策をこれからも続けてください。
 続きまして、商業について伺いたいと思います。
 当町の流通業及び商業は、大型店舗から小さな商店まで、また卸売業から一般小売業まで、さまざまなスタイルの業態がありますが、それぞれの特性を生かした連携や協力などの推進を図るべく施策を講ずることはできないものでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 事業者間の連携は、さまざまな面におきまして、必要かつ効果的なものであるというふうに考えております。このような連携事業を推進するためには、専門的な知識やネットワークを持った商工会の活動が重要となります。
 現在、町商工会における事業者への支援事業といたしまして、販売先の新規開拓や下請のあっせんなどの相談事業、経営改善普及事業などがあり、町では、これら町商工会事業が円滑に実施できるよう支援を行ってまいりました。
 今後におきましても、町商工会に対しさまざまな分野で助成をすることによりまして、町商工会を通して事業者を支援するといった形でかかわっていきたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 確かに商工会という組織が必要不可欠であり、そのような事業を実施していることは私もよく承知しております。
 また意見は後ほどとしまして、続いて、工業、いわゆる製造業等についても、同様に何らかの施策や対策が実施できないものか、伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 町内にはさまざまな業種の製造業がございます。さまざまな業種の皆さんが連携を持った事業が展開できれば、それは活性化の一つとして大きなものであるというふうに考えております。同業種あるいは異業種の事業者が連携を図り、新たな事業展開をするためには、やはり、先ほども申しましたとおり、専門的な知識やネットワークを有する町商工会が中心となりまして会員間の調整役となることが必要でございます。
 そのため、経営改善普及事業を実施する町商工会と連携して、今後も産業の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 今、3つの分野それぞれについて伺わせていただきましたが、答弁の中で、特に商業、工業においては商工会の名前が出てまいりました。その中で、課長より、支援業務、相談業務、あっせん業務、経営改善業務など多岐にわたる商工会実施の事業の御説明があり、支援、連携しているとのお話がありましたが、少し課長自身に伺ってもよろしいでしょうか。
 商工会の方で、一体何社、何人ぐらいの管理、把握をして、どういう事業をどのぐらいの規模、どれぐらいの費用対効果を求めて行っているものなのか、大体で構いません、課長の範囲で、把握されているだけでも教えていただけないでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 数字的なものはちょっと把握をしておりませんけど、例えば、インターネットに、商工会のホームページの中の事業者紹介のところに約94社ほどのホームページが載っております。そういったものの事業とかを商工会とも推進をして、お互いの事業者が、そういうインターネットを見てお互いが連絡をとれるような、そういったような環境の支援をしているということでございます。
 あとの、相談事業は何件かと、そういうことにつきましては、ちょっと把握してございません。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいま課長の方から、業者数と事業については多少の説明がありましたけれども、私は、今何も無理な質問をしていると自分では思っていないんですよ。やはりそこと連携をして、その産業分野の施策をしっかりと推進しているという課長の答弁に基づいて、そのパートナーの内容についてどの程度熟知しながら、この商工業についての分野の施策を推進しているかを伺ったんですけれども、ただいまの内容把握から察するに、その業務の遂行に対して、ほとんど丸投げ状態で、放棄しているんではないかなというふうに考えられる答弁にも思われるんですけれども、町内産業を育成していく上で、しっかりとした施策の成果の検証もせず、施策においては丸投げのような状態で、地の利による行政主導なき民間の開発を成功例として位置づける、そのような行政の考え方でいいんでしょうか。
 そもそも町内における農業、商業、工業それぞれの産業について、どのような生産力や販売力があり、どのような特徴があり、それぞれどのような現状になっているのか、しっかりとしたデータ把握がされているのか、伺いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 どのような把握に努めているかということでございますけど、農業政策や工業統計調査報告等、公表されております各種統計調査の結果及び業務統計資料に基づく清水町統計調査を基礎データに、農業、商業、工業それぞれの産業の生産力や販売力の把握に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 報告書や統計データなどの種類やそういったものを保管しているということはわかりましたが、私たち議員もそうなんですが、行政の皆様からいただきます予算書や決算書、また各種マスタープランや分野ごとの地域計画など、活動に必要なさまざまなデータがあります。
 しかしながら、これらのデータも、一つの統計資料として本棚等に並べているだけでは、正しい分野ごとの分析や情報収集はできません。データが収集され、解析し、さらに不足分や関連事項というつけ足しを行い、初めて生きた情報として活用していくことができます。
 そもそも行政として、どのような技術力や販売力が町内にあり、どのような施策の成果を見込んでいけるのか、いわばどのような産業特性があるのかを認識し、将来を見据えたまちづくりの施策の裏づけとなり得る、しっかりとした、生きた基礎データを備えていくべきではないでしょうか。他に依存するのではなく、行政としての姿勢を私は問いたいのですが、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 御指摘の、基礎データを備え、それらを通して企業の特徴を把握していくことが企業間の連携や育成を図る上で重要なことであるというふうに考えております。
 町でも、先ほど答弁させていただきましたように、各種の統計調査をもとに実態の把握に努めているところでございますが、より高度な施策を推進する上で、さらに情報の収集は必要であるというふうに考えておりますので、今後、商工会と、商工会にはそれぞれの資料がございます、そういったものを参考にしながら、共同して研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) ここでちょっとお願いいたします。
 当局側は、よく発言者の内容を聞いて、明確に、簡単に答弁を願いたいと思います。
 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 先ほど来答弁いただいているんですけれども、前向きなのか、行政責任があるのかということが、なかなか明確に御答弁いただけていないような気がしますので、その点について、町長、一言何か御意見等をお聞かせいただけるようでしたらお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 鈴木議員のこれまでの御質問について、もう一歩町は積極的に乗り出し、町内の関係事業者への接点を求めて必要な施策を積極的に進めていくよう最善の努力をしてまいりたいと、かように思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 本当にありがとうございました。町長のお言葉が一番心強いと私は確信いたします。
 これまでの質問で、過去の施策の成果等を検証させていただき、これからの方向性や考え方を伺い、まず、先を見ていくために必要な現状の把握と分析という活動を行っていくように指摘させていただきましたが、本来であるならば、ここで、総論してというふうにいきたいものですが、冒頭に少しお話ししましたとおり、今、日本の経済環境はとても危機的な状況にあります。これは当町においても同じです。中長期的な方向性や認識も必要ではありますが、早急な対応を行い、将来の展望が開けるように、今、対策を講じていくことも不可欠であると思います。
 先日、私のところに相談に来られました企業の経営者の方がおっしゃっていましたが、海外向けの製品のキャンセルにより、社内に何本もある生産ラインのほとんどを止め、現在1ラインしか稼働しておらず、4日間続けて、ほとんどの社員の仕事は、社内の草取りと清掃だったそうです。
 また、ある自動車関連企業の方は、日に800個ほどの輸出をしていた海外向けの商品が突然の電話で即日以降の発注分がすべて取り消しとなり、輸送機関調整のためにあった20日分ほどの膨大なストックと多額の材料費の請求書と、そして膨大な人件費が残ってしまったと頭を抱えておりました。
 できることならこのまま商売を閉じてしまいたい、そんなさびしい声を、私も、私の目の前で聞きました。
 テレビなどで盛んに言われている実体経済への影響、また倒産件数の増加などは、この庁舎を一歩出たすぐ目の前で、既に現実として起こっていることなのです。欧米の自動車メーカーの存続、またアジアの大手家電メーカーの経営状況によって、その存続さえ難しくなる中小企業が、私たちの町・清水町の中にもたくさんあるんです。
 このような経済環境の中、近隣の伊東市では、緊急経済対策として、経済変動対策資金及び経営安定資金の利子補給を拡大し、さらに利率の引き下げも実施しております。
 また、同市の基幹産業である漁業及び観光業に対して、宣伝費や消費対策設備費などの名目での助成として、それぞれ400万円、500万円という投資を行ったようであります。
 また、東京都府中市においては、通常実施されている事業資金融資のあっせんとは別に、緊急対策資金の枠を新設し、期間限定として、上限500万円を利子負担ゼロ%、信用保証料の自治体負担にて融資をあっせんし、市内の産業の安定確保をいたしております。
 このような緊急的かつ効果的な施策は、今紹介しました2つの自治体のみならず多くの自治体にて準備、または既に実施をされております。自治体によっては地域振興券を発行したところもあるやに聞いております。
 なお、私の聞くところによりますと、お隣の長泉町におきましても、中小企業融資の緊急対策資金を実施するとの情報もあるようであります。中小零細企業の多い当町においても、このような即効性のある緊急対策を実施できないものか、町長の見解を伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
 議員の御質問の要旨は、近隣自治体でも、産業保護ということから、緊急施策としていろんな手だてを実行されておるが、当町においてはどんなことかということでありますが、議員、冒頭、御指摘のとおり、わが国の経済は、バブル経済崩壊後、長い不況を経てようやく復興の兆しが見えたかと思う矢先に、米国のサブプライムローンの問題に端を発して、世界的な金融危機や円高、株安、あるいは材料の高騰ということで、企業者にとって大変な悪状況下にあり、このことは、私たちの町の商工業をはじめとする産業全体に対して少なからず影響があるというふうに危惧しているところであります。
 こうした背景の下に、町といたしましても、議員、御指摘のように、そうした御趣旨に基づいて、町内業者の経営状況を的確に把握して、国、県及び近隣市町との支援策等を見据えながら、緊急の支援策として小口資金融資制度の利子補給の上乗せについて、担当課で既に協議を持っているところでありますので、早晩、そうした具体的な対応が可能であると思っているところであります。
 どうかよろしく御理解をお願い申し上げます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) ただいまの町長の御答弁の中で、早晩にして緊急対策を行っていきたいという御答弁がありました。この御英断により、商工行政に対する町としての積極的な姿勢を感じるとともに、今後におけるさらなる取り組みの強化につながっていくものと大いに期待するところであります。
 ただ1点、経済情勢は時を待たず悪化しております。ぜひこの町長の判断が手遅れとならないように、滞りなく、速やかに、できればさかのぼるぐらいの勢いを持って実施される、そういう緊急性を持ってこの年末にかけやっていただきたいと強くお願いして、私の産業育成に関する質問を終わりにしたいと思います。
 続きまして、2つ目の質問であります。
 入札制度のあり方を問うという標題について質問させていただきます。
 入札という行為は、行政がその仕事の中にあって、職員等が実施できない作業、または委託した方が良い作業、つまり建設的な作業であったり、特殊業務などの専門家でなくてはできない作業、または他へ委託することにより作業効率の向上や経費の削減などが見込まれる作業を民間や他の組織などに任せるに当たり、その作業の適正な税金支出により、的確な対象者に行わせるときの公平、公正を保つために行う対象者の選別システムであります。
 つまりは、行政支出の内容や規模、そして対象者を決めるとても重要で清潔感が求められる作業であり、その聖域に何らかの圧力や思惑、第三者の意見などが反映されるようなことがあってはならない分野です。
 最近の入札おいては、建設資材の高騰や業界の発注手控え等により、入札が不調になるというようなニュースをよく耳にします。入札におけるつまずきは、無駄を生むばかりでなく、町の信用を低下させたり、関連業界への混乱を招くことにもなりかねません。当町におきましても、再々度の入札により落札者が決定し、(仮称)地域交流センターの建設に着工できることとなり、ひとまず安心しているところであります。
 そこで質問させていただきますが、平成20年度の当町の入札において、いわゆる流れるであるとか、不成立であるとか、辞退であるとか、適宜遂行できなかったものと申し上げましょうか、そのようなものは何件ぐらいありますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 平成20年度における入札の不成立等の件数でございますが、入札不調となったものは、11月末現在で、指名競争入札、制限付き一般競争入札において各1件、計2件であります。
 また、入札中止となったものは、制限付き一般競争入札における1件でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 不調が2件と中止が1件とのことですが、(仮称)地域交流センターの件は私も十分承知をしておりますが、ほかはどのような内容のものがあったのか、お聞かせいただけますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 先ほど申し上げました不成立の2件のうち、1件は、議員がおっしゃるとおり、地域交流センターの新築工事の入札でございます。
 また、もう一つの不調につきましては、防災関係の避難所用テントの購入、物品の購入でございます。
 中止につきましても、先ほどの地域交流センターの第1回目の入札におきまして、参加者が1社しかなかったということで中止になっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 内容については理解いたしました。
 では、そのような事態になったことの原因というのはどのように町は考えているでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 入札の不調ということにつきましては、町が設定した予定価格と事業者の入札価格との相違によるものでございます。
 町は、発注者といたしまして、市場価格等を考慮しつつ、税財源の有効活用の観点から、極力低価格での契約を望む一方、事業者は、その中で一定の利益を確保することを目的としておりますので、入札行為におきましては、それが合わないということで不調となる場合があることは当然想定されるものと考えております。
 しかしながら、議員、御指摘のとおり、そのような状況が頻発するようなことは、公共調達、公共事業の信頼性を低下させる恐れがありますので、適正価格での発注につきましては、今後とも十分配慮してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 公平、公正を保つための方法というのは、どのような策を講じるにしても、完全、完璧であるなどということはなかなかございません。
 現在実施しております当町の入札システムを見直すというようなことは考えられないんでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 入札方法につきましては、現在、指名競争入札を基本としておりますが、そうした一方、一定価格以上の工事における制限付き一般競争入札の実施、また、入札における低入札価格調査制度や総合評価方式の試行導入についても取り組んでいるところであります。
 今後も、入札方法につきましては、さまざまな手法について調査研究を進めるとともに、必要に応じ、適宜見直しを行い、より適切な入札制度の構築に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) ここで少し紹介させていただきたいと思います。
 今年度、私の所属します会派にて政務調査をさせていただきました。岐阜県揖斐川町におきましては、およそ年間340件余りの物品購入以外の入札をすべて電子入札による入札方法で実施しておりました。予定価格の事前公開も100%実施しており、町内業者指定等の一定制限を設けつつ、公平、公正に入札を実施しておりました。
 先方の職員の方も、「導入1年目はとても大変であったが、業者等が来庁することがないので資料や内容の説明の手間も省け、会議室を年間一度も使うことなく、340件の入札に対して、対応職員が年間1人で十分にできたということが大幅な経費削減と効率化につながった」と、口をそろえて課の皆様がおっしゃっておりました。
 あらゆる作業の電子化が進んでおり、公共工事を請け負う能力のある企業には、電子入札に必要な事務機器は既にそろっております。揖斐川町におきましても、116社の町内業者のうち、入札参加をあきらめた業者は、御年配の方の個人経営で、いずれ閉鎖を考えていた2社のみだそうです。パーセンテージにもあらわれない数字です。なおかつ、岐阜県においても、県の入札システムを利用するため、入札情報に関するさまざまな情報責任等は、県との連携もとれるため、とても安心であるとも言っておりました。私たち町が採用する際にも、静岡県のシステムを使用することとなりますので、同様の安心感があることと思います。
 また、先ほど課長の答弁にもありました近年盛んに行われつつある総合評価落札方式も、とても良い入札方法の一つであると私も認識しておりますが、少し説明させていただきますと、従来の価格のみの競争ではなく、維持管理費、補償費などの総合コスト面や耐久性、安定性、美観などの性能機能面、また、建設費における各種公害、交通対策、防災、リサイクルなどを含めた社会的配慮の面などをすべて考慮し、価格と一定数式に当てはめた上で総合的に判断し、比較し、良いとされるものが高い評価点を算出され、その点数の高い業者に落札されるという方式であります。
 以上3点、新しい入札に対する取り組みを紹介させていただきましたが、このような例を私たち町も視野に入れた上で今後の入札制度を検討していくことはないでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 議員、御指摘の入札制度の当町への取り組み、検討についてということでございますが、予定価格の公開につきましては、不正行為の防止や入札手続の透明性の確保の観点から予定価格の事前公表を行っている市町村等もございますが、事前公表には、積算能力や施工能力が不十分な事業者でも予定価格を参考にした入札参加が可能である点や、予定価格から低入札調査制度にかかる基準価格が推定できる等の問題もあり、当町では事後公表としております。
 また、電子入札につきましては、県内では、静岡県の運営する電子入札システムを県内市町が共同利用する形で導入が進められておりまして、平成19年度末で、静岡県のほか8市1町が運用を行っております。
 今後、利用団体は拡大するものと思われますが、小規模市町ではシステム導入に対する費用対効果について疑問視する意見もありますので、先進市町の状況を十分踏まえた上で、その導入について検討してまいりたいと考えております。
 次に、総合評価落札方式につきましては、当町でも、先ほど御答弁いたしましたが、試行として実施した例もございますが、事務手続の煩雑化や時間を要することに伴う入札参加者の負担に対して、比較的小額の入札案件では総合評価を行うメリットは低いものと思われることから、当面試行として継続し、その効果を検証してまいりたいと考えております。
 入札制度に関しましては、各市町においてそれぞれ適切な方法を検討し、実施しているところでありますが、当町におきましても、より公平性、透明性の高い入札制度の確立を目指し、他市町の事例等を参考に適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) 時代の流れとともに、作業性や方向性、そして本当の公平性や透明性というのは変わりつつありますが、行政として町民の皆様に誇れる入札の実施がされますよう、しっかりとした制度の確立を目指し、頑張ってください。
 最後になりますが、これまで入札制度につきまして幾つか質問と提案をさせていただきましたが、山本町長は入札に当たるについてどのような姿勢を持って当たっていくのか、その辺のことをお聞かせいただけますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 入札に臨む姿勢についての鈴木議員の御質問でありますが、今さら申し上げるまでもなく、公正、公平を基本姿勢とし、かつ透明性を確保することが不可欠の条件であると、かように認識し、そうした思いで任に当たっているところであります。
 そのためには、手続そのものが、透明性、客観性、さらには情報公開等適切な運営を担保する仕組みが必要であると、かように承知しているところであります。
 また、一方では、地域の活性化や経済振興のため、中小企業や地元業者の受注機会の確保、育成の役割も求められておりますので、こうしたことについても心をしているところであります。
 こうしたことから、入札に当たりましては、繰り返しになりますが、公平、公正な制度の確立及び適切な運営により、効率性などにも配慮し、執行に当たっているところであります。
 今後も町の政策目的を実現し、町民の意向に沿ったまちづくりを積極的に進めてまいりたいと、かように心しておるところであります。
 以上、よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。


◯4番(鈴木勝一君) ぜひ山本町長の、その清らかな入札への姿勢が、今後もさらに公平性、透明性を深め、町民の皆様が安心し、納得できる入札が続けられますことを期待して私の一般質問を終わりにいたします。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして鈴木君の一般質問を終わります。
 次に、7番 武藤哲二君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 東部の合併問題について」「2 地域がん登録について」「3 消防団員の事故防止対策について」「4 職員人事の考え方について」。
 発言を許します。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 議長の許可を得ましたので、ただいまから一般質問を行います。表示が一けたにならない程度に質問したいというふうに思います。
 質問事項は、東部の合併問題について、地域がん登録について、消防団員の事故防止対策について、職員人事の考え方について、以下、質問してまいります。
 最初の質問事項、東部の合併問題について、これが標題です。
 本年2月8日、東部広域都市づくり研究会が解散したことで、新しい合併の組み合わせをめぐる提案がいろいろと出されてきました。県提案の3市3町(沼津市、三島市、裾野市、函南町、長泉町、清水町)、これには三島市、裾野市は参加を明言し、裾野市による新たな枠組みの3市3町(沼津市、御殿場市、裾野市、長泉町、小山町、清水町)などが提唱されております。
 しかし、沼津市長は就任会見で、「三島市と早期合併の合意を目指す」との意向を示し、必ずしも3市3町に固執しない考えも示唆している。このような現状をとらえて町はどう考えるか、まず御質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 栗原沼津市長が御就任後の会見で、県の合併推進構想にある3市3町を基本とする考えを示し、三島市に呼びかけたいと表明されていることについて、既に新聞報道されておりますので、私もそのことについては承知しているところであります。
 私は、これまでに、合併について、本年第2回の定例議会の一般質問におきまして、「県東部地域は生活圏が一体となっていることから、沼津市、三島市が枠組みの中心となることが理想像の一つであると、かように思っておりますが、合併の選択肢につきましては今後もさまざまな議論が想定されますので、現時点では、特定の枠組みにとらわれず、中核市以上の広域合併の協議には積極的に参加してまいりたい」という趣旨の答弁を重ねてまいりました。
 御承知のように、その後、旧駿東郡の3市3町において、道州制等の研究を行うという御提案があり、現在、駿東地区広域行政推進協議会に参加をしているところであります。
 今後におきましても、新たな広域都市づくりに向けた協議には、特定の枠組みにとらわれずに積極的に参加し、今後の町のあるべき姿を模索、研究してまいりたいと、かように思っているところであります。
 そうした将来の私たちの町の広域都市づくりの位置づけについて、議会の皆さんのさらなる御協力等をお願い申し上げて答弁にかえさせていただきます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 町長自らお答えをいただきました。栗原沼津市長、それから道州制、それから駿東地区広域、特定化されない、そういう広域の会合には積極的に参加をしていくというような答弁でありました。ありがとうございました。
 次に、去る11月22日の静岡新聞の記事によりますと、11月14日に沼津市長と三島市長が会談され、同月21日の三島市長の定例の記者会見で、政令市構想による一気論に全面的に賛成したと報道されています。
 また、以下、静岡新聞を引用しますが、「政令市に向けた一気論の具体的な道筋について、小池市長は、「沼津市が中心になって駿東をまとめ、私は伊豆をまとめる。その上で一つになる。政令市実現のために沼津市と三島市が結びつくことの重要性は認識しているが、具体的な話し合いを始めるにはまだ時期が早い」と述べた」と報道されました。
 この記事をごらんになって、町長の率直な感想、意見を伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) ただいま、去る11月22日の静岡新聞の記事を見て、三島市長の御発言についていかがかという御質問でありますが、それ自体について直接コメントする立場にはありませんが、私としては、報道の、政令市に向けた、いわゆる一気論につきましては、東部の5市4町による東部広域都市づくり研究会において議論されましたが、結果としてまとまらず、この研究会は本年の2月に解散となった経緯があるわけであります。その後においてさまざまな合併の枠組みが出されておりますが、現在のところ、各市町の考え方については大変温度差があり、住民の間においても、そうした機運がいまだ高まっていないというふうに認識をしております。
 したがって、現在、当町は、駿東地区広域行政推進協議会に参加し、道州制等に関する研究を行っておりますが、今後におきましても、新たな広域都市づくりに向けた協議には、枠組みにとらわれず積極的に参加し、繰り返しになりますが、私たちの町の位置づけということについては、議会はもとより町民総意の方向性を見出した段階で御相談をさせていただきたいと、かように思っております。
 よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 合併の協議のそういう機会があったら、できるだけ、というのか、積極的に参加をして、町の最終的な、そういうことに関しては、責任を持って、強い御意見というか、考え方を述べていただきました。
 そのように、清水町としては、条例の中にも、協議会をつくったりしてある条例が残ったりしていますけど、十分それらを含めて、中心的な地域にある清水町が、しまったということのないように、ひとつお願いしたいというふうに思いまして質問を終わらせていただきます。
 次に、地域がん登録について質問させていただきます。
 先ほどの東部の合併問題について、あるいは今度の地域がん登録について、それから次の消防団員の事故防止対策について、あえて言うなら、職員人事の考え方について、いずれも新聞を読んで得た情報を主に質問をしていきたいと、こういうふうに思いますので、報道をもととした質問でありますので、多少は御答弁のしにくいところがあるかもわかりませんけど、御容赦をお願いいたします。
 それでは、2つ目、地域がん登録について。
 清水町内においてがんになる人は増えているか、減っているのか、がん対策の基本になるデータを調べるのが、全国的には、それぞれの自治体でやっている、あるいは都道府県でやっている地域がん登録であると思います。
 この登録制度は、都道府県で、先ほども言ったように、実施して、こういうことをやっているかどうかという、報道ではそれが出ておりました。実際は、清水町の所属している静岡県は、このがん登録というのはやっていないことになっているわけです。47都道府県、まだ道州制ではないからあるわけですけど、そのうち、やっているところは30ぐらいあって、あとの十幾つ、47からそれを引くと17になるかもわからないけど、数字は14ぐらいやっていないところがあって、残念ながら、静岡県とか、あるいは東京都、ここら辺は覚えていたんですけど、あとのところは忘れましたけど、いずれにしても十幾つかは、この地域がん登録というのを集約されていないという記事でした。
 この登録制度は、先ほど来言っておりますように、都道府県によって実施の有無があると聞くが、これは、市町村からの死亡情報、死亡情報は医療機関、がんを見立てたというような機関が、そういう組織、県単位に組織がつくってありまして、そこに報告をするから、地域ごとの罹患率、生存率とあわせて集約することに今なっているような、そういう地域がん登録というものがなされているということなんですけど、これがあればこれを活用していくわけですけど、静岡県では地域がん登録はまだ実施していないというようなことですけど、今後の方針とか、現在の取り組み、あるいはそういうところに出席する機会、あるいはそういう情報、そこら辺についての取り組みはどうかということをまずお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 地域がん登録につきましては、現在34の道府県と広島市がそれぞれ主体となって実施しております。各病院からのがん患者の診断や治療の情報を集積いたしまして、地域の罹患率や生存率などをつかむための指標としているものでございます。
 一方、静岡県では、地域がん登録とは別の仕組みとなる院内がん登録について、静岡のがんセンターを中心といたしました10カ所のがん診療連携拠点病院におきまして情報の集積を行っております。
 今後とも地域の医療機関との連携の強化に努め、情報の整備とシステムの構築を静岡県でも図っていくということを伺っております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 地域がん登録についてでありますけど、非常に地道な対策で、今、答弁にありましたように、長泉にがんセンターがあるわけですけど、それらを中心に、今、全国で13都道府県はないというようなお答えでしたけど、これを早急にできるようにしていきたいというようなことを県の方では言っていたというふうな御答弁かと思いますけど、非常に地道な対策で、検診こそ死亡率低下の近道であります。
 がんの死亡率を効率よく減らすためにはどうしたら良いでしょうか。一番手っ取り早いのは、特定健診は始まったんですけど、すべてのがん、いろいろ種類があるわけですけど、がん検診の強化が一番重要だと思います。
 それと、もろもろのことがあるわけですけど、それらを一切、時間の関係等もありまして省略しまして、がんの罹患率を将来的に減らすには、がんにつながるウイルスや細菌の感染予防を図る、喫煙対策の強化、健康運動の推進など、このような3点になろうかと思いますけど、最も重要であると思います。
 禁煙することによってがんの危険度は明らかに下がっていきます。国際レベルで評価すると、日本は喫煙対策が遅れているそうです。たばこ価格の大幅引き上げが効果があるということです。結論的に、地域がん登録の制度向上が必要です。がん罹患率の変動を見るには、地域がん登録が不可欠です。
 法的整備による登録の義務化を考えていかないと、アジアの中でも、ほかの国々が、だんだん遅れを取り戻してきて、日本が、がんのそういう対策が遅れてしまうというような学者、医療機関の先生方もいます。特にがんの方をやっていらっしゃる先生方だと思うんですけど、登録をする専門家の育成、院内がん登録の整備、個人情報保護のための技術、そういったような重要なことがあるわけですけど、これらについて、町長は、そういう機会があったら、あるいは積極的に機会をとらえて、そういうことを題にしていく、議会の方でもそういうことを言っていかなきゃいけないんですけど、そういうことについて、ひとつお考えをお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 今、がん等をめぐる健康対策についてでありますが、ものの例えに、「人の命は地球よりも重い」という言葉があります。そうしたこと等を踏まえて、早期に病巣を発見するということがまず第一でありまして、議員、御指摘のとおりであります。
 また、すばらしい環境によって罹患しないということ等々を考えますと、喫煙対策等も含めて前向きに進んでいくことが行政の責任の一つであるというふうに考え、私も、議員、御指摘のとおり、町民の先頭に立って、町民の安全安心、健康で豊かな生活を送れるよう最善の努力を重ねてまいります。
 足りない点があるかもしれませんが、以上、答弁といたします。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 町長も前向きにやってきたというふうなことでして、さらに、あえて言わなかったんですけど、3人に1人ががんで亡くなるというふうにも言われております。もっと詰めると、女性は3人に1人、男性は2人に1人ががんで亡くなるというような、究極的な考え方もあるそうです。
 町長も前にそういう、がんセンターの総長といいましょうか、院長さんといいましょうか、その山口さんという方が福祉センターに来たときのお話を、どこかのところで聞いたような気がするんですけども、この件につきましてぜひよろしくお願いいたします。
 次に、消防団員の事故防止対策について。
 消防団員は、日ごろは本業を持ちながら自分の居住する地域の消防団に所属し、それぞれ分団等もあるわけですけど、消火訓練、応急手当訓練などを通して技術を修練するとともに、規律ある行動をとるために、消防の規律、礼式を習得すること並びに防災思想の普及、すなわち広報及び啓蒙に当たることで災害の予防に努めております。
 災害時においては消防庁、消防署長の指揮に従い、消火、応急手当、水防、災害において活動する、あるいは活動に当たることであるとともに、災害対策基本法及び国民保護法が適用された場合には、消防隊の指揮に基づき避難住民の誘導に当たることとなります。
 消防団は、平時は、先ほど言ったように、消防署と消防団が並列の関係であるため、消防署の直接的な指示を受けることはありませんけど、有事の際には、消防団及び消防団員も消防署の管轄の下に行動するなど有機的な連携が図られることも多いと思います。近年、災害の危機や有事法制の成立により、国民保護法における有事の住民避難などの分野において活躍が期待されているのも事実であります。
 消防団員等の公務災害補償の概要を見ても、災害補償費は減少傾向ではありますが、その件数は少なくないわけです。平成19年度の災害補償費の支払い人数も、これは全国の消防団ですけど、2,429人であり、その公務災害の内訳を見ると、演習時間が60%強で、災害時、活動時30%というふうになっております。このような悲惨な事故を未然に防ぐためには、教育訓練などによる事故の予防対策、これが団員等の安全、それから事故防止に不可欠ではないかと考えます。
 教育訓練の一環として、指揮命令系統の徹底、機械器具類の整備、団員の健康管理などが挙げられるわけですけど、団員の、先ほど来お話ししている安全管理は町の義務であると考えますが、当町の団員への教育訓練はどのように行われているか、まずお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。


◯消防長(加藤久雄君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 消防団員への教育訓練といたしましては、消防団本部員の指導の下、規律、放水、機械器具取り扱いなどの訓練を、月2回、定期的に実施しております。
 また、消防署員の指導による放水訓練、機械器具取り扱い訓練や、静岡県消防学校における各種消防団員研修などへの派遣を通じまして関連教育を実施しているところであります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 訓練は、それぞれ県内、あるいは消防団本部、それぞれ分団、それから消防署、これらも、合同なり、そういう訓練もあるわけですけど、では、過去に消防団員の公務災害の対象件数はどのぐらいあったかをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。


◯消防長(加藤久雄君) お答えいたします。
 過去における消防団員の公務災害といたしましては、昭和58年の消防署開設以来、平成2年及び平成8年にそれぞれ1件ずつ発生しております。
 また、事象の程度につきましては、足の捻挫及び手のすり傷(切創)、いずれも軽症で済んでおります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 1件もないように、今後も十分な訓練とか、そういう指導をしてほしいと思います。
 以上で3つ目を終わります。
 今まで1番、2番、3番、これらはすべて、職員が絡んだり、そういうようなことでやってきたわけですけど、最後の質問事項ですが、これは退職職員の採用及び人事機構の考え方についてであります。
 現在平成20年度、来年3月31日が最後になりますけど、定年退職はこの3月31日に60歳になっているということで、60歳になられて、現役で町のためにやってきた方々がその日をもって退職するということになります。そういう人が職員でも数名いると思うわけですけど、今まで60歳で、昨年もあったわけですし、一昨年もあったと思いますけど、そういう人たちが、要するに再雇用されている人もあるわけです。
 と同時に、退職者が出るということは補充の職員が必要であるわけですけど、これらにつきましても、準備として、適正に、来年4月1日、平成21年4月1日に、ここの役場に奉職する人たちも手抜かりなく準備はしていることと思いますけど、中には、景気の関係で採用を取り消される人等もあるわけですが、この町の職員としてはそういうことはないと思うんですけど、そういう補充の職員などを適正に対処してきたと思いますが、過去の5年間、これらのようなことにつきましてどのような対処をしてきたか、まずお尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 まず、退職者の再雇用についてでございますが、職員の再任用に関しましては、平成13年3月に条例を制定いたしまして、平成13年度から施行しております。
 お尋ねの、過去5年間の退職者の再雇用等についての実績でございますが、平成15年度、平成16年度にはそれぞれ1人、平成17年度は2人で、平成18年度には、その2人を継続として更新いたしております。また、平成19年度には該当者がなく、平成20年度は2名となっております。
 なお、退職者の補充についてでございますが、町行政改革大綱に基づきまして、平成13年に策定いたしました定員適正化計画において退職者の欠員補充に対する基本的な考え方を定めておりまして、平成18年度以降にあっては、組織の新陳代謝と将来の組織を支える人材の計画的な確保に配慮しながら職種ごとに必要な人員を精査して必要最小限としていくということで、現在もそれを実施しております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 例年に倣って間違いのないように、充実した職員で、また新しい年度を迎えて、町が一層発展するために御努力をしていただけるというふうななことに関しまして、次の質問に移らせていただきます。
 人事機構というようなことで、職員の適材適所への人事配置については、どのような基準といいましょうか、そういう配属方法をしているのか、決まっていることがあればお話をしていただきたいというふうに思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 武藤議員の職員の人事等に関する御質問でありますが、私は、就任以来、まだ日が浅いわけではありますが、人事への配置は、人を育てる、あるいは組織を充実させるという点について極めて重要な仕事であると、かように認識をしております。そうした観点から、私なりに、基本方針として次のような考えで臨んでおります。
 まず、事務職について申し上げますと、若手職員にありましては、幅広い能力の開発、自己の適正を発見できるように、新規採用の10年ぐらいを一つの目安として、異なる分野を幅広く経験させて、行政全般にわたる基礎的な知識を広く習得することができるような人事異動に心がけております。
 また、その後の中堅職員にありましては、個々の適正を生かし能力を最大限に発揮できるよう、これまでの経験や、特にその職員の意欲というものに重視をしております。住民ニーズや行政事務の高度化、複雑化に的確に対応するため、高度な専門知識や経験を備えた人材をそうしたプロセスの中で育成、強化をしていかなければならないというふうに認識をしております。
 いずれの折にも、人事配置につきましては、常に職員の意欲、能力、適正に応じて、その上で職員の力が最大限発揮できるようにその部署に配置することが基本であり、人事評価制度、昇任試験制度などを活用するとともに、勤務意向調査による職員の意向等総合的な要素を考慮した上で、意欲ある職員を適材適所に配置し、組織が円滑に運営できるよう心がけているところであります。
 武藤議員から、こうした機会にそうした質問をいただいて、私なりにその考えをこの場で御答弁できることは、ある意味、そのことが職員に一つの大きな指針を与えることができるきっかけになるとすれば、私は大変すばらしい御質問であると、かように思っております。
 とかく人事にありましては、ものの本によれば、情実人事であるとか、あるいは質屋人事、出したり入れたりするのを質屋人事と呼ぶそうでありますが、あるいは絆創膏人事、ちょっとここが足りないから張っておけとか、そういう安易な人事については、当町に全く無関係のものであります。
 冒頭申し上げたような基本的な精神、考えを持って、しかる上に、職員が、この町に奉職してよかった、そして自分も生きがいがあったというような思いのできる人事にこれからも努めてまいりますので、よろしく御指導をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 今、町長から意外に説明をいただき、この質問が将来有効になるかどうかは、私だけでなくて町民全体からもそういう気持ちがあると思いますけど、いずれにしても、全国的にも、職員採用とか、多少そういう話も出たかに伺いますけど、情実とかそういうようなことで、ましてや入るときのこととか、その途中のところで何かまずいことがあったなんていうふうなことがマスコミで報道されていますけど、そういうことがないように、そういうことについても言わなきゃいけなかったのかもわかりませんけど、感じるところではそういうこともなさそうに思いますけど、そういうことにもより十二分に配慮して人事を適正に行い、これが清水町の発展のために、しかもある程度の年齢がくる最後の最後まで頑張られるような職員がたくさん出ていただくことを祈願いたしまして質問を終わります。
 答弁、ありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして武藤君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を11時といたします。
                                午前10時44分休憩
                                午前10時58分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 次に、10番 岩崎高雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 来年度の予算編成状況と中期計画を問う」「2 事務事業の民間委託について問う」「3 町長の広域行政の考え方を問う」。
 発言を許します。 10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 休息の後の質問ということで久々に緊張しておりますけども、よろしくお願いします。
 今、議長の発言をいただきましたが、一番目に、来年度の予算編成状況と中期計画を問う、あと2つ目が、事務事業の民間委託について問う、そして3つ目に、町長の広域行政の考え方、この3点を質問させていただきます。
 まず1つ目の、来年度の予算編成状況と中期計画を問うから歳入歳出の見込みについてでありますが、先ほど現下の経済状況、皆さん、御承知のとおりであります、大変厳しく、今日の経済情勢の悪さは100年に1回というものの言い方をしている人もおります。そういう中での来年度の予算編成となるわけでありますけども、まず平成21年度の歳入、そして歳出についての見通しをお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 岩崎君の質問に対する答弁を求めます。 副町長 落合君。
             (副町長 落合克忠君登壇)


◯副町長(落合克忠君) 岩崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
 来年度の予算につきましては、現在編成過程にありますので、詳細につきましては現時点で明示できる段階には至ってございませんけれども、そのとりまとめに当たりましては、平成20年度の予算の提案時にお示しをさせていただきました、お尋ねの中期財政計画をもとに、その後の新規事業や社会情勢の変化を考慮した上で編成していかなければならないというふうに受け止めております。
 特に本年度の補正予算で対応をさせていただきました、御案内のこども医療費助成事業やこども交流館事業、そういった新規事業に伴う歳出を加味する必要があると、そういうこととともに、歳入におきましては、お話のありました世界的な金融危機等に伴う景気後退につきまして考慮する必要があるというふうに考えております。
 また、歳出における来年度の主要な投資的事業につきましては、さきの中期財政計画に掲げたものを基本とする中で計画的な予算編成を行ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、平成21年度の予算を議会に提案させていただく際には、予算案に合わせまして、その後の情勢変化を踏まえた新たな財政推計に基づく中期財政計画をお示しすることとしております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) いずれにしましても、今、きょう、おとといを見ておりましても、国の、一つの政府の考え方がどちらの方角に行くのかよくわからない状況の中で、清水町における地方の景気がどのように出てくるのかということも、恐らくこれから懸念される材料であると思います。
 しかし、発言の中で、中期計画、これに基づく中で、今のところ、その方向で、そんな遜色はないだろうと、一つの変化はないだろうというようなことであります。それはそれで受け止めておきます。
 それで、次の質問に移るわけですけども、今、民間が非常に大変でありますよね。苦しんでいればいるほど町民の厳しい目が行政に向けられてくるのは、これは必定であります。いわゆる学生の内定取り消しや、また、非正規雇用者の人のみならず正規社員がリストラの対象になると。こういう生活の場を失っていく現状が今清水町にもあります。
 私も、長い間民間という立場におりまして、それから議員という職責を負わせていただく中で、いわゆる公務員と言われる皆様方と日々接触し、また考え方を承ったときに、民間の企業の、いわゆる時代の流れに翻弄される、いわゆる弱さを、そしてまた、公務員の流れに翻弄されない強みを私は目の当たりにしました。だからこそ決して税金の無駄遣いをしない、そしてまた、その指摘を受けるようなことはしないように、経費の削減に努め、また、町の財政状況等をわかりやすく町民の皆様にお示しをする、いわゆる情報公開を徹底しまして行政の透明性の向上に努めなければならないと私は思っております。
 そこで、歳入歳出について、どのような考えの下で一つの立案をされて、これからそのような努力をされていくのか、お伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 今後の予算編成等につきまして、先ほど副町長の方でも答弁していただきましたとおり、基本的に、前年、平成20年度に予算を提出させていただいたときに示させていただきました中期財政計画、これは中期的な財政推計をもとにつくっておりますので、あくまでもそれが土台になると考えております。それに、新たな需要に対する新規事業であるとか、行政改革に伴う事業の取捨選択、それと、先ほど来お話に出ております世界金融不安に伴います景気後退、この辺による税その他の減収も想定されるというようなところも判断の中に入れていきたいと思っております。
 ですから、基本的には、前年度に出させていただいたものが基本にはなりますけれども、特に、その中におきましても、まちづくり交付金の対象の事業につきまして、5年間で実施をするという計画の下に交付が予定をされておりますので、それは中心的に実施していかなければならないというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 今回、中期的な財政計画を出されたというのは、一つの成果だと思っております。過去におきまして、中期計画すら出なかったというのが現状でありますけども、そういう一つのものをもとにしましていろいろな議論ができるということであります。
 それでは、3点目の質問に入りますけども、今、少しマスコミの方でもトーンダウンしましたが、定額給付金についてですけども、国の補正の範疇でやるのか、また来年度の予算に組み込まれるのか、そういうところでありますけども、今回の通告の関連としまして、定額給付金について少しお尋ねをいたします。
 まず、給付方法、これが1点であります。そして、2番目に給付の対象人数と金額、そして、3番目にその担当課はどこが担うのか、この3点についてお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 現在、仮称でございますが、定額給付金が報道されておるわけでございますけども、内容等については、ちょっと不明確な点が多いということは御承知のとおりでございます。
 そういうことで、一番最初に3番目の質問からお答えしますけども、担当部署がどこで扱うかということで、現段階では決まっておりませんけども、総務課を現段階では担当としております。昨日、県において説明会がございましたので、総務課が出席してございます。
 また、担当課につきましては、県の方で12日までに決めてくれということですので、そのまま総務課でいくか、他の部署にするかというのはまだ決定してございませんが、現在のところ総務課が担当してございます。
 2点目に、対象人数ですが、12月1日現在で試算はしてございますけども、基準日が、まだ1月1日になるのか、2月1日になるのかも決まってございません。そういう意味で、12月1日現在での試算をしてございますので報告をしたいと思いますが、対象者は、日本人と、町内に住まわれている外国人の中で永住者と定住者と日本人の配偶者等ということになってございます。日本人が3万1,725名、そして外国人が、1,060人おるんですけども対象者は907人になりますので、合計で3万2,632名となります。
 また、これは決まってございますが、定額給付金の額ということで、基本的には1人1万2,000円、ただし18歳未満と65歳以上については8,000円の加算があるということで、18歳未満の人が6,639人、65際以上の方は6,229人、そして19歳から64歳、その間ですけども、1万9,764名ということで、総額でいきますと、清水町では4億9,400万円余の定額給付金となる見込みでございます。
 支給の方法でございますが、これもまだ決定してございません。郵送用の通知と郵送用の申請、また直接申請、あと口座振替での振り込み、また、口座を持っていない方の現金給付というようなことがいろいろと取りざたされていますけども、現段階で決まっているのは、給付金の額、1万2,000円プラス8,000円というものと、国が平成20年度の補正でやると、その2点だけが決まっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 懇切丁寧な説明、ありがとうございました。
 いずれにしましても、これに伴う振り込め詐欺を心配しているということでありますから、それも頭に置いて行政の方はよろしくお願いいたします。
 では、次に移ります。
 経常的経費、投資的経費に移りますけども、過去10年、平成10年、15年、そして直近の3回の経常的経費の推移とその数値の分析について、まずお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) まず、経常的な経費ということでございますけれども、経常的経費につきまして、通常、人件費、また公債費、それと扶助費、そのほかに介護保険や国保などに繰り出している医療費などが主になりますが、そういう社会保障費などの固定的経費と物件費、それから維持補修費などが主なものになっております。その中で、扶助費、それから社会保障費につきまして、非常に伸びが大きいということもありますので、その部分を除いたところの数値をまず申し上げたいと思います。
 平成10年度の決算におきましては42億1,300万円余であります。また、平成15年度におきましては46億9,400万円、平成19年度に起きましては45億900万円ということになっております。
 全体的な話からいたしますと、この分析といたしましては、人件費につきましては全体的に減少してきているというところがあります。また、公債費につきましては、平成10年以降に沼津市とのごみの関係で、プラント、それからし尿処理、ごみの施設ですね、それへの支出がございますので、その辺の起債をここでかなり行っておりますので、これについては公債費としてはね上がってきております。平成19年度から先につきましては、一時ピークが平成21年度ぐらいになりますけれども、その後は減少するというふうに考えております。あと物件費、それから維持補修費につきましては、基本的に平成10年から15年については上がっております。ただ、その後減少に転じて平成19年度になっているということでございます。
 ですから、総額の中で、平成10年度から平成15年度にかけては上がりましたが、その後減少に転じているということでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 経常経費ということは、そういうひとつのものであるでしょうが、一番大きいのは人件費とか、そういうものだと思いますけども、そういうものの取り扱いについては、今後、また質問していきます。
 それと、あと予算編成という中で、そして最初に述べました情報公開という中で、私、ちょっと気がついたんですけども、「広報しみず」に、いわゆる職員給与の情報公開ということで載っておりました。そのときに載っている金額は給与ということなんですけども、これを人件費と言い換えれば金額が変わってくるのかどうか、それと、もし変わったら金額はいくらになるのか、お答えをいただきます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 職員の給与の公表ということで、12月1日の広報に公表させていただいてございますが、職員の給与は、職員が受ける給与ということで給与の公表をしてございます。
 これは国と比較するものでございまして、国の公表基準に準じて公表しているというものでございまして、議員、おっしゃる人件費といいますと、共済費であるとか、退職手当負担金であるとかの事業者負担分がこれには含まれてございませんので、その差額が上乗せされてくるということで御理解願いたいと思います。
 試算でいきますと、この公表が609万2,000円ということで出ていますが、平成19年度決算で見ますと、140万円ほど上がりまして748万円ぐらいになるということでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) この「広報しみず」によりますと、平均年齢が41.5歳、それで、この「広報しみず」によりますと、いわゆる給与が609万円余と。しかし、いろいろなもののお金を人件費という言い方にしますと、749万円、約750万円近い金がかかっているということであります。これは非常に肝に銘じて、これからのもう一つの職員のあり方についても問われていくものであると私は思っております。
 では、次に、投資的経費の中に、いわゆる中期計画の中に、ごみ・し尿の整備費の予定がないように思いますが、平成24年まではごみ・し尿の整備費が発生しないというような考え方でよろしいでしょうかね。まず1点、お願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 御質問にお答えいたします。
 ごみ整備等につきましては、現時点では情報は入っておりません。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 情報が入っていないということはよくわからない話になるんですが、いわゆる中期計画の中で、平成24年までのインターバルを引いたときに、いわゆるごみ・し尿の支出が一つの計画の中に入っていないということであれば、誰しもが中期計画の中でごみ・し尿の整備にかかわる支出はないのかなと思うのは当然でありますけども、その辺の説明はどうされますか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 御質問にお答えいたします。
 ごみ整備につきましては、期間を要しますので、また経費も大変かかるわけでございまして、現時点で、この期間内において整備等が行われるというふうなことは承知をいたしておりません。


◯議長(吉田 功君) 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) ただいま住民生活課長の方からの御説明もございましたけれども、この期間の後に、前年度、平成20年度のさきの中期財政計画においては平成24年度までの計画を示させていただいておりますが、これから先に出てくるのではないかということは十分に承知をしております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 私は、平成24年までにそういう一つの整備費が発生しないかということで質問をしたわけですから、平成24年までに発生しなければ発生しないでいいんですよ、それ以降については、また別途ですから。私は平成24年というインターバルの中で聞いているわけですから、そういうふうにしてください。
 では、次に移ります。
 次に、町債残高、財調についてに移ります。
 町債残高、財政調整基金、あと実質公債費比率、中期計画に掲げてある数字に大きな変化はないかということで質問をいたします。
 そして、また直近の、直近というか、去年の数字になると思いますけども、財政力指数についても質問をします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 町債の残高につきましては、臨時財政対策債の制度が平成21年度で終了いたしますことから、平成22年度以降の借り入れを予定せずに今後推計しておきますけれども、平成20年度末の残高は78億円余となると想定しております。
 あと、財政調整基金の残高につきましては、本年度末で12億2,600万円ほどを予定しております。
 それと、財政力指数でございますが、平成20年度の財政力指数については1.046、3年平均でいきますと1.035となります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 担当課にお伺いしますけども、今の数値をもとにしたときに、その数値を担当課としてはどういうふうに受け止めているのか、お伺いします。


◯議長(吉田 功君) 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) まず、財政力指数についての考え方ということでお答えさせていただきますが、わずかに1を超えたばかりということです。平成17年までは1を超えていずに交付を受けておりました。つまり超えたばかりということでして、不交付団体とはいいましても、決して裕福な団体の状況にあるとは考えておりません。
 平成18年度から不交付ではありますけれども、この財政力指数が上昇したという要因は、一部には税源移譲などによる税収等の増加、これもございますけれども、主なものは国の交付税削減、これの影響が非常に大きかったと、これがほとんどであるというふうにもいえるかと思いますが、つまりは、国の方、社会情勢の方から、財源が増えて裕福になったのではなくて、あくまでも交付税に頼らない財政運営を求められているというふうに自分の方では考えております。それと、今後の財政状況、現状の財政状況につきまして、実質公債費比率、それから将来負担比率、また、先ほどの起債の残高、財調の残高等から、健全性は維持しているものと考えております。
 このような中におきましても、今後、清水町の抱えるさまざまな課題や住民ニーズ、これに的確に対応していかなければなりませんので、安易な財政運営に陥ることは厳に慎むべきであります。また、中長期的な展望を持って計画的な運営に努める必要があると思っています。
 また、特に、来年度予算につきましては、先ほども申しました世界金融不安などに伴う景気の後退、これらについても十分考慮していかなければならないと、こういうように考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 町長、今、企画財政課の方から、課の一つの見方が提示されましたけども、今の発言を受けまして、財政から見た場合、町単独での、いわゆる町行政に支障がないのか、あるいは今の状況では支障が出てくるのか、その辺についてお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員の御質問でありますが、財政にかかわる問題で、大変シビアな御質問であるというふうに思います。御承知のとおり、景気の変動等々、極めて厳しい状況でありますので、町単独で大丈夫だということは、私としても言い切れません。
 そこで、職員の英知を結集し、県や国に足を運び、さらなる財政支援を求め、知恵を出し合って、この清水町の行財政に支障のないように、適当な表現かどうかわかりませんが、外貨も稼ぎながら、十分な行政サービスを展開していきたいと。
 答弁としてはかようにとどめさせていただきます。
 よろしく御理解、お願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) さすが、やっぱり町長でありまして、無駄な口は絶対きかないと。そこが最善の答弁であろうと私も思います。それを踏み外しますといろいろな支障が出てきます。そこだけで結構であります。
 では、次に、事務事業の民間委託の現状についてに移ります。
 民間委託の現状でありますけども、定義としまして、職員がその仕事を担っていた者ということで定義をすると、まず、その現状について質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 行政改革の一環としての民間委託についてのお答えをさせていただきますけど、まず清水町行政改革大綱をもとに、清水町民間委託等の推進方針及び民間委託等推進計画、これを策定いたしまして推進してきたところであります。
 これまでの実績といたしましては、民間保育園の開園をはじめといたしまして、指定管理者制度を導入した福祉センター、温水プール、総合運動公園、野球場、テニスコートなど、これらの維持管理業務や、粗大ごみ等の処理業務、体育施設受付業務、学校用務員事務などを民間委託しておりまして、経費の削減やサービスの向上に努めているところであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) そうなりますと、やっぱり効果と問題ということに入っていきますけども、その辺でお答えを願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) まず、民間委託による効果といたしましては、さきに述べました福祉センター等の維持管理業務を委託しまして、各施設の開所時間の延長であるとか、高齢者等への優遇措置、無料開放日の設定などを行っておりまして、町民にとってより利用しやすくなるなどのサービスの向上が図られていることが挙げられます。
 また、民間保育園の開園につきましては、町が直接設置、運営することに比べ、非常に大きな経費の削減につながるとともに、さまざまなサービスの向上が見られているところであります。
 さらに、民間委託等によって生み出された人員、これを権限移譲事務の増加や新たな施策等に配置するなど、人件費の抑制に効果を上げていると思っております。
 次に、問題点についてということなんですが、特に際立った問題点というのは見出されておりませんけれども、例えば、本年度における原油高など、契約した後に社会情勢が大きく変化したようなとき、その対応が、その受けた企業内だけでは処理仕切れない場合などがあるのではないかということが想定されます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 少し古くなりましたけども、「民間に任せられるものは民間に」ということで、小泉元総理の、いわゆる小泉改革であります。大変心に入りやすいフレーズで、それを聞いた国民は、ほとんどの人が、民間にその部分を任せたら公務員の数が削減されると思ったことでしょう。私も思っていましたから。
 さきの9月の議会の私の質問の中で、行政側の答弁では、これは引用させてもらいますけど、「民間活力の活用を積極的かつ計画的に図り、行政の効率化、スリム化を進め、民間委託等により生み出された財源、また人員を新たな施策に再分配していく」とあります。そしてまた、「事務事業の民間委託等により生み出された人員につきましても、権限移譲により増加した事務事業や新たな施策に対応するため適正な人員の配置を行う」ということであります。そして、「職員の資質向上と住民サービスに」という後の言葉が続いているわけであります。
 ここで質問でありますけども、まず、町民サービスに直結している部分が民間に委託されています。この部分こそ職員が行わなければならない部分だと私は思っております。それが、まず第1点。
 次に、権限移譲により増加した事務事業の対応であります。これこそ民間に委託したらどうでしょうか。職員1人の人件費、年間、たしか700万円余と言ったけど、さっきは760万円だか740万円になっているもので、これは大した金ですよね。これをもってすれば、民間への対応はいくらでもできると思います。それが2点目であります。
 それと、「民間委託等により生み出された財源、人員」とありますが、ここでの財源、また行政のスリム化とは何を指すのか。
 以上、3点について質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) まず1点目の、民間委託している、言うなれば行政の最前戦の部分を民間にやるのではなくて行政で直接やるべきではないかということでございますけれども、民間委託の基本的な考え方には、まずは行政のスリム化というところがあるわけなんですけれども、その中で、民でもできるもの、それを公と競合しているようなものもありますけれども、民でもできるものについては、まずは民間の方に任せるべきではないかと。つまりは、行政だけしかできないものは行政でやるべきであるけれども、民間に任せるべきものは民間に任せて行政のスリム化を図るべきではないかということが考え方の基本にありますので、その流れに乗った民間の委託ということになります。
 それと、行政の持っている、町が持っている事業、それから仕事というものが、やはり国、県からいろいろ移譲されてくるということで、増えるということは、これは御理解いただけるものと思います。全体としてスリム化はしていかなければならないんですけれども、新たな事業についてはやっていかなければならない。その中で、先ほどの公がやるべきか民がやるべきかという選択があるかと思いますが、行政がやらなければならない事業については、権限移譲等でそれがおりてきた場合には、やはり行政の方で対応していかなければならないと、そのように考えています。
 ですので、人員について、民間委託によって、余ったといいますか、削減された分は新たな事業等にも振り向けるということであります。ただ、全体的からいきますと、定員管理計画の中でスリム化は図っていくと、そういうところでございます。
 先ほどの財源、それからスリム化の話でありますけども、今まで答弁させていただいたことが基本になっております。特に大きな削減効果が出るというのは人件費でありますので、それについては、先ほど来申し上げておりますように、新たな仕事なり、権限が移譲されたものに回していく、全体として人員は削減してスリム化を図っていくということでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 清水町の予算を雑駁に言って、いわゆる経常経費の中で占める割合、これ、人件費を含めたものは、大体18億円から18億5,000万円ですよ。そして、あと一つ、教育関係と子供関係、これらに行ったお金が約20億円ですよ。そうして、あと老人医療費も含めた、いわゆる老人対策が、これ、20億円ですよ。そうすると、全部でいくらになります、約60億円ですよね。こういう一つのものは必然的に要る金なんですよ。その中で一番削れるのが、その18億5,000万円の人件費なんですよ。20億円と20億円は死守しなけりゃならない金だし、またこれから増えていく可能性も出てくるということですよ。
 私は、だから極端に言えば、今250名の職員がいたときに、恐らくその中の中核部分だけは、50人なら50人は残して、あとの150人は民間にしてもおかしくはない話なんですよ。こういう一つのものの考え方というのは、やっぱり持たなければならない。経営者として、町長が。そういう目線でもって、町の経営、あるいはそういうものをもってして、一つの職員教育というものもしていかなければならないと、私はそういうふうに思うんですよ。それは、後でまた御意見は伺いますけども。
 そういうことで、民間への委託という我々の考え方というのは、基本はそこにあるわけです。そういう一つの思いに対して、町長、一言、もしあれでしたら。
             (「いえいえ」と呼ぶ者あり)
 いいですか。では、次に移ります。
 本当の意味の行財政改革、こんなあれでしたら、今のやり方の、今言ったような民間委託は、職員の余剰を生むだけですよ。それが課の、いわゆるぶら下がり職員につながります。ひいては、若い職員の教育と言いましたけども、若い職員が意気に燃えた気持ちをなえさせてしまう恐れすら私は感じるんです。
 昔の言葉で悪いですけども、いわゆる「ぶらけ人」、あるいは「遅れず、休まず、働かず」、いわゆる公務員をやゆした言葉がありますけども、今はそれが許せない時代になってきております。
 かつて町に奉職した、そして、かなりの職員になられた方が言っていましたけども、役場は人が多過ぎるという話も聞いております。そして、よく聞く話ですけども、用件を言うと、「担当者が不在でわからない」、また次の日に電話すると、今度は、「本日は休んでいて話がつかない」と。それも平日ですよね。これが、いわゆる住民サービスとかということの引用しているものでしょうかと、私は言いたくなりますよ。
 もう一度、行政サービスとは何かということについて町長が中心になって議論を起こしていただいて、行動に移してもらいたいと思いますけども、ここで町長の決意を聞かなければなりません。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員から、行政に対するもろもろの御指摘等々ありましたが、私としては、現時点では、職員はそれぞれの立場で、力いっぱい輝き、前向きに奉職しているという認識に立っております。しかし、自らを自ら見つめても、自分の全体像は見えにくいものでありますので、議員、御指摘の概要、あるいは町民から見たその視点に私たちは常に照らし合わせて、今後さらなる行政サービスに前進していかなければならないと、かように実感しております。
 確かに、議員、御指摘の中に、住民から、一部、きょう電話したけれど担当者がいないのでわからないというようなことに対する苦情も、直接、そんな遠くない過去に私も接しました。そうしたことに対する対応は民間ではあり得ないし、もしそうであったとしても、折り返し、先方のお名前、連絡先等を聞いて、担当職員が出てきたときにはしかるべく対応をすることが行政サービスの精神の原点であると、かように思っております。
 常に私たちは、襟を正し、町民を主人公とする行政サービスに邁進していくことを、私もここにお約束をいたします。どうか変わらぬ御指摘、御指導をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) では、ここで町長へ言葉を送らせていただきますけども、町長は、議員のころでしたっけ、「私は仏の山本だ」という言葉をよく発せられておりました。私は、町民に「仏の山本」と言われるためには、いわゆる職員には、「たまには鬼になり、また蛇にもならなければならない。そうしなければ仏にはなれない」と、この言葉を送ります。
 では、次に移ります。
 町長の広域行政の考え方を問うに移ります。
 周辺市町の動向についてでありますが、私が広域合併をせず広域行政としたのは、合併という言葉は大変重いんですよね。特に2大、私は2雄都(ゆうと)と言うんですけども、これはどこを指すかというと、当然三島市と沼津市、これを雄都と私は呼んでいるんですけども、そのはざまにあるわが清水町としてはなおさらであります。
 そこで、広域行政という言葉にしたわけでありますけども、そしてまた、この行政の延長には合併があるという考え方がありますが、私は、初めから線を引くのではなくて、広域行政はあくまでも広域行政であるし、合併はあくまでも合併だと思っております。
 まず、この考え方と周辺市町村の動向について、町長が知る範囲で結構ですが、御答弁をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員の、周辺自治体の動向、特に広域行政と合併等々についての関連の御質問でありますが、私は、合併は複数の自治体が1つになるのを合併と思い、そして、近隣自治体が手を携えて、お互いに共有するところを、1つとなって業務を推進していくことができるとすれば、それはまさに広域行政であり、そのことによって、間接経費、あるいは直接経費等も節減できるという点でねらいは一致するかもしれませんが、議員、同様、私はその考え方、定義については同じ立場でありますので、まず、広域行政と合併との区分については、私も岩崎議員と共有しているという認識にあることを初めに御理解いただきたいと思います。
 そして、広域行政をめぐる周辺自治体の動向についてでありますが、県東部の各市町の合併に対する論議につきましては、東部広域都市づくり研究会の解散に対する関係自治体の首長のさまざまな考え方が新聞で報道されているとおりであります。
 合併をめぐる構想の中には、私がピックアップしただけで6つあります。その一つが、県構想による3市3町をはじめ、三島市長の駿豆線沿線の2市1町、そして3番目には、裾野市の市長の提唱する旧駿東郡の3市3町、4番目に、御殿場市の旧駿東郡北部を中心とした2市2町、さらに、伊豆の国市長の伊豆半島6市6町などがあり、その後、御殿場市長がお話しされた、富士山ナンバー交付に関する富士山ろく4市2町等があります。
 そういう報道で、「三島市長の政令都市一気論に沼津市長が賛成した」などの報道も行われているところでありますが、現状において動き出しているのは、道州制の研究を主とした旧駿東郡の私たち町・清水町を含む3市3町による駿東地区広域行政推進協議会のみであります。御承知のとおりと思います。
 また、最近の報道によりますと、三島市長が、「政令市実現のため、沼津市、三島市が結びつくことの重要性は認識しているが、具体的な話し合いを始める時期ではない」と発言されるなど、現状における近隣市町の考え、動向は依然として温度差があり、住民の間においても、合併に対する機運の差があるものと私は認識をしております。
 周辺自治体の動向については、雑駁でありますが、以上申し述べましたので、御報告をさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 懇切丁寧な説明をいただきまして、どうもありがとうございました。
 極端に言いますと、周りがどうであれ、町長のお考えがぶれなければいいということでありまして、そこで確認ですけど、町長の考え方は、合併については、人口30万人以上の、いわゆる中核市以上の合併であれば、どこの市町との協議にも応ずるということであると思いますが、まず最初、それを確認させてください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員の、合併の人口的な規模についての御質問でありますが、中核市以上、いわゆる30万人以上の枠、そうしたスケールの大きい方向が好ましいのではないかと、かように、今、私は考えております。
 また、これは、私的な、私見であってはならないと思いますので、しかるべきときには、もちろん議会、あるいは区長会等々の町内の組織、住民にお諮りをしていかなきゃならないと思いますが、現時点では、中核市以上の枠組みが良いのではないかと、かように承知しております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 「今の、現状では」という一つの確認でありますけど、そういう答弁しかないと思います。
 次に移りますけども、広域行政の具体化についてでありますけども、町民にどういう形でお示しをするのかという第2回目の質問になるわけですけども、いわゆる町民意識調査、これは、町単独で行う第4次総合計画に向けての調査だと思います。それと、あと一つ、また、旧駿東郡3市3町の合併、道州制に関するもののアンケート、この2つを行うやに聞いておりますが、この2つの調査は20歳以上の町民3,000人と私は聞いております。調査内容は、私が見た限りでありますと、大きく分けまして、町の印象、2つ目が町の将来の姿、3つ目が市町村合併、広域連携についてであったように思います。
 ここで質問に入るわけですが、まず3,000人の抽出方法ですよね。これと、町独自の調査と3市3町の調査の区別、内容的なものはどこで区別してあるのか、それと実施時期、そして2つ目が、町の最重要課題のごみ・し尿処理の質問がないように思いますけども、これは何かお考えがあってのことか。そして3つ目には、この調査をもととして広域行政の具体化をいつお示しになるのか、この3つについて質問をさせていただきます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員の、アンケート等々にかかわる御質問でありますが、担当課の企画がその辺の詳細を所管しておりますので、本件について担当課長から御答弁をさせていただきたいと思いますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) まず、20歳以上3,000人の抽出方法ですが、これにつきましては、選挙人名簿から無作為抽出で機械的に選び出す予定でございます。それと、時期につきましては、12月、できればこの1週間以内に発送をしたいと考えております。
 それと、このアンケートについてですけれども、まず最初に、来年度から策定にかかろうとしております次期総合計画の基礎資料としてのアンケートを実施する計画で進めて、準備をしておりました。その中で、旧駿東郡の3市3町の協議会の中で、御殿場市と裾野市と小山町、こちらでアンケートをやったと、それは合併についてですけども、合併についてのアンケートをやったと、まだ集計はできておりませんけど、それをもとに、先日のあの協議会の中で、同じ道州制等についての質問があるので沼津市、清水町、それから長泉町についもてやってみたらどうかという御提案がございましたので、急遽これをつけ加えたということが経緯でございます。
 それと、ごみ・し尿の質問がなかったということですけれども、基本的には、先ほど岩崎議員もおっしゃったんですけど、まず第1に、住民満足度において、今までの第3次総合計画の検証、それを行う質問をさせていただいております。これがもとになって次期の構想にいきたいと。それともう一つが、町の将来の姿において、基本構想の柱となる部分についての調査を行っております。
 以上のところから、確かに、ごみ・し尿の問題については、ごく具体的なということでしていないのが実情かと思います。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 今のお答えを聞きまして、まず実施時期が、いやに性急というか、もう印刷はしてしまったのかな、そうなると、それが1点と、あと一つ、このごみ・し尿なんですが、いわゆる町行政としては、今の現状は、清水町はごみ・し尿の問題を抱えているというものを過去形にしたいのか、あるいは、この前の子ども議会の席上でも、非常に純朴な質問の中で、ごみ・し尿の施設を町の中につくったらどうかという非常に率直な質問も出ました、そのとき、私の記憶ですと、町長が、「町内にはつくらない」というような明確なお答えをしたように思っておりますけども、そうなると、どういうようなごみ・し尿の問題というものは出てくるのか、今現在どういうふうに考えておるのか、過去形なのか、それとも、今後また、多少なりとも御所作が必要なのか、この2点についてお答えをいただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 御質問の、アンケートの時期、それから、さらにはごみ・し尿等の問題と、大きく分けて前段、後段ありますが、ごみ・し尿等については私の方から御答弁をさせていただきます。
 子ども議会で、確かに、町内につくってはどうかというふうな御質問がありましたが、現時点では、沼津市との絡みの中で、委託を許容していただいておりますので、そういう考えのないことをお答えしていると思います。
 また、議員、御指摘の、ごみ問題は過去形であるかということでありますが、ごみ・し尿問題は常にing(アイエヌジー)であります。私たちが生きていく限り、私たちの生存とともにごみ問題は存在をしておりますので、将来について、常に鋭敏に把握しながら、できれば、広域行政の時代でありますので広域的な施設が好ましいというふうに理解をしております。しかし、繰り返しになりますが、過去形ではございません。
 以上、御答弁といたします。


◯議長(吉田 功君) 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) アンケート調査はもうでき上がっているのかということでございますが、現在、発送の準備をしているところでございます。
 基本的に、駿東の御殿場市、裾野市、小山町でもう実施をしておるというところがありまして、できるだけ時期を合わせたいということもございまして、それを総合計画のものに加えたということでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) ごみ・し尿は過去形ではない、現在進行形であるというのであれば、そのアンケートの中に、私はごく自然な形で入っていった方のが、現在進行形であるということが周りの市町に対しましてもわかりやすい形ではないのかなと。もしこれが入っていないということであれば、少し勘違いする人は、もう清水町さんは過去形ということでくくられたのかなという気持ちの方が、逆に私は怖いわけであります。
 そういうことも含めたときに、その辺の質問の内容がどうだったのかなと思ったら、もう発送をしてしまったと、こういうことであります。
 それについて、もう一度町長のお考えをお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 再度の御指摘、御質問でありますが、本件について、もう一度担当課長から答弁をさせていただきます。
 よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) アンケートの中にごみ・し尿の関係についてということがないというようなことではございませんでして、アンケートの中に、環境の大きなくくりとして、ごみ・し尿処理対策についての満足度、それから重要度はどうかというような質問が取り上げてございます。
 ただ、議員の方は、町内につくるのか、つくらないのかと、そういうようなところを想定されているのかもしれませんけれども、現状の満足度ということで質問事項はございます。
 それから、アンケートにつきましては、まだ発送はしておりません。発送の準備をしている最中でございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 発送はしていないということで、いずれにしても、今、印刷してあると、でき上がったということでありますけども、私が今心配しているのは、清水町はあくまでもごみとし尿が一つの重要課題で、問題であるということが周りにわかっていただけるということの方がいいのかなと。それをクリアしているような形の中で、清水町さんはもうそういう問題はないんだと映った場合の懸念をしているわけであります。それは、町内につくろうが、広域でやろうがという問題とは別にしました問題ですから、それはそういうふうに御理解ください。
 いずれにしましても、本当に、また広域推進協議会という一つの協議会がありますから、そういう中でのお話もできるじゃないですか。もう過去形するとすれば、そういうところ中で話はできませんよ、もしも機会があった場合にね。
 そういう中で、最後の質問に入りますけども、駿東地区広域行政推進協議会について、今後の推進協議会の方向と予定、それと、あと駿東地区広域行政推進協議会の立場から、本議案の桃沢少年自然の家、この解散については、広域行政という立場としてはどういうお考えであるのか、お伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員の御質問の、駿東地区広域行政推進協議会につきましては、以前から結びつきのある旧駿東郡の3市3町で、道州制の研究を中心にお互いに連携を深めていくということで、8月15日を皮切りに11月18日と、既に2回、開催をさせていただきました。
 その協議の中では、道州制の区割り案に関して、県東部地区、まさに私たちの県東部では、名古屋を中心とする中部圏ではなく南関東圏に入ることが好ましいのではないかという意見が多く、今後、合同で国等への要望活動も視野に入れていこうという議論が中心的でありました。
 また、御殿場市、裾野市、小山町で実施した道州制や市町村合併等に関するアンケートの調査について、沼津市、長泉町、清水町においても同様なアンケート調査をするということが決定し、先ほど議員、御指摘のような点も残されますが、そういう方向性で行うということになりました。
 今後、この協議会におきましては、道州制に関するさまざまな情報を把握するとともに、各方面、いわゆる国、あるいは政権与党等々、経済界などの時の動きも勘案しながら、私たちのこの位置づけについて、積極的に、合同して力を合わせて進んでいこうではないかと、かように承知をしております。
 なお、桃沢少年自然の家の件については、お尋ねの点でありますが、本件とは直接関係しない別次元の問題として長泉町と対応の協議を進めてきたところであります。
 よろしく御理解をお願いします。
 また、御質問の過程に過分なお言葉をちょうだいし、恐縮しております。今後ともよろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 最後に、いわゆる広域行政ということの中で、せっかくありました桃沢少年自然の家という一部事務組合が、こういう一つの流れの中で、それが解散という結果になるということは、広域という一つの考えの中からしてどんなもんだろうかという一つの素朴な疑問がわきましたから私は質問させていただきました。
 そうすると、広域と桃沢とは関係ないよと、こういう冷たいお言葉でございます。それはそれとして心に置きながら私の質問は終わりにします。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして岩崎君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩します。
 再開を午後1時といたします。
                                午後00時08分休憩
                                午後01時00分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 次に、5番 石垣雅雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 特定不妊治療費の助成拡大を」「2 電子自治体への取り組みについて」「3 成年後見制度について」。
 発言を許します。 5番 石垣雅雄君。


◯5番(石垣雅雄君) それでは、議長のお許しが出ましたので質問させていただきます。きょうは8人だということで、午前中、たぶん私は指名されるかなと構えて待っていましたけども、食事を挟んでの午後1番ということでありますが、これから後に控える5名もおりますので、きょう遅くなると思いますが、皆さん、体力勝負ですが、頑張ってまいりましょう。
 それでは、私の方から、まず、特定不妊治療費の助成拡大をということで述べさせていただきます。
 いまだ少子高齢化というものが騒がれておりますけれども、総務省の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率というのがあります。つまり15歳から49歳までの女性が一生に平均で何人の子供を産むかという数字でありますけども、平成17年までずっと下がってきたんですね。平成17年度が1.26ということでありましたが、翌年、平成18年から若干上がりまして、昨年、平成19年も、また若干上がってきたということで、平成19年が1.33から1.34になったということであります。非常に良い傾向でありますが、恐らく子育て支援の施策というものが功を奏してきているのでないかなと、そういう気がいたします。さらに、子育て支援の取り組みということに強化をしていく必要があろうかなと思っております。
 公明党は、子育てを社会の中心軸に据えるチャイルドファースト社会構築に全力を挙げてきました。1つは、妊婦健診の無料化でありますけれども、当町は今年度より5回まで無料ということで実施されました。全国平均が、実は、これ、5.5回ということでありまして、清水町は若干平均より下回っているわけであります。
 今回出されました政府与党の新経済対策の中では、望ましいとされる14回までのすべての健診の無料化というものが盛り込まれておりました。これにより、経済的理由から、出産間際になって初めて産院に駆け込む妊婦は減少すると期待されております。
 また、子育て世代の経済的負担を軽減するための児童手当も、さらに拡充されております。このように、子育て支援にも力を入れているところでありますが、しかし、結婚後、子供が欲しいと願いながらも不妊に悩む夫婦が最近増え続けておるということであります。
 現在、日本の夫婦の10組に1組が不妊症に悩んでいると言われております。全国58カ所の不妊専門相談センターに寄せられる相談件数というのが、1万8,000件を超えておるということであります。この相談のうち、どういう内容が多いかと申しますと、検査方法や治療方法の内容についての問い合わせが37%と、最も多くなっておりました。
 一般に、不妊治療の一部には医療保険が適用されているものの、特に体外受精や顕微授精など高度な不妊治療は保険が適用されないために、費用が非常に高額になっております。体外受精は35万円ぐらいからあって、妊娠率が20%前後、また、顕微授精は対外で受精できない場合などに行いますけれども、1回当たり40万円ほどかかる、そして妊娠率が30%程度と言われております。中には、それでも子供が欲しいという夫婦は何度も試みて、数百万円を費やす夫婦も珍しくないと言われております。
 そこで、平成16年度から、高額な不妊治療を助成するための制度として、特定不妊治療制度がスタートをしました。この制度は、今まで1回10万円を上限にしていた1世帯当たりの助成額を、昨年から1回10万円を年2回まで、そして、これを通産で2年まで可能でしたけども、5年まで延長されました。所得制限もありますが、所得制限は、夫婦合算の所得ベースで650万円から730万円に緩和されました。それによって、特定不妊治療も、かなり経済的負担が軽減されたわけであります。この制度の実施主体は県でありますけれども、事業費の半分は国が補助するということになっております。
 そこでお伺いいたしますが、当町では、この制度導入後、この制度を受けた方は何人おられるのか、まずお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 制度につきましては、先ほど石垣議員の御質問の中で御説明をいただきましたので、県の行っております特定不妊治療の助成の件数ですが、平成16年度から開始しております。不妊治療におきましては、さまざまな治療方法があるわけですけれども、特定不妊治療といいますのは、体外受精や顕微授精に限ってのことをいうわけでございまして、その費用の一部を助成しているものでございます。
 町在住者におけるこの特定不妊治療助成の利用者数は、平成16年度が5件、平成17年度及び18年度がそれぞれ7件、平成19年度が12件となっております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 今のお話ですと、清水町の場合は治療する方が毎年増えていると。特に昨年の平成19年度は、先ほど申しましたけども、助成金が増えたということで、大幅に増えております。
 この不妊治療は本当に高額でありまして、助成がまだまだ不十分で、治療を断念する人が多いとの声も聞かれますが、そのため市町単独での助成制度を実施しているところがあります。近隣の状況を調べてみますと、お隣の沼津市は、1回5万円、これは年1回なんですけども、通算5年間有効。三島市は、1回10万円、年1回までで、通算2年間まで有効。長泉町は、1回5万円で年2回、そして通算5年間有効と。裾野市にあっては、1回10万円が年2回まで、通算5年間有効ということです。裾野市は、県の助成制度と同額の金額を助成しております。
 近隣の市町はそれぞれ県の補助要綱に加え市町単独で助成をしているのが現状でありますが、残念ながら、当町はこの助成をしておりません。県の指定病院は、東部では沼津市に4カ所、富士市に2カ所、合計6カ所ありますけれども、当町としても、少子化対策の一環として、また未来の宝のために、これらの県の制度の半分に当たる5万円ほどを年2回まで、町単独での助成制度として実施し、「子供を産むなら清水町」と言われるように積極的な施策を行う考えはないか、御所見をお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 石垣議員、御指摘のとおり、県東部におきましても、多くの市町が不妊治療に対する助成を実施しております。
 当町といたしましても、少子化対策の一環といたしまして、多額の費用がかかる特定不妊治療に対しまして、治療の促進を図るとともに、経済的負担を少しでも軽減できるよう県とともに助成していくことを検討してまいります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) よろしくお願いします。新規事業でありますので、しっかりと、強力に進めていただくよう、対応をお願いしたいと思っております。
 それでは、次の質問をさせていただきますが、電子自治体への取り組みについてということであります。
 今やパソコンがなければ生活がストップするぐらいに、ITが普及しております。総務省のデータによりますと、インターネットを利用している世帯というのは83.3%だそうです。これを人口に換算しますと8,226万人という大変な数でありますが、まさしくインターネット社会であります。
 昨年3月に総務省が策定した新電子自治体推進指針では、各自治体は2010年までに、利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に電子自治体の推進に取り組まなければならないとしております。
 そこで、電子自治体を進めるに当たり御質問をさせていただきます。
 まず、当町では、以前、ホストコンピューターによる集中管理方式からパソコンによる分散処理方式、いわゆるクライアントサーバ方式に移行されましたけれども、その経緯はどうであるのか、まずお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 当町による電算処理の経緯でございますが、ホストコンピューターによる電算処理は、昭和47年、沼津市での2市2町による共同処理から始まりまして、昭和57年に単独導入、昭和62年にはオンライン処理を導入するなどハード及びソフトの更新を重ね、効率的な事務処理に努めてまいりました。
 その後、情報処理技術が飛躍的に発展する中、機器の更新時期を目前に控えた平成8年、基礎システムの改修に要する労力の増大、導入が見込まれていた介護保険制度の対応、業務改善を目的とした電算化などから、行政及び地域への情報化への時代の流れなど一連の状況の変化を受け、新しい情報システムを構築することとしたものでございます。
 その後、2年をかけ、4社からの提案に対し、デモンストレーションや現場の意見を参考に比較検討した結果、当時の先進技術を率先して取り入れ、全国的な導入実績があり、法令改正への対応にも優れた株式会社TKCのクライアントサーバシステムを平成11年から導入することとし、現在に至っております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 歴史的な流れをお話しいただきましてありがとうございます。
 長泉町も、ほぼ同時期に、平成11年でしょうか、クライアントサーバ方式に移行したと伺っています。聞くところによりますと、長泉町では、そのころ電子計算係そのものを廃止されたと、そして企画財政が担当していると伺っております。
 当町では、現在、情報推進係がありますが、そうならなかったというのはどうしてか、その理由をちょっとお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) クライアントサーバシステムの導入は、電算業務の専門職化からの転換も一つの目的として行ったものでございます。導入前は、電算機のオペレーションを各課の職員が行う一方、法令改正に伴うソフトの改修は、電算担当職員がプログラマーとして行っておりました。平成11年度のクライアントサーバシステムの導入に伴い、職員によるソフトの改修が不必要となり、当町独自の改編も行わないことといたしましたが、システムでカバーできない部分については引き続き電算担当職員が支援することとし、住民情報や税務情報からデータの抽出等を行っております。
 また、機器、システム、ネットワークは、万全を期してもいつ障害が起きるかもしれないことから、障害発生時に住民サービスの低下を最小限に抑えるための初動態勢が重要であると考えており、担当係を設置しているものでございます。
 なお、長泉町についてでありますが、アウトソーシングを基本として専門職を廃止したものでありますが、外部委託などから高コストの要因にもなっており、事務的にも不十分を感じていると伺っております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 情報化推進係は職員3名、嘱託員1名となっているそうでありますけども、機器の障害が起きたときにすぐに対応するということの仕事をされていると。
 きょうも、先ほどこの議事堂で障害が起きましたけども、たぶんこの係がやられたのかどうか、今は正常に動いておりますけども。
 特に、これからホームページというものが町の顔になってくると思います。残念ながら、当町のホームページは、近隣の市町と比較してかなり劣ると、実は思っておりました。思いましたというのは、これを考えているときでありましたが、先々週でしょうか、11月17日に開いてみましたら、トップページががらっと変わっていまして、リニューアルされていたということで、以前から比べると非常に良くなって、見やすくなったということであります。中に入っていくと前と同じですけども、中身はこれから恐らく変わるんじゃないかと期待はしておるんですけども。
 実は、隣の三島市ですけども、このホームページは非常に良くできているなと思っております。この三島市の場合は、本年、日経BPガバメントテクノロジーにおいて、第1回自治体ITガバナンスランキングで県下1位、全国27位にランクされまして、ホームページを対象にした平成20年全国広報コンクール、ホームページの部で入選をされているんですね。開いてみると、確かに、本当に良く、見やすく、情報も満載でありまして、よくできているなと感じております。
 そして、先月の18日でしょうか、市民ポータルサイトがオープンされまして、市民参加のホームページができ上がりました。これから当町のホームページも、そのようになっていくであろうと、またいってほしいなと思っております。
 この清水町のホームページはどこが担当されているのか、情報化推進係がつくられているのかどうか、その辺をお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 町のホームページにつきましては、現在、企画財政課の広報広聴係が担当しております。今回、議案として出させていただいております課の設置条例の改正に伴いまして、ホームページの事務は、平成21年4月から、総務課の情報化推進係への移管を予定してございます。また、この所管替えを契機といたしまして、先ほど議員、御指摘の、三島市も近隣にございますので、三島市等の先進自治体を参考に知識や技術の習得に努めて、これまで以上に、より見やすく、より使いやすいものにしてまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 来年度から機構改革をされて、総務課の方で、ホームページを勉強して、さらに良くしていくという決意を感じましたので、頑張っていただきたいと思っております。ホームページは、本当に全国に発信する町の顔となりますので、この部分には特に力を入れてやっていただきたいと思っております。
 できれば、この専門的な知識や経験を持つ者の採用とか、あるいは配置などを検討すべきではないかと思いますけれども、このような認識をお持ちかどうか、お伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 情報化推進係の職員につきましては、専門職ではありませんので、役場業務への影響を考慮しつつ人事異動を行っているところであります。
 専門職化につきましては、職場の活性化の限界、職員のスキルアップの意欲の創出などが懸念されるため、専門職の配置は行わず、一般職を配置し、それらの職員には一定の知識、技術を習得させることによりシステム運用に支障がないよう対応しているところでございます。
 一方、ITの専門的な知識を持った方の採用ということでございますが、現在、IT関連企業OBを嘱託員として雇用しており、業務支援を担当させることにより相応の効果を上げているところであり、こうした正規職員と業務支援員としての嘱託員の雇用により円滑な事務処理を目指しております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 総務省は、国、地方公共団体に対する申請とか届け出等のオンライン利用率というものを、2010年までに50%にするということが目標に掲げられております。IT環境は、もうかなりの早いスピードで進化をしておりますが、当町もかなり力を入れていかないと遅れをとってしまうのではないかと危惧いたします。
 先ほども申しましたが、今やインターネットを利用している世帯というものは83.3%もおられると。昨年2月に総務省が行ったアンケートがあります。自治体のホームページを見たことがあるという方が76.9%ありまして、週1回から2回、あるいは月1回から2回と継続的に見ているという人が4人に1人の数字であります。しかし、自治体のホームページに不満を持っているという人も多いんですね。なぜ不満を持っているかという内容でありますけども、欲しい情報が得られない、これが55%おられまして、メニューがわかりにくいというのが48%です、これは複数回答でありますけども。また、このオンラインの利用者の中で、どのようなものを利用しているかという質問がありました。1位が図書館の図書貸し出し予約、これが57%、そして2位が文化・スポーツ施設の予約、これが26%で、3位が粗大ごみ収集の申し込み、これが27%になっておりました。
 また、ホームページ情報の利用頻度というのがありますが、この高い順が、1位が施設利用情報で52%、2位が生活・住まいとかボランティア情報、3位がイベント情報、4位が子育て、5位が観光ということになっておりました。ホームページを作成するヒントになるかもしれません。全体的に、積極的評価をしている人は2割弱と少ないようでありますけれども、先ほど、「これから見やすい、そして使いやすいホームページをつくっていく」と答弁されましたので、親しみやすく、また使いやすいホームページをつくる取り組みをしていただきたいと思っております。
 オンラインのメリットというのは、本当に、24時間、365日、ノンストップサービスの提供ができるということであります。自宅や会社などからインターネットを通じでどこでも可能であること等、住民サービスの向上に大いに役立ちます。行政の側からは事務処理コストの削減にもなります。しかし、すぐには完全な、完璧な形にはなっていかないかと思いますけれども、特に公共施設の予約とか、各種イベントの申し込みなど住民に身近な行政サービスのオンライン化を実施する取り組みをしたらどうかと思いますけれども、これからオンライン業者というものはますます増加していくでありましょう。
 電子自治体の構築というものが喫緊の課題であると思いますが、町のお考えをお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 国家戦略である電子自治体の構築は、自治体自らの創意工夫により実現しなければならないというふうに認識をしております。先ほど担当課長からも御答弁いたしましたが、今年度、清水町情報化推進指針の策定に取り組んでいるのもその一環であり、電子行政を効果的に推進していくためには、組織としての機能の充実も図っていかなければならないと、かように理解をしております。
 今回のホームページの情報化推進係への所管替えは、町のホームページを単なる情報発信にとどめるものでなく、積極的に情報公開や町民とのコミュニティーツールの有効な手段としてさらに強化を図っていくためのものであります。
 今後、理想像である便利、効果、活用、活力を実感できる電子自治体の着実な実現に向け最大限努力してまいる所存であります。議員の御指摘の点を十分踏まえて検討を進めてまいります。
 よろしく御理解をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 早く理想電子自治体ができるよう頑張っていただきたいと念願をしています。
 もう今は、本当に、若い職員の中には自分でホームページを持っているという優秀な職員もいると聞いております。提案でありますけれども、ホームページを課ごとに競い合わせる、そして、またそれをコンテストするとかいうようなこともやったらいかがかと。それによって、清水町らしいというか、オリジナルなホームページもまたできるのではないかと思います。これは提案とさせていただきますが、ぜひすばらしいホームページができるよう、よろしくお願いをいたします。
 それでは、次に最後の質問に移らせていただきますが、成年後見制度ということについてでございます。
 成年後見制度の利用促進ということでありますが、この成年後見制度というものは、認知症や知的障害、精神障害など判断能力が十分でない人の不動産や預貯金などの財産管理や身上看護についての契約や遺産分配など法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度でありますが、介護保険とともに平成12年4月にスタートをいたしました。
 しかし、いまだこの制度が十分知られておらず、後見人の認定の難しさなどから、介護保険制度ほど利用されていないようであります。制度施行後8年間で利用者は約12万人、一方、介護保険制度の利用者は350万人を超す勢いで、その半数の170万人が認知症高齢者だと言われております。
 こうした中、国は、この制度を利用しやすくするために、自治体の長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和したり、市町村長が後見人を申し立てる場合の経費の、国庫補助の導入などの施策が実施されてきました。
 そこでお伺いしますけれども、今後、高齢者人口の増加、障害者の社会参加の促進につれ、同制度の活用が重要になってまいります。当町の取り組みの現状と今後の課題についてお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 当町では、現在、高齢者の後見制度の相談窓口として、地域包括支援センターがその役割を果たしており、さまざまな相談に対応しております。
 また、行政が直接関与するケースは少ないので、当町が扱った事例につきましても、この5年間で3件ほどでございます。
 一般的には、家族が自ら家庭裁判所に申し立ての手続等を行っており、プライバシーの問題等で制度の利用実態を把握できない状況にあります。
 今後、町といたしましては、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々を保護、支援するため、この成年後見制度の広報に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 成年後見制度がなかなか普及しないというのは、制度の使い勝手の悪さもさることながら、安心して頼める後見人が身近にいないということも大きな要因の一つであります。しかし、それよりももっと、この制度自体が認知されていないということが大きいと思います。
 清水町地域福祉計画というのがございます。この本を見ますと、その中に日常生活支援事業と成年後見制度のアンケート調査があります。日常生活支援事業というのは、介護保険の福祉サービスを利用したいけれども利用の仕方がわからないとか、利用料の支払い方法がわからないとか、通帳や権利書の管理が心配で不安な人を対象に、住み慣れた地域で自立して生活ができるように援助する事業であります。
 このアンケートを見ますと、この制度の名前も内容も知らないという方が46.1%、約半数の方が全く知らないという状況でありますが、そして、名前を聞いたことはあるけれども内容は全く知らないとか、あるいはよく知らないと、これをあわせますと、83%の人が知らないというアンケート結果でございました。
 そこでお伺いしますけれども、当町でこの制度の広報活動はどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 町の広報活動といたしましては、町の窓口、あるいは地域包括支援センターの高齢者の実態把握事業、また相談事業を行っておりますけれども、必要と思われる方にこの制度の利用をするようにお勧めしたり、介護サービスの関係者のチラシ等を配布するなどの情報提供ということで行っております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 役場の窓口は、心配でいろいろの方が相談に来られると思います。そのようなときに、あっちへ行ってくださいとか、こっちへ行ってくださいとかと言うのではなくて、よく話を聞いてあげて、真摯に相談に乗ってあげることがまず必要ではないかと思います。たぶんそうされているとは思いますけれども、そこでは専門的な知識を持った職員が対応するのがベストだと思います。そのことにより、より的確に指導できると思われますし、住民も安心するでありましょう。
 職員に、例えば、精神保健福祉士や社会福祉士等の専門家を配置する必要があると思いますけれども、御所見をお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 議員、御指摘のとおり、町の窓口には高齢者や障害者の相談が数多く寄せられております。その方々に権利擁護にかかわる成年後見制度や障害福祉、精神保健等についての詳細かつ的確なアドバイスができることは、日々の生活や将来の不安を抱いている相談者にとって、不安の解消を図ることができ、相談者の心身の安定にもつながるものと思われます。
 こうしたことから、議員、御指摘の、福祉専門職員を配置することによりまして充実した住民サービスを提供できるものと考えております。現状における必要性とどのような資格を持った職員を配置するのが効果的であるか等について今後検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) ぜひ検討していただきたいと思います。
 現在、全国では、後見人の8割が親族であります。相続権のある親族にゆだねるために、財産の奪い合いも起きていることもあるそうであります。残り2割が、弁護士、司法書士、社会福祉士などの第三者が担っております。ただ、こうした専門職の人数というものは限られている上、大体月3万円程度の謝金のお支払いは、年金暮らしのお年寄りにとっては非常に経済的に負担であります。
 後見人不足や経済的負担などといった問題を解決する切り札として期待されているのが、ボランティアによる後見人であります。先進的な取り組みをしている自治体も幾つかあるようでありますが、区民後見人を養成している世田谷区や市民後見人を養成している大阪市等がありますけれども、当町の町民後見人養成というものに対するお考えをお示しいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 高齢社会の到来によりまして、今後は、精神障害者や知的障害者、認知症の高齢者等の増加に伴う成年後見制度の利用が高まるとともに、必然的に弁護士や司法書士、社会福祉士等の後見人だけでは対応できない事態が考えられます。
 このことから、議員、御提案の趣旨を踏まえながら、成年後見制度が広く利用されるために、町民後見人の養成と相談システムの構築について調査研究をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) よろしくお願いします。
 それで、支援センターについてでありますけども、町では、地域包括支援センターが窓口として相談業務をやっているようでありますけれども、大きな自治体でありますけれども、例えば、世田谷区なんかでは公的な支援センターを運営されております。センターの業務は、専門相談員による成年後見相談とか、申請に必要な書類作成などの手続支援、適切な後見人がいない人や自分で後見人を探すのが難しい人のために、成年後見人情報提供などがあります。
 センターなどでは、後見人候補者として、弁護士とか、司法書士、社会福祉士など16人を確保しているそうであります。開設から今日までの経過から、制度の普及の手ごたえというものを非常に大きく感じているということであります。
 利用者も後見人も、安心して頼れる公的な支援センターというものが将来必要になってくるのではないかと思いますけれども、これについての御所見をお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 石垣議員、御提案の、成年後見支援制度の設置の必要性につきましては、当町の人口規模、あるいは障害者及び高齢者を取り巻く環境を踏まえますと、現在のところ必ずしも高くはないものと考えております。
 このことから、相談窓口として地域包括支援センターを利用していただくことや、成年後見制度の利用を支援する組織として、社団法人成年後見センター・リーガルサポートなどもありますので、それらの活用を進めるとともに、成年後見制度の周知について広報等に努めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 本当に、後見制度というのはなかなか難しい制度でありますけれども、成年後見制度というのは、その人のしたいことを助け合いでかなえてあげる、その人の尊厳を守る社会を築いていくことだと思うんですね。尊厳を守るということは人権を守ることでありますので、このような基本を根底に制度の普及に努められることを念願し、質問を終わります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして石垣君の一般質問を終わります。
 次に、16番 森野善広君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 柿田川の保全のために」「2 学校図書室の充実整備を」。
 発言を許します。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 議長の許可をいただきましたので、既に通告しております2点について質問をいたします。
 まず最初の質問は、前回に引き続き柿田川の問題で、柿田川の保全のためにというふうなことで質問させていただきます。
 前回のこの質問のときに、柿田川の意義はということでお聞きしたところ、町長は、「柿田川は清水町の宝であり、心の泉だ」というふうな答弁をされております。そういうことでいけば非常に重要なものでありますけども、同時に、町長は、「極めて早い時期に手を入れる必要がある」というふうにも答弁しております。
 具体的に、やはりいろんな手入れ、整備が必要だというふうなことだと思うんですけども、環境保全のために、具体的にどのようなことをやっていくのか、その点についてまず最初に質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 柿田川の豊かな自然を保全するため、町といたしましては、柿田川湧水保全の会や柿田川みどりのトラストと共同して、周辺の環境美化活動や富士山植樹などさまざまな環境保全活動を展開しております。
 また、今後につきましても、柿田川の良好な自然環境や水質を保全するため、こうした運動の積極的な展開に加え、公共下水道の整備促進を図るとともに、河川管理者である国や関係団体、地権者などとの協議を進め、アシ等の除去や河畔林の倒木処理を行いながら、柿田川の自然環境を後世に伝えてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 特に答弁の後半、アシの除去や河畔林の伐採というふうなことを行うとありましたけども、それに関してもう少し聞きたいと思います。
 先日、柿田川の清掃活動、保全活動に参加をいたしました。そのときにアシなどの樹木を切ったりしたのですが、私がそういう活動に参加した場所は、町長も一緒におられましたが、地肌がむき出しで、非常に急な傾斜を地べらにして、あのような状態で雨が降ったときに、泥が流れて山が崩れていくんではないかなというふうに思うんですけども、町長はそういう状況を見てどういうふうに思われたか、感想をお聞きしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 過日の日曜日、森野議員とともに、湧水保全の会の柿田川の清掃、流域ということで、私も参加をさせていただきました。また、森野議員の同僚の議員も参加していた中で、行政、そして各種団体のそうしたコラボレーション、共同で作業が進められたことは大変うれしく思っております。
 場所によっては地肌がむき出しになっている個所があるが、それについてどうかというお尋ねでありますが、非常にそれは、私が見た限りでは、ただ単にむき出しになって、そこへ子供たちが出入りして地肌があらわれているということではなく、自然にそこに地肌が出ているという個所について、これは、多少創意工夫が必要であろうかと思われますが、あまり極端な、人工的な手法を用いなくても、そこに落ち葉が少々堆積するような方向を加えていくことによって、自然にまたよみがえる可能性は十分あるというふうに思われました。
 その中で、人づくり、子供の成長でもしかりでありますが、保護、保護といって過剰的な保護はかえって自然の状態を損ねるということもあろうかと思いますので、その作業の終わりに私もあいさつをさせていただきましたが、今後は、ただ単に特定の団体にそのことをゆだねるのみならず、町職員もそうでありますが、当番制的に、自主的に参画して、みんなで実態を知ることから始めていかなければいけないと、こんなふうに考えました。
 まとまりませんが、所感を述べさせていただきました。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 急に、あの状況を見てどういう感想を持ったかというふうな質問をいたしましたけども、先日テレビで、安倍川の上流の山林の環境保全の問題をやっておりました。ある部分は間伐や枝打ちをして、よく手入れされている山と全く手入れをされていない山を比較していました。全く手入れされていない山は、樹木が、杉とかヒノキとかが生い茂って太陽が入らない。結局、そのために下草も生えない、地面がむき出しのところが多い、そういうところは雨が降ると山崩れを起こしやすいというふうな話をしておりました。
 今、柿田川の状況は、まさにそういう状況じゃないかなと。あれから、また下流の方も、私、見てまいりましたけども、全然木を切っておりませんから、太陽は入らない、薄暗い状況の中で、下はじめじめしていると。倒木や枯れた枝は折れているけども、下草は全然生えておりません。ああいう状況は、やはり泥が流れやすいと。倒木がさらに倒木を誘発させると、そういう状況になっているんじゃないかなというふうに思います。
 前回のときに、町長も中の方からボートで見ましたけど、本当に、木が川につきそうなぐらい倒れてきているのが何本もありました。私も見ました。それを見て、やはり間伐をして太陽の光が入るようにすると、枝打ちをして地面にふさわしくないような大きな木にはしていかないようにするというふうなことが必要だということをますます感じたわけであります。
 また、公園の中でも、うっそうと、茂る状況はいいんですけども、やはり日光が入ってきていない状況は、そういう環境の問題だけじゃなくて、公園の子供が遊ぶ場所でありますので、いろんなそういう安全の問題にもつながるんじゃないかなというふうな意見もあります。
 先ほど課長の方から、河畔の木の伐採やアシの除去というふうなことを言いましたけども、それを町の方針として、これから、前回もそうですけども、国土交通省や他の環境保全団体にそういう町の考えだということで協議をしていくということでよろしいでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 具体的に何をやっていくかということだと思いますけれども、町の方針としましても、環境保全活動については、やはり専門的な知識、経験、実績等が必要であります。
 また、そういう住民参加の下、これらの自然保護団体との保全に対する手法や意見の調整や統一が必要で、町といたしましても、今後とも、そういう国や県、地権者などを含めた関係団体との協議を進め、環境保全のコンセプトを共有して、何をするべきか、そういうものを検討してまいりたいというふうに考えています。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) さっきの答弁よりまた後退しちゃいましたよね。町長も、前回のときに、「早い時期に手入れをする必要がある」と答弁しているんですよ。今の答弁だとやり方を協議するというふうになっている。もちろん木の切り方とか手入れの仕方は、やはりいろいろ研究しなくちゃいけませんけど、木を伐採する、要するに間伐をしたり枝打ちをしたり、新しい水草が生えるように水草を除去すると、どういうふうにやるかは別にしても、そういうことが必要だというふうな町の方針をはっきりさせる必要があると思うんです。
 やはり今まで環境保全団体、これまでいろんな活動をしてきて大きな役割を果たしてきました。しかし、みどりのトラストの場合ですと原生林という考え方なんですね。原生林というと、人は入らない、手をつけない、木を切らない、そういうふうな考えになっていくわけです。一方、柿田川保全の会の会長は、「柿田川は里山だ」と。前回も私は言いましたけども、里山だと。里山というのは、やはり手入れをしないと自然が荒れるという概念になるわけです。どちらの考えをとるかによって、柿田川の保全の仕方は変わってくるわけですよ。町は、これまで原生林だからというふうなことでやってきたんじゃないかなというふうに思うわけです。
 先ほど課長が最初に答弁した、河畔の木を切る、アシもとって、水草はありませんでしたけど、手入れが必要だというふうなことで、やはり柿田川は里山で人間の手を加えないと自然が破壊されていくというふうな立場になると思うんですけども、その点、再度お考えを確認したいと思います。町長の方がいいと思いますけど。
 それと、私、先日の柿田川の清掃のときにトラストの会長と話をしました。議会で私が何回かやっている内容でいろいろ話をしたんですけども、その会長の話ですと、「トラストはこれまで水草を一生懸命とってきたけど行政は何もやってくれない」というふうな話をしていたんです。「もっと行政が積極的に何をやるかをはっきりさせてやってほしい」というふうなことを言ったわけです。それと、私が、「川全体の間伐や枝打ちも必要だ、今度そういう質問を議会にしますよ」というふうに言いましたら、何も言いませんでした。だめだというふうな意見も言いませんでしたので、オッケーだということではないかもわかりませんけども、そんなに大きな異論はないんじゃないかなというふうに私は考えています。
 だから、町としては、先ほど言った、間伐や枝打ちも含めて、課長が最初に言った、樹木の伐採や川の植物を人間の手でとるというふうなこともやっていくのが町の方針だというふうなことで、やはり明確にしてほしいと思うんですけども、ぜひ町長、その点、明確な答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の御指摘についてでありますが、方針については、手を加えて良好な環境を保っていくということについては変わりはございませんが、前回の議会で私も答弁させていただいたのは、これまで自然保護の団体によるイニシアチブをとられてきたという経緯は率直に認めますが、これからは町が、あるいは作業を進めていく上においては自然保護の団体や、あるいは国交省との事前のすり合わせという協議が前提にありませんと、せっかく森野議員のようなお言葉をちょうだいしても、途中でいろいろクレームがついてくるということが考えられますので、先ほどの課長の答弁は、そういった作業を進めた上で、河畔林の倒木林の処理等々ということでありますので、少し当局側の答弁に行き違いがあったのかもしれませんが、思いは一緒であります。前提をしっかり意見統一して作業を進めていこうということでありますので、私どもの考えとしては寸分の狂いもありません。
 なお、過日の奉仕作業のときにも、これからはぜひ、一部、町有林等も、敷地もあるわけでありますので、町の職員も交代制で、許す限りボランティアで参画させていきたいということもごあいさつをさせていただき、その後の課長会でも、都市計画課長を中心に、そのようなお願いを課長会に提言をしているところであります。
 よろしく御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 考えは同じだというふうな答弁でしたので、これはこれまでの柿田川に対する対応と大きくかじを切る内容だと思いますので、やはりきちんとやってもらいたいと。手続上の問題は、課長にわざわざ答弁していただかなくても、これまで何回もやっておりましたから、やはり中身の問題として、これまでの方向性を変えて手入れをすると、そういう方向で具体化を進めていっていただきたいというふうに思います。
 次に、前回の答弁の中でも言っておりましたけども、町民参加の環境保全活動を展開しなければいけないというふうに言っておりました。そのためには、住民の意識を向上させ、みんなで守っていくという意識をつくる必要があると思います。先ほど町長が、職員も積極的にと、職員は、当然という言い方がいいかどうかわかりませんけども、これも職員が先頭にならないといけないと思いますけども、一部の保全団体だけじゃなくて、やはり住民全体がそういう意識の高揚をつくる必要があるというふうに思いますけども、具体的に、そのあたりどういうふうな方向性を持っておられるのか、御答弁、お願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) お答えいたします。
 柿田川保全のための住民意識の向上についてのお尋ねでありますが、町といたしましても、柿田川の貴重な自然を保全するため、町民の柿田川に対する意識を向上させる必要があるというふうに認識しております。
 こうした観点に立ちまして、柿田川の自然をより良い形で後世に伝えるため、自然保護団体と協力しながら、町を挙げて環境保全活動に取り組むことで町民の意識向上を図ってまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 非常に抽象的な、優等生的な答えで、具体的に、やはりこれから考えていかないといけないと思うんですよ。
 私、今回の作業をホームページでどのように広報されているかなと思って見たんですけども、先ほどホームページがあまり、体裁は変わったけど中身は同じだというふうな意見もありましたけども、書いてないんですね。
 やはりホームページは、広告も入れていろんな人が見ると。そういうところに、柿田川の保全の活動はこうやっている、今度こういうのがありますよということぐらいは、やっぱり最低限やる必要があるんじゃないかなというふうに思います。
 それも含めて、今後、具体的に、どういうふうに住民の意識を向上させていくのか、また引き続き質問させていただきますので、ぜひ早いうちに検討していただきたいと思います。
 次に、その一つでもあると思うんですけども、次世代に柿田川の大切さを伝えるために子供たちへの教育が必要だと思うんですけども、それについてどのようにお考えになっているか、御答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) ただいまの森野議員の御質問にお答えをいたします。
 柿田川は県東部の地域の生活用水の源として、また、都市部に残された貴重な動植物の生息地として、すばらしい景観をたたえるとともに、私たちに、安らぎ、あるいはいやしを与えてくれているというふうに思います。そして、地域、清水町の貴重な財産の一つであるというふうに考えております。自然のすばらしさを学び、自然を守る心を養う教育資源として後世に残していくとともに、有効に活用していかなければならないというふうに考えております。
 現在、小・中学校におきましては、社会、理科、それから総合的な学習の時間に柿田川の自然について取り上げて、そして学習をしておりますが、今後におきましても、子供たちが将来を通じて柿田川のすばらしさを理解し、自然を守り、次の世代まで引き継ぎたいという気持ちが育つようにぜひ努めていきたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 数年前になりますかね、山本町長も、議員のときに、民生文教委員会で私と一緒に京都市の御所南小学校というのを視察したことがあるのを覚えていると思います。そこは京都府内で学力が一番いいというふうに言われておりまして、そのあたりのマンションは常にいっぱいだと。なぜかというと、そこの小学校に入りたいためによそから転居して入ってくると。マンションをつくればすぐ売れるというふうなところらしいです。
 そこでやっていることは、地元の文化とか、地元産業を子供たちにきちんと教えると、いろいろやっているんですけども、そういうことをやっているというふうな説明が、ありましたよね。それは、地元に対して誇りを持つ、郷土に対する愛情を育てる、そのことがやはり人間形成につながっていくというふうなことで校長が説明されておりました。
 やはり清水町も、町長が、「清水町の心の泉だ」というふうに言われたわけですから、やはり子供たちが同じような気持ちを持つように、教育の中でする必要があるというふうに思うんです。
 教育長も、先ほどそのような内容の答弁をいたしましたけども、具体的に、じゃあ、何をどの程度やるのか、そういう答弁をしないと、今までみたいに、そういう答弁をしたけど、結局年に1回とか2回、保全団体の人が来て説明するというので終わったんでは変わらないと思うんですよ。何をどの程度やるように考えているのか、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 森野議員の御質問は、具体的な内容についてどうだというようなことだと理解をしておりますが、実際、各小・中学校で柿田川を取り上げている教科は総合的な学習で、小学校1年から6年まで、それから中学校1年から3年まで、すべて取り上げているというふうに承知をしております。
 内容といたしましては、柿田川の水生生物、あるいは植物、あるいはそれの魚類、そういうものの観察、調査をして、それを自分の課題を設けて推進をして、その後各学級内で自分の調べたことを発表すると、そういう形態をとっている学校がほとんどでございます。ですから、柿田川については、一番多くやっているところが。
            (「これからです」と呼ぶ者あり)
 今後もそういうことを鋭意推進をさせていただいて、そして、子供たちに郷土のそういう誇りを持たせるような、あるいは郷土に愛着を感じてくれるような、そういう教育を推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 具体的に今後どういうふうに進めていくかという話になりますと、今までやっていたことを踏襲するというふうな答弁だったと思いますけども、実際、柿田川湧水がどのぐらいかかって、富士山の伏流水が柿田川の流水としてわいているのかとか、昔、ミシマバイカモとか、そういう植物の話はしますけども、やはり清水町民が柿田川をどのように守ってきたのか、一時期、工業用水で濁ったこともあるわけですよ。また、コンビナートがつくられようとして、住民が反対し、柿田川を守ったというふうな歴史があるんですけども、そういうふうなのは全く教えられていないんです。どのぐらいかかっているか、私は子供に宿題を出したら、教師も知らないと言うんですよ。どのぐらいかかって富士山の伏流水が湧水になっているのか、教師も知らない、子供も知らないで、これで柿田川のことを教えて、柿田川は心の泉だと言っても、これは無理ですよ。
 だから、やはり柿田川の歴史とか、自然環境の一部として教えるんじゃなくて清水町の柿田川の問題として教えるというふうなことを今後考えていってもらいたいと思います。考えていないようですから、ぜひ具体化していただきたいというふうに思います。
 次に移ります。
 前回も質問いたしましたけども、いろんな形で財源が必要になってくるというふうに思います、保全をするためにですね。上流部で地下水をくみ上げている、利用している企業に、受益者負担の原則でその財源を出してもらう必要があるんじゃないかというふうなことで質問をいたします。
 前回も質問いたしましたけども、引き続き同じ質問になりますけど、答弁をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) お答えいたします。
 柿田川は清水町を流れており、同じ地下水系を利用しているという理由で他市町に所在する企業に柿田川の環境保全活動の負担を求めることは、現時点では困難であると考えられます。
 町といたしましては、保全のための財源確保につきましては、その方策の一つとして、ふるさと納税制度による寄附の呼びかけを行うなど新たな財源確保の方策を研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 前回、町長は、「機会をとらえてそういうものを訴えていきたい」というふうに答弁しているんですよ。その後3カ月の間で、「現時点では困難だ」というふうに変わった理由を答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の上流部への柿田川保全の資金、財源を求めることについてということでありますが、私は、前回、上流部にこれを求めることはなかなか難しいというふうに答弁をしているつもりであります。その根拠は、平成5年ごろでありますが、黄水協、沼津市、三島市、清水町等々の中で、地下水を吸い上げている団体が一定の会費を払って黄水協という団体の運営を行っておりますが、そのときの黄水協の主たるねらいは、上流部から財源を確保できないだろうかということでありましたが、当時の、もう10年有余も前のことでありますが、上流部は、むしろそういった要求をすることについては開き直りの姿勢であるというふうに申し上げた記憶があります。
 しかし、それはそれとして、今、森野議員の御質問のように、「絶望は愚か者の結論なり」という言葉がありますが、そういう柿田川を保全するという観点から、上流部へそれを求めることができるかどうかは別として、議員、御指摘のような点につきましては、困難を承知でも訴えていく必要があるということで、ここにあらためて答弁をさせていただきます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 当然、そういう答弁になると思います。
 前回、「ハードルの高い問題であるというふうに思います」というふうな答弁でしたね、困難じゃなくてハードルは高いと。「しかし、さりとてそのことに対して手をこまねいていることはできませんので、森野議員、御指摘のような視点に立って、今後機会をとらえて、そういう活動に展開をしていくよう努力をしてまいります」というふうに答弁しておりますので、やはりこの答弁のとおりに努力していただきたいというふうに思います。
 受益者負担の問題というのは、よく私たち共産党は、住民に受益者負担を求めるなというふうに言いますけども、やはりこういう企業に対しては、ちゃんと受益者負担を求める必要があるというふうに思うんです。住民の生活が大変なのに負担を求めると、これはよほど慎重にやらないといけないし、やらなくて済むならやめるというふうな対応が必要ですけども、企業はその水をくみ上げることによって莫大な利益を得ているわけですよ。その利益は裾野市に全部入っています、全部じゃなくて、法人住民税という形でたくさん入っています。だから財政力指数が1.5とか1.6とかいうふうな数字になるわけです。
 その受益者負担が適用できるかどうかですけども、静岡県は、今年度からですか、森林税というのを設けました。結局、自然を維持するために税金を出してくださいというふうに県民に求めたわけです。だから、自然の果実を享受するためには、やはりそれなりの負担が必要だというふうなことは、もう日本の流れ、世界の流れになってきております。
 富士山の伏流水をどんどん、どんどん1日に何万トンもくみ上げて年間6万円しか払わないと、これはとんでもない話ですよ。ましてや何も払わないで上流部でくみ上げている世界のトヨタは、関東自動車ですけどね、そんな状況では自然環境の問題は語れないと思うんですよ。
 この前言ったみたいに、清水町の問題だけじゃなくて、三島市、沼津市、長泉町、裾野市、今、旧駿東郡下で、先ほど合併の話が出ましたけども、そういう広域行政の問題として、やはりその中で話してもらいたいというふうに思いますけど、町長、答弁をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員のお尋ねにお答えいたします。
 まさに大変ハードルの高い問題だと思いますが、広域行政の中でそういうことを申し上げることは、私なりに最善を尽くしてまいります。
 少し答弁が横道に行くかもわかりませんが、県条例で森林税を課しているということで、この地下水の問題と一緒、同一視することは大変無理があるというふうに思います。それは、私たち町の、町内の条例でしかるべき対象者に条例を尽くして賦課する、転嫁するということは可能であろうかと思いますが、富士山流域全体にかかわることでありますので、非常に論理としてはすばらしい発想であると、かように思いますが、そうしたお考えは、どうかさらなる大きな舞台で、また、そういう心ある人は御活躍をし、論理を展開していただけると私としても大変助かるというふうに思い、期待を込めて答弁にさせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 森林税の問題は、そういった意味もありますけど、私がこれを引き合いに出したのは、自然から得られる果実、要するに利益は、今までみたいに、ただでいいと、小さな負担でいいよということではだめですよと、やはりそれぞれみんなが、自然の問題に対しても受益者負担という考えを適用してきていると、だから、上流部で水をどんどん、どんどんくみ上げている企業にそれなりの受益者負担が適用されると、行政の理論からしてもそうじゃないですかということで私は引用したので、また、その点、御研究をお願いいたします。
 次に、学校図書室の充実整備をということで質問をいたします。
 学校図書の重要性について、子供の教育を進める上でどのような重要な点を持っているのか、お考えをお聞きいたします。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 学校図書室につきまして、私たちは、各種の図書や視聴覚教育の資料など学校教育に必要な資料を整えるばかりでなく、児童・生徒や教職員に使いやすくして、そして、学校教育の充実した推進に役立てるというふうに考えています。それに加えまして、児童・生徒の豊かな心や知的好奇心、あるいは探究心などを育成するために図書室というものを設置をするというふうに考えております。
 そのようなことから、学校教育、学習活動を進める上で重要な役割を担っているというふうに認識をしております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 学校教育を進める上で重要な位置づけを持っているというふうな答弁でありましたけども、現在の小・中学校の図書室は、そのような役割を果たす上で十分機能しているのか、利用しやすい状況になっているのかどうか、御答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 小学校では、図書室を常時開放し、生徒代表で構成する図書委員会の活動として、中休みや昼休みに本の貸し出し、返却ができるようにしております。また、休み時間以外でも、学級担任や授業担当者の指導の下で貸し出しや返却ができるようにしております。
 一方、中学校におきましては、昼休みに開放して、貸し出し、返却する形をとっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 利用しやすい状況になっているのかという質問で、開放状況というか、実施状況の答弁でしたけども、それが利用しやすい状況かどうか、その点の認識をお答え願いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 利用しやすい状況かどうかの認識ということでございます。
 小学校につきましては、常時開放という中で図書館の活用をしているところでございまして、中学校につきましては、一番休みの長い昼休みの中での開放ということでございます。中学生につきましては、授業等遅くなるという部分もございます。当然、授業が終わってから部活動という中で、最大限の開放ということでございます。
 また、図書館につきましても、時間制限がされているという現状の中で、図書館から各学級への学級文庫、そういう中での、図書館の本を定期的に何十冊か各学級の方に持ち出してそれを活用しているという現状もございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) だから、先ほど教育長が答弁したように、重要な役割を持っているのに十分だと言えるかどうかと。なかなか言えないみたいですから、やはり不十分だと思いますよね。というのは、利用が少ないですよ。特に中学校。
 ちょっと次の質問、関連してお聞きいたしますけども、ちょっとお金の問題になりますけど、地方交付税、普通交付税で学校図書にこれだけ使いなさいよというふうなことで、交付税で算定されている額があるんですけど、その額について、小学校、中学校それぞれいくらぐらい算定されているのか、お聞きします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 まず、学校図書館図書についての算入額ということですが、小学校費におきましては、平成20年度においては353万8,000円、中学校費においては221万6,000円でありますが、ただいま森野議員がおっしゃった、予算化しなければならないという判断、つまりこの額をすべて予算化しなければならないという判断ではないと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 使い方としては、もちろん拘束されているものではありません。逆に、少なくてもいいし多くてもいいと。その考え方は各自治体で判断するわけですね。
 さきの同僚議員への地方交付税の答弁の中で、最近、財政力指数が1を超えたと、それは決して良くなったということではなくて、地方交付税の算定額が切り下げられた、地方交付税が少なくなったからだという答弁をしておりました。つまり、削られて削られてきた額がこの額だということですよね。
 実際、どれぐらいわが町ではお金を使っているのか。これは平成19年度の決算ですけども、小学校が350万円のうち149万円、中学校が220万円のうち105万円、これだけしか図書費に使われていないということですね。
 ちょっと教育長にお聞きしますけど、学校図書館図書標準という言葉は御存じかどうか、お答え願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 森野議員の御質問でございますが、図書の基準ということでよろしいかというふうに思いますが、具体的に申し上げますと、割と複雑な式がございますので。
 1学級について2,400冊、それから2学級だと3,000冊というふうになっておりまして、例えば、12学級の清水小学校で言いますと、大体1万5,000冊ぐらいが標準になります。それから、清水中学校でいきますと、やはり1万5,000冊ぐらいが標準になります。そのほかには、複雑な式がございますので、それに照らしてやらないとわかりませんので、以上で答弁にかえさせていただきます。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 計算されているようですので、じゃあ、お聞きいたしますけども、清水町は、小学校、中学校、学校図書館図書標準に対して何%ぐらいの冊数になっているか、御答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 先ほど基準の冊数のことで、正確に冊数を申し上げさせていただきたいと思います。
 清水小学校の場合は、先ほどちょっと多目に言ってしまいましたんですが、1万360冊、それから南小学校が1万1,960冊、西小学校が1万560冊、清水中学校が1万3,920冊、南中学校は1万160冊ということになりました。
 それから、蔵書の数でございますが、各学校別に申し上げますと、清水小学校は6,249冊、南小学校は1万1,305冊、西小学校が8,525冊、清水中学校が1万2,691冊、南中学校は1万286冊。
 パーセンテージについては、ちょっと計算をしてありませんのでお許しをいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 小学校の場合ですと、3校合計で3万3,080冊が学校図書館図書標準の冊数です。実際あるのが2万5,000冊と。大体7割、70数%というふうな蔵書です。中学校は90何%ですけども、それでもいっていないと。
 先ほど、図書費について使うのは自由だということですけども、実際こういう状況で、果たして、最初、教育長が言われたような、役割を担えるだけの状況になっているかどうか、予算的な問題、要するに利用の時間とかそういうようなことですね。
 どのように思われますか、教育長、お願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 現状はどうかという御質問でございますが、図書については、蔵書数は明らかに少ないというふうに解釈をしております。このことにつきましては、順次、年次を追って充足をしていきたいなというふうに考えております。
 あとの図書室の運営等についてでございますが、ボランティアの活動を積極的に活用していきたいなと、そして、子供たちが読書に気持ちよく親しめるような、そういう機会を各学校に鋭意推進してもらうようにしていきたいなと思っております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 今の状況は、私が考えても、最初、教育長が答弁したような重要性にほど遠いというふうに思います。これは、いろいろ、私、考えを持っていますけど、主体は学校ですので、学校の方でそういうことがやれるように、ぜひ町の方でバックアップしていただきたいというふうに思います。
 次に移りますけども、図書司書の配置についてです。
 清水町は、以前、文科省の方で、図書司書を各学校に配置しなさいということで、教員が兼務する形で配置されておりますが、私は、それでは、最初、教育長が言ったような重要な役割を果たしていく上で、やはり不十分だというふうに思うわけです。長泉町では、各学校に1名ずつ、非常勤ですけど、図書司書を配置して、児童や生徒が図書に親しむことができるように援助している、そういう態勢をつくっています。
 清水町でも、やはり読書の重要性を考えるなら、やはりきちんと図書司書を配置して、子供たちに読書の重要性、図書に触れるチャンスを増やし、親しんでもらうということを進める必要があると思うんですけども、その点、配置をする考えはないのか、答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 図書司書の配置についての御質問でございますが、現在、各学校におきましては、司書としての資格を有する司書教諭を中心に、図書館ボランティアの方々の協力もいただきながら管理運営を行っているところでございます。
 お尋ねの図書司書についてでありますが、その配置につきましては、財政的な問題もありますので、今後、その可能性につきまして調査研究をしてまいるとともに、より良い学校図書室運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 今年度に入ってこども交流館というのができました。そこの臨時職員は図書司書の資格を持っています。本来、読書の習慣をつけていく、子供たちの健全な育成に読書を役立てるというふうなのは、一番基本は、やっぱり学校だと思うんですよ。学校に図書司書がいないというのは、今、財政的な問題を言いましたけど、外部のそういう施設には置くけども、一番重要な、基本的な学校に置けないというふうなのはおかしいと思うんですよ。
 先ほどの学校図書館図書標準をつくったのは平成5年です。それまではなかったんですね。平成5年につくられて、こういう基準で蔵書をしなさいという指導が行われました。そのとき、当時は文部省ですけども、学校図書館は、先ほど教育長もいろいろ意義を言いましたけど、文部省は次のように言っています。「学校図書館は児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で学校教育上重要な役割を担っています。特に、今日社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から、児童・生徒が自ら必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められています」というふうに言って図書室の重要性を述べています。と同時に、一方で、「児童・生徒の図書離れが指摘されており、学校図書館の果たす役割が一層大きくなっている」とも述べています。
 いずれにしても、図書司書を置きなさいと、蔵書もこれだけしなさいというふうなことで平成5年に強化されたわけでありますので、そういう点からいくと、地方交付税もそういう考えの下に交付されている額だというふうに思うわけです。
 だから、小学校が実際に非常に少なくなったというのは、平成19年にコンピューター化したときに古い本を処分したんです。それで大きく蔵書が減りました。それまでは、大体90数%ありましたけども。古い本がたくさんあっても、やはり子供は読まないんですよね。中学校も同じです。
 先ほど課長が学級文庫のことを言いましたけど、10冊ずつぐらい各学級に持っていっているんですけど、それを持っていくと図書室にないもんですから、その教室の子供たちしか利用できないわけですよ。それが、図書室へ行っても本がないというふうなことで、使いにくいという意見もあります。また、身近なところにあるということでいいという意見もありますけど、そういうやり方は学校や子供たちが判断すればいいんですけど、とにかくそういうことを解決しないと、こういう文部科学省が言っているようなことや教育長が言っているようなことを担うだけのシステムになっていないというふうに思うんです。
 先ほど財政的な問題を言いましたけど、私は、子供の教育については、これはお金の問題ではないというふうに思います。戦争状態ではないんですけど、「戦は人なり」というふうな言葉だったと思うんですけどね、要するに人は重要だというふうなことがあったと思うんですけど、やはり教育にどれだけ金をかけるかというのはやはり重要な問題ですので、その点、再度、この学校図書室の問題について、教育長、町長それぞれの所見をお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 先ほども、所見といいましょうか、重要性についてお話をさせていただきましたが、まさしくそれにかわるべき内容のものは持っておりませんが、そういう、先ほどの、教育推進の中核として据えていくということが非常に重要だというふうに思います。それが1つ。
 それから、その推進につきましては、学校、それから地域のボランティアの方々、そういう方のお力を得て、そして子供が読書好きの子供になっていく、そういう環境づくりを整えていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の学校図書館における司書の配置等についてのお尋ねでありますが、読書習慣は、確かに学校での集団生活で培われるということを私も等しく認識をしております。そして、読書は子供の宝であると、かように承知をしております。
 私たちは、たった1冊の本との出合いによって、自分の人生が大きく変化し、いい影響を受けるということがしばしばあります。そうした意味で、幼少の時代にそうした環境に恵まれて、司書がいたことによって大きくその後の人生に展開があるとすれば、大変大事なことであると思います。
 御指摘の点につきましては、教育長部局を中心に検討をさせていただきたいと、かように御答弁申し上げます。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして森野君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を2時50分といたします。
                                午後02時39分休憩
                                午後02時49分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 それでは次に、6番 佐野俊光君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 学校評価システム導入への考えは」「2 教科担任制の導入への考えは」「3 道徳教育の充実を」「4 情報教育の徹底を」。
 発言を許します。 6番 佐野俊光君。


◯6番(佐野俊光君) それでは、議長から許可をいただきましたので、さきに通告してあります質問事項に基づきまして、清水町の教育に対する姿勢や考え方、また、方針等についてお尋ねをいたします。
 現在、わが国では、我々が子供だったころと比べ、社会環境、また、社会構造が大きく変わり、特に義務教育における子供の健全育成は非常に難しい環境にあり、社会問題ともなっております。本来であれば、子供は家庭、地域社会、そして、学校が連携を持って育てるものであり、この中で子供たちはもまれ、社会のルールや人間としてのマナーを学びながら大人になっていくというのが健全な姿であると考えておりますが、この私ももちろん決して褒められたものではありませんが、そのような環境の中で何とか社会人の一員として育ってまいりました。しかし、現在は、さまざまな要因から、家庭と地域社会は、誠に残念ながらその機能を大幅に低下させており、結果として学校は、家庭や地域社会が果たすべき役割をも抱え込まざるを得なくなっていることが、義務教育そのものの機能を低下させている大きな要因ではなかろうかと考えているところであります。
 さて、サブプライムローンに端を発した信用収縮の長期化により、金融市場の混乱、あるいは高騰に伴う景気への警戒感など、わが国の経済はかつて例を見ないほどの厳しい状況を迎えております。このことは、少なからず各家庭、そして義務教育を受ける子供たちにも影響を与えつつあるのが現状ではなかろうかと危惧するところでもあります。
 そのような状況の中、教育改革が叫ばれ、国においては、義務教育のあり方や学習指導要領など、戦後60年間引き継がれてきた教育制度そのものを見直すに至り、また一方、地方分権の進展に伴い、地方公共団体においては、保護者や地域のニーズに応じた教育要請を展開していくことが強く期待されております。一言で教育要請と申しましても非常に複雑で、しかも幅広いわけでありますが、私は、私の思いの中から、行政への提言を含め、幾つか質問をさせていただきます。
 それではまず初めに、学校評価システムの導入について伺いたいと思います。私が調べたところによりますと、学校評価は、平成14年、小学校設置基準において定められ、平成19年の学校教育法の改正により義務づけられたと承知しております。公立学校に学校評価室を導入することにより、教育活動全般について客観的・総合的に評価し、その結果を公表するなど、アカウンタビリティー、いわゆる説明責任を徹底するとともに、組織や教育活動を改善し、教育の質の向上を図ることをその主な目的としているものであります。静岡県内では御殿場市が推進地域として文部科学省の第一次指定を受け、平成18年度義務教育の質の保証に資する学校評価システム構築事業に取り組まれていると伺っておりますが、この事業の内容、また、事業の効果について、町はどのように把握されているかについてお伺いいたします。答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 佐野俊光君の質問に対する答弁を求めます。 教育長 渡邉君。


◯教育長(渡邉 智君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。
 御殿場市におきましては、平成18年、19年度の2年間、文部科学省の義務教育の質の保証に資する学校評価システム構築事業推進地域として、文部科学省学校評価ガイドラインに示された内容に基づき、計画、実行、点検、行動、いわゆるPDCAサイクルによる学校評価システムの構築に取り組んだものであります。この取り組みは、教職員、保護者、第三者を加えた外部評価委員会を設置して、この委員会で地域活動、事業、行事、生徒指導のあり方や、それらへの参加状況等を評価し、子供たちのために役立つ学校評価を目指す機会をつくり、保護者及び地域の方々の理解や、協力、参画を得ることが目的であります。
 この結果、おおむね初期の目的を達成することができたとともに、学校評価の必要性を教職員がさらに実感し、全職員の共通理解のもと学校改善に主体的に取り組んでいこうとする意識が高まったというふうに伺っております。加えて、この研究は、大変文部省でも評価が高かったというふうにも伺っております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) ただいまの答弁によりますと、学校評価システムの実施に当たっては、教職員、保護者に第三者を加えた外部評価委員会を設置して取り組んでいるということでございますが、ここで言う第三者とは、どのような方々で構成されるかについてお尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。


◯教育長(渡邉 智君) ただいまの御質問は、第三者はどういうメンバーであるかという御質問だというふうに解釈いたします。御殿場の場合でございますと、これは学校によってそれぞれ違うわけでございますが、代表的なサンプル例として、委員長として元校長、それから、委員として区長、高等学校の教諭、企業役員、保護者代表、民生・児童委員、元PTA会長、PTA副会長、校区小学校教諭、前市議会議長、こういう方々がメンバーになって外部評価委員会を構成したというふうに、これはあくまでも1つの学校の例でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) ただいまの回答によりますと、第三者、いわゆる有識者を加えることによって、学校の改善に主体的に取り組んでいこうという意識が高まってきたと解釈させていただきますが、インターネットを介してホームページを検索してみますと、文部科学省の指定を受けていなくても、その学校評価システムを独自に導入する小・中学校が全国に広がりを見せております。静岡県内に限っても、自発的に、また積極的に学校評価システムを導入している、あるいは導入に向けた検討をされている小・中学校は相当な数を数えるわけでして、学校を地域に開かれたものにするために、このような取り組みも必要なのではないでしょうか。私は、清水町としても、この学校評価システムの導入に向けて検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。


◯教育長(渡邉 智君) 学校評価システムの導入についてでございますが、当町の学校評価につきましては、各学校において教職員で構成する学校評価委員会というのがございまして、それが主体となって実施をしておるところでございます。その内容といたしましては、学校目標、教育課程、学習指導、生徒指導、進路指導、特別指導、安全指導、部活動等に関して、評価項目をそれぞれ作成し、教職員、生徒、保護者のアンケートを実施する中で評価を行っているところでございます。今後におきましては、この評価をより幅広いものにするため、当面は学校評議員の有効活用を図るなど、より充実した評価体制を構築するとともに、将来的にはお尋ねの学校評価システムを導入する方法で研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) ただいまの答弁ですと、現在、当町では、教職員が中心となってその総合評価を行っているということでございますが、学校評価システムを導入している学校との大きな違いは、やはり客観的な立場に立って意見を言える第三者を組み入れ、総合的に評価し、改善に取り組んでいるということではなかろうかと、このように思います。その点では、答弁の中にもありましたが、これからいわゆる学校評価システムという、第三者にかわる学校評議員の方々との連携を図りながら、より充実した評価体制を構築していくということでございますが、最も大切なことは、内部評価だけではなくて、外部の有識者による意見、またはその評価をしていただき、検証してもらうことだと思います。ぜひ、その体制を構築していただき、先ほど申し上げた、学校、家庭、地域社会が一体となって、さらに子供たちの将来のためになる学校づくりの推進をしていただきたいと思います。お願いします。
 それでは、次に、教科担任制の導入について、町の考え方をお尋ねいたします。今日、小学校において、学級崩壊、学力低下など、さまざまな問題が複雑に絡み合い、もはや学級担任制を基礎とする学校の運営自体が問われており、これらの課題を消化するために教科担任制というシステムが注目されています。
 まず最初に伺いますが、静岡県内において、この教科担任制を導入している小学校はどのくらいの数になりますか、お尋ねをいたします。答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。
 現在、県内におきまして、完全なる教科担任制を実施しているところはございません。しかしながら、浜松市では、大規模小学校を中心に、高学年の一部の教科において教科担任が変わる形態の授業の時数を増やす取り組みを行っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 私が考える教科担任制の導入の効果を述べさせていただきますと、多くの教師が子供を指導することによって、1人の担任では気づかない面を発見することができるようになること。年齢や性別の違う複数の教師と触れ合い、かかわる機会が増えることで、幅広い人間性を育てることができるようになること。また、複数の教師の目で子供たちを見守ることで、何らかの問題が生じた場合にも、担任1人で抱え込むことなく、学年そろって問題解決に当たることができるようになることなどがあると思われます。町では、この教科担任制導入のメリット・デメリットについて、どのように考えていますか、お尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。


◯教育長(渡邉 智君) 小学校における教科担任制のメリットについてでございますが、個々の教師は、全教科の中でも、特に指導を得意とする教科をそれぞれ持っております。その得意な教科を全クラスに教えることによって、今まで以上に効果的な授業が可能になり、学習に対する意欲や関心をさらに掘り起こすことができます。
 しかしながら、一方、デメリットといたしましては、担任教師が学級の子供と接する時間が少なくなり、学級の子供のさまざまな姿を見ることができないという面が挙げられます。これらは、児童理解、人間づくりにおいて、マイナス面としてとらえられ、特に年齢が低いほど教科担任制のデメリットは大きくなるのではないかと思います。
 また、時間別の教科が設定されているため、柔軟な学習時間をとることができず、校内行事などによって他学級との時間数に違いが生じてしまうなどのデメリットの部分も挙げることができると思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 確かに御答弁にあったように、そういったデメリットもあるかもしれません。私は、1人の教師と心を通わせ、子供の特性を伸ばすことはそれなりに大切なことだと思っておりますので、学級担任制を完全に否定するわけではありませんが、しかし、小学校高学年は、将来に向けての基礎学力を身につける重要な時期でもあり、また、情操教育においても一番大切な時期であるとも言われております。当然のことながら、学級間の格差はあってはならない時期であり、そういった意味でも、保護者の方より切なる思いが私のところにも多く寄せられているところでもあります。
 この時期に教科担任制を導入することにより、子供たちは、経験豊富な先生、体当たりで子供に接し、教育者としての礎を築いている若手の先生、男性、女性の先生方、このように幅広い先生方と1年を通じ接することにより、学級担任制には見られない効果が得られるのではないか、また、1学年全体を多くの保護者が望む格差のない平準化した教育ができるのではないかと考えますが、町として、小学校高学年の教科担任制導入についての考えはないでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。


◯教育長(渡邉 智君) 現在、小学校高学年におきましては、音楽、体育、家庭科等において、教科担任が変わる形態をとっております。専門的な指導でありますので、議員御指摘のとおり、多くのメリットは考えられます。教科担任制につきましては、児童・生徒と教師の温かい人間関係づくり、教員配置数や加配教員の配置等も深く関係をいたします。また、中学校での教科担任制の準備段階としても考えられますので、今後、長期的な視野に立って研究を深めてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 確かに、定員配置や加配教員等について難しい問題があろうかと思いますが、先ほど、同僚議員からも同じ発言がされました。子供の教育に対する投資は決して無駄にはならないと思いますので、その辺を御考慮いただければと、このように思います。
 また、ほかの市、町にない、先駆けた取り組みをしていただき、小学校高学年の子供たちが中学へ進学する準備段階として、生徒一人ひとりが基礎学力向上、また、情操教育面においても均等に向上が図れるような教育環境を構築していただけるよう、さらなる研究をしていただきたいと思います。
 それでは次に、道徳教育について伺います。文部科学省が小・中学校の学習指導要領を改定しましたが、改定の柱の1つに、道徳教育の充実があります。その具体策の目玉が、道徳教育推進教師の配置であります。各学校で道徳教育の責任者である道徳教育推進教師を置き、年間指導計画の作成や、各教員に指導内容を周知徹底することを通して、道徳教育を充実させることが新学習指導要領のねらいであると受け止めております。しかし、残念ながら、現実問題として、この新学習指導要領に示された項目の実施が半分にも満たない学校が多くあると聞いております。
 そこで伺いますが、当町の小・中学校における道徳教育の現状はどのようになっていますか、お尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。


◯教育長(渡邉 智君) 当町の道徳教育についてでありますが、現在、道徳的な心情、判断力、実践意欲や態度など、道徳性を養うという道徳の目標に基づき、各学校それぞれ配置してあります道徳主任を中心として立てた学校の全体計画、あるいは年間の道徳時間の計画に基づいて、学級担任が主として行っております。また、道徳教育は、各教科、特別活動、総合的な学習の時間など、それぞれの特質に応じ学校教育活動全般の中で、全職員がさまざまな機会を通して取り組んでいるところであります。このような中で、当町の特色ある取り組みといたしまして、平成16年度より継続的に取り組んでまいりました生徒指導連携事業「本気で夢チャレンジ」も、道徳教育の一環として考えております。この取り組みは、児童・生徒に夢や目標を持たせる1つの手段として、保育士、消防士、あるいは警察官など、町内のさまざまな職種の方々の講話をいただくなどで、自己を見つめる機会になるものととらえており、過日も清水中学校の夢講座が新聞報道をされたところであります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 答弁によりますと、学校の方での道徳支援が中心になって、幅広い観点で総合的に取り組んでいますと、また、当町の特色ある取り組みを行っているということでございますが、私が主に道徳教育推進教師を置くといっても、教師が増員されるわけでもないし、特別な資格ができるわけでもないということでありまして、しょせん、職員室の中での役割分担にすぎないというのが実態ではないでしょうか。授業のみならず、生活指導や部活動における指導・監督、また、かつて経験したことのない保護者の多様なニーズを前に、多忙感の中で戸惑いを覚え、立ちどまってしまったり、思い悩んでいる教職員が少なくないと言われる現在の教育現場にあっては、単なる役割分担だけで人的な補充がなされない以上、実際には変わらない、変わるはずがないというのが私の率直な意見であります。恐らく現場の多くの教師の方々は、私の意見と同じ思いでいるのではないでしょうか。私は、清水町として特色ある学校教育の創出を目的とし、道徳教育の一層の充実を実現するために、人生経験が豊富で徳をしっかりと身につけている専任の道徳教育の推進教師を新たに配置すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。


◯教育長(渡邉 智君) このたびの学習指導要領の改定で、道徳教育推進教師の設置が挙げられておりますが、議員御指摘のとおり、人的な補充はありません。道徳教育推進教師は、すべての教職員が道徳教育を展開できる体制づくり、共通の問題意識や方向性を持って進める道徳意識の向上、子供たちが期待感を持って臨める授業づくり、家庭や地域を取り込んだ授業づくりなど、道徳教育への取り組みを活性化させ、定着を図るための指導を展開する上で、コーディネーターの役割を果たすよう位置づけられております。お尋ねの専任の道徳教育推進教師の配置についてでありますが、1人の専任講師が学年の枠を超えて児童・生徒を画一的に指導することは偏りが生ずるおそれがあります。その一方、自分とは異なる多様な人や場面によって触れ合う中で、それらのすばらしさを感じ、自己を見つめ直し、より豊かな心が身につくことを考えますと、専任講師の配置については、今後さらに研究する必要があると受け止めております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) ぜひ、思いやりのあるまちづくり、そういう観点のためにも、当町の特性が出るような実のある道徳教育の充実に向けて、前向きに取り組んでいただけましたらなと、このように思う次第であります。
 それでは、最後の質問事項になりますが、情報教育について伺います。急速な発展を遂げた情報化社会の中で、学校教育においても、ICTは調べ学習や発表など、多様な学習のための有効な手段の1つになっています。学習のためのICTを効果的に活用することの重要性を理解させるとともに、情報活用能力をはぐくむことが、発表、記録、要約、報告といった知識、技能を活用して行う言語活動の基盤となるものであることは、私が申し上げるまでもありません。当町の小・中学校におけるICTを活用した情報教育の現状はどのようになっていますか、お尋ねいたします。お願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。


◯教育長(渡邉 智君) ICT、いわゆる情報コミュニケーション技術を活用した情報教育についてでありますが、各学校のパソコン教室には、インターネットができるパソコンが設置されておりまして、授業では1人1台が使用できる状況にあります。パソコンやインターネットは、教える道具としてだけでなく、調べ学習や課題研究、表現などを通して、児童・生徒の思考力や表現力の育成、双方向のコミュニケーション能力などを育てる手段として大変有効であり、現在、小・中学校の教育段階において、情報活用の実践力、情報の多角的な理解、情報社会に参画する態度の3点に集約して、情報活用能力の育成を図っているところであります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 今の答弁ですが、情報教育を幅広い観点でとらえて、その充実した内容で教育をしているということでございますが、また一方で、情報化社会における負の問題といたしまして、インターネット上の掲示板等への書き込みによる誹謗中傷や、いじめ、個人情報の流出やプライバシー問題、また、有害情報のはんらんなどが挙げられますが、いわゆる情報モラルにかかる学校教育の現状はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。


◯教育長(渡邉 智君) 情報化の進展につきましては、さまざまな可能性を広げるプラスの面と、同時に、個人情報や著作権の保護、コンピューター犯罪、ネット上への無責任な書き込み、人間関係の希薄さなど、さまざまなマイナス面があります。インターネットに接続されたコンピューターや携帯電話などの情報機器に囲まれている現代社会では、子供が情報社会の被害者や加害者にならないためにも、児童・生徒に情報モラルを指導するとともに、それぞれのメディアの特性を理解させ、正しく有効活用できるように指導しております。また、保護者への対応として、沼津警察署内に設置されている少年サポートセンター等の外部機関と連携し、携帯電話やインターネットなどの裏サイトの怖さを理解させるための実施も計画しているところでございます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 我々の時代では考えられなかった問題に、教育関係者は苦慮されていると思いますが、過日、静岡新聞に、ネットいじめに関する記事が掲載されておりました。見出しは「ネットいじめ 見えぬ実態」というタイトルでありましたが、これは文部科学省が全国小・中・高校の問題行動調査に関してのものであります。この記事によりますと、公立中学校で実際に起きた学校裏サイトの内容でありましたが、この学校裏サイトに気づいた先生は、実際に行われている誹謗中傷の言葉を投げ掛け合う状況は、想像をはるかに超えたものであり、愕然としたということでありました。また、全国webカウンセリング協議会の理事長も、ネットを悪用した嫌がらせは急速に多様化、それは携帯電話のネット機能を使ったもので、学校が認知しているのは氷山の一角。ネットいじめの急激な拡大に歯止めがかからないのが実態であると、現在の状況を指摘しております。ネットいじめは、我々の想像をはるかに超え、歯止めのかからない状況下にあるということですが、先ほど、道徳教育に触れさせていただきましたが、子供たちが自発的に善悪をわきまえて正しい判断ができるように、義務教育の中で道徳教育のさらなる充実が必要であろうと改めて感ずるところでもあります。罪のない子供が傷つく前に、あらゆる角度でこの問題に取り組んでいただき、安心して教育を受けられる環境を構築していただきたいと思います。
 それでは、最後の質問でありますが、今後の当町における情報教育に対する方針について、町の積極的な御答弁を期待し、私の一般質問を終わります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。


◯教育長(渡邉 智君) 情報教育は、各教科等における実験、観察、調査の処理能力や、情報誌、書籍、地域の人々の話などの情報収集能力、あるいは分析力、それらをもとにした情報発信能力の育成など、幅広くとらえることが重要であると認識しております。高度情報化社会に生きていく子供たちは、あふれる情報の中で、情報を主体的に選択・活用できる能力を培うことが大切であることから、引き続き、コンピューター等のさらなる有効活用を図るとともに、あわせて、情報モラル等の充実した指導がなされるよう努めてまいります。
 以上であります。


◯6番(佐野俊光君) どうもありがとうございました。終わります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして佐野君の一般質問を終わります。
 次に、9番 松浦俊介君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 新型インフルエンザ対策について(その2)」「2 DV(ドメスティック・バイオレンス)及び児童虐待について」「3 e−Tax(国税電子申告・納税システム)講座の開設を」でございます。
 発言を許します。 9番 松浦俊介君。


◯9番(松浦俊介君) それでは、議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります、「1 新型インフルエンザ対策について(その2)」「2 DV(ドメスティック・バイオレンス)及び児童虐待について」「3 e−Tax(国税電子申告・納税システム)講座の開設を」の3点について質問いたします。
 まず、「1 新型インフルエンザ対策について(その2)」をお尋ねします。前回の9月議会でも取り上げましたが、緊急性の高いテーマですので、続けて質問いたします。ここ数カ月の間に、テレビ番組や新聞などのマスメディアでも、新型インフルエンザを特集しているのを目にするようになり、少しずつではありますが、住民の認識も高まりつつあるように思われます。
 繰り返しになりますが、新型インフルエンザとは、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになり、このウイルスが感染して起こる疾患のことで、新型インフルエンザが発生するには、次の2つの仕組みがあります。1つが、人に感染するヒト型のウイルスと、鳥に感染する鳥型、いわゆる鳥インフルエンザウイルスがあるわけですが、ブタは、ヒト型・鳥型の両方に感染します。そこで、ブタの体内でヒト型と鳥型がまざり合って新型ができる場合です。もう一つは、鳥型が人や鳥類の体内で変異し新型となる場合です。
 なぜ新型インフルエンザが怖いかといいますと、今まで人類が一度も感染したことがないため、全く免疫がなく、重症化し大流行する可能性があるからです。また、普通のインフルエンザは、人では、主に呼吸器で増殖するのに対して、新型インフルエンザは、呼吸器だけでなく消化器や他の臓器でも増殖する可能性が高く、下痢、嘔吐、腹痛、胸痛、鼻出血、歯肉出血など、多彩な症状が見られ、より重症になることが予測されるからです。
 また、体内の免疫機能が壊れ暴走し、多臓器不全を引き起こすサイトカイン・ストームの危険性があり、1918年から1920年に世界的大流行、パンデミックを起こしました、スペインインフルエンザは、世界じゅうで4,000万人が死亡したとされていますが、この死亡者には、20代から30代の青壮年層に死亡率が高く、この免疫異常のサイトカイン・ストームが原因ではないかと言われております。
 厚生労働省の試算では、このスペインインフルエンザをもとに感染者を予測し、最も被害の出るケースとして、国民の25%が感染し、2%が死亡したとして、64万人の方が亡くなるとしていますが、当時と比べれば医薬品など医療も進んではいますが、人口の約6割、都市への人口集中、飛行機等の高速大量交通機関の発達などから、世界のどこで発生してもより短期間に蔓延し、想定以上の感染者、死亡者数の増加が考えられます。2003年からことしの9月10日までの期間、H5N1型の鳥インフルエンザに感染した数は、全世界で387人、うち死亡者は245人、致死率63%。現在も、先月、11月28日に発生したインド・アッサム州で家禽の間で鳥インフルエンザが拡大しています。ベトナムでも、今月、鳥インフルエンザが発生したとの情報があり、厚生労働省は、11月20日の専門家会議で配付した「個人、家庭、及び地域における新型インフルエンザ対策に関するガイドライン(案)」の中では、わが国では、新型インフルエンザウイルスの国内侵入防止のため、水際対策を講ずることとしているが、多数の邦人が海外で活動しており、国内外の人的交流も盛んなため、ウイルスの侵入を完全に防ぐことはできず、わが国だけが影響を受けないことはあり得ない。国においては、新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理の問題ととらえ、対策の準備を進めているが、個人、家庭、及び地域においても、感染拡大の防止と発生時の冷静な対応を行うため、事前の対策等、準備が必要となると述べています。新型インフルエンザは、発症していない潜伏期でも飛沫感染や空気感染を引き起こします。国内で事例が報告されて対策を施しても、空港や港湾などの水際で阻止することは不可能です。
 また、ガイドラインには、市町村においては最も住民に近い行政主体であり、地域住民を支援する責務を有することから、住民に対する情報提供を行い、新型インフルエンザ対策に関する意識啓発を図るとともに、支援を必要とする高齢者世帯、障害者世帯(新型インフルエンザの流行により孤立化し、生活に支障を来すおそれがある世帯)への具体的な支援体制の整備を進めているとあり,また、各市町村では、新型インフルエンザ発生時にも、地域住民の生活支援を的確に実施できるよう、市町村自らの業務継続計画を策定することが重要であるとしています。新型インフルエンザが発生すれば、市町村はその最前線にいた町民の支援体制を整え、また、時間差勤務、交代勤務、在宅勤務なども考えながら、業務継続計画を考えなければなりません。
 また、感染拡大防止に関するガイドライン(案)では、都道府県は管内で新型インフルエンザが発生して感染症法第15条の規定に基づく積極的疫学調査を実施した結果、必要があると認めた場合、学校等の設置者に対し臨時休業を要請するとし、開始時期については、都道府県において第1例目の患者が確認された時点とするとしています。県内で1人でも新型インフルエンザの患者が確認されれば、県内すべての学校が休校になります。当町がこのように県内で1人でも患者が発生した場合、どのような対策をとるのか、町の業務はどのような体制をとるのか、全課をあげて考えなければなりません。強毒性の新型インフルエンザを想定して、各課横断的な対策チームをつくり、あらゆる事態に備えるべきと考えます。
 前回の9月議会の質問で、新型インフルエンザが流行したときの対策を早急に練り、マスクやゴーグルなどの備品の確保、食料、生活用品備蓄等町民への周知が一刻も早く必要と訴えました。これまでの取り組みと、各課横断的な対策チームに対する考えなど、今後の方針を伺います。


◯議長(吉田 功君) 松浦俊介君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 新型インフルエンザ対策のこれまでの取り組みについてでありますが、本年の9月議会ら2カ月有余の期間しかございませんでしたが、当町からの働きかけによりまして、東部保健所におきまして、急きょ、管内の市町の感染症担当者を招集いたしまして、新型インフルエンザ対策の打ち合わせ会が開催されました。この会の中では、東部保健所長から、新型インフルエンザ対策についての国の動向や県の取り組みにつきまして、先ほど松浦議員の方から御説明ございましたような現状の報告等がございまして、新型インフルエンザ発生時には市町の協力の必要性があると力説されまして、新型インフルエンザ対策における市町の役割として、地域住民に対する迅速かつ正確な情報提供と、予防についての啓発に努めることや、流行時における患者の状況調査と搬送についての協力を求められたところであります。
 このような状況や、松浦議員のこれまでの御指摘の趣旨を踏まえまして、町では、新型インフルエンザの初期防御対策といたしまして、マスクやゴーグル等の感染症予防機材を導入いたしました。町民への啓発といたしましても、町の広報におきまして、新型インフルエンザの特徴や予防対策等についての特集の掲載を予定しております。
 また、今後の方針についてでありますが、国や県からの情報収集や、海外での流行状況の把握に努めるとともに、大流行発生に備え、庁内関係各課との情報の共有等、体制の整備を図るため、感染症予防対策に関する連絡会的な庁内組織を立ち上げ、新型インフルエンザ対策に全力で努めてまいりたいと考えております。今後とも、町民に対する情報提供や啓発に努めるとともに、感染症予防機材等の備蓄等についても継続して行い、不測の事態に備えてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 早速、東部保健所へ対策についての働きかけや、マスクやゴーグル等の予防機材を購入していただき、ありがとうございます。各課横断的な対策チームをぜひつくっていただきたいと思います。これは、やはりトップのリーダーシップが大変重要だと思います。町長の意気込みを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。


◯町長(山本博保君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 ただいま、担当課長から答弁がありましたように、これは町の意思として、町民の安全・安心のために、統一方向で私も臨むことをここに御答弁申し上げます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 地震と違い、新型インフルエンザの被災地は日本全国であり全世界であります。震災ボランティアも市町村も、どこも誰も助けに来てくれません。全国の多くの自治体で発熱外来の訓練、机上訓練などが行われています。また、京都府長岡京市の竹の台団地の自主防災会では、あらゆる災害を想定し、新型インフルエンザ対策の講座を独自に開いたりしております。自分たちの町は自分たちで守る気概で取り組んでいただきたいと思います。今後とも積極的に備品の確保、町民への周知、関係各機関に働きかけ、パンデミックという未曾有の事態に備えていただきたいと思います。
 それでは、続いて表題2「DV(ドメスティック・バイオレンス)及び児童虐待について」を伺います。平成20年1月11日に、配偶者からの暴力の防止、及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。この法律には、市町村基本計画策定の努力義務、市町村による配偶者暴力相談支援センター業務実施の努力義務が明記されています。静岡県では、平成18年3月に、静岡県配偶者等からの暴力の防止、及び被害者の保護に関する基本計画が策定され、市町における広報紙での啓発、市町DV防止ネットワークの設置の促進を実施していくとしています。
 また、DVがある世帯、家族では、子供に対する虐待も存在する場合もあり、児童虐待防止法では、DVを目撃させることは児童虐待と定義しています。当町のDV及び児童虐待の現状と今後の取り組みについて伺いますが、まず、清水町の過去3年間のDV相談件数、また、児童虐待の取扱件数を伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 まず、DV相談対応についてでございますが、平成17年度は3件、平成18年度は4件、平成19年度は4件、平成20年度は、11月21日現在で5件となっております。
 次に、児童虐待につきましては、平成17年度は15件、平成18年度は6件、平成19年度は16件、平成20年度は11月21日現在で18件となっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) ありがとうございます。今年度は、11月までですが、既に例年以上の数字になっています。この数字は相談件数なので、潜在的にはもっといることも考えられますが、関連してもう少し詳しく伺います。単に児童虐待といっても、暴力、ネグレクトと言われる育児放棄、親の養育能力の不足など、いろいろなケースがあると思いますが、わかる範囲で結構ですので、先ほどの3年間と今年度の今までの数でその内訳をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 平成17年度以降の児童虐待件数、55件の内訳につきましては、暴力が29件、約53%です。親の養育能力の不足が9件、16%、ネグレクトが8件、約16%、その他9名ということでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 国の法律改正を受けて、県が平成18年3月に策定した、静岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画の中では、市町村に取り組んでほしい項目が幾つか掲載されています。そこで、これらの項目について、当町の取組状況について伺います。まずは、市町における広報・啓発の実施として、DV防止法施行後、DVへの関心が高まっているものの、DVは密室で起こることや、自分とは関係のないものだとの意識もいまだに見られることから、DVに関する正しい知識の周知をさらに図るため、市町の広報紙などによる啓発を実施しますとありますが、当町の取り組みについて伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) これまでの町の取り組みについてでございます。DVの正しい知識の周知などの観点から、平成18年度には民生・児童委員を対象に県のあざれあ相談室DV専門相談員を講師に迎え講演会を開催するなど、意識啓発をしてまいりました。また、平成19年11月には「配偶者暴力防止法が変わります」と題し、改善ポイントを明記したチラシを、町公民館、町図書館、町福祉センターに配付し周知を図ったところであります。今後におきましても、町広報紙やホームページ等の媒体を利用しながら、機会をとらえて積極的に町民に周知してまいります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 次に、市町に対する支援の強化、そして相談員、特に市町においては組織による体制が十分でないところもあることから、DV防止ネットワークの設置を働きかけるなど、市町での体制整備を支援していきますとありますが、清水町では、そのような組織が設置されているのか伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 平成13年8月に東部児童相談所職員、保育所、幼稚園、小学校の代表者、主任児童委員等による清水町児童虐待防止連絡会を設置し、また、平成14年10月には、DVについても新たな検討項目として加えて、多面的な防止策の検討を進めています。具体的には、児童虐待及び配偶者やパートナーなど、親密な関係にある者からの暴力の防止、及び早期対応、被虐待児及びDVによる被害者とその家族を支援するための総合的な援助体制の整備などに取り組むとともに、それぞれのケースに応じた適切な対応を図るために、委員と健康福祉センター職員を加え、清水町児童虐待DV防止連絡会としての組織の強化をいたしました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 最後に、今後の取り組みについて伺います。先日の町政施行45周年記念式典のときにいただきました町政要覧の最後のページに、清水町何でもランキングが紹介されていましたが、それを見ますと、出生率も高いが離婚率も高いという若い世代が多い町という印象を受けとりましたが、その分、各家族化が進み、対人関係が苦手という若い世代が増えているとも解釈できます。冒頭に清水町の現状をお伺いしましたが、テレビの中の話だと考えていた児童虐待やDVが、実は私たちの周りで頻繁に起きていることを知り、町長が公約と掲げていました「元気な子どもの声が聞こえる町」にするためにも、今後この分野に力を入れる必要があると私は思います。ただし、この仕事は専門的な知識が必要となりますし、危険な場面に遭遇することも考えますと、専属の相談担当を配置することも視野に入れて、本議会に上程された課の設置条例に示されました、新しい行政組織で取り組んでいただきたいと考えます。
 そこで最後に、町長に、児童虐待やDV防止について、今後の取り組みをお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。


◯町長(山本博保君) 松浦議員の、DV及び児童虐待防止について、当町の今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のように、県の計画の中で基本目標としております、DVを許さない、見逃さない地域づくりの推進を念頭に、清水町児童虐待DV防止連絡会をはじめとした関係機関の連携、協力を図りながら、今後、さまざまな機会をとらえて啓発を進めてまいります。
 また、もう一つの基本目標である、いつでも、誰でも安心して相談できる体制づくりこそ、極めて大事である、かように思い、担当職員の対応能力の向上や、専門相談員等の配置などについても検討をしてまいります。今後とも、町民一人ひとりが、DVや児童虐待を容認しない環境、社会づくりに向けて、積極的に取り組んでまいりたい、かように思います。こうしたことは、議会、そして、町民全体が1つになり、住み良い環境をつくるということの大切さを改めて認識し、次代を担う子供たちのためにも、健全な社会の育成に努めてまいります。よろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 前向きな御答弁、ありがとうございました。しかし、今、清水町が実施しようとしていることは、まだ児童虐待DV防止の一部にすぎません。DV被害者とその子供の心身に配慮し、安全に守る保護の実施や、DV被害者の自立に向けたきめ細かな支援環境の整備など、県の基本目標や清水町男女共同参画基本計画、ハーモニープラン、清水町次世代育成支援対策行動計画などとともに、整合性を持った施策を展開していただけるようお願いいたします。
 それでは、表題3の「e−Tax(国税電子申告・納税システム)講座の開設を」について伺います。私は、ことしの3月にe−Taxで確定申告を行いました。そのときの苦労の一端を紹介したいと思います。e−Taxで確定申告を行うには、運転免許証などの身分証明書を持参し、住民生活課へ行き、まず住基カードをつくらなければなりません。500円かかります。さらに、住基カードに個人認証ができるよう暗証番号などの手続をさらに500円払って行います。それから、その住基カードをパソコンから読み取れるカードリーダーをパソコンショップへ行って買ってきます。3,000円ほどかかります。必要なものを購入し、ここまでは大したことはありませんが、ここからが大変です。
 住民生活課でいただいた公的個人認証サービス利用者クライアントソフトをパソコンにインストールします。次に、カードリーダーをパソコンとつなぎますが、私が購入したシャープの製品の箱をあけて説明書を読むと、シャープのホームページへ行って説明書をダウンロードしてくださいと書いてありました。シャープのホームページへ行って説明書をダウンロードすると、A430枚の量となりました。しかも、パソコンのOS別に分かれていて、素人ではこの時点で嫌になります。説明書どおりにドライバをインストールして、次に、e−Taxのホームページへ行きます。
 ここでe−Taxをするための電子信号、納税等開始届出書を出さないといけないことを知ります。いろいろな個人情報を入力し、暗証番号などを設定して送信したら、利用者識別番号が書かれた電子申告・納税等にかかる利用者識別番号等の通知というものをもらいます。一通りの手続がやっと終わったと思い、やっとのことで申告書をつくるために専用のページへ行って、去年の申告書を参考にしながらことしの数字を打ち込んでいきました。計算は勝手にしてくれるので、これは早く済みます。そして、入力が終わってe−Taxで送信しました。申告書のデータも保存しておき、また来年見て参考にしようと思いましたが、保存したファイルをクリックしても見られませんでした。終わってから、e−Tax用のソフトをダウンロードしないといけないことを知り、やってみますが、何度ダウンロードしても、ファイルを開いても見られませんでした。私は、平成19年版の確定申告のソフトが入っていないことを知りました。
 いろいろ四苦八苦して3時間ぐらいかかりましたが、源泉徴収票とか添付書類も要りませんし、還付金も数週間で戻ってきます。とても便利なシステムでありますが、電子証明書関係、開始届出書関係、ルート証明書関係などの事前準備、利用者ファイルの作成、暗証番号の変更、納税用確認番号の登録、電子証明書の登録、更新、メールアドレスの登録など、初期登録だけで嫌になります。しかしながら、中長期的には、多くの町民の方がe−Taxを利用すれば、確定申告時の担当職員の負担も減ると思われます。
 そこで、町として、e−Tax講座の開設をすべきと考えますが、確定申告に訪れる当町の方の人数も含めて、その可能性について伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 税務課長 原田君。


◯税務課長(原田茂徳君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 e−Taxにつきましては、国税の電子申告システムとして、所得税の確定申告等において、申告者及び担当者の負担の軽減と事務の迅速化を目的に推進されております。現在のシステムは、当初に比べ手続を簡素化したことから、税理士にも多く利用されるようになっており、利用件数は急激に増えていると伺っております。しかしながら、情報機器特有のわかりづらさや、装置の導入などの負担も伴うことから、個人の利用についてはまだ不十分な状況にあるとのことでございます。確定申告書は、町・県民税の付加資料となることから、例年、役場を会場として、町職員が申告を受け付けており、ことしも約1,800件の受け付けをいたしました。
 議員御指摘のとおり、多くの町民がe−Taxを利用することにより町の負担が軽減されることとなりますので、町といたしましても、税務署と協力し、推進することも必要であると考えております。
 沼津税務署に講座の開催の件について確認いたしましたところ、全面的に協力したいとのことでございますので、現在行われているIT講座との調整を図りながら、効果ある時期に計画してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) できたら、今年度できればよかったなと思ったのですが、来年度からの、来年度の確定申告前の1月当たりに、ぜひ、講座を開設、実現していただけるようお願いいたします。
 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして松浦君の一般質問を終わります。
  ここで暫時休憩いたします。開会を14時10分といたします。
                                午後04時02分休憩
                                午後04時09分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 この際、お諮りいたします。本日の議事日程に予定する一般質問がまだ残っておりますので、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(吉田 功君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。
 続きまして、13番 吉川清里君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 認定こども園は見直しを」「2 湯川交差点改良、歩行者の安全を」。
 発言を許します。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) では、最後の質問になりますけれども、よろしくお願いします。
 まず、「認定こども園は見直しを」についてであります。認定こども園については、既に今まで3回質問させていただきました。その中で、今までの質問の流れを整理してから、今回の質問に入りたいと思います。
 まず、今年度の町長の所信表明で、清水幼稚園と中央保育所を統廃合して民間の認定こども園とする、調査研究をすると述べております。これは、19年度の行政改革推進委員会で出された、民設民営の認定こども園を設置することは費用対効果の面で有効な手段であるという答申を受けたものです。認定こども園という制度は、全国的に幼稚園の定員割れ、そして、保育所の待機児童を解決するために、幼保一元化の流れの中、考え方から出てきたものですが、小泉内閣当時の規制緩和という流れの中で、今まで児童福祉法で自治体が責任を持たなければならないとされてきました子供の保育を、施設と保護者の直接契約とし、自治体の責任をあいまいにし、社会保障としての保育所と、そして、就学前の教育の場である幼稚園をサービスとして市場の競争原理に任せるという、子供を大事にはぐくむという観点からは全く違うところで生まれてきたものです。実際に先行して実施をしているところでは、幼稚園対応の子と、そして、保育園対応の子の保育時間の違いが保育に混乱をもたらし、子供にも影響を及ぼしている、保護者にとっても、保育士や施設との意思疎通がうまくいかなくなっている、こういう状況が報告されています。
 また、大規模園になったことで事故が発生しているという状況も出てきています。そもそも、全く違う制度を、子供のことを考えずに1つの施設にしてしまっているわけですから、一番しわ寄せが行っているのは子供と保護者だということになってしまっています。
 今までの私の一般質問では、まず、この認定こども園について、設置場所については、校区も違う東部地域と西部地域にそれぞれある施設を統合することは、地域性に考慮しない、そして、運営方法にも危険が伴うなど、無理が出るということを指摘しました。そして、保育料についても、現行よりも上がる可能性が高く、保護者の負担増が考えられると。行政のかかわりも、今までの認可制度と違い強制力を持たないこと、町が現行制度では入所児童や保育料設定をしておりますが、認定こども園の制度は、この決定は施設側にある、町が保育を保証しきれない制度であることが明らかになっております。
 これらのことを踏まえて、また、先日、認定こども園に対するアンケートと、そして、対象2園での保護者説明会がありましたので、それらについて質問をしたいと思います。
 まず、保護者アンケートですが、この内容についてでありますが、この保護者アンケートは、町内の幼稚園、そして、保育所に通う保護者に対して行われました。私も、保育所の保護者でありますので、うちのところにもアンケートが来まして、今、この調査表を持っております。まず、その内容は、認定こども園の説明と、この制度を知っているか、設置場所はどこが良いか、幼稚園・保育所それぞれの保育料についてと、それから、幼稚園の集団通園のあり方について、選択肢から選んで記入をし、そして、自由記述として民設・民営の認定こども園設置に対しての要望などを書く欄がありました。
 まず、このアンケートの対象範囲と、回収率についてお聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 吉川君の質問に対しての答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 アンケートの関係でございますけれども、幼稚園では、対象者462人に対しまして、回答者数420人、回答率91%、保育所では、対象者375人に対し回答者数305人、回答率81%。合計では、対象者837人に対し回答者数725人、回答率87%でございました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) この対象は、現在、町内の幼稚園と保育所に子供が通っている世帯ということで、837世帯に行われたわけですけれども。町内に住んでいて、町外の幼稚園、保育所に通っている保護者もいるわけですね。また、町内に住んでいて、3歳未満でありますと、まだ家庭で養育をしている、親が働いているけれども保育所にも入れてない、そういう家庭もあるわけで、こういう町外の通園児や、これから幼稚園、保育所に入れる予定の世帯にも、このアンケートを行うべきではなかったか。認定こども園の、もしかしたら入る対象となるかもしれない、そういう世帯にもアンケートを行うべきではなかったと思いますけれども、その点についてはいかがでしょう。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) アンケートの実施についてでございます。町内に住まれている子供さんすべてを対象にすれば、よりいいということは、もちろん当然でございます。しかしながら、現状の中でこれだけの子供さんを対象にアンケート調査をするということでは、それなりの結果は見れるというように意識をしています。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 本来ならば、すべての子供さんのいる世帯にアンケートをすべきであったと私も思います。その内容と結果について、これから質問をしますけれども、これについても、限られた対象の回答だということを念頭に踏まえて質問したいと思います。
 まず、結果についてお聞きをしますが、質問の設置場所はどこがいいかという設問に対しての回答はどうだったのでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 今、アンケート調査をまとめている最中でございますので、その中でわかる範囲でお答えしたいと思います。今回、認定こども園をつくるに当たりまして、中央保育所、そして、清水幼稚園、それが対象となるということの中から、絶対数といたしましては、柿田、堂庭という地点が一番多かった、特に堂庭が1番で、柿田が2番という順位でございました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 次に、保育料についての質問がありました。幼稚園の保育料については、アンケートの文面をこのまま読みますと、問い3として、沼津市や長泉町など、近隣市町の民設民営の幼稚園保育料は月額1万4,000円から2万7,000円ぐらいです。新設される民設民営の認定こども園の幼稚園保育料について、どのようにお考えですか。また、幼稚園保育料は幾らぐらいが良いと思いますか。選択肢として、ア教育内容がよければ、近隣市町より高くても良い、イ近隣市町と同じぐらいが良い、この2つの選択肢があります。これについての結果はどうだったのでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 保育料の金額の関係でございます。保育内容がよければ近隣市町より高くても良いというのが全体で6%でございます。近隣市町と同等、同じぐらいという結果が88%です。無回答が6%という結果でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 次に、保育所保育料についての質問です。これも引用します、現在、清水町で定めている保育所保育料は、所得と年齢に応じて決められており、月額3,000円から6万円の範囲です。新設される民設民営の認定こども園の保育所保育料についてどのようにお考えですか。ア保育内容が充実していれば、清水町で定める保育所保育料より高くても良い。イ清水町で定める保育所保育料と同じぐらいが良い、これについての結果をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 保育料の結果でございます。現在の保育料よりも高くても良いというのは全体の8%でございます。同等ぐらいがいいというのが89%です。無回答が3%です。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 今、幼稚園保育料、保育所保育料についての質問の回答の答弁をいただきました。まず、私は、この設問の仕方について非常に大きな問題があると思います。まず、幼稚園の保育料については、月額が公立幼稚園は今5,500円ですけれども、これの3倍から5倍に近い数字を近隣の例というふうに挙げておいて、これより高いか、あるいは同じか、この2つの選択肢しかないわけです。アンケートをもらう側としては、素直に考える方が多いですから、どちらかに丸をしなくちゃいけない、そういうふうに考えると、少しでも安い方ということで、イにつける方が多いというのは、人間心理としてわかる気がしますけれども。この2つの選択肢は、保護者にとっては、どちらにしても大幅な負担増を避けることができない、こういう選択肢です。
 前回の私の一般質問では、他の市町の例で、この幼稚園保育料については、現行の保育料プラス3,000円から4,000円という例があるということを私はお示ししましたが、近隣の例とはいえ、1万4,000円から2万7,000円という具体的な数字を出して、これだけの負担増か、もしくはもっと高くてもいいかということを保護者に聞いている。これは明らかに住民サービスの低下を前提にしたアンケートではないでしょうか。負担増を前提にしたアンケートです。しかも、マークシート方式でこれ以外の選択肢がない。無回答が6%とありましたが、私は、自分自身のアンケートには、現行の5,500円という自分で選択肢を書きましたが、マークシートはつけませんでした。こういうマークシート方式でこれ以外の選択肢がないというやり方も問題だと思います。経済的な事情で今以上の保育料の負担ができない家庭は、どうしたらいいのか、どこへ丸をつけたらいいのか。非常に困ったのではないでしょうか。
 保育所の保育料についても、現行と同じか、また、それ以上でいいかというふうに聞いています。しかし、前回の一般質問で、認定こども園では、今、町が保育所の保育料について行っている約3割が保育所の軽減率が適用されないと課長が答弁をしておりますので、これとも現行と同じという選択肢は矛盾をしているのではないかというふうに思います。
 こういう負担増を前提にしたアンケートのとり方も非常に問題がありますし、そして、負担増を前提ということは、サービスの低下を前提にしているということですので、こういう認定こども園のやり方がどうかというふうに、私は非常に驚きましたけれども、これについて、どうしてこういう選択肢にしたのか、こういう内容にしたのかを伺いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) アンケートの内容でございますけれども、検討委員会で検討させていただいて、アンケートを実施したということでございます。それで、金額的な部分、アかイかという部分だけしか書きようがないという御意見もございましたけれども、自由記載欄を設けてございます。そうした中で、それぞれの金額を記入がされているということで、今、そちらの方の集計も進めているという現状でございます。
 ここではっきりしなければならないのが1点あると思います。今現状、清水町の公立の幼稚園に行っているお子さんを、この認定こども園に入れなければならないという考え方が前提に議員の方にあられるという認識がございます。今回の認定こども園設置につきましては、町内に公立の幼稚園が4園ございます。そうした中で、一番耐震性の乏しい、一番古い清水幼稚園が大きく見られる状況でございます。そのほかにも、町内には、3園、公立の幼稚園がございます。そうした中で、その3園でも十分対応ができる、現状の子供たちを確保する対応ができるという現状の中で考えていますものですから、今現状のいる子供たち、これから上がる子供たちが、必ずしもそこの認定こども園に入らなければならないというものではございません。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 課長に聞きたいんですが、清水幼稚園と中央保育所を廃止をして、1つにまとめて認定こども園をつくるという今の方針ですよね。そうすると、清水幼稚園に今入園している子供は、じゃあ、どこへ行くか。清水幼稚園がなくなるわけですから。そうすると、1つの選択肢として認定こども園に入る。また、もう一つの選択肢として、他の公立幼稚園に行く、あるいはまた全然違う町外の幼稚園、私立も含めてあると思います、それは保護者が選ぶことですが、今の清水幼稚園に通っている子供と保護者は、そのいろいろな選択肢の中から、経済状況、それから、通園の距離、それから、いろいろな幼稚園の教育内容、施設の状況、そういうのも全部加味して清水幼稚園を選択しているわけですよ。その選択肢を町が1つ消してしまうわけですね。これは大きな問題だと思いますよ。じゃあ、ほかのところへ行けばいい。自分たちの都合で移るなら自分たちも納得できると思います、保護者も。でも、町の都合で移らざるを得ない、しかも、認定こども園の場合は負担増が待っている。こういう選択肢を迫っているということは、非常に大きな問題だと認識してください。どこでも自由に選べる、認定こども園に入らなくてもいいということは、初めから清水幼稚園の子供は切り捨てるという考えですか。ちょっと今の発言は問題になると思いますので、気をつけてください。
 この幼稚園保育料が3倍から5倍になるという、大幅な負担増になる、しかも具体的な数字を示している、負担増になるということについては、どういうふうにお考えですか、見解をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 私立幼稚園の保育料につきましては、従来から保護者と幼稚園の直接契約である、それについての法的な規制はなく、それぞれの状況に応じて定められることになっております。私立幼稚園では、公立幼稚園にはない独自の教育プログラムを提供することなどにより、公立との差別化が図られる中で、近隣市町の私立幼稚園におきましては、公立幼稚園より高い保育料が設定されておりますが、保護者の選択により入園されたものでありますので、保育料が異なることが直接負担増になるとは考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 次に、実際の保護者の意見はどうなのか、これについて質問したいと思います。先月12日に、清水幼稚園と中央保育所でそれぞれ保護者説明会がありました。この説明会に私も同席をさせてもらって、保護者の生の声を聞いておりますので、内容については私も知っておりますので、その声、出た意見について、町の見解はどうかということで質問します。
 まず、幼稚園での説明会では、あらかじめ保護者から、B4の紙いっぱいに質問項目が出されておりました。幾つか共通して出されていたのは、あくまでも町立幼稚園に通いたい場合どうしたらいいのかという質問でした。担当課からは、北幼稚園と南幼稚園で受け入れを考えているという答えでした。しかし、その場合は、徒歩での通園は無理になりますので、通園方法については検討中であるというお答えもありました。行政の考え方とすれば、先ほど課長も言っておりましたが、ほかの町内の町立幼稚園3園で受け入れ可能である、特に北と南で受け入れたら何とかできるということであれば、受け皿をつくればそれで足りるというふうに思うのかもしれませんが、今まで清水幼稚園に通っていた子供が突然、今まで一緒にいた友達と離れ、そして、今までと違う幼稚園に通わなければならなくなる、こういう子供の心の負担を全く考えていません。保護者にとっても不本意な選択、自らが選んだわけではない。否応なしの不本意な選択で、遠くの通園を強いられる負担が生まれる、そういうところの配慮が全くないこういった対応ではないかと思います。清水幼稚園を廃止してほかの幼稚園に通わなくてはいけない、あるいは全く新しい施設に行かなくてはいけない、子供にとっても負担がありますし、保護者にとっても、心的にも経済的にも負担がある。そういうものでの教育的な配慮、そして、子供に対する配慮はどういうふうに考えているのか伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 清水幼稚園、中央保育所、それぞれで説明会を実施させていただきました。吉川議員も双方に出席をされて、そのときの状況は御承知のことと思います。私どもの方も、そのときに受け答えもした部分も当然ございます。そして、そのときにもこのような答弁をさせていただいております。皆様方の意見を聞いて、今後の認定こども園の参考にさせていただきたい、そして、より良い施設ができるように努めていきたい、それが今後の検討委員会での審議内容になるというような話をさせていただいております。
 それと、場所が変わることによっての抵抗感もあると思います。そのような人たちへの対応、それも検討委員会の中で、じゃあ、どういうふうな策が一番いいのかということで、検討させていただくということで、その場で出たいろいろな御意見、それはすべて吸い上げて検討委員会の資料として、再度、詳細を分析しながら検討させていただくということでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 幼稚園で出た意見として、南幼稚園は町立として建て替えをしたのに、この地域だけ民間になるのは、公平性を欠いているのではないかという疑問が出ました。この疑問に対して、確かに公平性としては問題があると思うというふうに担当課では答えております。また、別の保護者が、この認定こども園の方針を決めるときに、なぜ保護者の意見を聞かなかったのかと言った際には、保護者の意見を先に聞いた方がよかったかもしれない、こういうふうにも答えています。担当自身も、公平性に欠ける、あるいは手順に不備があったというふうに認めているこの認定こども園の方針ですが、また別の場では、これが最良の解決策だというふうにも言っております。矛盾しているようにも思いますけれども、この点については、どのように説明しますか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) この認定こども園の関係でございます。先ほど来から議員がおっしゃっており、行革推進委員会に諮問をいたし、委員会の答申をいただいたということで、この中では、委員会の中に保護者の代表は入っているのですかという御質問もあったと思います。しかしながら、私たちは、町の方向性、方針というものに対しまして、その行革推進委員会の審議をいただいたということで、その貴重な御意見は町の方向性とも一致すると伺う中で、現在、認定こども園の実現に向けての準備を進めているということでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 行革推進委員会の審議に向けては私も疑問がありますので、これはまた後で質問します。保育所の説明会についてのことで質問させていただきます。中央保育所の説明会、同じ日に行われましたが、このときでは、設置場所はどこか、規模はどれくらいになるのか、保育料は幾らか、保育時間はどうなるのか、休日保育や早朝保育といった特別保育は行うのか、こういった質問に対し、まだ事業者が決まっていないので何も決定されていない、休日保育については、現在、しいの木保育園で行っているので、新しい認定こども園では病後児保育を考えているという答えがありました。保護者からは、場所も規模も事業者も決まらないのに、方針だけ決まってやりますというのは、見切り発車ではないかという意見が出ておりました。多くの保護者が同じ思いではないでしょうか。休日保育や病後児保育といった特別保育も、保護者からの要望は確かにありますが、しかし、どういう特別保育がいいのか、どこでやってほしいのかというような細かい保護者の意見を聞かないで、役場だけの考えで決めようとしている、こういう姿勢が問題であると思います。
 中央保育所では、30人ほどの外国人の入所児がいます。説明会でも、一緒に通訳の方が入り、同時通訳のような形で、その場で通訳をしながら質問と答えのやりとりをしていたという状況があります。認定こども園になりますと、200人以上の規模の施設になると予想されますけれども、こういうふうに日本語が通じない保護者ときめ細かいコミュニケーションができるのか、こういうことも心配があるところでありますが、保育所の保護者の細かい特別保育、あるいは設置場所、こういうことに対して何一つ決まっていない、方針だけ決まっている、このようなやり方が拙速ではないかという意見に対しては、どういうふうに考えるのか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 今現在、検討委員会を立ち上げて、いろいろな問題点、要望、それもこれから吸収し、そして、これから設置者も決めるという段階に今後入っていくわけでございます。そうした中での参考資料という形で、今後進めていくということでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 次に、認定こども園の設置場所、建設地について質問します。これも全く決まっておりませんけれども、仮に町有地である現在の清水幼稚園の場所となった場合に、設置をする民間事業者に、この町有地である場所の土地を売却するのか、それとも貸与することになるのか、現在の方針をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 建設場所や設置者は、現在、決定していないという中で、方針は定めておりません。設置者を設定する際の協議事項になると思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 行政改革委員会で審議した際に、そういった重要な情報が委員会に示されていないというふうに私は思います。先ほど触れました、特に幼稚園保育料が3倍から5倍に上がる、保育所の保育料も現行の低減率が適用されない、保護者の負担が増えるということについて、行政改革推進委員会で、こういう内容が説明されたのか、また、町有地である清水幼稚園の跡地を設置場所とした場合に、この町の財産である町有地をどういうふうにするのか、これも今、方針ないということですけれども、そういうところがはっきりしないまま、行革推進委員会で検討して、そして出された答申ですけれども、もしこういう情報が出されていれば、違った答申が出たかもしれません。前にも述べたように、行政改革推進委員会のメンバーの中では女性の方も多い、この民営の認定こども園の設置については、子供と保護者の不利益になることがあってはいけない、子供や保護者が不利益、不都合をこうむることがないことが大前提の上で、費用対効果があるならばいいのではないですかというような意見があったこともお話ししました。保育料負担増、あるいは町の財産をどうするか、あまり決まっていない、こういうあいまいな負担増とあいまいな部分を含んだ情報が、委員会審議の際に情報として提供されていないことは非常に問題があるし、答申としても違ったものが出てくるのではないかと思いますけれども、こういうことを説明していないと私は聞いておりますけれども、確認をお願いしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 行政改革推進委員会におきましては、清水幼稚園、及び中央保育所の老朽化が激しく、耐震化がなされていないため、早急な対応が必要である、近年、幼稚園の需要減、保育所の需要増が著しい傾向になっている。中央保育所の地主から早急な返還を求められていることなど、幼稚園・保育所施設等の現状と課題等について中心に説明してございます。保育所建設場所につきましては、説明はしておりません。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 説明がちゃんとされていない行政改革推進委員会での答申を錦の御旗のようにして、方針として決まったということで、保護者の意見も、決まったものとしてやっている。幼稚園の保護者の説明会の中で、反対が多くても町はやるのですかという質問がありましたときに、基本方針として行います、保護者の反対が多くてもやりますというふうなお答えでしたけれども、これは住民の声を聞かないやり方であると私は思います。
 民営化された保育園、あるいは認定こども園については非常に問題があるということは、今までも述べてまいりました。一番最近の例では、10月末に、首都圏で保育所や学童保育を経営するMKグループというところが29園の閉鎖を突然前日に通告をして、11月分の保育料を完納した親に対しても、あしたから保育園を閉鎖しますというような状況が実際に起こっています。こういう事業者に対して、どうして認可・認証を行ったのかということで、行政の監督や財務審査が甘過ぎるという批判も起こっています。実際にこの事業所は、東京都の認証をもらった際に、この運営の補助金を担保にして新たに借り入れを行っている、こういうことも判明しております。行政がしっかりと責任・監督のとれない民営化というのは、子供と保護者に不利益をもたらすのではないかと私は思います。これについてはどう思いますか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。


◯町長(山本博保君) 認定こども園をめぐる吉川議員の御質問、あるいは御意見等々、私も真摯に一つ一つ承っておりました。また同時に、時代は大きく激変をしております。議員御承知のとおり、幼稚園の需要が減少し、そして保育所への需要が、待機児童を含めて非常に多いということの中で、この変化に行政も対応していかなければならないということも事実であります。そうした中で、今、首都圏では、不幸にして経営難で倒産されたということについて、当局はどう思うかということでありますが、それは確かに大変なこと、どこかに問題があっただろうというふうに思います。しかし、私たちは、現実、町内の状況等々を踏まえ、全国的にも子育て支援サービスの量的な拡大が求められる中、多様な主体によるサービスの提供が要求され、必要とされ、民間事業者の参入は、少子化対策を進める上でも有効な方策の1つである、かように考えております。当町でも、待機児童が増える中、民間事業者の活力への期待が大変高まっているのも事実であります。事業者の選定につきましては、保護者が移管先の保育内容が用意に確認でき、安心して子供さんを預けられるような体制を考えていかなければならない、こういう点については、行政も注意を払ってまいります。
 まだ就学前の児童を対象とする町内の児童福祉施設、及び教育施設として、公立幼稚園と保育所、私立幼稚園、さらに認定こども園が増えるということは、保護者にとっても、子供たちにとっても、多様な選択肢の中から選べるという点においては、有益な選択肢が増えるという意味で、御理解をいただいている関係者もあります。委員御指摘のような点については、まだまだ検討課題がたくさんありますが、前向きに町の将来を考え、また、極めて厳しい財政状況の中で知恵を出し合い、そして、みんなが豊かな教育環境を共有できるように、当局としても、今、鋭意研さんを重ねているところでありますので、どうか、御意見はどしどし承ってまいりますが、より良い豊かな環境で子供たちが安心して教育を受けられる、特に共働きの家族が増えておりますので、待機児童の解消をどうしたら解決できるかを含めて、当局は苦しい思いの中から新しいトンネルの向こうに光を見つめながら、今、研さんをしているところでありますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 町長の答弁では、保護者の要望が入るように移管先に十分注意をして認定をするというような答弁がありましたけれども、認定こども園の制度、そして、民営化という方法は、それが十分にできないというところに問題点があるんです。行政がどれだけ気をつけてやって、条件をつけて応募して、財務審査、その事業所の調査をしたとしても、こういうことが保証ができない、でききれないというところの1つの結果が、首都圏での今回の10月末の1つの結果です。こういうところがある制度ということを十分認識して、町が行うのとは決定的な違いがあるということを指摘したいと思います。
 また、選択肢が増えると町長はおっしゃいましたが、清水幼稚園と中央保育所が存立をそのままして、さらに町内に認定こども園をつくるのであれば、選択肢が増えることになると思います。しかし、今ある町立保育園、幼稚園を統廃合して認定こども園をつくるということは、選択肢が増えることにはならないと思います。
 最後の質問になりますけれども、保育料については上がるということは確実である、町の方で示したデータでもそうなっております。行政改革として、行政の方は費用が削減できるけれども、もしこれが住民の負担増というものであれば、私は行政改革とは言えないと思います。町長の認識を伺いたいのですが、町民に負担増を強いてでも行政改革を行うべきかどうか。それが行政改革と認識するのかどうか、これを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。


◯町長(山本博保君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。御承知のとおり、今、私たちの町には4園の公立の幼稚園があります。園児の絶対数が減少しておりますために、こども育成課長の答弁のように、これを3園に編成をしていかないと、町の財政に大きな欠陥をもたらすおそれがあります。しからば、そのことにつきましては、通園方法等については、まだまだ行政も工夫、研究をしていかなければならないと思います。そして、その後に出てくる認定こども園の中の幼稚園にかかわる問題でありますが、確かに私立の幼稚園ということになりますと、絶対額において保育料は増加いたしますが、それは保護者の選択肢として御理解を求めてまいりたい、かように思います。
 まだその事業者が決定していないわけでありますが、私立幼稚園につきましては、当然、質の高い幼稚園経営と幼児教育に当たっていただけるものと期待をしているところであります。
 以上、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 私の質問は、行政改革においてこういうやり方と認識しているのかどうかということですけれども、明確なお答えがいただけないようですので、さらにこれ以上質問しても時間の無駄ですので、住民に負担増を強いるやり方は、決して行政改革とは言えないですし、仮に町の財政がこれで節減できても、元気な子供の声が聞こえる町ではなくて、子供から元気な声を奪う町になりかねないということを指摘をしたいと思います。認定こども園については、ぜひ、その方針を見直して、保護者の声を十分に聞いてください。お願いをします。
 次の質問に移ります。徳倉橋の整備に関連してですが、「湯川交差点改良、歩行者の安全を」について質問します。徳倉橋の下流側の歩道橋、側道橋については、議会のもと、特別委員会を設置をいたしまして、早急に措置をお願いしたいということで、県にも陳情いたしました。県の方では、これについての方針を確定したところであります。これが徳倉橋の下流側の歩道橋、側道橋ができますと、南小学校へ通う多くの児童が、南小学校へ行くときに、今は湯川の交差点を渡る児童はほとんどありませんが、徳倉側から渡ってくる児童が湯川交差点、三喜サイクルのある交差点ですね、これを渡る通学路となります。これについての安全策はどういうふうに考えているのかをお聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 湯川交差点は、平成19年度に事業が始まり、今年度に入って、一部ではありますが、歩道撤去が行われるようになりました。このような中で、通学路となる湯川交差点の安全対策についてでありますが、昨年の第2回定例会の吉川議員の一般質問で答弁させていただきましたように、南小学校を訪問して湯川交差点改良計画の事業説明をするとともに、将来の歩道橋の設置も踏まえた中で、より安全な通学路とするために必要な対策について、学校としての要望等があれば、県へ要望していきたいとの話をしてありますので、意見や要望をいただきましたときには、その都度県と相談して、適切な対応を進めてまいりたいと考えております。町といたしましても、子供たちの安全確保のために、湯川交差点、及び徳倉橋の歩道橋の設置について、一日も早く完成がなされるよう取り組んでまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 新しくできる下流側の歩道橋は、今ある歩道橋よりも幅が広くなる予定であると聞いております。自転車も通る想定でありますけれども、今ある歩道橋ですと、自転車と子供が接触をして危ない、あるいは子供がたくさんいるときは自転車が通れないというふうになって、危ないし不便だという声も聞いておりますけれども、この自転車で通行する人と子供たちの通学とのすみ分けというか、一定のルールづくりも必要ではないかと考えますけれども、このことについての検討はされているのでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 下流側にできる歩道橋の幅員は3.5メートル、今進めております歩道整備と同じ幅員になります。そういう中では、できるだけ自転車の通行は下流側にと思っております。そういう中での検討は進めております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 今、自転車についても触れましたけれども、ここの湯川の交差点では、朝夕の通学時には、南小学校の子供たちが通りますが、それだけではなくて、例えば、沼商へ通う高校生、徳倉側からほかの学校へ通う高校生の通学路にもなっておりますし、それから、社会人が通勤をする、特にこの役場にも徳倉に在住する職員たくさんおりますが、こういう方たちが自転車で通勤をするという道路にもなっております。そして、地元のお年寄りも歩いて渡るということで、非常にここを自転車で渡る人が多い交差点になっております。この三喜サイクルの交差点ですが、時差式という形になっておりますが、左折の車、右折の車も多くあるために、横断歩道を渡る歩行者や自転車と接触を軽くしてしまう、事故には至りませんが、接触をして、ちょっと危ない目に遭う、危ない思いをするという方も、何人か私も話を聞いたことがあります。地元の説明会は、この交差点を安全に渡れるために、今ある方式を変えてほしい、例えばスクランブル交差点にするとか、あるいは時差式のもっと改良した形はないのだろうかというような意見も出ておりました。この交差点の方式の改良をするために県と協議をしているかどうか、これを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) この事業に入る前に、地元の方と交差点の計画、あるいは用地の決定についてのお願いをしてまいりました。そういう中で、その交差点の計画が一番いいと私ども思って事業を進めさせていただいております。そういう中で、地元の方、あるいは地権者の方から新たな要望というものがあれば、当然、これは検討していかなければならない問題と考えております。なお、スクランブル交差点についても、県、あるいは公安委員会、こういったところとの協議を進めながら、やはりあの交差点ではスクランブル交差点がなじまない、スクランブル交差点にしたときに、たまたま事故が起きる可能性があるということの中では、現在、スクランブル交差点の話は進めておりません。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) では、最後に、これからまた徳倉橋の建設が始まると思いますので、この点については、十分県と協議をして、清水町の交通の安全を守るという立場で、町の立場をきちんと守ってほしいということで、私の質問を終わりにします。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして吉川君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 ここでお諮りいたします。あす12月5日は、一般質問の予備日となっておりましたが、通告のあった一般質問者は本日ですべて終了したため休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(吉田 功君) 異議なしと認めます。よって、あす12月5日は休会とすることに決定いたしました。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
 どなた様も御苦労さまでした。
                                午後05時01分散会

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○地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
  平成20年12月5日


               清水町議会議長     吉 田   功
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               署名議員(2番)    杉 山   貢
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               署名議員(3番)    原   久 一
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