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北海道 清水町

平成20年第3回定例会(第4日) 本文




2008.09.10 : 平成20年第3回定例会(第4日) 本文


                                午前09時00分開議
◯議長(吉田 功君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま出席している議員は16名であります。
 議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
 なお、今定例会の一般質問の通告者は11人でありましたが、10番目の杉山 貢君から、都合により一般質問を取り下げる旨の申し出がありましたので、これを許可いたしました。
 よって、11番目の久保田静輝君の順を1つ繰り上げましたので御承知おき願いたいと思います。
 本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
      ────────────────────────────


◯議長(吉田 功君) 日程第1 一般質問を行います。
 通告者は、通告の順序によって発言を許可いたします。
 初めに、9番 松浦俊介君の一般質問に入ります。
 質問事項は、「1 新型インフルエンザ対策について」「2 ふるさと納税について」であります。
 発言を許します。 9番 松浦俊介君。


◯9番(松浦俊介君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります、1、新型インフルエンザ対策について、2、ふるさと納税についての2点について質問いたします。
 それでは、まず標題1、新型インフルエンザ対策についてをお尋ねします。
 新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたウイルスとは表面の抗原性が全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生します。近年では、1977年から78年にソ連インフルエンザが流行し、それから40年が経過しています。
 今、私たちに迫っている脅威の新型インフルエンザは、1997年に香港で発生したH5N1型鳥インフルエンザが変異したものです。鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率良く感染できるようになったもので、このウイルスに感染して起こる疾患です。
 新型インフルエンザウイルスはいつ出現するのか、誰にも予測することはできません。人間界にとっては未知のウイルスで、ほとんどの人は免疫を持っていませんので、これは容易に人から人へ感染して広がり、急速な世界的大流行、パンデミックを起こす危険性があります。鳥インフルエンザウイルスにはH1からH16までの16種類の亜型が存在し、水禽の渡り鳥、カモやハクチョウを宿主として地球上に存在します。
 鳥インフルエンザが人から人へと容易に感染した過去の例の一つとして、1918年から1919年に流行したスペインインフルエンザがあります。スペイン風邪と呼ばれるスペインインフルエンザ、H1N1は、人類が遭遇した最初のインフルエンザの大流行、パンデミックで、感染者は6億人、死者は4,000万人以上に及びました。当時の世界の人口は8億から12億人であったと言われているため、全人類の実に50%以上がスペイン風邪に感染したことになります。日本では、当時の人口5,500万人に対し39万人が死亡、米国でも50万人が死亡しました。これらの数値は、感染症のみならず戦争や災害などすべての人の死因の中でも最も多くの人を短期間で死に至らしめた記録的なものであります。
 流行の経緯は、第一波が1918年3月にアメリカ・シカゴ付近で最初の流行があり、アメリカ軍のヨーロッパ進軍とともに大西洋を渡り、5月から6月にヨーロッパで流行しました。第二波は、1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、病原性がさらに強まり、重症な合併症を起こし、死者が急増しました。第三波は、1919年春から秋にかけて第二波と同じく世界的に流行し、日本ではこの第三波が一番被害が大きかったようです。
 参考までに、第1次大戦の戦死は900万人、非戦闘員死者が1,000万人、負傷者2,200万人、第2次世界大戦の戦死者1,500万人、軍人負傷者2,500万人、一般市民の死傷者3,800人でありました。
 このように、世界中で50%の人が感染し、4,000万人以上の死者を出したスペインインフルエンザは弱毒性のインフルエンザで、感染は呼吸器系に限られています。私たちが恐れるH5N1型の鳥インフルエンザから変異した新型インフルエンザは、強毒性で全身に感染し、通常のインフルエンザの症状に加え、下痢、嘔吐、腹痛、胸痛、鼻出血、歯肉出血など多彩な症状が見られ、脳炎や多臓器不全などの危険性があります。
 これまで鳥から人へと血縁関係のある家族間のみに感染の事例がありますが、2003年から2008年6月までの統計で、東南アジアを中心に385人が感染、243人の人が亡くなっています。致死率は63%という数字です。毎年の季節性のインフルエンザの致死率がわずか0.1%未満であることを思うと、異常な事態であることがわかります。
 インフルエンザウイルスには遺伝子の突然変異がしばしば起こるので、鳥から人への感染が繰り返されれば、人から人へ効率良く伝播される新型インフルエンザに変化する可能性が高まります。
 現に、東京大学医科学研究所は世界中のH5N1型の鳥インフルエンザウイルスを集めていますが、当初、鳥の体温である41度でのみ増殖していたウイルスが、最近では、人間ののどの体温である33度で増殖するH5N1型ウイルスも発見されており、11年前の香港で発生して以来、確実に人に近づいていると言えます。
 もし、通常の人型インフルエンザウイルスと同時にこのH5N1型の鳥インフルエンザの感染が起これば、同一の体内でウイルスがまじり合い、一気に新型インフルエンザになってしまう危険性があります。強毒性の鳥ウイルスが人に直接感染しているという事実は、従来のインフルエンザの常識を根底から覆す事態で、容易に病原性の高い新型インフルエンザの発生を予期できます。
 WHO、世界保健機関、FAO、国際連合食糧農業機関、OIE、国際獣疫事務局、別名、世界動物保健機関の3機関は、2004年1月27日、アジアでの鳥インフルエンザについて、「世界的な流行を引き起こす非常に危険な人間の伝染病に変異している可能性がある」と警告する共同声明を発表しました。新型インフルエンザは必ず来る、問題はいつ起きるかというのが世界的な認識で、アメリカやヨーロッパの先進諸国では、テロ対策同様、国家的最重要課題として位置づけられ、対策が講じられています。
 厚生労働省のホームページに掲載されております鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議の平成17年12月(平成19年10月改定)が示した新型インフルエンザ対策行動計画によりますと、流行規模の想定について、全人口の25%が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合に、医療機関を受診する患者数は約1,300万人から2,500万人、中間値約1,700万人と推計され、上限値である2,500万人をもとに過去に世界で起こったスペインインフルエンザ致死率2%での重度のケースで想定した場合、入院患者数は約200万人、死亡者数は約64万人と推定しています。また、オーストラリアのロウィー研究所の試算では、日本での死者は210万人としています。
 厚生労働省の予測にしても、ロウィー研究所の予測にしても、現在、A/H5N1型のような致死率6割の強毒型が、弱毒化せずに人型に変異して、パンデミック、感染爆発が起こるとは想定していません。WHOの報告によれば、弱毒化は単なる希望的観測にすぎないとしています。国立感染症研究所の田代眞人・ウイルス第3部部長、WHOインフルエンザ協力センター長によりますと、日本での最悪の犠牲者数で、数百万人と述べています。
 インフルエンザウイルスは、発症1日前の潜伏期からウイルスを排出し、飛沫感染に加え、空気感染もあります。新型インフルエンザはどこで発生するかわかりません。外国で発生し、国内に入ってくるのか、また、日本国内で発生しないとも限りません。国外で発生して空港などの水際で食い止められるかも、SARS(サーズ)のケースを考えると難しいように思います。SARS(サーズ)は、2002年に中華人民共和国広東省に発生し、2003年7月に新型肺炎制圧宣言が出されるまでの間に、香港、台湾、カナダ、シンガポール、ベトナムなど世界中で8,069人が感染し、775人が死亡しました。
 前述のように、新型インフルエンザは発症する前の潜伏期もウイルスを排出するため、健康上問題ないときに外国での空港や飛行機などで感染したら、簡単に国内へ侵入してくると思われます。そして、東京など首都圏に毎日行き来している当町の町民がいることも考えれば、一たび首都圏で感染者が出れば、感染拡大の危機に当町も直面すると考えても考え過ぎではないと思われます。
 新型インフルエンザの脅威は、当町にとっても、予想される東海地震より人的被害を受ける危険性があります。新型インフルエンザのパンデミックが起こり、当町の25%の方が感染し、致死率2%とすると、3万2,000町民のうち160人ほどが亡くなる計算です。東海地震の清水町の被害想定を県のホームページで調べますと、予知なし、冬、18時に東海地震が起きた際、84人の死者が出るとしています。
 データが1995年の国勢調査の数字で少し古く、人口が2万9,518人とちょっと少ないのですが、それでも、新型インフルエンザの死者は東海地震の倍近くになることも予想できます。これは、致死率2%と、かなり弱毒性のケースを想定しているので、致死率60%の強毒性の新型インフルエンザが流行したら、想像するだけで怖くなります。
 新型インフルエンザ対策は市町村にとっても喫緊の課題であります。当町の対策を伺います。


◯議長(吉田 功君) 松浦君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 新型インフルエンザの発生及び蔓延防止のために、国は、平成17年4月に感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針及びインフルエンザに関する特定感染症予防指針を改正し、新型インフルエンザ対策推進本部を設置しております。
 また、静岡県は国の指針に基づき、平成17年に、静岡県型インフルエンザ保健医療対策行動計画を策定し、平成20年1月にその一部を見直し、県東部地区では、東部保健所を事務局として静岡県駿東田方圏域新型インフルエンザ連絡会を立ち上げ、圏域の郡市医師会、保健所、市町が連携し、迅速、的確に対応していく体制を組織したところであります。
 町といたしましては、新型インフルエンザ発生時には、患者の病状把握や隔離・搬送、適切な医療の提供や患者の住居等の消毒が必要となるため、県の行動計画に基づき、郡市医師会、保健所と市町が連携を持って対応することとなっており、患者が多数発生した場合には、町職員も患者の状態把握や搬送、消毒等に協力してまいります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 国内外で大流行期であるパンデミックが起きますと、地域内外で想定される状況は、教育機関の閉鎖、集団が形成されるイベント等の行事開催の禁止、公共交通機関の停止、食料品を含む各種日常生活用品の流通経路での不足、警察、消防、救急等の緊急業務能力の低下、不要不急の病院受診の禁止などが考えられます。
 厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議の個人及び一般家庭、コミュニティー、市町村における感染対策に関するガイドラインによりますと、パンデミックが起きると、海外でも同時に発生するので、輸入が減少したり停止したりすることにより、生活必需品も不足して、手に入らなくなることがあるとしています。
 感染を防ぐためにも、不要不急の外出をしないことが原則であるとし、災害時と同様に、外出しなくてもよいだけの、最低限(2週間程度)の食料、日用品等は準備しておく方が良いとしています。市町村については、町内会、自治会等と連携して、独居家庭や高齢者世帯、障害者の世帯等、新型インフルエンザの感染で生活に支障を来たすリスクの高い世帯の把握に努めるとともに、新型インフルエンザの在宅患者を見回るために必要な個人防護服、資材のリストアップと必要となる備蓄品の把握を行い、備蓄を開始する必要があるとしています。
 また、需要の急激な拡大から、食料等の生活必需品の入手も非常に困難になることも考えられるので、その際は市町村が生活必需品の配達を検討することも必要になると思われます。
 先進的な自治体ではさまざまな取り組みが見られます。小樽市保健所では、ことし4月に、一般市民のための新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定し、学校における対策、高齢者施設における対策、乳幼児施設における対策、家庭に介護者がいない生活者に対する支援等を列記し、行政と市民が一体となって取り組むべき課題としています。
 また、品川区では、平成17年11月に品川区新型インフルエンザ対策庁内連絡調整会議を開催し、平成18年3月には品川区新型インフルエンザ対策行動計画を策定、また、区独自でインフルエンザ治療薬であるタミフルを3,000人分備蓄し、平成19年11月には発熱センター設置運営訓練を行い、地区医師会、歯科医師会、薬剤師会等の地域医療関係者が積極的に協力しています。
 清水町の場合、保健所や町営の病院があるわけではないので、タミフルなどの薬剤の備蓄はできませんが、東部保健所や沼津医師会など関係機関と連携して、小樽市や品川区のようなガイドラインや行動計画とあわせて検討する必要があると思われます。
 町としては、新型インフルエンザが流行したときの対策を早急に練り、マスクやゴーグル、防護服等の備品の確保、2週間分の食料、生活用品備蓄等、町民への周知が一刻も早く必要と思われます。
 町の今後の取り組みを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 今後の町の取り組みということですけれども、町民に対する啓発活動というものを中心に行ってまいりたいと思います。
 新型インフルエンザ等の感染症の予防は、基本的には、個人レベルにおいて、日ごろから、手洗いやうがいを励行し、食生活をはじめとした規則正しい生活習慣を心がけ、運動などにより、体力の保持・増進に努めることが肝要であります。
 これらにつきましては、日ごろの保健予防活動において、引き続き啓発に努めるとともに、新型インフルエンザについては、国や県からの情報収集に努め、町民の皆様に、適宜、的確な情報提供を行ってまいります。
 また、町といたしましても、今後考えられる不測の事態に備え、迅速な対応が可能となるように、関係部局と連携を図るとともに、必要となる機材の確保や備蓄等についても調査、研究してまいります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) マスクや防護服等の新型インフルエンザ対策の基金は、発生してから集めようとしても、入手困難になることが容易に想像できます。輸入が激減し、流通が滞り、日本の経済活動は著しく打撃を受けると思われます。食料品や日用品が不足し、高騰する商品も出てくると思われます。備蓄を行っていない人たちがスーパーやコンビニに殺到すると、最悪の場合、傷害事件や強盗、腹いせによる放火なども考えられます。
 また、治安維持を担う警察官もプレパンデミックワクチンが接種されますが、感染から確実に逃れられるわけではないので、警察力が低下し、犯罪を犯しても、警察が来ない、つかまらない事態となり、混乱に乗じた、プロだけでなく素人の犯罪も増える危険性があります。
 新型インフルエンザにより当町で数百人の死者が発生すれば、その遺体の処理についても深刻な状況が考えられます。厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議の埋火葬の円滑な実施に関するガイドラインによりますと、「市町村は、都道府県の協力を得て、火葬場の火葬能力を超える死亡者が出た場合に備え、一時的に遺体を保存するための施設、必要な物資等の準備をします。遺体の保存作業のために必要となる人員の確保についても準備をし、継続的に遺体の移送作業に従事する者や火葬作業に従事する者にあっては、手袋やサージカルマスク、フェイスシールドやゴーグルが必要」としています。
 当町では、火葬場がなく、周辺自治体の施設を利用させてもらっています。大規模災害時もそうですが、当町では、多数の死者が出た場合、周辺自治体がどれだけ受け入れてくれるのか、予測不可能です。新型インフルエンザに対し、できる限りの備えをし、1人でも多くの町民の命を救えるよう取り組んでいただけるようお願いいたします。
 町長に、私の質問を受けてのお考えを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 松浦議員から、新型インフルエンザに対する考えはどうかということであります。
 まず、新型インフルエンザに対する松浦議員の御提言、耳を傾けて伺ってまいりました。議員、御指摘のとおり、このインフルエンザは、人類のほとんどが免疫力を持たないと、こういうことから、被害の大きさというものが大変懸念されるところであります。その辺につきましては、課長の答弁のとおり、日ごろの保健予防活動等の啓発に努め、不測の事態に、適宜、的確に対応できるよう努力をしていかなければならないと、かように考えております。
 申し上げるまでもなく、人の命は地球より重いと言われているわけでありますから、まさに、議員、御指摘のように、「備えあれば憂いなし」、こういう基本的な理念に立って、町民の生命、財産を守っていけるよう最善の施政を尽くしてまいりたいというふうに思います。よろしく御理解を賜りたく、答弁させていただきます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) インフルエンザウイルスは、20度以下になると活発化するそうです。冬になる前に、予備費充用でも、補正予算でも何でもしていただいて、必要な措置、備品の購入、対策をよろしくお願いいたします。来るであろう新型インフルエンザが弱毒性でおさまることを心から願います。
 続きまして、次の、標題2のふるさと納税について伺います。
 ふるさと納税は、ことし4月30日の地方税法等の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されました。地方自治体に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、個人住民税所得割、おおむね1割を上限として、所得税とあわせて全額が控除されます。任意の自治体に寄附ができ、納税ではなく寄附であるために、一定以上の金額を寄附した場合に特典を設けている自治体もあります。
 また、PR効果などをねらい、地元出身のスポーツ選手や芸能人などの有名人に寄附をお願いしているケースも見られます。富士宮市では、全職員約1,300人に、市外、県外に住む親戚や知人にダイレクトメールで寄附を呼びかけるよう求めています。
 さまざまな取り組みが全国で見られますが、当町のふるさと納税の現状について伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 ふるさと納税制度につきましては、本制度の創設に伴い、主に他区市町村の方からの寄附を受けるため、その申し込み方法、活用方法及び納付の方法等を検討いたしまして、柿田川ふるさと寄附金として受け入れる態勢を整えたところであります。
 この柿田川ふるさと寄附金の活用方法については、寄附者の意向により選択していただくようにしてございますけれども、大きな項目として、まず、柿田川の保護・保全のため、それから、清水町のまちづくりのため、この2項目を設定しております。
 また、このまちづくりのための事業では、さらに5つの項目に分けまして、子育て支援に関する事業、教育、文化・スポーツに関する事業、健康・福祉に関する事業、道路・下水道など社会基盤整備に関する事業、そして、その他まちづくり事業全般として区分いたしまして、寄附者の意向に沿った事業の推進に充てることといたしました。
 現在、その制度内容や手続き方法、税の優遇内容等をホームページで全国に紹介するとともに、9月15日号の「広報しみず」に掲載する予定でありまして、周知を図っているところであります。
 なお、寄附金の申し込み状況につきましては、千葉県柏市及び伊豆の国市在住の方から申し込みがあり、既に入金をされております。
 今後とも、ふるさと納税制度の有効な活用ができるよう、積極的に対応してまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 全国の自治体の中で私が興味を持ったふるさと納税の取り組みの中で、広島県庄原市の事例を紹介します。
 以下、7月13日の中国新聞を引用いたします。「納税寄附特典に市史、町史 2008年7月13日 中国新聞 財政難の庄原市で、旧7市町が制作した市史、町史、計約9,500冊が在庫となり、市の施設で眠っている。市は、10日に受け付けを開始したふるさと納税制度に基づく寄附者に、特典として市史、町史を贈り、納税を促すとともに在庫整理もねらう。市史、町史は、旧7市町が、それぞれ1992年から2004年度に計2万3,700冊印刷した。合併後販売寄贈数は年々減少し、昨年度は112冊にとどまった。昨年度末までに約1万4,200冊を販売、配布、寄贈したが、在庫が約5,260万円分残っている。今後は、ふるさと納税制度に基づく3万円以上の寄附者に、希望する市史、町史の中から1冊を贈る。市は、郷土愛を深めてもらう一助になるだけでなく、市の財産の有効活用にもつながると話している。5,000円以上の寄附者には市の広報紙1年間を届ける」、以上、引用を終わります。
 3万円以上の寄附者に市史を1冊、なかなかいい特典だと思われます。社会教育課で確認しましたら、清水町は平成10年から15年の間に町史を1,500部発刊しており、それぞれ残数が、資料編I(自然)885冊、資料編II(考古)827冊、資料編III(古代・中世)770冊、資料編IV(近世)926冊、資料編V(近現代)964冊、通史編(上巻)773冊、通史編(下巻)784冊、民族調査報告書(清水町の民族)749冊、別添資料集(近世資料・伊豆鏡)121冊、以上、ほとんど半分以上残っています。
 毎年十数冊ぐらいしか出ていないそうなので、全部さばくには何十年かかるかわかりません。寄附額に応じて、希望者には町史を特典として送付するのもいいと思われます。また、町外の方の利用の多い施設でふるさと納税をPRすることも重要だと思います。
 昨年11月にオープンしたサントムーン柿田川内の清水町子育て総合支援センターは、8月末時点で、既に4万6,156人の利用者を数えますが、交流ひろばの町民利用者の数は23.1%にすぎず、4分の3以上の方は町外の方の利用であります。今年度よりスタッフも増員して対応していますが、こうした町外の利用者にふるさと納税のPRをすることも有効だと思います。
 また、変わった取り組みとしては、インターネット上の検索サイト、ヤフーの専用サイトで、クレジットカードによりふるさと納税を行っているところがあります。公金をネットで払う自動の仕組みをふるさと納税にも生かしたもので、福井、宮崎、新潟、長野、和歌山、香川、佐賀、北海道などの県と、北海道夕張市、長野県伊那市、山口市の3市、鳥取県南部町が取り組んでいます。こうした方法も検討してみる価値があると思います。
 以上、3点の提案について当局の考えを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) ただいまの寄附者への還元品につきましては、その自治体の特産品等を贈呈しているという例が多く見られているようです。当町においても、現在、還元品を贈呈することを、1つ検討しているところであります。
 議員、御提案の町史につきましては、有効な贈呈品であると考えられますけれども、町史は資料編とあわせて7冊がセットとなっているということから、寄附者の希望を伺って贈呈するというような方法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、子育て総合支援センター等の利用者に対するふるさと納税制度の活用、PRについてでありますけれども、確かに町外者が多く利用している施設でありますので、当町の子育て支援施策、これを応援していただけるよう、パンフレット等を用意するなど、積極的に呼びかけてまいりたいと思います。
 もう一つ、クレジットカード決済につきましては、寄附者の負担軽減には有効な方法と思われますけれども、手数料等の町の負担も生じるということから、費用対効果を含めて調査、研究してまいりたいと考えます。
 いずれにいたしましても、ふるさと納税制度により町の財源が増えることが望ましいわけでありますので、議員、御提案のさまざまな方法や他の自治体の状況を調査、研究しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) ふるさと納税は、自治体の取り組み方によって差が出てきているようであります。町民がほかの自治体へ寄附する額よりも町外から寄附が集まるように知恵を絞り、積極的に取り組んでいただけるようお願いします。
 以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして松浦君の一般質問を終わります。
 次に、10番 岩崎高雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 「駿東地区広域行政推進協議会」について問う」「2 「富士山世界文化遺産」その後の経過について問う」「3 町の行革の現状を問う」「4 町公民館建設の現状を問う」。
 発言を許します。 10番 岩崎高雄君。


◯10番(岩崎高雄君) 皆さん、あらためましておはようございます。
 議長の許可を得ましたので、さきに通告いたしました4点につきまして質問をしますので、行政の皆さん、よろしくお願いを申し上げます。
 まず1点目、駿東地区広域行政推進協議会についてでありますが、これは、皆さん、既に御承知のとおり、旧駿東郡下の3市3町、沼津市、御殿場市、裾野市、長泉町、小山町、そして当清水町と、この3市3町が協議会を持ったということであります。
 なお、つけ加えて申し上げますと、同協議会は、ことし2月の駿東広域都市づくり研究会の解散後、大橋裾野市長が各駿東郡下の首長に呼びかけて、5月30日に発足したわけであります。
 そこで質問に入るわけでありますけども、まず1点目に、東部広域都市づくり研究会の解散をどう受け止めたのか、2点目に、駿東広域行政推進協議会、新しくできましたですね、この趣旨と参加した理由、3つ目に、それに期待するもの、この3点についてまず質問をさせていただきます。


◯議長(吉田 功君) 岩崎君の質問に対する答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 過日発足いたしました駿東地区広域行政推進協議会にかかわる御質問でありますが、その前に存在いたしました5市4町の広域都市づくり研究会、これが解散した事情というのにつきましては、この会の長(おさ)を務めていらしたのが沼津市長でありまして、これは前町長時代に結成されてきたわけでありますが、そのときの2月の会議で、関係自治体の首長の意見交換がありまして、沼津市長から御提言があり、この協議会は、このままいきますと、首長の人数は多いけれど、なかなか難しいと、原点に立ち返って将来をやっていこうということから、急遽その場で解散という運びになりましたので、ある意味、それに出席しておりました首長としては、必ずしも「そうか」ということではなかったように思われますが、その場で解散という御提言があり、特に反対もなく解散に至ったという経緯であります。
 その後に、旧駿東郡3市3町、ここからの事情につきましては、私もその任にありましたのでよく承知しておりますが、裾野市長様から、将来を見据えて、今、国でも、道州制問題について大きく話題が提供されているので、3市3町が大いに大同団結して、地方分権時代に備えて、道州制について議論をしていく必要があるのではないかと、近い将来、首長会議でこのことを研究していこうということで、その3市3町による駿東地区広域行政推進協議会というものが設立をしたところであります。
 この趣旨は、道州制について、まず、お互いに、状況・事情を共有しようというのが、その主なねらいであります。
 本件に対する私の考えについて、議員からの御質問ですが、期待するものは何かということであります。御承知のとおり、県東部では、なかなか合併論というものが進んでおりませんので、合併論ですと東部地区自治体での温度差があるので、道州制というものについて理解を共有していこうということから、まず、1つのテーブルについて、例えば、道州制についての温度差があるとか、メリット、デメリット等について意見交換をしていこうということから、お互いの自治体の事情や首長の考えを理解する上で大変良いことではないかということで、これから先、私も多いにこの協議会へ積極的に参加をして、そういうお互いの思いを広めていきたいと、かように期待しているところであります。
 よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 丁寧なる御答弁をいただき、どうもありがとうございました。
 次に、本協議会は、去る8月15日に開催をされましたが、その中では、道州制の役割の問題とそれに伴う税財政の制度設計等を3市3町で研究していくということであります。これについては、国の方針の下にそれを受ける形で、地方がその受け入れ態勢を整えるということになろうかと思いますが、そこで、道州制の区割りの問題で、本協議会の皆さんが共通の認識としての区割りをお持ちかどうか、また、町長にお尋ねをいたします。
 それと、それに伴う研究とは何を指すのか、その2点をお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 御質問の、この協議会における共通的な理解がまずあるのかということでありますが、あえて申し上げますと、道州制について研究を積極的にしていこうということでありますが、具体的にはまだそこの段階に入っておりませんので、現時点では、協議会における情報について、私としてはお答えできる立場にありません。
 ただ、道州制の将来については、静岡県東部、特に私たちが今協議会を設置した3市3町の共通している意向としては、中部圏、名古屋方向に向かっての道州制の組み入れよりも、東京圏、関東圏に向けた形の道州制の方が良いのではないかという状況下にあるように感じられます。
 その余については、特にまだ進んでおりませんので、また、状況がわかり次第、議会に御報告をしていかなければならないと、かように受け止めているところであります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 私は、道州制の区割りの問題で、3市3町の皆様が共通の認識ということで、今、質問しました。それは、いみじくも今、東京の、関東圏というお話を町長の方からされまして、だから、その3市3町の首長の皆様が、関東圏、東京圏ということで一致した御認識を持っておられるのか、質問したんですよ。
 それと、あと一つ、そのために、この方向に向かうために研究ということであろうかと思いましたので、その研究とはいかにと、この2点を、そういう意味も含めて質問させていただきました。
 あらためてお伺いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 少し私の答弁が適切でなかったように思い、おわびを申し上げます。
 3市3町の共通した認識ということについては、その基本は、私たちのこの周辺自治体が、将来どこに位置することが適切であるかというようなことをこれから研究していこうということであります。そのためには、駿東広域行政推進協議会としては、税財政制度のあり方、あるいは広域連携の具体的な内容等々について意見交換をしていきたいということであります。
 議員、御指摘の御質問は極めて大事であると思いますが、この先、そのことについて議論が重なっていくというふうに承知しております。将来的なことに対する対応については、これから、そして、道州制に伴っての税源移譲等々についても、これから具体的に研さんを重ねていくというところにありますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) いずれにしましても、3市3町の中で、6分の1という一つのお立場ですから、言葉が慎重になるのは、当然、わかります。その中で、関東圏域という一つの大きいくくりということはおっしゃられました。そのために、それをもってして研究ということであるという話もわかりました。
 そして、その先には、その影響力のある機関に要望という形の中で働きかけていくことに当然なってこようと私は思いますけども、そこのところまでのお話があるのかないのかということと、本会は非公開ということでその取り扱いをしているようでありますけども、その辺の理由をお伺いいたします。
 2点についてお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員、御指摘の点につきまして申し上げますが、現時点での3市3町の取り組みについては、東京圏が良いのではないかということはおおむね共通しておりますが、そのことについて具体的に議論を重ねた事実はまだ存在をいたしませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 なお、過日、8月15日に行われました協議会は、非公開という形で行われたのも事実であります。これは、協議会規約に基づいて、原則、協議会は非公開とするという規約の条項に基づいて行ったものであり、そうした背景には、特に、胸襟を開いて、本音で自分たちの地域の置かれた状況について首長が意見交換をしていこうということから非公開となったものでありますが、一定の時期が到来し、これは公開してもいいのではないかという全員の御賛同が得られれば、その際は協議を公開されるということは十分あります。
 いずれにしても、非公開であるということは、胸襟を開いて、本音で意見をぶつけ合うということのために非公開となったものであります。よろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) いわゆる非公開は、市民や町民に対してその利があるというのであれば、それはそれで、またいいでしょう。しかし、胸襟を開いて6名の方が現にやっておられるということになれば、かなりの部分まで掘り下げて、その意見交換をやっておるなということだけは確かであるかなと思います。
 そういうことで、8月15日に、同協議会の終了後、裾野市長の会見で、これは非公開ですから裾野市長が代表になって会見されたんでしょう、「道州制の延長上には合併がある。将来的には合併の話も出ると思う」と発言をされておりますが、町長は、この発言について、裾野市の市長と共通の御認識をお持ちかどうかをお尋ねします。
 それと、10月26日だと思いますが、今度、沼津市の新しい首長が誕生します。それを含めた中で、今回の行為についての御見解をお伺いいたします。
 それと、3つ目に、いわゆる広域的な行政運営の研究とは何か、この3点についてお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員の3点にかかわる御質問にお答えをいたします。
 非公開としたことで、課題について意見が相当掘り下げて行われているのではないかと、かような御心配でありますが、現時点では全くそういう段階に至っておりません。
 ただ、道州制にせよ、あるいは平成の大合併の背景には、いろいろな国の財政事情等が地方に押し寄せられてきておりますので、将来は、10万とか、20万、あるいは30万という形での基礎自治体を形成していかなければならないということは共有しているように私も感じて、承知をしているところであります。
 また、10月26日には、隣町、沼津市の市長選が行われ、また、そうした中での新たなる人間関係等の発生もあろうかと思いますが、特に現時点では、どなたがなろうとも、3市3町でのことには、全体としては、そう大きな影響はないことを私も希望をしております。
 どの方が御当選されるかということは全く知る由もありませんので、そのことについて、協議会でも、現沼津市長もその席にいらっしゃるわけでありますので、選挙の「せ」の字も話題に乗っておりませんことを御理解いただきたいと思います。
 それから、3点目の御質問でありますが、この件につきましては担当課長の方から御答弁させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 今後の地方分権の推進、それから少子高齢化の進展の中におきましては、地方自治体には、広域的かつ高度な行政需要への対応が図られるよう、一定の規模と能力を備えることが求められていると考えております。
 また、道州制の議論の中では、基礎自治体としての役割が求められており、広域的な連携も視野に入れ、より簡素で効率的な行財政運営を図ることが必要であると思っております。
 このような中で、当協議会においては、道州制のほか広域的な行政運営の研究に取り組むと伺っておりますけれども、当町といたしましては、地域の特性を生かした連携や相互協力による住民サービスの向上、経費節減方法等を共同で研究することで、各市町の共通認識と相互理解が進んでいくものと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 私が、あえて、なぜこのように突っ込んで話をするかと言いますと、かつて沼津市と清水町の関係が最悪になったそのときに、当時の山本議員は、かなり勇敢に、雄弁に、その話を前の平井町長にされました。そういう一つの結果がこのような一つの方向性として見出せたということが頭にありましたものですから、こういうものに対しまして、大きい事が起きる前に情報の公開という形の中でやっていたらなと、こういうふうに思いまして質問をさせていただきました。
 では、次に移ります。
 次に、「富士山世界文化遺産」その後の経過について問うであります。
 今現在、富士山世界文化遺産の指定候補となる緩衝地帯、いわゆるバッファという部分と、構成資産、コアの部分、この要素について質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 富士山の世界文化遺産登録に向けた状況につきましては、まず、昨年ユネスコの世界遺産暫定リストに登録されて、現在、静岡県、山梨県を中心に、富士山周辺の市町村で、本登録に向けた作業を行っております。
 清水町におきましても、柿田川が富士山の文化的価値を示す構成資産の一つとなり得ることから、富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議、これに参加して、登録に向けた活動に協力しております。
 なお、柿田川を構成資産、コアとするためには、国指定の文化財登録が必要とされており、現在、天然記念物としての国の文化財登録に向けた作業を行っております。具体的な作業の内容といたしましては、県、文化庁、国土交通省などと調整しながら、文化財の範囲を検討しているところであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 新聞等によりますと、「静岡、山梨の両県は、緩衝地帯のエリアや構成資産候補について、各市町などと協議して、11月にも各県ごとに学術委員会を開く」となっております。
 そうしますと、10月までに協議は少なくとも終わっていなければならないことになりますが、私の認識とその経過の過程においていろんな状況を考えますと、構成資産が、ピンポイントでの考え方と思っていましたが、かなりの面積をその範疇におさめていることになっております。
 今の説明の中で、これから、当初の考え方の方向での協議になるのか、また、その逆の、より拡大の方向に行くのか、質問をいたします。そして、それに伴うコア、バッファの決定機関はどこにあるか、この2点について質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 今後、構成資産の拡大か縮小があるかということでございますが、先ほど企画財政課長から答弁させていただきましたけど、国の文化財指定の範囲というのはコアの部分でございまして、清水町におけるコアの部分に関しましては、範囲を、ただいま鑑定機関、あるいは鑑定者と協議中でございまして、現時点ですと、縮小よりもやや拡大の方向になるかなということでございます。
 私の方からは以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 世界遺産における緩衝地帯、バッファ及び構成資産の決定手続きにつきましては、まず、県が学識経験者等で組織いたしました川勝平太静岡文化芸術大学長を長とする学術委員会、ここにおきまして選定いたしまして、市町村との調整後、国に推薦書の案を提出することになっております。
 なお、国の文化財登録につきましては、町が申請者となり、県を経由して文化庁において決定されるというものであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 決定機関は文化庁ということであります。
 そして、いわゆる素案ですね、今、私の頭に入っている素案は、いわゆる柿田川の緑地公園の中ということで、そして、今、課長の答弁の中で、それがまだ拡大というような話をされましたけども、その拡大の範疇には、いわゆる民家や、住宅地域が今度は入ってくるような形になってしまいますけども、そこまでの拡大ということになると、かなりの、一つ、清水町における都市計画に阻害される部分が出てくるのかなと思うんですけど、再度お尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 範囲の拡大の件でございますけど、今、町で思っておりますのは、都市緑地の範囲を超えない範囲と、原則的には考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 都市計画地ということであれば、今、出している素案で間違いないわけですから、その素案の中の拡大か、縮小かという質問をしたんですけども、素案の中からは拡大はないということでよろしいですね。
 そして、なおかつ、今度は、協議の中でもう少し縮小という話も、私は希望として話をさせていただきますけども、そういう考え方でよろしいですかね。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 範囲のことにつきまして、先日、議員の皆様に図面でお示しさせていただきましたけど、その範囲をもととしてお答えさせていただいておりますので、素案、あの範囲から、拡大は多少あり得ると考えていただいて結構かと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) じゃあ、この前提示されたグリーンのところよりも、まだコアの部分は拡大するということですか。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 素案の範囲内というのは、今後、ただいま関係機関と協議しておりますので、今後、特に河畔林の部分につきましては、お示しした素案よりもやや拡大の傾向になるかなと考えております。


◯議長(吉田 功君) 暫時休憩いたします。
                                午前10時07分休憩
                                午前10時10分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 範囲の考え方についてですが、多少、私の方でも勘違いしていた面もあろうかと思いますけど、整理してお話しさせていただきますと、先日、議員の皆様にお示しした範囲というのは、都市緑地の線と、その中に、今回、文化財の指定をさせていただこうと考えていた線がございました。その線というのは、都市緑地の線を超えているものでございませんでして、都市緑地の線と素案との間の空間の、指定の除外区域というのが案としてあったんですけど、その都市緑地の線と素案との間の、その除外区域の線の範囲でやや拡大の傾向にあるかなと、そういうことで御理解お願いしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 要は、この前出された図面以外に、多少、まだコアの部分で拡大されるというところが、拡大というか、協議の場で拡大という話が出てくるというような理解でよろしいですね。
 それでは、次の質問に移ります。
 今回の富士山の世界文化遺産についての経緯は、皆さん、御承知のように、富士山静岡空港と言われるように、静岡空港開港に向けての広告塔の要素が強いと思います。
 私としては、静岡空港の是非論は別として、膨大な税金を投入しての静岡空港の開港であります。そのことにより、当清水町も、本来であれば、素案に載っていた公共工事も縮小せざるを得なかった部分もあります。だからこそ、その代償としての静岡空港の成功は町民のすべてが願うところであり、総論としては、富士山の世界文化遺産登録を可とするものであります。
 しかし、既に世界文化遺産に登録されたところにおいて、予想されなかった事態が生じ、本来の生活、また経済活動に支障が出てきているということを報道されております。何よりも、清水町の将来計画にそれが支障となってあらわれてきたら大変なことであります。
 担当者との協議の中で、各論の部分について、ひとつ納得のいくところで話し合って、清水町の将来に禍根を残さないようにしてもらいたい、2つ目に、協議の推移を、都度都度、報告、また開示をしていただきたい、この2点をお願いするわけですけども、このことについて町長の御見解をお願い申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員の御質問の2点でありますが、富士山空港に始まり、そうした所作に伴って当町の将来に過ちのないようにという趣旨の御指摘であります。
 清水町の町民の生命・財産、これをお守りするのが行政であり、また、その最終責任者は、不肖私であります。常に全体を見つめて、そして、将来のこの地域、清水町のために何が優先されるべきか、自然保護等々を含めて、そうしたことについて、心を用いながら、議員の皆様方に、その都度適切な御報告、協議をいただきながら進めていくことが当然の使命であると、かように理解をしております。
 この世界遺産等をめぐる課題はもちろんでありますが、先ほど議員の御指摘のありました駿東3市3町にまつわる将来の行方等々につきましても、変化、あるいは動向の推移がありましたら、適切に、その都度、議会の皆様、さらには町民に広く開示していくことは私の当然の使命であると、かように理解しておりますので、議員、御指摘の方向に寸分の狂いのないことを御報告申し上げ、答弁にかえさせていただきます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) いわゆる過去にさかのぼってみれば、清水村、また現在の清水町において、重要なことを一部の部署に任せて、多くの人の考えを入れずに上級機関からの思惑に乗ったことが幾つかあると思います。例えば、柿田川の水利権、また一級河川への昇格等であります。だから、今、柿田川が、清水町の地目を流れているということだけであって、そこには、何も清水町としての既得を有するものではありません。今回は、その轍を踏まないようにしてもらいたいということであります。
 そして、またつけ加えますと、ユネスコの考え方は、アメリカの自然保護、そしてヨーロッパの文化の考え方であり、日本の自然と共存する考え方、また、日々、暮らしの中の文化とは違います。各論でのすり合わせを慎重に行っていただきたいと思います。
 では、次の質問に移ります。
 3番目の、町の行革の現状を問うであります。
 私も、行政改革については、かなりの頻度で質問をしてきました。その中で思ったことは、官民格差がますます広がっていく中、また、清水町の町民が東京文化圏の影響、そして、またメディアの触発を受ける中で、町民の皆様の目線が高いということであります。その高い目線の中に、私たち議員や、また行政の皆さんもさらされているということであります。その高い目線に応えることができれば、行政改革は一つの結果を生んだということにもなります。
 質問に移るわけですけども、平成18年度に清水町の行政改革大綱が提出されました。これは平井町長のときに提出されたわけであります。そして、それは、今、山本町政に引き継がれているわけであります。行政の一貫性として、また、さきに触れた、町民の目線に応えるべく行っていると思います。
 そこで質問に入りますが、職員の目標の数値化、2番目に推進体制と実行責任、これの具体化、3つ目に進捗状況の検証と公表、この3点についての成果を質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 暫時休憩します。
                                午前10時21分休憩
                                午前10時30分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 ここで行政側にお願いしたいのは、発言者の意見を十分理解をし、慎重に吟味をした中で、明確に御答弁をお願いいたします。
 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) お時間をいただき、大変申し訳ありませんでした。岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 1点目の、職員数の目標についてでございますけども、当町の職員の定員管理適正化計画におきましては、平成18年3月の271人の職員数に対しまして、平成22年の目標職員数を、13人減の258人としております。現在の見込みでは、計画数をさらに3名下回り、255人となる予定でございます。
 2点目の、その推進方法についてでございますけども、今後、毎年、定年退職者が出てくるわけでございますけれども、業務に必要最小限の補充や組織を硬直化させない範囲での補充とし、削減に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 行政改革大綱の進捗状況ということでございますが、町では、清水町行政改革大綱、また、この大綱に基づく実施計画、民間委託等推進計画、定員管理適正化計画等をあわせて策定し、その推進に鋭意努めているところであります。
 これまでの主な成果といたしましては、指定管理者制度の導入、粗大ごみ処理等学校用務の行う業務の民間委託、町税等のコンビニ収納、イベントの見直し、さらに行政評価システムの導入や人事評価システムの構築など、これを実施しておりまして、一定の成果を上げているものと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 一つの平井政権から山本政権にかわりまして、そして、行政改革も、おのずと山本町長の考え方が当然その中で生きていくとなれば、私はならないかと思っております。
 その平成18年度で決めた行政改革大綱、これは山本町長の考え方が入っていないということも確かであります。そういう中におきまして、その行政の一貫性をとらえる中で、新しく山本行政の手腕をその中に取り入れる、一つの要素としてのお考えが、今後あるのか、ないのか、お伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 岩崎議員には、常日ごろ、行政改革の必要性、また重要性について、的確に御指摘等々をいただき、私も議員と認識を共有しているところであります。
 町の第3次行政改革大綱は、時代の変化に対応できる新たな行政システムを構築するため、民間の委員を中心とした清水町行政改革推進委員会からの答申を受けて策定をしたものであります。その考え方を私も尊重するとともに、行政の継続性を保っていくためにも、現在、その大綱の推進について鋭意努力しているところであります。
 行政改革の基本は、議員、常々御指摘のように、行政の無駄を排し、スリムで効率的な運営を実現するところにあるというふうに私も承知しているところであります。その点において、現大綱が目指すものと同じであります。しかしながら、時代は、常に、時々刻々変化しておりますので、こうしたことを踏まえて、平成22年度の次期大綱の策定については、十分意を反映してまいりたいというふうに思います。
 基本においては、そう違いはありませんが、時代の変化とともに、随時、的確に対応し、平成22年度の次期大綱に、議員、御指摘のような要素も必ず反映してまいることをここにお約束し、答弁とさせていただきます。
 以上、よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 次に、行革の側面から見た町職員の就業に関する条例や規則等の見直しの考えはあるかでありますが、さきの目線の高さということで、町職員条例や規則についての見直しや細則についての見直しについて質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 町の職員の就業等に関しましては、清水町職員の勤務時間、休暇等に関する条例や清水町役場庶務規則等において規定しておりますけども、いずれにつきましても関係法令に基づいて制定しておりまして、法令の改正等に応じて必要な見直しを行っております。
 今後におきましても、法令等の改正に準じ必要な改正を行うとともに、行政改革を進める上で、町民の視点に立ち、時代の変化に即応した質の高い町民サービスを提供していくための見直しについても検討していかなければならないと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 我々議員も、さっき言った目線の高さということからしまして、いろんなところで、議員条例等をつくる中で、自らの行動規約というものを、ひとつ研究ということで行っていかなければならないということも確かであり、そのような資料等も、今、議員たちが勉強であります。
 そういうことを含めたときに、清水町の職員も、大勢としては、東部の方の合併というような方向に向いたときに、各市町の職員の、いわゆる規範意識というか、規範が、恐らく、皆さん、どこでも同じだと思うんですよ。条例、それから規定が各市町に流れてそれを遵守するというような形ですから。
 私が言っているのは、それを包括するような形の中で、独自のものを、1つ、素案としてつくり上げていったらどうかということを質問させていただきました。
 これは、一つのこれからの研究の課題、そして、また山本町政の一つの責任の範疇というか、自分の使命感の中でこれを行っていっていただけたらなと思いますし、また、その思いが、山本町政を推して、実現させていったのではないのかなと、こういうふうに思います。よろしくお願いをいたします。
 次に、事務事業の外部委託の考え方ということで、外部委託をすると、今までそれに従事していた職員の方が、言葉は悪いですけども、当然、その職から離れるということになります。そのときの対応ということと、あと2点目が、今後の外部委託についての計画、そして、3つ目に、それに伴う、人事管理といいますか、そういう一つの統一した考え方があるのか、この3点についてお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) ただいまの3点の御質問のうち、2番目の外部委託の、計画といいますか、考え方について、総体的に先に述べさせていただきたいと思います。
 民間への外部委託の考え方といたしましては、行政の効率化と町民サービスの向上を図るために、町が実施している事務事業全般について、行政が直接行う必要性や効率性、専門性等の観点を踏まえて、行政と民間の役割分担を見直すことにより、民間活力の活用を積極的かつ計画的に図ろうとするものであります。
 また、行政の効率化、スリム化を進めるとともに、民間委託等によって生み出された財源、また人員を新たな施策に再配分し、町民ニーズに対応したサービスの向上につなげようとするものであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 先ほども御答弁させていただいたんですけども、職員の今後の採用につきましては、組織の新陳代謝と将来の組織を支える人材の計画的な確保に配慮しながら、職種ごとに必要な人員を精査して、必要最小限としているところでございます。
 議員、御指摘の、事務事業の民間委託等によりまして生み出された人員につきましても、権限移譲により増加した事務事業や新たな施策に対応するため、適正な人員の再配置を行うとともに、職員の資質の向上を図って、最大の効果を発揮できるよう、限られた人員の中で効率的な行政事務を遂行してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) いわゆる行政改革は、全く地味な仕事でありますし、目に見えて一つの成果ということが外に見えづらい部門でもあります。そういうことをとったときに、だからといっておろそかにしてはならない話であるし、今までの中で、これからもし合併という方向の中でいったら、一番効率良く行政を動かしているのは清水町であるということであれば、それが一つの模範となっていくでしょうし、そして、清水町に奉職されている職員の方々も、胸を張って、また一つの、この方向の思いでいけるということであると思いますから、よろしくお願いをいたします。
 そして、あと最後になりましたけども、町公民館の建設の進捗状況を問うに移ります。
 第1回目の入札がありましたけども、その後、再入札という日取りの中で今組んでおられると思いますし、また、次の入札も、本会議中に上程すると、議案を提出するということも聞きましたけども、その辺も含めまして、今後の予定について、説明できる範囲の中で結構ですから、説明をしてください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 町公民館、(仮称)地域交流センターの建設につきましては、議員、おっしゃるとおり、当初、制限付き一般競争入札を行うために8月4日に公告を行い、8月22日まで、入札参加資格確認申請の受け付けを行いました。
 しかしながら、申請期限の22日までに申請者が1社のみであったため、規定に基づき、本入札の執行を中止いたしました。
 その後、入札参加資格を見直し、8月26日に、再度制限付き一般競走入札の実施について公告を行い、8月28日から今週の9月8日まで、入札参加資格申請の受け付けを行った結果、複数の特定建設工事共同企業体、いわゆる特定JVからの申請がございました。
 今後は、入札参加者等への設計書等の配布や質問受け付け等の手続きを経て、9月24日に入札の実施を予定してございます。入札の結果、落札業者が決定した場合は、9月25日付で仮契約を締結し、その後、議会に上程する計画でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 9月8日に締め切って、複数のJVの申し入れがあったということですけども、第1点目に、その複数というのは、数は幾つかということを、これはお聞きしてもいいのかな。


◯議長(吉田 功君) 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 今回の入札参加、一般競争入札でございますけども、入札前に参加者数についての公表は控えてございますので、複数ということで御理解願いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 結局、一番最初の入札は不調に終わって、また、入札要項を変えて再入札ということになったわけでありますけども、当初は、いわゆる経審、経営審査点数ですね、通常1500としていたんでしたっけ、それを下限とするということだったかな、そして、今度、再入札の場合に、その制限を、1250でしたか、そこまで下げたということですけども、これを下げた理由と、また一つ、建物に対して、グレードの高いというか、ちゃんとしっかりしたところへとお願いしたいというものの結果が1500点だと思うんですけども、その辺を含めて、1250点に下げた理由をお聞かせください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 本入札につきましては、特定JVを採用したというのは、当然、合同で工事を請負施工するため総合的な技術力が発揮されること、また、質の高い施工技術等の確保が図れるという、この2点をもってJVとさせていただきました。
 その中で、経審点は1500点でございますけども、1500点以上とさせていただきましたのは、その時点で、代表となる業者の数が約20社程度あるということで1500点にさせていただきました。
 先ほども申し上げましたが、第1回目の入札参加資格申し込みが1社しかなかったということで、再度、指名委員会を開催しまして諮ったところ、1250点以上で指名停止を外されている業者が、やはり20社以上確保できるということで、経審点を下げさせていただきました。
 下げたからといって工事の技術等が低下するというものではないと解釈してございますので、参加できる数、最大を20社程度と見ているということで区切らせていただいたものでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 私が公民館の質問をしたのは、最終的に私が言いたかったことは、来年の10月でしたっけ、国民文化祭、それに合わせてということで、行政の方はその取り組みをしているようでありますけども、莫大なお金をかけてつくる公民館ですから、業者に対しても適正な工期を与えてやって、そしていいものを安全につくっていただくというのが本来の目的であろうと思いますから、そういうことも含めて、今後とも、その所作の方の中でやっていくことをお願いしまして私の質問を終わりにします。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして岩崎君の一般質問を終わります。
 次に、1番 渡邉和豊君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 高齢者が住みやすい町について」「2 徳倉橋及び周辺道路の整備について」。
 発言を許します。 1番 渡邉和豊君。


◯1番(渡邉和豊君) 議長の許可に基づきまして、通告に従って質問をさせていただきます。
 質問事項は、1点目に、高齢者が住みやすい町について、2点目に、徳倉橋及び周辺道路の整備についてであります。
 1点目の、高齢者が住みやすい町についてのうち、高齢者対策の進展と効果についてでありますが、清水町の本年4月現在の高齢化率、いわゆる65歳以上の人口の割合は18.6%であります。
 一方、全国の65歳以上の高齢者人口は、およそ20%を超えるという場面を迎えつつありまして、5人に1人が65歳以上、10人に1人が75歳以上という本格的な高齢社会を迎えておりまして、さらに、平成25年には4人に1人が65歳以上となるということが予想をされております。このうち、75歳以上の、いわゆる後期高齢者の人口は、将来、平成29年には、前期の高齢者の人口を上回り、後期高齢者の占める割合が一層大きくなるという予想もされております。
 一方で、65歳以上の人口と15歳から64歳までの生産年齢人口、いわゆる働く人の人口の比率を見てみますと、昭和の高度成長期には、高齢者1人に対して11人の働く方、生産年齢人口がおりましたのが、平成18年には、高齢者1人に対して生産年齢人口は3.3人となっております。まさに、働く人が減少をしていくということが顕著にうかがえるものであります。
 高齢者の方々が、健康寿命を維持し、自立した健康な期間をどう過ごすかということは、本人はもとよりでありますけども、その家族においても重要な問題であります。これまでの高齢者対策のうち、とりわけ在宅での福祉サービスの事業の進展はどうであったのか、そして、その効果をどのように分析をしておりますか、お尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 渡邉君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
 現在、高齢者対策事業として町で実施している在宅福祉サービスにつきましては、配食サービス、紙おむつの支給事業、緊急通報システム、外出支援サービス等を行っております。
 特に配食サービス、紙おむつ支給事業にあっては、多くの方々に利用されているほか、配食サービスでは、訪問時の安否確認において具合の悪い方を発見することにより、保健指導の訪問に使われております。
 また、緊急通報システムを設置している高齢者にあっては、緊急時に救急車や家族への迅速な連絡を行うことができるようになったことなど、早期に対応することで安心して在宅で生活できることが、福祉サービスの大きな効果として考えております。
 今後も、高齢者が安心して生活できるようサービスの充実に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 高齢者の在宅サービスにつきましては、既定の事業の中ではおおむね一定の効果を上げているということでございますけど、高齢者それぞれの生活の実態に応じたサービスの充実をしていくことが重要でありまして、常にサービスの効果を分析した上でその後の対策に結びつけていくことが重要であります。
 ここでは、まず、要介護者、いわゆる介護を受けている方の状況についてでありますが、現時点での、介護施設への入所者数と在宅の要介護者の中でサービスを受けている方の人数がどのようになっているのかをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の3施設における入所者数は、平成20年5月末現在、158人であります。
 また、居宅介護サービスを利用されている方は490人であります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 介護施設への入所者、あるいは在宅で介護サービスを受けている方というのは相当多くあるわけで、介護を受けている人、いわゆる要介護者から見ると、家族の中で誰に介護を望むのかという統計がございます。この統計では、男女ともに、配偶者に介護を望むという割合が圧倒的に多くて、主な介護者との続柄を見ますと、そのうち約7割が同居をしている主な介護者となっておりまして、女性が介護者の約半数を占めているというものであります。
 また、要介護者と同居をしている主な介護者の年齢でございますけども、要介護者の65歳以上の高齢者の場合、その主な介護者の半数が60歳以上となっておりまして、いわゆる高齢者が高齢者を介護するという老老介護というケースが相当存在していることが現実であります。
 そして、同居している主な介護者が1日のうちに介護に要している時間でございますけども、要介護者、要介護3以上ではほとんど終日介護という状況であるという統計も出ております。
 介護を必要とする人にとっては、なかなか自宅で介護を受けるということについては、介護をする家族の方にも大変難しい状況がありますけども、できる限り、誰もが住み慣れた自分の家で介護を受けて生活を送ることが第一であります。
 そのために、介護する家族の負担を少しでも軽くしていくことが在宅で介護を続けていける要因になるものと思いますので、精神面での支援はもとよりでありますけど、経済面での支援が重要であると考えますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 町では、高齢者を在宅で介護されている方の負担を軽減するために、在宅介護者の集いや健康づくりのための講座などを実施し、介護者の精神面での支援を行っているところであります。
 一方、経済的な支援に関しましては、受益者負担の観点から一部負担をいただいておりますが、複数の在宅福祉サービスを利用する場合にあっては、サービスの種類によって負担割合が異なることなどにより経済的な負担も大きくなると思われますので、今後、在宅介護家族への支援につきまして、近隣の状況等を参考にしながら検討してまいります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) ただいまの答弁では、在宅で介護する家族への経済面での支援ということについては、今後検討をしていくということでございましたけども、県内、あるいは近隣の市、あるいは町でも、今、介護手当という形で経済的な支援をされているところがあると思います。その状況についてお尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 静岡県下41市町の介護手当の支給状況でありますが、平成20年4月1日現在、24の市町が支給しており、近隣市町では、三島市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町及び長泉町が支給しております。
 また、支給金額につきましては、支給している24の市町のうち、年額12万円が5市町、10万円が5市町、9万円が1町、7万2,000円が1町、6万円が8市町、3万6,000円が1町、その他が3市町であります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 介護家族に対する経済面での支援につきましては、県内でも、この数字でいきますと、約6割近くになるでしょうかね、実施をしているという状況であります。介護をしている家族の負担を少しでも軽くして、介護を受ける方が住み慣れた自分の家で生活ができるようにするために、ぜひ経済的な支援については前向きな検討をお願いしたいと思います。
 次に、高齢者が要介護状態にならないように、健康で生き生きとした生活を送るための方策としては、地域との結びつきとしての社会参加ということがございます。しかしながら、現状では、高齢者の社会参加との結びつきが少なくなってきておりまして、さまざまなグループ活動が町の中にもあるわけでございますが、なかなか活動に参加ができていないという状況がありまして、ちなみに清水町の湧水クラブへの加入率を見ましても、平成19年時点での加入率は約17%で、これも年々減少の傾向にあります。
 グループ活動への参加のきっかけというのは、友達とか、地域からの呼びかけということがあると思いますけども、活動に対する関心はあるかもしれませんが、きっかけや情報の不足ということで参加される人が少ないのが現状ではないかと思います。
 このような高齢者の社会参加意欲を活用していくということは、支えられる人の不安感と支える人の負担感というものを解消することができるということがあります。そして、さらに災害時においても、連携・連帯感など、いざというときの支えになっていくものと考えております。
 高齢者が生き生きとした生活を送るための一つの方策として、社会参加を一層促進していくことは、これからの高齢社会にとっては重要なことでありますが、お考えはいかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 人生80年時代を迎え、高齢社会の中で、心豊かで充実した人生、価値ある人生をどうして実現していくかが大きな課題となっております。
 その課題の解決として、生きがいを持つことや有意義な生き方が大切であり、高齢者自らが役割を持って生きることが充実した人生につながります。
 また、地域社会における活動の担い手として多くの高齢者の方に参加していただくためには、社会活動の魅力づくりや態勢を整え、情報と活動の機会を提供できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 社会参加を促進するということにつきましては、生きがい対策として、健康寿命を延ばす、あるいは地域の活力を生み出すということになりますので、一人でも多くの方が、活動に参加することによりまして高齢社会の一員として活躍できる場が実現できるような取り組みを進めていただきたいと思います。
 そして、一方では、高齢者の社会参加とともに重要となりますものは、働く場を持つという、いわゆる就労対策であると思いますけども、就労に対する意欲については、従来から、ある程度高い水準にあると言われております。
 2004年に高齢者雇用安定法という法律が改正をされまして、65歳までの高齢者雇用の確保措置が認可をされたわけでございまして、65歳までの雇用については、そういうことから、一層促進をされるようになったものであります。
 ちなみに清水町のシルバー人材センターの登録者を見ますと、およそ160名でありまして、湧水クラブに加入している方の約1割程度であります。働く意欲がありながら就労ができていないという状況が、まだまだ多く存在をしているのではないかと思います。
 今後の、人口が減少をしていく時代に必要な労働力を確保していくというためには、65歳以上の高齢者の方につきましても、意欲のある人は就労を促進するというような環境づくりが必要でありまして、それが高齢者本人の生きがいづくりに応えていくということにもつながるものと考えております。
 このように、意欲がありながら、情報やきっかけがないことで実際の就労につながっていないというケースが多くある中で、就労意欲を受け入れるための就業支援ということをやはり進めていく必要があるのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 高齢者の就業対策につきましては、人口減少社会における労働力確保という点で注目されております。
 現在、シルバー人材センターにおきまして就業対策が行われており、多くの経験や職歴を持った高齢者が、能力を生かした活動をすることにより、生きがいを持ち、なおかつ社会に貢献していることはすばらしいことであります。
 今後におきましても、就業意欲のある高齢者が一人でも多く生きがいを持てるよう、シルバー人材センターにおける雇用確保の拡充など、就業対策を支援してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 高齢者の社会参加ということにつきましては、就労、あるいはボランティア活動以外にも、シルバー人材センター、湧水クラブなどによるさまざまな活動というものがある中で、今、全国的に広がりを見せているというのが、高齢者によります子育て支援の分野であります。核家族化が進行をする中で、高齢者と子供とのふれあいという観点から、子育てを進めていくということは重要なことではないかと考えております。
 こうした中で、高齢者が子育ての担い手となって、一緒にさまざまな活動を通じて子供と交流をし、親身になって接するということによりまして、社会における世代間の交流が自然の流れとなることで、子育てに大きく貢献できるものと思います。
 その結果、高齢者自身が模範となるべき自分自身を律するようになり、自信と活力を取り戻していくという効果にもつながりますし、子供にとっても、高齢者と過ごすことで、自然にしつけということが身につくということと、福祉意識というものもかんようをされていくものと考えております。
 現在、清水町におきましても、通学時の子供の安全確保に関するということで、社会的な関心が高まる中で、地域における子供の安全の確保のための子ども見守り隊という活動も活発化をしております。
 これからの高齢社会の中で、地域の活力を生み出していくということは、高齢者自身が高齢社会の担い手の一員として、その能力や経験を生かしながら、子育ての分野においても活躍できるような仕組みを実現していくことが不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 渡邉議員の御質問にお答えをいたします。
 子育てや子供の育成には、御指摘がありましたように、同年代の子供ばかりでなく、異年齢、異世代の交流も大切な要素と考えております。
 そういった観点に立ちまして、現在、各幼稚園や保育所では、子供たちが高齢者の方々に感謝やいたわりの気持ちを持てるよう、高齢者とのふれあいイベントを開催しております。さらに一歩進んで、子育て総合支援センターでは、子育ての先輩として育児相談や絵本の読み聞かせをするなど、高齢者の経験を生かした子育て支援の取り組みも始まっております。
 また、9月19日に開館を予定しておりますこども交流館では、交流スペースを利用して、子供たちと高齢者の将棋や囲碁の対戦など異世代交流を意識した事業や、壊れたおもちゃ、ぬいぐるみを直してもらうなど、高齢者が持つ能力や経験を生かし、活躍できる事業も検討をしております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 高齢者と子供との世代間交流というものは、かつては身近なところでよく見られる光景でありました。これからの高齢社会に対応するために、世代間が交流することで、子育て支援という側面におきましても活躍できる場をつくり出していくことが必要であると思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
 次に、高齢者の安全・安心対策としての交通安全についてお尋ねをいたします。
 高齢者の外出の状況を見ますと、ほとんど毎日外出をするという方が約6割という統計があります。そのうち、約2割弱の方が、年齢や身体的な支障の有無にかかわらず車の運転をしておりまして、一部の方にとっては、生活をしていく上で、車の運転は必要不可欠なものとなっているものと考えております。
 高齢運転者による交通事故の件数というものは、運転免許を持つ人の増加や高齢者が運転する機会が多くなっているということを背景としまして、年々交通事故は増加をしているのが実情ではないかと思います。
 最近におきましては、自動車の運転操作の誤りによりまして、大きな事故につながったケースも多く見られる中で、高齢者自身はもとより、こういうことによって、若い世代や子供の交通事故への危険性を避けるためにも、高齢者への交通安全意識の啓発、あるいは指導を今以上に強化していくことが必要と考えますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 渡邉議員の御質問にお答えをいたします。
 高齢者の交通事故は、近年増加傾向にありまして、今後もこの傾向は続くと考えられますことから、町では、高齢者の特質を踏まえました出前交通教室や個別訪問を各地区の湧水クラブ会員を中心に実施をいたしまして、交通安全意識の向上と交通規範の遵守に努めるよう指導を行っております。
 また、これまでの高齢者の交通事故は、被害者的立場である場合が主でございましたが、逆に、ドライバーとして加害者となる場合の交通事故の増加が著しいことから、平成18年に、県との間で高齢者事故ストップ作戦事業事務委託を結びまして、高齢者ドライバーの交通教室や自転車の安全な乗り方教室等を開催いたしまして、高齢者の事故防止に努めております。
 今後につきましても、沼津警察署や交通安全関係機関と連携をとりながら、高齢者の交通事故防止に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 高齢者の交通安全を進めるということの一方では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律というがありまして、バリアフリーの推進ということが地方公共団体の総合計画で位置づけられたり、電車やバスなどの公共交通事業の分野においても取り組みが進められております。
 全国の状況を見ますと、交通事故が多発している地域などにおきましては、幅の広い歩道の整備や歩道の段差解消、勾配等の改善などによって、歩行者等の安全通行のための整備が進められているところであります。ユニバーサルデザインの普及ということが叫ばれて随分時間がたっているわけでございますけども、バリアフリーの観点から安全対策を考えますと、公共施設はもとよりでありますが、町道をはじめ国道や県道においても、歩道の段差解消などの必要な個所が多くある中で安全対策を進めなければならないと思いますけども、お考えを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
 町道をはじめ国道、県道の歩道安全対策についてでありますが、各道路の管理者は、新たな道路の整備に当たっては、バリアフリーの考えを取り入れた、高齢者や障害者等にとってやさしい歩道の整備を進めております。
 しかしながら、既存の歩道におきましては、昔の基準によりつくられた狭い歩道が多く、特に車道や民地への乗り入れ部における段差等の解消は難しいものがあります。
 このため、高齢者や障害者等にとっては必ずしも使いやすい歩道ではなく、議員、ご指摘のように、バリアフリーの観点から、安全対策が必要であると考えます。
 町といたしましては、現在、歩道内の溝ぶたや雨水ます等の補修を行い、バリアフリー化に努めておりますが、今後も、高齢者や障害者、区等の要望により、段差解消が必要な乗り入れ部におきましては、早急に現地を確認し、関係者の御理解をいただいて、できるところから対策を講じるよう努めてまいります。
 また、国道、県道につきましても、現地を確認後、歩道の改善や安全対策を関係機関へお願いしてまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 就労や社会参加に意欲があって高齢者が活動をするにしても、支えを必要とする高齢者が日常生活をするにしても、その前提は、高齢者が安全で安心して生活できる町の実現が不可欠であります。
 法の整備が進みまして、高齢者などの日常生活を阻害しないバリアフリーのまちづくりというのは、多くの自治体で成果を見せつつある一方で、安全・安心という面では、今、全国的に、高齢者を対象とした消費者詐欺などの犯罪被害が多く発生しておりますが、清水町における最近1年間に、高齢者が巻き込まれた犯罪被害の件数についてお聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 昨年の当町の高齢者が関係した事犯でございますけど、警察に届け出があったものにつきましては、布団乾燥剤の売りつけ事犯、これが1件でございました。それから、融資保証に伴う振り込め詐欺事犯、これが1件でございまして、計2件というふうに伺っております。
 また、本年につきましては、振り込め詐欺事犯が1件報告をされております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 犯罪被害のうち、振り込め詐欺につきましては、先日の新聞紙上でも取り上げがされておりまして、これは、被害者の年齢は特定はされておりませんが、ことしの1月から8月までの状況を見ますと、県内41の市と町があるわけですが、そのうち31の市町で被害がありまして、件数で345件、被害総額で約4億8,000万円、前年同期を85件、6,500万円も上回っているというものでありまして、とても想像ができない被害の実態であります。
 これまで清水町での高齢者の犯罪被害件数は少ない状況ではありますが、全国、あるいは県内におきましても、消費者詐欺、いわゆるオレオレ詐欺や振り込め詐欺、悪質商法などの犯罪被害に高齢者が巻き込まれる事件は増加をしております。
 とりわけ一人ぐらしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加が見込まれる中で、高齢者を犯罪被害から守るためには、地域で孤立をさせないために、日ごろから隣近所とのコミュニケーションというのが重要であると思うんですね。
 被害実態に応じたきめ細かな広報、あるいは関係機関との連携した被害の防止活動が必要となると考えますけども、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 高齢者が犯罪や詐欺被害に遭わないための対策といたしましては、現在、沼津警察署管内防犯協会、沼津警察署の発行する広報紙、あるいは町の広報等によりまして情報提供を行い、注意の喚起を促しております。
 しかし、議員、御指摘のとおり、一人ぐらしや夫婦のみの高齢者世帯が増加する傾向にありますので、地域ぐるみの防犯対策が大変重要になってまいります。
 このことから、民生委員とか地域安全推進員など、防犯活動に関連をいたします警察官や金融機関等と情報交換等を行うなど連携を図りながら、高齢者が一人で悩むことなく、犯罪被害者とならないよう、安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 犯罪被害をなくすためには、啓発活動による犯罪情報の提供、あるいはさまざまな場面での注意喚起というのが被害を少なくしている要因となっておりますので、ぜひその辺の取り組みを進めていただきたいと思います。
 高齢者の安全・安心という面では、とりわけ一人ぐらしの高齢者への対策ということが重要なものとなってまいります。65歳以上の一人ぐらしの高齢者につきましては、全国の高齢者の人口に占める割合というのがありまして、男性が10%、女性が19%と言われております。そして、今後は、この男性の一人ぐらしの割合が伸びていくという予想もされております。
 一人ぐらしの高齢者が増加する要因としましては、未婚率、離婚率の上昇、あるいは子供と同居しない方の増加などによりまして、これまでの3世代同居という家族構成が減少し、核家族化が進行をしているということもありまして、これが、一方では、生活の基盤である高齢者を支えてきた家族の機能が低下をしているということにもつながっているものと考えます。
 また、地域でのコミュニティーというものが希薄になりつつある中で、従来、地域が担ってきた機能が低下して、高齢者が地域で孤立するということで、一人ぐらしの高齢者の中には、心配事がある、あるいは頼る人がいないという傾向にあります。一人で暮らすことへの不安を感じているという割合が増えていることも伺えるものであります。
 一人ぐらしの高齢者が安全で安心して暮らせるように、社会全体で、やはり支えていくことが重要となりますけども、対策についてはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 一人ぐらしの高齢者世帯が年々増加傾向にあり、将来の生活に対する不安は大きいものと考えます。
 こうしたことから、一人ぐらしの高齢者を支えるため、在宅福祉サービスはもとより、今後導入を予定している火災報知機の設置に対する助成制度などによりまして、高齢者の孤立化をなくすことが何よりも重要でありますので、地域や各種団体及び関係機関との連携を深めながら、安全・安心に対しての充実に努めてまいります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 一人ぐらしの方につきましては、それぞれ生活の事情があると思いますけども、安全で安心して生活ができるように、より地域とのかかわりを深めるということが重要であります。そして、高齢者の孤立化をなくすということの方向で取り組みを進めていただきたいと思います。
 次に、高齢化率が全国では約21%に達するという時代におきまして、団塊の世代と言われる方がおります。これは、昭和22年から昭和24年ぐらいの人が該当するわけでございますけども、総人口占める割合というのが、全国では5.3%と言われております。人口構造の上では大規模な集団であると考えられております。
 団塊の世代が65歳に達する平成24年から26年には、全国では、65歳以上の高齢者が、1年間におよそ100万人ずつ増加することが見込まれておりまして、これは、一方では、団塊の世代が高齢者になることで、働く世代から100万人ずつが減少していくということにもなります。例えますと、毎年、国内の小さい県レベル、お隣の山梨県の人口が約90万人ですので、そのぐらいのレベルの人口が、毎年働く人の世代から減っていくという考え方にもなります。
 このような人口構造による推計というものは、清水町でも例外ではないと思いますが、こうした状況が予想される中で、団塊の世代の方々の知識、あるいは経験をまちづくりに生かしていただくような取り組みが必要ではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 平成21年には、団塊の世代で退職される方が急増するといわれておりますが、地域の活性化のために、まだ十分に活躍できる能力を備えた方々です。その能力を生かしていただくことが町にとりましても大いに有益であると考えております。
 したがいまして、その方々の知恵と経験を生かしていただくため、シルバー人材センターや湧水クラブ連合会の入会や賛同を促し、活動の中で発揮していただくよう働きかけているところであります。
 また、高齢者自らの知恵や経験を生かし、前向きに暮らすという意識の醸成に努めることや,地域のグループ活動、ボランティア活動を通じて、さまざまな分野の経験や知識をまちづくりに生かせる方策を検討してまいります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) こうした団塊の世代の方々につきましては、これまで培ってこられたノウハウにより、まちづくりに大いに貢献をしていただけるのではないかと思われますし、そうした意味において、大きなエネルギーをお持ちではないかと思っております。
 このような中で、団塊の世代の方々には、まず地域の実情に目を向けていただくことが必要でありまして、そのために、町のあらゆる情報を発信するためのさまざまな啓発、あるいは講座の開催などが必要ではないかと思いますけども、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 団塊の世代の方への情報発信でありますが、健康教室、講演会、サークル活動及び作品の展示など福祉、保健、社会教育等のさまざまな機会を各種広報を通じて紹介するなど、団塊の世代の方々にとって地域の活動に興味、関心が持てるような周知、啓発を行ってまいります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) ぜひ、団塊の世代の方々にまちづくりに御協力をお願いしていただきたいと思います。
 次に、高齢期に向けた生きがい対策ということについてお尋ねをいたします。
 高齢期に元気で生活をするためには、若いころから健康に留意をして、病気や要介護状態にならないための予防に取り組んでいくことが必要でありまして、そのために、就労や社会参加なり、個人個人の価値観において、やはり生きがいを持つということが大切であると考えます。
 高齢期に生きがいを持って生活するためには、若い時期からの準備、あるいは備えが必要でありますけども、現在の状況を見ますと、若い時期には仕事や育児などの家事に時間をとられて、自分の高齢期への準備が十分できているとは言えない方が多いのではないかと思います。
 若い時期から健康に留意をして、生きがいづくりについて準備を進め、それらの活動をより充実したものにしていくことが、将来の健康寿命を延ばすことにもつながっていくことになりますが、そのための対策についてお尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 高齢社会に向けて、高齢期に元気で生活し続けるためには、本人自身がまず健康であることが大前提となります。
 そのため、町では、乳幼児から高齢者にわたり、疾病予防事業や各種健診、特定保健指導、生活機能の低下を防ぐなどの介護予防施策など、健康づくりのためのさまざまな事業を実施しております。
 議員、御指摘のとおり、健康寿命を延ばすためには、高齢期の生きがいを見出すとともに、健康を保持するための身体的基盤が必要でありますので、今後におきましても、町民に向けて、健康の保持・増進のための各種施策を推進してまいります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
 社会教育分野における生きがいづくりにつきましては、現在、自己研さんのための講座や教養を高める教室、スポーツ教室等を各年齢階層において実施しているところであります。
 これらの講座、教室が一つの契機となり、生涯にわたる学習活動に発展した生きがいづくりにつながるものと考えておりますので、今後とも各種講座等のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 65歳からが高齢者であるという現在の考え方が踏襲をされますと、高齢化率が20%を超え、日本は世界の中で最も高齢化が進んだ国となったものでありますが、まだ先の話で、2055年には高齢化は40%にも達するという指摘がされております。これは、世界中のどの国も経験をしたことのない水準でありまして、人口の5人に2人が高齢者という前例のない高齢社会が現出をすることになります。
 冒頭でも申し上げましたが、後期高齢者の割合を見ても、2055年には全人口の4人に1人となることが予想されております。さらに、この前例のない高齢社会の到来の影響について見てみますと、15歳以上65歳未満の働く人口を社会を支える人として、65歳以上の高齢者人口を支えられる人としますと、現在、高齢者1人を働く人3.3人で支えているものが、2055年には、高齢者1人を1.3人で支えるという大変な時代が到来することが予想をされております。
 こうした高齢社会の変化というものは、支えられる人たちの不安感と支える人たちの負担感につながっていくものでありますので、自分の健康づくりは自己責任という意識を持つことや若い時期から高齢期の人生プランを持つことで、高齢者が安心して活動しやすい町を実現することにより、高齢者の意欲が、家族や地域、職場で活用されることにより、社会を支える力になれば、将来を安心して活力あるものにしていくことは可能ではないかと思います。
 前例のない高齢社会の到来が確実に予想される中で、今からその取り組みを進めていかなければならないと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 渡邉議員の、前例のない高齢化社会に向けて町はどう取り組んでいくかと、まさに時を得た御質問であると思います。
 御承知のとおり、人口の高齢化、世帯規模の縮小、また、経済のグローバル化と女性の雇用機会の拡大など社会環境の変革期を迎えて、高齢者にとって厳しい現実として、認知症高齢者の増加や孤独死など、さまざまな課題が社会現象として生じております。
 こうした中、福祉サービスの充実と安全で安心できる高齢者の生活の確保はもとよりでありますが、高齢者の活力を最大限に生かす必要性を再認識し、高齢者を含むすべての人々が支えあう、活力ある地域社会になるよう、議員、御指摘のように、今こそ、私たち町の実情に合わせた高齢者施策を積極的に推進していかなければならないと思います。
 私は、過日の敬老会の席上でも、今、議員、御指摘のように、自分の健康は自分で守ると、特に60歳を過ぎたら御自分の年齢に0.8掛けして、私は昭和12年生まれでありますので既に70歳となりました。ウエルネスという言葉が今盛んに用いられますが、ウエルネスというのは、自ら健康について、創造的に、健康をクリエイトしていくということが大切であるというふうに思います。町といたしましても、高齢者には、そうしたウエルネスの精神を啓発していく必要が何よりも第一歩ではないかと、かように思います。60歳を過ぎたら実年齢に0.8を掛けます。私は、70歳に0.8を掛けて56歳、自称56歳と思いをいたし、身も心も、その思いで日々頑張っているところであります。
 どうか、ただ単に社会の環境に甘んずるのではなくて、自らが、自らの身内がそうした思いをいたし、協働、コラボレーション、自らもそうであるし、行政の足りないところには、地域住民に活力、あるいは安全・安心を提供していくという観点から、みんなが健康であるという思いを造成していかなければならないと思います。
 議員、御指摘の方向に基づいて、私たちも、議会と力を合わせて、元気なまちづくりに全力を傾けたいと思っております。よろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 次に、2点目の質問に移ります。
 徳倉橋及び周辺道路の整備についてであります。
 徳倉橋は、建設後およそ47年が経過をしております。1日の車両の通行量は約2万台、さらに、児童・生徒の通学路をはじめ日常生活に密着した大動脈でありまして、町の南北交通の要衝にあります。
 このような中で、県道下土狩徳倉沼津港線の徳倉交差点、いわゆるスーパーマルトモの交差点につきましては、交差点改良により歩道の整備がされまして、地域にとっては良好な、日ごろの交通環境が整いつつあるものであります。
 しかしながら、この県道につきましては、徳倉橋の整備や湯川交差点の改良、旧北泉堂から徳倉橋までの歩道整備と、まだまだ多くの課題が残っておりまして、さらに早期の整備が望まれているところであります。
 そこで、徳倉橋の整備につきましては、去る8月27日に県知事へ要望を行った経緯を踏まえ、要望書の提出先と要望の内容についてお尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 徳倉橋の整備等々についての要望書の提出先、あるいはその状況でありますが、議員、御指摘のとおり、去る8月27日に、私と、それから会を代表して、議長、また区長会長をはじめとする町職員9人によって、県知事、副知事、土木部長、そして沼津土木事務所等々に要望書を提出させていただきました。
 要望の内容でありますが、徳倉橋等対策特別委員会調査報告などの諸般の状況を踏まえ、次の5項目について、具体的にお願いを、強く要望をしてきたところであります。
 1点目は、徳倉橋の下流側に新たな歩道橋を早期に設置してほしい、2点目でありますが、予想される東海地震への耐震補強を早期に着手してほしい、3番目でありますが、徳倉橋の床版の補修を早期に着手していただきたい、4番目でありますが、新たに設置される歩道橋への歩行者の安全対策や防犯対策を確保するよう、そして5番目に、徳倉橋整備の地元説明会を早期に実施していただけるよう、以上5項目をお願いいたしました。
 このことにつきまして、県からは、「道路特定財源等の一般財源化の問題もありますが、徳倉橋の整備については、着実に事業化に向けて進んでおります」と、かような力強いお言葉をちょうだいしたところであります。
 しかし、このことは住民の極めて重要課題でありますので、私たちは、そのお言葉を、ただ単に、安易にとらえず、また独善に陥らず、今後とも県・国へと、財政的な厳しい状況の中でありますので、その朗報を的確にとらえて、引き続き足を運び、一日も早く安全を確保し、安心して往来のできる橋としていくよう、行政はもちろんでありますが、議員各位のお力をお借りしながら、一日も早く安全・安心の確保に精進してまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 県へ要望をされた際に、徳倉橋の整備の話についてはいろいろあったと思われます。
 これまで、徳倉橋の歩道橋の設置につきましては、湯川交差点の進捗状況を見ながら行っていきたいという状況でありました。県では、徳倉橋の整備につきましては、橋の床版の補修や耐震補強、歩道橋の設置というような整備計画を持っていると思うんですよね。そこで、具体的なスケジュールはどのようになっているのかをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 徳倉橋の整備についてのスケジュールについてでありますが、県によりますと、床版の補修工事については国庫補助事業の要望を行っており、事業の採択が得られれば平成21年度に行いたい、また、耐震補強と歩道橋の設置については、床版の補修工事のみ詳細設計を行った後、国庫補助事業の採択を受けて、徳倉橋の橋脚の補強を行い、同時に歩道橋を設置する計画とのことであります。
 いずれにしましても、事業費が大きいため県単独事業ではできない事業であるので、国庫補助事業の採択が受けられるよう要望を行うとの回答でありました。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 床版の補修工事につきましては、国の補助採択の状況を踏まえて、平成21年に実施をしたいということでありまして、耐震補強や歩道橋の整備についても、国の補助採択の状況を見て進めるということであります。
 徳倉橋の整備を行う場合に、特に橋の床版の補修工事では車両等の交通規制というものがあると思いますけども、現時点で考えられる通行規制の方法と規制の期間についてはどのように想定をされておりますか、お尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 交通規制についてでありますが、県からは、徳倉橋の床版の補修における橋の交通規制の期間は、工法によって多少の相違はあるが、足場の設置におおむね1カ月程度、その片側交通規制、夜間工事による前面通行止めが1カ月程度必要であると伺っております。
 また、耐震補強及び歩道橋の設置では、資機材の搬入等により一時的な交通規制が生じるが、原則的には、工事中の橋の通行は可能であるとのことであります。
 しかしながら、左岸側にある徳倉橋下の通学路は、橋台の耐震化と歩道橋の設置の工事期間中は通行止めとなり、さらに、右岸側、すぐ北にある町道からは県道への出入りができないとのことであります。
 このようなことから、町といたしましても、具体的な工事の施工に際しては、利用者の皆様の混乱を来たさないよう、特に学校関係者と協議を行いながら、県と調整を行った中で、「広報しみず」や案内看板の設置等により事前の周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 徳倉橋の整備につきましては、湯川交差点の改良工事の進捗状況によって橋の工事に大きく影響を及ぼすのではないかと考えられます。
 現状では、湯川交差点の道路整備にかかる建物の移転、あるいは工事の様子が見られませんけども、現時点での進捗状況はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 湯川交差点改良状況につきましては、平成19年10月に地元説明会を開催し、その後、用地測量、全戸の物件調査を県で実施しております。
 進捗状況についてでありますが、整備を行うためには事業用地の確保が必要となりますので、現在、6人の地権者と直接交渉に入り、補償にかかる再度の説明を行って事業の協力を求めており、本年度は5人の方と契約を結びたい考えであると県より伺っております。
 整備に当たっては、一団の事業用地の確保ができたところから順に行うことになりますが、住宅の移転先の確保等の問題もありますので用地取得には多くの時間がかかるため、工事に着手するまでは時間を要する状況であります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 道路整備に伴う用地交渉につきましては大変難しいわけでございまして、時間もかかることでありますので、用地交渉に当たっては、町も一緒に県に同行して交渉を行う必要があると思いますけども、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 用地交渉につきましては、沼津土木事務所の用地企画課と工事第1課の職員が行っており、現時点では町の職員は同行しておりません。地元との交渉の中で、県だけでは解決できない問題、例えば、代替地や担保の処理などがあった場合には、町も県とともに解決策を検討するなどの対応を行ってきているところであります。
 しかしながら、湯川交差点改良事業の進捗を図るためには事業用地の取得が最優先でありますので、町も県に積極的に協力して用地交渉に取り組んでいくとともに、地権者からの相談には適切な対応を図ってまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 湯川交差点の改良につきましては、徳倉の交差点改良事業より、用地の対象となる関係者の方の数が多くなると思います。徳倉交差点の整備でも、およそ完成には9年ほどを要していると思います。そうしますと、湯川交差点も同様な期間を要するのではないかと考えますが、湯川交差点の完成予定はいつごろになりますか、お尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 県に問い合わせをしましたところ、「5年以内の完成を目指したいが、徳倉交差点改良事業の実施時期よりさらに厳しい財政状況や道路特定財源の問題、多くの地権者からの用地取得などの関係から、徳倉交差点と同様な期間を要するのではないかと思う。しかしながら、交差点改良の事業効果を発揮するためにも、関係者の協力をいただき、一日も早い完成に向け取り組んでいきたい」とのことでありました。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 次に、徳倉橋の歩道橋の設置についてでありますけども、湯川交差点の進捗状況を見ながら行ってまいりたいというふうに県が言っている中で、5年以内の完成を目指したいという考えでありますが、そうしますと、5年程度要しないと徳倉橋の歩道橋の設置に着手ができないということになりますか、お尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 先ほど御答弁させていただきましたように、県では、平成21年度に床版の補修工事を計画しており、また、耐震補強と歩道橋の設置につきましては、床版の補修工事後に詳細設計を行った後、国庫補助事業の採択を受けて、徳倉橋の橋脚の補強を行い、同時に歩道橋の設置をする計画とのことでありますので、町といたしましては、湯川交差点改良事業中には事業着手していただけるものと考えております。
 しかしながら、歩道橋の早期着手のためには湯川交差点事業の事業期間を短くする必要がありますので、引き続き町も県とともに積極的に用地交渉に取り組み、湯川交差点改良事業の進捗を図ってまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 次に、徳倉側の歩道整備についてでありますけども、県道下土狩徳倉沼津港線の徳倉交差点、いわゆるスーパーマルトモの交差点から旧北泉堂までは歩道整備が完了いたしました。そこから徳倉橋までの間はまだ未整備で、歩道が狭いままであります。沿道の関係者の方々からは、引き続き歩道の整備が進むのではないか、あるいはいつごろ整備を行うのかという相談の声をよく伺います。
 また、事業についての地元説明もありませんので、関係者からすれば、うわさが先行している中で、住宅の建て替えを行いたくても計画を立てることができないという状況であると伺っております。
 県へも早期の地元説明会の開催を要望したと言われておりますし、また、徳倉橋の整備との関連が強いと思いますが、徳倉側の道路の歩道整備についてはいつごろ事業化になりますか、お尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 徳倉橋の歩道橋が完成したときには徳倉側の歩道も整備が完了していないと、事業効果が十分発揮できません。このようなことから、県としては、徳倉側の歩道整備については、徳倉橋の耐震補強及び歩道橋の設置とセットでの事業として調整していると伺っております。
 町といたしましても、今回の要望におきましては、通学児童や自転車利用者等の安全確保、利便性、快適性の向上を図るため、徳倉地区から湯川地区までの歩道の連続性の確保を訴え、町民の皆様が安全と安心を実感できるよう、徳倉側の歩道も含めた徳倉橋の整備について、早期の事業着手と説明会の実施をお願いしてまいりました。
 県からは、歩道橋の設置等の事業着手は未確定であるが、地権者の不安を払拭するためにも、計画だけでの説明会が実施できないか検討を進めていきたいとの回答をいただきました。
 今後も、早期の事業着手を図るため、説明会の開催を早期に実施していただくよう県へ働きかけてまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 徳倉橋の整備につきましては、地域の住民にとって、早期の整備が長年の懸案でありますので、一日も早い完成を目指していただくとともに、今後の整備計画につきましては、町民へタイムリーな情報提供をしていただくことを指摘して私の質問を終わりといたします。
 ありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして渡邉君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を午後1時からといたします。
                                午前11時51分休憩
                                午後01時00分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 次に、3番 原 久一君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 清水町の観光振興への取り組みは」「2 新たな観光事業の取り組みを」「3 柿田橋下流の町有地の利用は」。
 発言を許します。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) 皆さん、こんにちは。お昼一番の質問ということになりました。
 それでは、議長のお許しを得たので、さきに通告してあります清水町の観光振興への取り組み、新たな観光事業の取り組み、柿田橋下流の町有地の利用はと、以上の3点について質問いたします。
 観光を取り巻く状況が近年大きな変化を迎える中、国では、官民を挙げて観光立国の実現に取り組むため、本年10月に観光庁の設置が予定されております。静岡県では、本年4月には観光局が開設され、平成21年3月には、皆さん、御承知のとおり、富士山空港の開港が間近に迫ってきております。
 ことしの盆休みの海外渡航者は、昨年より1割減少しているのが現状でございます。半面、国土交通省が中心となり観光立国を目指し、海外からの訪日を目標としている人は、2007年では830万人、2010年には1,000万人の外国人が訪日を目標とされているようでございます。
 そのような背景の中で、町長は、平成20年3月の第1回定例会において、就任以来、町政に対する基本的な考え方の、「豊かさを実感できる生活都市・清水町」の実現に全力で取り組み、本年度も、5つの基本目標を軸とする施策があります。その1つに、産業の活力を実感できるまちづくりの基本目標があり、観光施策が挙げられております。そこで、「平成19年度に発足した観光ボランティアガイドへの助成を新たに行うための観光団体との連携をとるとともに、東部地区コンベンションビューローへの参加などにより、近隣市町との連携を深め、観光振興に努めてまいります」とのことでした。
 そこで、平成20年度の上半期が終わろうとしている現在まで、この施策を挙げた観光事業をどのような形で計画をして進めているのか、項目を挙げてお尋ねいたします。
 平成19年に発足した観光ボランティアガイドの活動状況とその育成についてお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 原議員の御質問にお答えをいたします。
 観光ボランティアガイドは、平成19年の6月以後、町の観光協会において養成講座を開講し、現在、15名の方が、主に柿田川公園を中心に観光案内を行っております。
 昨年度は、柿田川公園だけでありますが、11件の観光案内を行いました。利用された方から、後日お礼の電話をいただくなど、好評を得ておりますことから、今後、観光協会ともども観光ボランティアガイドの活動がしやすい環境づくりの支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) ただいまの答弁ですと、15人の観光ボランティアガイドの方々が、柿田川公園に関して11件の案内をされたとのことですが、観光ボランティアガイドの方々を通じて柿田川公園の来場者に東洋一の柿田川のPRができたことは、記憶に残る大きな成果ではないかと私は思います。
 しかしながら、年間を通じて、柿田川公園に来場する方々に、今まで以上に観光ボランティアガイドの活動をPRするとともに、利用促進できないかを考えます。先ほど答弁がありました観光ボランティアガイドの活動がしやすい環境づくりとは、具体的にはどのような環境づくりを考えているのかを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 現在、観光ボランティアガイドの皆さんは、会員の知識習得と自立した活動ができる組織づくりのため、定期的に研修を行っております。町といたしましても、早期に自主的な活動が行える組織となるよう、側面からの補助、支援をしており、今年度は制服の取りそろえに対し助成を行ったところでございます。
 また、将来、観光ボランティアガイドが自立した組織となりましたら、観光振興のための一つの組織として支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 最近の近隣市町では、定年退職をされた人たちが、各種イベント会場や各地において積極的に参加をし、楽しんで活動されている姿がよく見受けられます。町としても、初めての試みでもありますので、ぜひ自主的な活動ができますように、御理解と御支援をよろしくお願いいたしまして次の質問に移ります。
 この観光ボランティアガイドのPRについては、どこで、どのように行っているかをお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 現在、特別なPRは行っておりませんけど、旅行業者や一般の旅行者の方からの問い合わせの際に、利用についての案内をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 現在、町の観光協会ではホームページを開設してありますが、あわせて観光ボランティアガイドの存在や活動をPRできないのか、お尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 現在、ホームページとかインターネットには載せてございませんが、清水町観光協会のホームページや町のホームページの柿田川の紹介の中で、観光ボランティアガイドについての記事を掲載し、今後、PRを行ってまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 平成20年度の観光施策として、「近隣市町との連携を深め、観光振興に努めていく」とのことだが、平成19年第4回定例会でも、一般質問をしたときの当局の回答は、「積極的に町の魅力をPRしていきたいと考えている」とのことですが、現在までの清水町の観光振興の取り組み、具体的には何をしているのか、当局で答えているのを現実的には考えておられるのかどうか、この辺のところのものについて御質問させていただきます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 観光事業の目的の一つには、町を知ってもらうことにありますので、インターネットでのPRや東部地域コンベンションビューロー、県観光協会等関係機関への情報提供、また、他の地域で開催しているさまざまなイベントに参加している町の観光協会への支援などを行っております。
 今後も、町観光協会と連携をとりながら観光の振興に積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 先ほどの答弁ですと、今後も町の観光協会と連携をとりながら観光振興を図ってまいりたいとのことですが、町が考えている観光振興はどのようなことなのか、伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 町内には、見どころといたしましての、柿田川ばかりでなく、緑米のおにぎりやバラのアイスクリーム、また、柿田川名水トコロテン、緑米を生かした大福など、たくさんの特産品がございます。
 こうした特産品を活用しながら、県で開催をしております市町村対抗物産展「夢逸品市場」や静岡県東京事務所の特産品コーナー、近隣の地域で行われる物産品のイベント等へ、町観光協会や商工会と協働して積極的に参加することにより、町を知っていただくとともに、特産品のPRを行い、観光事業の振興に結びつけていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 本年10月から12月に、市町や観光協会等を対象とした観光商品企画研修を実施するとの新聞報道が出ました。
 当町はこれに参加し、観光企画力に優れた人材育成をしていく考えはあるのか、お尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 県主催の観光商品企画研修につきましては、現在、実施に向けての準備を進めているとのことでありますので、今後、当該研修の内容が明確になりましたら、当町といたしましても、積極的に参加してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) ただいまの答弁ですと、県はまだ準備段階であるとのことなんですが、この計画が確定されましたら、「企業は人なり、まちづくりは人づくりから」と昔から言われております、ぜひとも、研修によって事業を持続発展させるために、若い世代を中心に、アイデアや観光企画力を向上させる人材育成をお願いしたいと思います。
 これは町への要望といたします。
 町の具体案も特に見受けられない先ほどの答弁でしたので、私なりに考えたものを少し紹介させていただきます。
 清水町全体をフィールドとしたウォーキングコースの試みとして、柿田川公園や丸池、対面石、本城山等をポイントとしたコースが考えられます。町の中に隠れた逸材を捜し歩くことも考えられるのではないでしょうか。例えば、近県にもある万葉集の花や木を題材とした歌碑や歌板を設置した公園などがあり、花や木を観察することのほか、万葉集に詠まれた歌を紹介する歌板とともに、自然のかかわりを持った万葉歌に親しむような工夫がされております。
 万葉集には、植物を詠んだ歌だけでも約1,500首もあります。その中で、身近な木や草花だけでも110種類にも及びます。植物の歌ではありませんが、山辺宿禰赤人(やまべのすくねあかひと)が富士山を詠んだ歌があります。皆様も御承知だと思いますけれども、「田子の浦うち出て見れば真白にぞ富士の高嶺に雪は降りける」と、このような有名な歌がありますけれども、この歌については、田子の浦を通って見晴らしの良いところに出たらば真っ白な雪を抱いた富士山が見えたと、感動を詠んだものですが、残念ながら清水町に関しての歌ではありません。
 清水町の中にも万葉集に詠まれた歌の植物はたくさんあります。四季を通じて、梅や桜、夏にはアジサイやユリの花、秋にはカエデやクリ、冬でも竹や松など、町内に目につくものばかりでございます。四季折々に町内散策コースを選定し、そのポイントには万葉集を詠んだ歌板があれば、新たな観光振興の一助になろうかと考えております。
 膨大なお金をかけて新たな公園をつくるとか、大きな工事を伴うものでもありません。ぜひとも自然とのかかわりを持った万葉歌を探しながら、町中を家族で、または親子で、友達と、サークルの仲間と散策できるようなコースをお願いしたいが、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 町には、頼朝、義経の対面石や戦闘場跡、丸池といった史跡や見どころが数多くあり、町全体をフィールドにした3種類の史跡めぐりコースをインターネットやパンフレットで紹介をし、広く町内の散策等に、今、利用していただいているところであります。
 議員、御提案の、万葉歌板を活用した新たな観光コースの創造につきましては、観光協会と連携の下、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 御承知のように、毎年3月に、2市1町、沼津市、清水町、三島市と、この関係で、観光協会主催で、近隣市町から約1,000人近くの人が参加して、港・湧水・せせらぎウォークと、このような名前を銘打って実施しております。
 先ほど提言をした万葉集にちなんだコースや町の中の神社やお寺、史跡や名所を、少しでもこのようなときにPRできるようにお願いしたいと思います。これについては、また要望として、次の質問に入ります。
 続きまして、柿田橋下流の町有地の利用について質問させていただきます。
 柿田橋周辺の、柿田川緑地として都市計画決定されている区域は、柿田川の緑地保存のために今まで取得されてきたかと思いますが、柿田川緑地の都市計画区域から外れている柿田川と狩野川合流地先の町有地は、取得後も何も利用されていないように思います。
 柿田橋の横には町の駐車場もあり、観光ボランティアガイドの案内により柿田川周辺をガイドする新たな観光スポットとして利用できる場所と考え、次の項目を質問いたします。
 初めに、これらの場所の取得年月日と取得面積、購入額をお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 原議員の御質問にお答えいたします。
 お尋ねの柿田橋下流の町有地は、柿田字東町5番地の4ほか8筆の土地で、平成9年10月27日に1,184.25平方メートルを取得したものであります。
 購入金額につきましては、1億8,995万3,700円でありました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 伺いますと、坪当たり、当時53万円ですか、このぐらいの金額になろうかと思います。ただいまの答弁ですと、購入から現在に至るまで11年が経過しているわけです。購入資金にしても、町予算によって購入され、誠に無駄な、もったいない話でもあります。資金計画は、民間ですと、事業計画に照らし合わせ、必要か不必要か、目的は何か、検討に検討を重ねて投資をしなければならないはずです。
 当時、町として、計画は計画として町のビジョンを持たれていたと考えますが、現実化されなければ計画の見直しを考えていかなければならないと思いますが、そこで、計画の見直しが今までされてこなかった理由はなぜか、伺います。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) お答えいたします。
 この町有地につきましては、平成8年度に策定いたしました清き水のふるさとづくり計画に基づき、町の南北を結ぶネットワーク施設の一つである狩野川に架ける歩行者専用橋の建設予定地として取得いたしました。
 しかしながら、厳しい財政状況の中、柿田川公園等他の拠点となる公園を優先して整備しているため、事業の実施が図られない状況で現在に至っているものであります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 今後、町は、この場所についてどのような利用を検討されているのかを、その計画がありましたらお答え願いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 原議員の御質問にお答えをいたします。
 当該地の利用計画でありますが、予定されている町道3号線の改修や柿田橋の拡幅を見据える中、狩野川との合流点という眺望を生かし、公園施設として、利用も含め、貴重な町有地でありますので、新たな行政需要を考慮する中で、幅広い観点から有効活用をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) この場所は、観光資源としても利用価値の高い場所でもありますし、高付加価値を生み出す場所であると思います。柿田川周辺の保全とあわせ、少しでも早く実現できるように要望いたしまして、次の質問に移ります。
 柿田川公園周辺で、購入後に利用されていない町有地として、国道1号線の柿田川公園入り口の東側の法面のところがありますが、この取得年月日と購入額をお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) お尋ねの柿田川公園周辺の町有地は、国道1号に沿った旧スッポン堂跡地273.53平方メートルを平成14年4月24日に取得しております。
 購入金額につきましては、5,060万3,050円でありました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 確かに、平成14年度当初予算の担当課長の説明では、弱者用の駐車場を考えていると答弁されております。購入して六、七年が経過しようとしていますが、その後の実現もなく、さらに、同僚議員が平成19年第1回定例会でも、この場所に観光案内所の提案をし、町長は、「積極的に調査、研究をしていきたい」との答弁をしております。
 そこで、もう一度伺います。
 町では、柿田川公園の整備を含め、公園駐車場の有料化等土地の有効利用につきましてどのような考えでいるのかをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) お答えいたします。
 柿田川公園の整備につきましては、柿田川公園検討委員会において、柿田川の望ましい姿について多面的に検討を行っていただいており、町といたしましても、同委員会の考え方を伺いながら、公園はもちろん、公園周辺や有料駐車場の整備、その維持管理等について検討を行っているところであります。
 また、当該地の利用につきましては、引き続き身体障害者用駐車場や観光案内所の設置等も視野に入れながら、民間との共同を図り、自然保護を含めて調査、研究を進めていくこととしております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 民間団体との協働により、これからの将来を見据えますと、少子高齢化によって税収の減少傾向と、町としても、自主財源を確保するために、清水町の最大の観光資源である場所の柿田川の観光資源でございます、観光資源を介して収入に結びつけていかなければならないと考えます。
 清水町として、柿田川といえば、皆さんも既に御承知のとおり、全国的な有名ブランドでもあります。温暖化が進めば進むほど水の価値観が生じて、柿田川という有名ブランドが再認識されることになります。このように、伊豆の玄関口でもあり、東部地域の観光振興の中心として役割を担うべきところでもあります。
 町としても、柿田川のここまでの長い歴史の道のりを、昔からの格言にもありますように、「温故知新」として言われるように、先人の苦労を知り、触れて、それで、肌で感じて継承していかなければならないところでもあろうかと思います。
 町としても、皆さんも御承知のとおり、町の活性化や町おこしの重要なかぎを握っております。また、これからの観光事業の推進に欠かせないのが、農業でもあり、商業でもあり、工業でもあり、その3分野の連携が必要でもあります。こうして、農商工連携によって観光振興を推し進め、農産物のブランド化や地場産業の育成や振興に取り組み、特定非営利活動法人、NPOや地域住民などが対等な立場で協働していくことが大事なところでもあります。
 これからの観光事業を成功に導くためには、従来型の観光業や宿泊業に依存せずに、農商工連携で、地元住民も含めた幅広い協働体制を構築して、地域の活性化事業として観光を取り入れることが必要不可欠かと思います。
 静岡県東部地域再生のため、積極的な観光振興を図りながら、地域間の特徴を持ち、近隣市町との広域連携を図って、ハード面では広域道路行政を推進していくことが現在の状況では優先される課題でもあろうかと思います。
 今後、NPO法人を含めた民間団体からの観光振興に対する事業活動や企画立案等の提言につきましては、今まで同様、町に対して御提言させていただきたいと思います。このような要望をこれからも継続しながらさせていただくつもりでおりますもんですから、ぜひ深い御理解や御支援を切にお願い申し上げまして、簡単ではございますけども、質問をこれで終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして原 久一君の一般質問を終わります。
 次に、8番 原 喜久雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 徳倉地区の幹線道路の整備は」「2 公共下水道、狩野川左岸処理区の進捗状況は」。
 発言を許します。 8番 原 喜久雄 君。


◯8番(原 喜久雄君) ただいま議長から許可をいただきましたので、通告してあります2つの事項、徳倉地区の幹線道路の整備について、そして、公共下水道、狩野川左岸処理区の進捗状況についてそれぞれ伺います。
 さて、私が住む徳倉地域の道路も、ここ数年、その整備が進んでおります。特に、町道5号線や町道6号線におきましては、徳倉交差点の渋滞解消や歩道の設置による歩行者の安全確保など安全・安心を実感できる道路環境が着々と整い、特にお年よりや子供などの交通弱者にとっては大変喜ばしい限りであります。
 しかしながら、徳倉地区は清水町の約3分の1の人口が生活している状況を考えますと、まだまだ幹線道路の整備は不十分ではないかと感じる次第であります。
 そこで、まず初めにお尋ねするわけですが、現在、町道6号線は、サンケン工務店から旧コイケゴム、現在は創生株式会社までの区間が整備されておりますが、この整備が行われた経緯・経過等について答弁を求めます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 原議員の御質問にお答えいたします。
 町道6号線は、県道下土狩徳倉沼津港線と県道原木沼津線を結ぶ路線で、自動車交通量が大変多く、歩行者の通行が極めて困難な状況であることから、通学児童や自転車利用者等の安全確保、利便性、快適性の向上を図るため、歩道の連続性を確保し、上徳倉公民館、病院、南幼稚園等の施設を連絡するルートとして、平成7年度から平成12年度までの期間、国庫補助事業の採択を受けて歩道の整備を行いました。
 整備に当たりましては、当時、徳倉地域から三島市へ通じる第3架橋の建設について強い要望がある中、架橋につきましては、路線の都市計画決定や橋の位置が県道より高くなることから、橋への取り合い道路に側道の設置を必要とするなど関係機関との調整に相当の期間を要するため、地権者の皆様の御理解を求め、サンケン工務店から旧コイケゴムまでの区間296メートルを整備することとし、3.5メートルの歩道を両側に設けた、道路幅員14メートルの道路として整備を行いました。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 町道6号線にかかわる整備の経緯等についてはおおむねわかりました。
 私の近所の小学生は、主に通学のため狩野川の堤防を利用しておりまして、そこまでは町道6号線の歩道を利用するわけですが、この歩道が一部未整備で、県道まで完全につながっていないことから、未整備区間では常に交通事故の危険にさらされているというのが現状であります。
 また、最近、健康意識の高まりによって、狩野川ふれあい広場を利用される徳倉区民の方が増加する中、ふれあい広場までの往来には、やはり同様に町道6号線の歩道を利用するわけでして、未整備区間において、特にお年寄りの方は、日常的に非常に怖い思いをされていると伺っております。
 これらの状況を踏まえ、県道までの歩道の未整備区間の整備を早急に進める必要があると思いますが、町当局の考えをお伺いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 町道6号線につきましては、整備完了後7年が経過し、この間におきましても、第3架橋の整備を県へ要望を行ってまいりましたが、なかなか進展が見られておりません。また、三島市との行政界の関係から、橋の架設場所の確定が見込まれない状況であります。
 このような状況の下、町道6号線は、依然として自動車交通量が多く、小学生の通学や狩野川ふれあい広場の利用状況を考えますと、議員、御指摘のように、県道までの歩道を整備する必要があると考えております。
 このようなことから、道路特定財源の一般財源化等により財源確保に不確定なものがありますが、町では、国庫補助事業の採択についての要望を行い、平成21年度から事業化を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) ただいま町当局から大変に心強い答弁をいただき、とても頼もしく思います。徳倉区民の一人としても、着実な整備が進んでいくものと期待し、事業の進捗を見守らせていただきます。
 次に、沼津市大平へ通じる町道5号線についてでありますが、現在、県事業として実施していただいております。聞くところによりますと、当初は平成20年度の完成を目指していたと伺いましたが、実際には、清水町はもとより沼津市大平の整備もほとんど進んでいません。もちろん昨今の厳しい財政状況や道路特定財源などの問題から、ある程度の事業の遅れは理解できなくもないわけですが、地域住民の方々から、一日も早い開通を望む声が、この私の耳にも届いております。
 もちろん、私としましても、その早期完成を強く望んでおるところでありまして、町道5号線がいつごろ完成し、車が行き来できるようになるのか、進捗状況とあわせてお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 初めに、町道5号線の完成時期についてでありますが、県に問い合わせましたところ、軟弱地盤対策による事業費の増加や厳しい財政状況、道路特定財源等の関係から、当初計画より完成時期が遅れているとのことでありました。
 次に、進捗状況についてでありますが、これまでに県道地区間の歩道整備が完了し、自転車、歩行者の通行に供されております。また、江川以南の区間では、側溝の整備と路盤改良の一部が完了しているが、工事による沿道の住宅への影響があったことから、これから整備を進める区間では、新たな工法による路盤改良の検討を行っているとのことでありました。また、今後、施工方法により、事業費の確定や事業期間を見直すことになるが、用地の取得については、地権者の御協力により完了しているので、沼津市大平地区の工事とあわせて一日も早い完成を目指したいとのことでありました。
 町といたしましても、町道5号線は、沼津市大平と清水町徳倉を結ぶ広域幹線道路として、交通の分散化、新たな地域活性化等の事業効果が期待されていることから、引き続き県へ早期完成を強く要望してまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 町道5号線については、沼津市へ通じる県道が狭いため、地域住民の方々の利便性の向上や交通の分散化等による交通渋滞の緩和が期待されておりますので、一日も早くその完成がなされるよう、町当局のさらなる県への働きかけを期待いたします。
 また、町道6号線の未整備区間の歩道の整備については、安全・安心を実感でき、多くの地域住民にとって大変喜ばしいことでありますが、このような事業を進めるに当たっては、その用地を提供してくださる地権者の皆様、あるいは地域住民等の関係者の方々の御理解、御協力が必要不可欠であります。
 このことは、私がここであえて申し上げるまでもなく、町でも十分に承知されていることと思いますが、事業に着手する前に、それらの方々に対し、漏れなく周知を図るとともに、事業への理解を得た上で歩道の整備を進められるよう町当局へ要望いたしまして、次の質問に移ります。
 それでは、次に、公共下水道、狩野川左岸処理区の進捗状況について幾つかお尋ねいたします。
 去る8月23日の静岡新聞の報道によりますと、静岡県は平成19年度末現在の汚水処理の状況を発表したとのことであります。その中で、下水道の普及率は54.7%で、前年に比べて1.9ポイント上昇、使用可能な人口も、8万人増えて207万人となったそうです。また、下水道は県内29の市町で供用を始めており、普及率は、人口3万人以上5万人未満で44.4%、3万人未満では14.2%で、自治体の規模による格差が見られたとのことであります。
 そこで伺いますが、平成19年度末現在の清水町及び近隣市町の下水道普及率はどのぐらいか、お尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 原議員の御質問にお答えいたします。
 清水町の下水道普及率は、平成19年度末現在で49%になります。また、近隣市町につきましては、沼津市が47%、三島市が68.7%、裾野市が29.1%、長泉町が59.7%、函南町が62%となっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) ただいまの答弁によりますと、清水町の下水道普及率は49%ということでありまして、静岡県下の普及率54.7%を下回っております。清水町の人口の約3分の1が徳倉地区に住んでおりますので、狩野川左岸処理区の供用が開始されれば、この普及率ももっと上がってくることと思います。
 そこで伺いますが、徳倉地区の公共下水道狩野川左岸処理区におけるこれまでの整備状況の確認ということで答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) お答えいたします。
 狩野川左岸処理区は、清水町徳倉地区と沼津市との広域公共下水道として事業を実施しております。平成7年度に全体計画199ヘクタールの都市計画決定を行い、平成17年度に面積71ヘクタールの事業認可を受け、平成18年度より事業に着手しております。
 ポンプ場建設につきましては、今年度から建設に着手し、平成21年度の完成を目指しております。
 また、管渠工事につきましては、面整備管の接続や中徳倉の下水を流入させるため、幹線管渠の整備を中心に工事を実施しているところであります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) これまでの整備では、下水道の主要な施設の建設を主に実施してきているという答弁だと思います。
 それでは、次に、狩野川左岸処理区の供用開始は平成22年度と聞いておりますが、今後の2年間、供用開始に向けた整備の計画について町当局はどのように考えているか、答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 今後につきましては、平成22年度中の早い時期の供用開始を目指し、幹線管渠に接続する下水道管の整備を進め、下水道が使える区域の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 今後の2年間で下水道が使える区域の拡大に努めていくということですが、既に中徳倉は整備済みと考えますと、中徳倉以外で整備をしたところが、新たに下水道に接続できる区域になると思います。
 そこで、平成22年度の供用開始の際に下水道が使用可能となる区域の面積はどのぐらいになるのか、答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 平成22年度の供用開始時には、ポンプ場周辺と町道5号線西側の約10ヘクタールが新たに下水道が使える区域になる見込みであり、中徳倉の16.1ヘクタールを加えますと、26.1ヘクタールが左岸処理区としての供用開始区域となります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) ポンプ場周辺と町道5号線沿い西側の約10ヘクタールということです。わかりました。
 それでは、次の質問に移ります。
 徳倉地区の中でも、中徳倉区においては、布設の管が中徳倉下水道処理場に接続され、下水道の整備がされております。今後、狩野川左岸処理区の供用が開始されると、現在使用中の下水道管や処理場はどうなるのか、答弁を求めます。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 中徳倉の下水道は、供用開始後に左岸の幹線管渠に接続替えをして、左岸処理区として位置づけることとしております。
 また、区域内の管渠は整備から40年が経過し、老朽化が進んでいるため、調査を行いながら管の補修を計画的に行ってまいります。中徳倉処理場は供用開始後には不要となり、その跡地利用は現在のところ未定でございますが、今後、町の財産として有効に活用していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 徳倉地区の下水道の整備は、狩野川右岸地区に比べ非常に立ち遅れています。公共水域の保全と良好な生活環境の確保を願い、多くの徳倉区民をはじめ事業者等から早期の整備が望まれています。私としましても、快適で健康的な生活を実現するために、ぜひ町の積極的な姿勢を期待するところであります。
 そこで、今後における狩野川左岸処理区の整備に対する町の方針について答弁を求めます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 副町長 落合克忠君。
             (副町長 落合克忠君登壇)


◯副町長(落合克忠君) 原議員の御質問にお答えいたします。
 御指摘のありましたように、中徳倉を除く徳倉地区の下水道につきましては、沼津市獅子浜地区での終末処理場の建設計画の遅延等の理由によりまして、狩野川右岸地区の流域下水道に比べまして供用開始時期が遅くなっていることは十分認識しているところでございます。
 今後の狩野川左岸処理区の整備方針についてでございますが、良好な生活環境の確保や快適で健康的な生活を実現するためと、こういう御指摘もございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、そういったために、狩野川右岸を含む町内全域の均衡に配意しながら、供用区域が着実に広がるよう、人口密集地を中心に、効率よく計画的な整備を進めてまいる所存でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 下水道の早期整備は、徳倉地区だけではなく、多くの町民の願いであると思います。しかしながら、先ほど都市計画課長からの答弁にもありましたとおり、清水町の下水道の普及率は県の平均を下回っているというのが現状です。
 今後、近い将来に下水道の普及率が県平均を上回ることができるように町は積極的な整備に努めていただきたいと強く訴えまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして原 喜久雄君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を午後2時といたします。
                                午後01時53分休憩
                                午後01時59分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 本日の最後の質問者です。よろしくお願いいたします。
 それでは、7番 武藤哲二君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 平成20年度一般会計・特別会計の収納状況について」「2 高齢者の体力向上対策について」「3 特定健康診査の実施内容について」。
 発言を許します。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 議長のお許しを得ましたので、一般質問を通告のとおりしていきたいと思います。最後ですので、ちょっとあわてましたけど。
 平成20年度一般会計・特別会計の税等の収納状況についてというのが正しいのかもわかりませんけど、お願いします。
 町税の収納状況における現状について、税の納入には、口座振替、納付書による納入、特に本年度から始まったコンビニ収納とありますが、それぞれの収納状況について伺っていくわけでございますけど、税の根拠としましての私の思っていることを言わせていただきますと、「税とは、国または地方公共団体が、一般経費等を支弁する目的に、財政権により一般町民から強制的に徴する財」とされております。
 その税が、地方分権の推進を図るための税源移譲により、国から地方に移譲され、当町においても、平成20年度の当初予算では、町税が歳入の64%近くを占めるようになり、税収の確保と税の公平性の面から、町民に理解される税として、適正な課税と収納率の向上に努めていかなければならず、より高い収納率の確保を求め、継続していかなければならないと思います。
 このようなことから、町では、自主納付を推進するため、納付しやすい環境の整備として、本年度からコンビニ収納を導入しましたが、自主納付は向上しているのか、その納付状況について、まずお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 武藤哲二君の質問に対する答弁を求めます。 税務課長 原田君。


◯税務課長(原田茂徳君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 コンビニ収納につきましては、納税者の日常生活が多様化する中、休日や夜間におきましても納付できる環境を整備し、自主納付の推進を図るため、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、町県民税、国民健康保険税の4税について、今年度導入いたしました。
 8月28日までの現年度課税分の納付状況につきましては、固定資産税、都市計画税の収納率は55.2%と、前年比0.1%の増、軽自動車税の収納率につきましては92.8%と、前年比0.3%の増、個人町民税の収納率は32.4%と、前年比1.4%の増と各税において収納率が増加していることから、コンビニ収納を導入した効果があらわれているものと考えております。
 なお、国民健康保険税の収納率は14.8%となっておりますが、本税につきましては、本年度から、7月を第1期として8回の納期に変更いたしましたので、前年度との単純な比較はできないものであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) コンビニ納付によってどんどん増えることを期待いたします。
 次に、ふるさと納税制度についてでありますが、さきの6月議会において町の税条例が改正され、寄附に伴う住民税の控除ができるようになっております。地方から大都市等へ移住を町内からしている人たちに、生まれ育ったふるさとを応援してもらいたいということから創設されたと聞いております。
 町においても、東京などに転居した人が数多くいるのではないかと思います。特に、御両親や親戚の方が清水町に残っている、このような方が、将来清水町にまた戻ってくる予定の方々も多いのではないかと思います。この清水町ゆかりの方々に町を応援していただけるよう、受け入れ態勢を整え、広く全国にPRする必要があるのではないでしょうか。
 単に清水町ゆかりの方たちだけが寄附できるのではないと思われますので、いろいろな施策について応援していただける方々を求めることもいいのではないかと思います。いろいろあると思います。例えば、清水町には柿田川という貴重な宝があり、この制度を活用して多くの方から寄附を集めることも、柿田川の自然を守るための有効な手段となるのではないでしょうか。
 お聞きいたしますが、このふるさと納税制度についての町の取り組み状況とこれまであった問い合わせ状況は、先ほどもお話ししましたけど、できるだけ詳しく、どのようになっているか、お尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 先ほど松浦議員にも御答弁いたしましたとおり、ふるさと納税制度の取り組み状況といたしましては、寄附金の申し込み方法、活用方法及び納付の方法等を示した柿田川ふるさと寄附金として受け入れる態勢を整えているところであります。
 柿田川ふるさと寄附金の活用方法につきましては、寄附者の意向により選択していただけるようにしてありますけれども、大きな項目として、議員、御提案のような柿田川の保護・保全のため、それと、清水町のまちづくりのためという2つの大きな項目を設定しております。
 また、この清水町のまちづくりのためといたしましては、5つほどの細かいものを設定しております。現在、その制度内容等をホームページで全国に紹介をしております。また、次の9月15日号の「広報しみず」にも掲載いたしまして、町民にもPRを図ろうとしているところであります。
 なお、寄附金の申し込み状況につきましては、2件の寄附がありまして、現在、2件とも入金がされております。
 今後とも、ふるさと納税制度の有効な活用ができるよう積極的に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 税金が頼りですので、しっかりお願いいたします。
 次に、7月までの状況では、一部の税について収納率が向上しているとのことでありましたが、答弁にもあったような、コンビニ納付等は納期限に納付しても、遅れてそれが収納される仕組みとなっているところでありますが、それでは、実際に納期限までに自主納付された状況について、把握できる直近の納期限までの状況を、口座振替、金融機関及びコンビニでの各納付方法による納付状況をちょっと教えていただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 税務課長 原田君。


◯税務課長(原田茂徳君) お答えいたします。
 固定資産税、都市計画税の2期までの納付状況につきましては、納付義務件数2万814件に対し、口座振替が1万3,471件で64.7%、金融機関が3,592件で17.3%、コンビニ納付が1,068件で5.1%、納付件数率は87.1%と、前年比1.3%の増であります。
 また、軽自動車税の納付状況につきましては、納税義務件数9,953件に対し、口座振替が1,133件で11.4%、金融機関が3,236件で32.5%、コンビニ納付が3,285件で33.0%、納付件数率は76.9%と、前年比4.7%の増であります。
 さらに、町県民税の1期の納付状況につきましては、納税義務件数8,275件に対し、口座振替が3,434件で41.5%、金融機関が1,348件で16.3%、コンビニ納付が1,030件で12.4%、納付件数率は70.2%と、前年比3.3%の増となっております。
 一方、国民健康保険税の1期の納付状況につきましては、納税義務件数5,201件に対し、口座振替が2,405件で46.3%、金融機関が677件で13.0%、コンビニ納付が365件で7.0%、納付件数率は66.3%になっておりますが、先ほども申し上げましたとおり、本年度から制度が変わっており、比較することは困難でありますので、この点を御理解賜りたいと思います。
 このように、国民健康保険税以外の3税につきまして納期内納付件数は向上しており、コンビニ納付制度の成果があらわれたものと受け止めておりますが、今後もその効果につきましては検証してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) コンビニ納付を導入したことによる、スタートしたばかりの結果では、大変好調であるようになっておりますけど、納税者の皆さん方が、よりそういうことに対処するのが早くできるということは、これからも大いにそういうことを検討していただきたいと思います。
 自主納付の推進については、一部について効果があらわれているものの、全体としては収納率の向上につながっているように思います。これからも口座振替やコンビニ納付の推進にせいぜい努力を、先ほども言いましたけど、お願いいたします。
 それでは、滞納者に対する収納対策についてお伺いいたします。
 本年度から、静岡地方税滞納整理機構が設立され、市町で困難な滞納事案を引き受け、滞納処分により滞納整理を強化することになったわけですけど、当町での静岡地方税滞納整理機構に委託した滞納事案の、進捗状況というか、そういうことをお願いした状況等をここでお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 税務課長 原田君。


◯税務課長(原田茂徳君) お答えいたします。
 当町では、本年度10件で、滞納総額3,500万円余を静岡地方税滞納整理機構に依頼いたしました。
 8月末日現在、740万円が徴収されて、710万円は納付約束されたと報告を受けております。残りの2,000万円余につきましても、今後、滞納処分が予定されております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 清水町においては、柿田川を冠した寄附制度としているようで、広く全国にPRするには良いことと思います。
 これはちょっと前後したんですけど、また、先ほどの寄附金の使い道も、柿田川のほかにまちづくりの施策を選べるようにしてあるようで、受け入れの態勢は整っているようです。今後とも積極的にPRすることと、既に2件の寄附も受けているようでありますので、寄附者の意向に反しないような利用に心がけていただきたいというふうなことを、先ほど申し上げることをちょっと省いてしまいました。申し訳ありませんけど、追加して。ありがとうございました。
 次に、地方再生対策費についてですけど、今年度、国では、地方と都市部における地域間の財政力格差を埋めるために、地域再生対策費というようなものを設けたと報道される記事がありました。
 これは、全国的に見ると、東京都のような突出した税収があるところと、東北や九州、山陰地方とか、そういう格差が大きくなっておるわけですけど、これは国税を指していると思います。東京などの税収を全国に再配分するものと聞いております。
 本来、地域間の格差を平準化させる手段としては、交付税の仕組みがあり、国税として国が徴収する所得税、先ほど言ったのは、法人税、消費税、酒税、たばこ税の一部を地方公共団体に交付することとなっているということでありまして、今回、新たなこの制度によって、全国の自治体において、この財源が生まれるようになったと思われますが、清水町においても、何らかの、この交付の恩恵にあずかられたかどうかをお聞きしたいと思います。
 その制度の内容とともに、清水町にもこれが回ってきたかどうかをお尋ねしたいと、こういうふうに思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 地方再生対策費につきましては、本年度、平成20年度に創設されたものでありまして、普通交付税の一部として交付されるものであります。これは、いわゆる裕福な都道府県の余裕財源、これを地方へ再配分すると、配分するということによって地方を活性化させようとするものでありまして、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分するものとされております。
 平成20年度におきましては、国全体で都道府県分1,500億円、市町村分2,500億円の計4,000億円が措置されており、配分方法については、人口や第1次産業就労者の比率、高齢者人口比率などを反映した算定方法とされております。
 当町におけるこの地方再生対策費につきましては、普通交付税の基準財政需要額に4,097万円が算定されましたが、昨年度に引き続いて不交付団体でありましたので、結果的に交付されることはございませんでした。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 残念でした。
 次に、質問の2、高齢者の体力向上対策について、高齢社会と言われ、高齢者人口が確実に増加する中、2015年には4人に1人が高齢者となる社会を迎えると言われております。社会保障経費が増大し、国はもとより、県、市町ともに財政運営がだんだんと成り立たなくなるのは、よく言われているところであります。
 高齢化社会に向けて、医療費や介護費用の削減が叫ばれている中で、高齢者が元気で生活し、健康でい続けることが経費削減の上からも重要であり、健康で、健康長寿を延ばしていくことが必要です。この健康を維持するための方法は幾つもあるようですが、私は運動や体力向上の視点からとらえてみたいと思います。
 全国の65歳以上の要介護原因を見ますと、転倒や骨折が12.4%で、転倒による骨折から、閉じこもりや、さらには生活機能の低下や要介護状態に陥る高齢者も多いと聞いております。予防のためには、高齢者の生活機能向上を目指し、高齢者体力向上トレーニングが有効な試みとして挙げられています。どのような高齢者であっても、適切に組み立てられたトレーニングによって、ふらつきや転倒を防止する体力向上が期待できると思います。
 現在、町で取り組んでいる、ふらつき、転倒を防止する事業はどのようなものがあるか、お尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 現在、町では、介護予防や健康づくりの視点から、ふらつきや転倒予防を主眼とした事業を展開しております。65歳以上の町民を対象とした介護予防事業といたしましたは、これまで、お達者健脚クラブや介護予防通所型健康教育事業を実施しており、今年度から、運動グループモデル育成事業を新規事業として開始いたしました。
 各事業の概要を申し上げますと、お達者健脚クラブでは、加齢による衰弱や認知症、骨折、転倒により介護を必要とする状態に陥ることを予防することを目的とし、保健センターを中心に、月2回ずつ開催しており、健康状態のチェック、体力測定、運動機能、認知機能維持向上のための集団、個別指導等を行っております。
 介護予防通所型健康教育事業では、町内4つの事業所に委託し、トレーニング機器を使ったトレーニングや脳トレ、運動機能向上のための体操と、レクリエーション、家庭でもできる運動の指導等を行っております。
 運動グループモデル育成事業では、地区公民館等を会場として、身近な地域において自主的な運動グループの形成と地域単位での仲間づくりを目指して、介護予防に関する学習やストレッチ、筋力トレーニング等の講習を、本年度は2地区で。全14回実施しております。
 また、健康づくり事業における転倒予防教室では、年齢の制限をせず、転倒予防についての講話、運動指導士等によります運動実施、管理栄養士による体力づくりと骨強化についての講話、フットケア等を全7回実施しております。
 議員、お尋ねの、高齢者体力向上トレーニングにつきましては、既に町が実施している介護予防事業と健康づくり事業に該当すると思われますが、体力向上の事業につきましても進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 御説明いただきました、施設や栄養士、あるいは介護予防、そういうところで、いろいろとそういうことを積極的にきめ細やかにやっていただくということも必要ではないかと思うし、高齢者も、その高齢者自身の年齢もあるわけですけど、その人一人ひとりによって体力差というのはあると思います。そういうこともありますので、きめ細かくやる必要があるのではないかというふうに思っております。
 ちなみに私の地元である地域では、毎週1回、自主的に、公民館でさわやか体操教室、あるいはすこやか体操教室、これは、1週間に1度、火曜日と金曜日、そのような感じでやっておるわけですけど、そういう体力向上を目指す2つのグループ活動が行われています。さらに、そのうち、月1回はヨガを取り入れているところもあります。
 ヨガのほかに、太極拳なんていうのも相当スローでやるわけで、そういうのもいいかもわかりませんけど、行われているわけです。徳倉地区の、ほかの上徳倉地区とか外原地区でもそのような地域活動が行われていると聞いております。
 私のところは、昨年の4月ごろから始めたようです。元気な高齢社会を迎えられると思いますので、現在、町で実施している運動グループモデル事業をより多くの地区で行い、住民の自主的な体力向上を高めさせる生きがいづくりなどの活動に対する積極的な支援を行っていただきたいと思います。
 これらを今後も、今年度に限らず、次年度はさらに充実、発展させていっていただきたいと、そして、より効果的で期待ができるような事業をしていただきたいと思います。これは要望をいたします。
 この点につきましては、町長、先ほど敬老会で、いろいろなお話の中でそれを聞きましたけども、まさにそのとおりであります。
 では、続きまして次の質問に移ります。
 特定健康診査の実施内容について質問します。
 これまで、平成19年度までの基本健康診査から、特定健康診査が平成20年度は実施されるようになりました。既に特定健康診査は各医療機関において実施され、多くの方が受診されていることと思いますが、この新しい制度となったことで、特定健康診査の結果によりどのような保健指導を受けるのか、町民の方々はとても関心が高いと思います。
 町では、清水町国民健康保険特定健康診査など実施計画を策定され、内臓脂肪症候群と言われ、いわゆるメタボリックシンドロームの概念に基づいた特定健康診査を実施し、その結果により、健康保持に努める必要がある方に対して、生活習慣の改善を行う運動や食事指導を行う特定保健指導を行うとしておりますが、実際、どのように指導されているのか、質問します。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 特定健康診査を受診されますと、内臓脂肪症候群に着目しまして、該当者には特定保健指導を行います。
 特定保健指導には、動機づけ支援と積極的支援があり、動機づけ支援にあっては、面接により、健診結果等の説明や生活習慣の改善目標を自ら設定する支援を行います。
 積極的支援にあっては、面接を実施するとともに、運動指導や栄養指導等を組み合わせて行動変容の支援を行い、生活習慣の改善や生活習慣病の予防をも目指すことになっております。
 運動指導の内容につきましては、集団での指導を設定し、体力測定、自己評価、到達目標の設定、グループワーク、毎日取り入れられる簡単なストレッチや運動の実技等を予定しております。
 また、栄養指導につきましては、個別指導と集団指導の2種類があり、個別指導では、自己の食生活の振り返り、改善点の把握、目標の設定、実践のための支援を、集団指導では、食生活を改善するための試みやグループワーク、調理実習等を予定しております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。


◯7番(武藤哲二君) 私は、体力をつけることで、病気にならずに健康な生活を送ることが望ましいと考えておるわけでございますけど、そのことに加えて、未然に病気を防ぐ予防の観点からも、健康診査の受診や保健指導を受けて生活習慣を変えたり、体質改善がなされていかなければならないと思っております。
 平成20年4月から開始されたこの特定健康診査や特定保健指導は、メタボリックシンドロームに着目したもので、その成果については、来年度以降まで、特に待たなければなりませんが、今後の元気な高齢社会に向けて、若いうちから健康を意識する重要なキーポイントとなっておりますので、皆さんに健康診査を受診していただくよう働きかけ、保健指導の対象者には、行動変容を促し、メタボリックシンドロームからの脱却ができるよう、町のこれからの取り組みに期待して私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして武藤哲二君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
                                午後02時31分散会
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○地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
  平成20年9月10日


               清水町議会議長     吉 田   功
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               署名議員(14番)    久保田 静 輝
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               署名議員(15番)    木 村 寛 夫
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