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北海道 清水町

平成20年第1回定例会(第5日) 本文




2008.03.11 : 平成20年第1回定例会(第5日) 本文


                                午前09時00分開議
◯議長(吉田 功君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま出席している議員は16名であります。
 議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
 本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
      ────────────────────────────


◯議長(吉田 功君) 日程第1 昨日10日に引き続き一般質問を行います。
 初めに、15番 木村寛夫君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 『まちづくり交付金』について」「2 町の財政状況と主要施策について」「3 温水プール『トレーニング室』について」。
 発言を許します。 15番 木村寛夫君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) おはようございます。
 議長の許可を得ましたもので、質問させていただきますが、私の通告している質問をきのう同僚議員にかなり聞いていただきましたもので、中には飛ばすこともありますけれども、よろしく。できるだけ通告してあるとおりに聞いていきたいと思います。
 それでは、まず最初に、施政方針の3ページにありますまちづくり交付金についてお聞きします。
 三位一体の改革で町の財政が厳しくなる中、これまでのように出たとこ勝負で何でもやっていく時代は終わったと思います。町が本当にやらなければならない事業を選択し、その事業の優先度を考慮した上で実施していくことが必要です。その意味で、町長が行おうとしている来年度以降の事業については、これからのことを十分吟味した上での予算編成だと思います。
 しかしながら、町の歳入が大幅に増加することがない中、これらの事業を計画的に実施するには、その財源が非常に必要になってきます。施政方針でも事業を実施する上でも、その財源として国土交通省の所管のまちづくり交付金制度を有効に活用し、計画的に進めていくということですが、このまちづくり交付金とはいつごろでき、どのようなものか、まず最初にお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 木村君の質問に対する答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 きのうの御質問の中でも一度答えさせていただいておりますけれども、まちづくり交付金は、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るために、平成16年度に創設されました総合的なまちづくりの支援制度であります。交付を受ける市町村は、まちづくりの課題解決や目標達成のために作成する都市再生整備計画に基づきまして、都市基盤、社会基盤の施設等のハード整備と町に魅力や潤いをもたらすソフト事業等と連携して実施することができることとなります。
 交付金の事業期間は、1計画に対しまして3年から5年となっておりまして、この都市再生整備計画に位置づけられた事業の実施に必要な事業費の40%を上限として、交付金が交付されることとなっております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) ただいまの答弁ですと、平成16年度にこのような制度ができたとのことですが、今までなぜ利用しないのか不思議です。いいですか。町が策定した都市再生整備計画にのった事業については、その実施に必要な経費の、先ほども言われましたように、40%を上限としてもらえるというおいしい交付金ですよ、これ。
 そこで聞きますが、この都市再生整備計画に盛り込んだ対象事業は、どのようなものかお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 まちづくり交付金の要望に当たりましては、町の東部地区、それから南部地区を計画エリアといたしまして、平成20年度から24年度までの5年間の都市再生整備計画を作成いたしました。まちづくり交付金制度において想定されている事業には、国土交通省が支援しておりますハード事業である基幹事業と、それと地域の創意工夫を生かしたハードやソフト事業として市町村が提案する提案事業と2種類ございます。町が要望いたしました基幹事業といたしましては、地域交流センターとしての町公民館の建て替えや町道5号線、柿田川公園の整備、町の体育館の耐震工事などがあります。また、提案事業といたしましては、南保育所の整備や図書館の改修などがあります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今の説明ですと、南保育所は補助対象になっていますけれども、南保育所は平成22年に2億7,000万円ついていますけれども、中央保育所や清水幼稚園の建て替えについては説明がないが、町の公共施設の中でも中央保育所や清水幼稚園は、南保育所と同様に耐震性がないと言われております。地震が来たときに、まず最初に被害を受ける可能性もあり、幼い命が危険にさらされることは絶対に避けなければいけないと思います。
 そこで聞きますが、両施設はまちづくり交付金の都市再生整備計画のエリアに含まれていることから交付金の対象になると思うが、その辺の今後の計画について説明を求めます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 中央保育所と清水幼稚園につきましては、現在民設民営による認定こども園の整備、これについて検討することとして、20年度の当初予算にも一部その事務費を計上しておりますけれども、まちづくり交付金のこの対象事業には含まれておりますけれども、現時点におきましては、運営形態であるとか事業規模等細かいところは固まっておりませんので、都市再生整備計画には入れておりません。
 なお、両施設の整備につきましては、来年度当初予算に調査費を計上し、中期計画の中におきましては、平成23年度の整備を想定しているところであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今、その他の事業の中に平成23年度に1億7,000万円の予算がついております。
 それでは、次にいきます。
 次に、これまでの公民館の建て替えは、9月議会の同僚の質問に対し、補助金は出ないと説明があったと思います。また、先日の予算の勉強会における説明では、まちづくり交付金は社会教育施設が対象とならないと聞いているが、なぜ公民館の建て替えがまちづくり交付金の対象になったのか、再度わかりやすく説明を求めます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 先日、議会の勉強会でも言わせていただきましたけれども、まちづくり交付金におきましては、社会教育施設としての町の公民館自体は対象外となります。しかしながら、このまちづくり交付金には、地域活性化の拠点として文化交流の都市活動、それからコミュニティ活動を支える地域交流センターという項目が対象施設として位置づけられております。現状の公民館の持つ機能は、ほとんど含まれておるということになります。
 したがいまして、町公民館の建て替えにつきましては、まちづくり交付金の対象となる地域交流センターとして整備することを考えておりますので、対象となるということでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今の答弁では、わかったようなわからないような答弁だよ。要は、公民館が地域交流センターと名前を変えて、模様替えすることで交付金の対象となると理解すればよろしいですね、町長。
 それでは、もう一つ伺いますが、町が抱えている事業には多くのものがあると思います。この交付金制度は非常に有利な制度であり、できるだけ多くの事業で交付を受けるべきだと思います。
 そこで、まちづくり交付金申請のもとになる都市再生整備計画に盛り込まれた事業を選択するに当たり、どのような基準や考えに基づいて選択したのか、お伺いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 皆さん、改めておはようございます。
 木村議員の御質問にお答えをいたします。
 お尋ねの都市再生整備計画につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、中・長期的な財政推計を基本とし、総合計画における実施計画事業に位置づけられた事業を盛り込んだものであります。
 その計画では、昨日も一部御報告申しましたが、継続的整備が必要な道路や公園などの社会基盤整備や耐震性の劣る施設への対応、子育て支援の充実等の事業を組み込み、要望をしているところであります。基本的な考えについて御報告申し上げ、答弁にさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今の説明で大体わかりますけれども、それでは、再度聞きますけれども、都市再生整備計画に盛り込んだ事業は、実施計画に位置づけられたものだということですが、つまり、まちづくり交付金の交付を目的に新しい事業を追加したのではなく、あくまでも前任者がやろうとしてできなかったものが中心であるように思われます。町の財政需要や6割を町が負担しなければならないことを考えると当然と思うが、この都市再生整備計画には範囲が決められており、その範囲内でなければ認められないようだが、これ以外の範囲の中にも町の重要施策があると思います。
 そこで伺いますが、都市再生整備計画におけるエリアの選択はどのようにしたのか再度お聞きします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) まちづくり交付金の都市再生整備計画におきましては、重点的なまちづくりに必要な各種の事業を集中的に実施した場合に、高い効果が見込まれる区域を設定する、そういうことが求められております。
 今後、町が行わなければならない事業を検討した中で、地域交流センターの建設や町の体育館の耐震化、それから柿田川公園や南保育所の整備などの事業が、町の東部地区及び南部地区に集中しておりましたことから、それらをまとめて柿田川周辺東南部地区として計画地区を設定したものであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) それでは、南と東はいいかもしれないけれども、西と北はどうなるのかね、これ。それは後日聞きます。
 それでは、このまちづくり交付金の制度は非常に有利な制度ですが、本当に対象事業の40%の交付金がもらえるのかちょっと不安です。
 そこで、この交付金は平成16年度から制度があるとのことですが、この交付金を利用している近隣の自治体の事例があれば、どのようなものかお聞きします。そして、この交付金に対して消費税の上乗せがあるのか、ないのか、その点もあわせてお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) まちづくり交付金制度を活用している市や町には、県の東部地域におきましては、沼津市、三島市、御殿場市、富士市、富士宮市、熱海市、伊豆の国市、それと小山町がございます。これらのうち三島市につきましては、中心市外地活性化地区として、平成16年度から20年度までの計画を持っております。三島市の主な事業といたしましては、中心市街地の道路整備、三島駅北口の自転車等駐車場の整備、あと白滝公園整備等がございます。総事業費は約8億3,000万円で、その4割の約3億3,200万円がまちづくり交付金として交付される予定であるとのことであります。
 また、沼津市につきましては、沼津駅周辺地区を平成17年度から21年度まで、門池北部地区と東海道原宿地区を平成18年度から22年度までの都市再生整備計画としております。
 沼津駅周辺地区の主な事業といたしましては、沼津駅周辺の道路の整備、それから大手町地区市街地再開発事業、駅北駐車場整備、健康福祉プラザの整備などがありまして、総事業費では約77億6,400万円のうち、その4割の約31億500万円がまちづくり交付金として交付される予定であるとのことであります。
 以上です。
 答弁漏れがありました。申しわけありません。なお、消費税分につきましても、含んだ計上となっております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) まちづくり交付金については大体わかりましたけれども、うちの方のまちづくり交付金の関係を見ますと、5年間で約19億5,700万円あって、そのうちもらえるお金が7億6,280万円、これでよろしいですね、この数字で。頑張ってちょうだい。
 それでは、次にいきます。
 現在、国会でガソリン税などの道路特定財源の暫定税率延長が問題となっております。確かに、原油高によるガソリン等の高騰は町民の生活に直結しており、負担を軽減するという考えもわからないことはありませんが、民主党は地方へ迷惑をかけないとは言っているようですが、暫定税率を廃止した後の地方への代替案が見えておりません。このままでは地方は置いてきぼりになってしまうだけです。
 そこで、懸念されるのは、町が平成20年度から交付を要望しているまちづくり交付金への影響です。まちづくり交付金は国土交通省の交付金で、恐らくガソリン税による道路特定財源による事業だと思います。
 そこでお聞きしたいんですけれども、道路特定財源とまちづくり交付金との関係はどのようになっているのか。またガソリン税等の暫定税率が廃止された場合、まちづくり交付金の影響は大きいと思うが、具体的にどのぐらいの金額を見込んでいるのかお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) まちづくり交付金の交付は、国の一般会計分と道路特定会計分とがあり、特別会計分に道路特定財源が充当されております。
 県の試算によりますと、平成19年度におきましては13.6%が特別会計分でありますので、暫定税率が廃止された場合、平成20年度における清水町への影響額は約1,500万円の減額であると予想しております。


◯議長(吉田 功君) 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) ただいまの答弁ですと、13.6%で約1,500万円ぐらいの影響があるとのことですが、予算書の41ページに計上されている金額は約2億2,000万円、この数字を見ると、それほど大きな影響があると思えないんですよね。ただ、不安に思うのは、まちづくり交付金以外にも影響があるのではないかと思います。
 たしか今回の暫定税率の延長には、町が交付されている譲与税などにも関係してくるのではないかと思います。
 そこで、再度お尋ねします。まちづくり交付金以外で町に影響のあるものはどのようなものか、また、影響額についてお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 道路等の整備のための特定財源を原資に町が交付されているもので、まちづくり交付金以外に影響があるものといたしましては、例年、国から交付されております自動車重量譲与税及び地方道路譲与税、県税交付金の自動車取得税交付金が該当いたします。これらにつきましては、先日の質疑の中で合計で約6,100万円の影響があると答弁させていただいております。
 また、実施する事業により交付されるものとして、国庫補助金の地方道路整備臨時交付金がございます。これらの暫定税率が廃止された場合、平成20年度の清水町への影響額は、まちづくり交付金以外では総額約9,500万円の減額が考えられているところであります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) ただいまの答弁ですと、まちづくり交付金への影響を含め、今9,500万円の影響があるということですが、特にこれから20年度だけならましですが、今後ずっと続くと、町の財政計画の見直しが必要になるかもしれません。この問題は町にとっても大きな問題になりますが、道路整備全体の問題として非常に大きな問題になっております。町税や周辺道路整備への影響を考えると、単純に廃止していいとは言い切れないと思います。
 先日新聞で拝見しましたが、町長も暫定税率廃止反対の街頭啓発で三島市に行ったようですが、私たちも今後の国会の動きを見守っていかなければならないと思います。
 そこで、再度伺いますが、町の影響は先ほど聞きましたが、町を取り巻く道路等への影響や国や県が監督している事業について、都市計画の課長さん、よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 道路特定財源を財源にしている県の事業のうち、清水町に関連するものといたしましては、平成19年度から事業着手しております県道下土狩徳倉沼津港線、湯川交差点改良事業のほか、都市計画道路西間門新谷線の第3工区や第4工区、徳倉橋の整備などへの影響が考えられます。
 また、国の事業としましては、東駿河湾環状道路を含む伊豆縦貫自動車道があると言われております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) これで交付金については終わりにします。
 次の町の主要施策について伺います。
 今後の重要な事業につきましては、まちづくり交付金を使いながら順次進めていくということですが、町民の要望はますます多くなることが予想されますし、町としても行わなければならない事業は、ほかにもたくさんあることを考えると、限られた財源の中で町政運営をしていかなければならないわけですから、町の財政のかじ取りは今後も大変だと思います。
 そこで、これまでの清水町の財政運営や政策決定の過程を見ますと、かなりいいかげんで、計画的な運営は見られなかったように私は思います。
 そして、先日の予算の勉強会の中でも、初めて財政推計に基づく中期計画が示され、その説明を受けたわけですが、ようやく清水町も中・長期的な展望の必要性を認識できたかと思います。ぜひ今後も継続していただきたいと思います。
 そして、町長は、平成20年度の施政方針の2ページで、健全な財政状況を維持しつつ、町民の福祉の向上を第一とした各種の施策を推進していくためには、町の財政の現状を把握するとともに、財政推計と事業の優先度を勘案した中・長期的な展望を持って町政の運営に当たることが重要であると述べられております。
 そこで、現在の財政状況についてどのように把握しているのか、御答弁のほどよろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 当町の財政状況につきましては、経常収支比率や実質公債費比率などの財政指標において健全性を維持する数値を示しているものと思っております。
 また、財政調整基金につきましては、平成18年度から財政基盤の体力強化を進めてきたこともありまして、19年度末には12億円程度を確保できる見込みであります。
 しかし、今後の大規模事業等を想定いたしますと、決して潤沢なものであるとは言えないのも確かであります。なお、町債の残高におきましては、周辺市町に比べても総体的に少ない方であると認識しておりまして、各種事業を実施するに当たりましては、今後も貴重な財源として活用できるのではないかと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今の答弁で大体内容はわかりましたのですけれども、財政推計を行う場合には、当然この現状を前提にしなければならないと思います。その推計をもとに必要な事業を計画していくことになると思います。
 それでは、不確定要素もある中で財政推計を行っていくには、中期的展望との関係が重要となると思いますが、財政推計を策定する上では、どのような中期的展望に基づき策定したのかお尋ね申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お尋ねの財政推計につきましては、まず現行制度に基づいた町税等の歳入を見込むとともに、人件費や公債費などの経常経費の想定を行っております。
 また、実施計画を基本とした必要不可欠な事業を行うことにより、中期的な財政状況がどのような姿になるかを想定したものであります。特に、将来の負担となる町債残高と財政の健全性の指標であります実質公債費比率の動向、これに注目するとともに、財政調整基金の残高がどのように推移をするのかということを中心に推計をしております。
 この財政推計をもとに、公民館や保育所、幼稚園等の耐震性の劣る施設の整備、道路や下水道等の社会基盤の整備などの施策に対する中期的展望を持つものであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 町債が24年ぐらいまではだんだん減っていくということですけれども、それでは、財政推計における中期的展望についてはわかりましたが、これまでは具体的な財政推計を示されていなかったと思います。財政推計と中期的な展望を示していただいたことで、我々議会も町としての将来と施策の関係が見やすくなったと思います。ただ、現状の推計と事業計画を立てるだけではあまり意味がないように思います。
 今後、今回示した財政推計をどのように活用していくのか、再度お聞きします。


◯議長(吉田 功君) 発言を終わります。答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 財政推計につきましては、現状における中・長期的な町の財政の予想を立て、その中で財政の健全性を維持しながら実施していかなければならない事業をどのような時期に実施すべきか。また、実施できるかを判断する最大の指針とすることを目的としており、今後の行財政運営の中心的な位置に置くべきものであると考えております。
 なお、さまざまな要因で推計は変化することが考えられますので、施策の選択につきましては、柔軟に対応していかなければならないと考えております。
 また、新たな状況の変化を的確に把握しながら随時財政推計自体を見直し、将来においても財政の健全性を保つことに活用してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) これまで財政推計の考え方や策定方法、中期的な展望を聞きましたが、今までは公民館の建て替えや保育所、幼稚園などの大きな事業は財政的に取り組むことが不可能だったと思いました。そのため、公民館などは、平成12年から検討委員会を立ち上げ検討したにもかかわらず、実現できずにいたわけです。それがここに来て多くの事業の道筋をつけようとしているわけですが、これは町にとって大きな方向転換だと思います。
 そこで、財政推計に盛り込まれた事業計画はどのような考えで盛り込んだのか、また事業の優先順位はどのような考え方で決めたのかお聞きします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) これまでにつきましては、財政調整基金残高が底をつくといいますか、5億円台という状況の中におきまして、中・長期的な考えを持つ余裕がなかったということもございますけれども、事業を選択する場合や予算を計上する場合におきましては、短期的な考えだけではなくて、中・長期的な展望の中で計画的に執行していかなければならないと考えております。
 このたび財政推計を行うことで、地域交流センターの建設などの事業が計画的に実施できるとの中期的な展望を持つことが可能となったものであります。財政推計に盛り込まれた事業計画につきましては、総合計画における実施計画事業を中心としておりますが、耐震性の劣る公共施設への対応や子育て支援の充実などを最優先に進めてまいりたいと考えております。
 特に公民館と幼稚園、保育所の対応につきましては、同等の重要性があるとの考えから、同時期に事業化へ向けた取り組みを始めたところでありますけれども、用地の問題や、また民営化、認定こども園の検討など、その実現への過程が異なることによりまして、本体建設年度などの予算化の時期に差が生じているところであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 財政調整基金がなかったらできなかったということですけれども、ただいまの答弁で今後さまざまな事業が実現できるとの判断基準がわかりましたが、世の中は日に変化しております。町を取り巻く状況も変わっていくと思われます。国の制度改正も毎年行われております。そして、道路特定財源の状況も、どう決着するかわかりません。また、町の事業においても突発的に対応しなければならないものも出てきます。
 そこで聞きますが、今後予想されない事業が生じたときの対応と、さきに勉強会において示された事業のほかに考えられる大規模事業は何かあるのか、最後にお聞きします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 財政推計に位置づけられていない事業につきましては、その必要性を十分に検討するとともに、その時点での財政推計をもとに、必要に応じて計画を見直すこととしております。
 今後5年間の計画に盛り込まれていない大規模事業といたしましては、借地をしております公共施設用地の取得、また各地区公民館の建て替えの補助などの可能性があると考えております。
 また、計画以後の平成25年度以降の事業といたしましては、西間門新谷線の第5工区の整備や町道24号線の歩道整備のほか、温水プールや図書館、福祉センター、老人センターなどの大規模改修等が考えられているところであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 計画に盛り込まれていない事業が発生したときは、財政推計を十分検証した上で、安易に実施することのないようにするとのことですが、ぜひその考えを進めていくことに期待して、この質問はこれで終わります。
 次に、温水プールの質問にいきます。
 これも同僚議員が昨日聞いてくれて、非常に参考になりましたものですけれども、再度質問させていただきます。
 清水町の温水プールは健康維持のための機器が設置されているが、これらは高齢化が進み、健康維持に向け、多くの方が利用している場所です。そして、このプールの建物の管理は、平成18年4月より21年3月までの3年間、NPO清水町体育協会と民間の共栄施設管理株式会社の2社が管理運営しているとのことですが、どのような業務委託の内容になっているのか、その辺をお尋ね申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 清水町温水プールの管理に関する協定は、町とNPO清水町体育協会、共栄施設管理株式会社の2法人との共同で協定書を締結しており、管理運営を2法人と共同で行う内容の業務委託を締結しております。
 なお、業務内容につきましては、主に施設管理やプールの監視等は、プール衛生管理者や水上安全法救助員等の有資格者を配置できる共栄施設管理株式会社が担当し、イベントや各教室の開催の企画運営をNPO清水町体育協会が担当しております。また安全管理につきましては、2法人が定期的に施設長会議を開催して安全管理の徹底を図っております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今の説明ですと、共同で協定を結んだということです。そしてソフト面は体協に、ハード面は共栄施設が担当しているという説明ですが、そこで質問しますが、民間の共栄施設が管理している2階のトレーニング室を利用する場合の手続と、またトレーニング機器の利用状況、特にランニングマシーンの利用状況についてちょっと教えていただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) トレーニング機器の使用に当たりましては、安全に使用していただくため、講習を受けた方に交付される認定書の提示が必要になります。
 次に、トレーニング室の利用状況についてでありますが、現在エアロビクス教室をはじめ13教室を開催し、年間約3,200人の方が利用されております。また、トレーニング機器の利用状況につきましては、平成18年度の実績では、延べ1万1,800人の利用者があり、そのうちランニングマシーンの利用者は約1万1,000人で、1日平均では34人となります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) ランニングマシーンは非常に人気があるみたいですね。1日34人利用しているということなんですけれども。そこで、今利用しているトレーニング室の機器は、18年3月までは町が管理利用していた機器をそのまま継続して使っていると思うが、その主な機種の台数とか購入年月日、耐用年数等についてお尋ね申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) トレーニング機器で主に利用率の高い機種といたしまして、ランニングマシーンが3台、このうち購入年度は2台が平成12年8月で、もう一台が平成13年9月です。次に、エアロバイクが4台、購入年度は平成12年8月です。またマルチジムが1台、購入年度は平成3年9月です。その他ステップマシーン等6種類の機器があり、全台数は15台となっております。
 次に、耐用年数ですが、機種によりかなりの差がありますが、先ほど挙げました主な機種につきましては、ランニングマシーンは一般的に5年で、エアロバイクは6年、マルチジムは10年が目安とされています。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今の説明ですと、ほとんど耐用年数切れということですね。
 それでは、次に修理について聞きます。ということは、私もこのサントムーンのスポーツジムへ1月から通って、10回ほど行きましたけれども、かなり効果があると思いますので、お尋ねします。
 今、利用率の高いランニングマシーンが故障し、使用できないということを聞きましたが、町の対応についてお聞きします。ランニングマシーンは1日34人の利用があるとのことでしたが、私も2月に2回ほど施設を見せていただきましたが、そのときランニングマシーン3台のうち1台が故障して、そしてもう一台が修理中との説明でした。その修理の内容について説明を求めます。
 また、故障した部分の修理代の支払いは、町の民間の指定業者との契約についてお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) 故障したランニングマシーンにつきましては、機種が古く、交換部品の調達に日時を要したため、修理に時間がかかり、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたが、2月末に修理が完了し、現在は使用可能となっております。なお、修理の際、他のランニングマシーンも点検したところ、1台の機器に故障箇所があることが判明しましたが、修理部品の調達ができず、修理が不可能であるため撤去することといたしました。しかし、利用頻度が高い機種であり、利用者の健康維持にも効果が高いことから、同様の機器を新たに補充して対応してまいりたいと考えております。
 また、修理代についての契約につきましては、清水町温水プールの管理に関する協定書の第3条の清水町温水プール指定管理業務仕様書の中で、修理にかかる費用は1件20万円以下については指定管理者が、20万円を超えるものについては清水町教育委員会と協議の上、修繕できるものとするとなっております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今の説明ですと、ランニングマシーン1台はもうだめで、新しいやつを補充するという考えだと、そういうことですね。そして、今の説明で修理費の分担ですけれども、20万円以下の修理代は指定管理者が負担し、20万円以上の修理は教育委員会と協議の上決めるとの答弁だが、果たして20万円以上の修理費がかさむ修理なら、新しく購入した方が早いと思うんですよ。
 そこで、今まで20万円以上かかった修理はあるのかないのか、その点についてお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) トレーニング機器に関してはございません。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 次に、昨日も同僚議員が聞きましたトレーニング機器の受益者負担についてお聞きします。
 現在のトレーニング室の機器は古いもので無料ですが、先ほどの説明で、修理が無理の場合は補充するとのことでしたから、新しいものから順次受益者負担にすれば町の負担も少なくて済むと思うが、町の考え方について再度お尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 木村議員の御質問にお答えをいたします。
 現在無料となっておりますトレーニング室やトレーニング機器の利用につきましては、適正な受益者負担を求める観点から、社会体育施設全般の使用料等の見直しを含めた中で、施設の有料化を検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、これらの施設につきましては、町民の皆様方の利用促進のために、町内に在住、在勤の方に限定しておりましたが、有料化することにより、利用者の負担の公平性が確保され、町外の方にも広く開放できるようになるというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村議員。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 私もこのマシーンについて調べたんですよ、実は。サントムーンのところにあるのです、スポーツジムが。そのスポーツジムは裾野市の福祉協会にも納めている。そして伊東市にも納めている。そういう専門の業者です。そして聞きました、どのくらいするんだと。そうしたら、今、町で置いてあるぐらいで、80万円ぐらいでおさまるんじゃないかと。そうすると、1日に1人20分100円でやれば、5人やれば500円です。1年間で18万5,000円入ってくるんです。耐用年数5年間、90万円、買って80万円、5年で90万円、町にあまり迷惑はかからないと思いますから、ぜひとも受益者負担で進めていただきたいと思います。
 それで、私の質問は終わらせていただきますけれども、最後に、この体育協会と民間の共栄ジム、これが21年3月に契約が切れます。そのときに再契約するなら、もう少し中身を濃くして、先ほどの修理代じゃないけれども、そういうことも踏まえて、それと先ほど教育長が言った、今までは町内の人しか使えなかった。これを有料にすれば全員が使えるから、そういうことも踏まえて教育長にお願いしておきます。再契約の折は、教育長が立ち会って、ちゃんとして契約を結んでいただきたいと思います。
 以上で質問は終わります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして、木村君の一般質問を終わります。
 次に、9番 松浦俊介君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 広域合併の枠組みについて」「2 自殺対策基本法について」「3 子ども図書館の取り組みについて」。
 発言を許します。 9番 松浦俊介君。
              (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) それでは、議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります1、広域合併の枠組みについて、2、自殺対策基本法について、3、子ども図書館の取り組みについての3点について質問いたします。
 まず、表題1の広域合併の枠組みについてをお尋ねいたします。
 東部広域都市づくり研究会解散から今日までの合併問題に関する近隣自治体首長の発言を、新聞記事を引用しながら確認していきます。7つほどありまして多いですけれども、全体像をつかむため重要なことですので、よろしくお願いいたします。
 まず、1つ目ですが、静岡新聞2月9日、「県東部広域圏が解散、新たな合併が発足か。平成25年をめどに、政令市の実現を目指してきた県東部5市4町(沼津、三島、裾野、御殿場、伊豆の国市、函南、長泉、清水、小山町)の首長、議長でつくる東部広域都市づくり研究会(会長・斎藤衛沼津市長)は、8日、沼津市内で会合を開き、政令市実現までのプロセスに一致を見出せなかったとして解散を決めた。行き詰まりを見せていた県東部の合併は、研究会の解散により新たな枠組みによる合併が加速するとの見方が出ている。
 研究会は、平成11年11月に発足し、平成15年6月、10年後をめどに政令市を目指すことで合意していた。同日、沼津市内で開いた会合で、斎藤市長は、会の存続がかえって合併推進の足かせになっていると解散を提言した。途中で研究会に加わった長田開蔵御殿場市長、高橋宏小山町長らは、広域行政を進める趣旨で参加した。合併だけの会ではないはず。小池政臣三島市長は、事務事業の広域化では具体的成果を上げてきた。広域連携を進める上で話し合いの場は必要などと、解散に反対する姿勢を示したが、斎藤市長が、最後にできるところから合併していった方が政令市の実現は早いと述べると、特に異論は出なかった。
 広域連携推進については、5市4町を含む12市町で構成する駿豆地区広域市町村圏協議会を活用してほしいと呼びかけた。斎藤市長は、解散後東部の合併が後退したのではない。むしろ早まるはずと強調し、沼津市としては今後は県が提示した3市3町を基本に働きかけを進めていくと話した」。
 続きまして、2月19日の静岡新聞で、「東部広域合併枠組みで、裾野市長、新3市3町イメージ示す。裾野市の大橋俊二市長は、18日、当初予算案の発表会見で、東部合併の新たな枠組み、新3市3町のイメージを示した。県が提示した3市3町(沼津、三島、裾野、長泉、函南、清水)の中から、三島と御殿場、函南と小山町をそれぞれ入れ替えた枠組み。東部広域都市づくり研究会の解散時、斎藤衛沼津市長は、県が提示した3市3町を基本に働きかけていきたいと考えを示したが、大橋市長は、沼津市と三島市で合併の進め方の考え方が違う。前の枠組みでは意味がないと述べた。背景には、長男と次男の沼津と三島の間の溝が埋まらず、両市がスクラムを組んでの合併が無理だということを改めてアピールし、東富士演習場を通じたつながりの強い裾野、御殿場、小山の2市1町の枠組みを県も考慮すべきとの思いを込めた発言ではないかとの見方が出ている」。
 続きまして、2月20日毎日新聞。「市町村合併、御殿場市長、長泉を加え特例市に。2市2町の合併に意欲。県東部の合併問題を議論してきた東部広域都市づくり研究会の解散を受け、御殿場市の長田開蔵市長は、19日の定例会見で、今後について2市1町、御殿場、裾野、小山と長泉町を加えた枠組みで、特例市人口20万人を目指すと述べた従来どおりの近隣市町との合併を進めていく考えを示唆した。2市1町は、特例市を目指して既に事務レベルの会合を開催しており、8年秋には、この枠組みで合併を問う住民意識調査を実施する予定だ。長田市長は、2市1町に長泉を加えれば人口20万人近く、道州制導入を見据えて、まず特例市を目指したいと、2市2町の枠組みに意欲を示した。
 一方、沼津市との合併については、可能性は否定しないとしながらも、昨年実施の同市住民調査で、沼津市などとの合併を希望したのは約4%だった結果を挙げ、沼津との合併は時間がかかるとの見解を示した」。
 続いて、2月23日静岡新聞。「県の3市3町固執せず、議会で沼津市長。沼津市の斎藤衛市長は、22日の市議会定例会で、東部広域都市づくり研究会の解散を受けた今後の合併の取り組みについて、県が示した3市3町(沼津、三島、裾野、函南、長泉、清水)には固執しないとの考えを示した真野彰一氏(フォーラム21)と伊藤正彦氏(自民)の質問に答えた。斎藤市長は、基本は3市3町と述べたものの、あくまでも基本。それぞれに事情があり、この組み合わせに固執しないと強調した。裾野市の大橋俊二市長が提示した新3市3町(沼津、裾野、御殿場、長泉、清水、小山)の枠組みに関して伊藤氏から、JR御殿場線、国道246号でつながっている。うまくいく可能性があるのではと見解を求められると、斎藤市長は再び、県の3市3町には固執すべきではないと答えるにとどまった。
 研究会を解散した理由は、研究会の枠(5市4町)にとらわれない議論を進めた方が、合併が加速すると説明し、早期の広域合併を望む声は経済界から届いている。スピード感を持って邁進したいと決意を語った」。
 続いて、2月29日静岡新聞。「東部合併伊豆箱根鉄道沿線の枠組み、三島市長が有力視。三島市の小池政臣市長は、28日議会2月定例会で、伊豆箱根鉄道沿線という合併の枠組みについて、非常に有力視してもいい1つの大きな選択肢となり得ると前向きな姿勢を見せた。沿線の三島、函南、伊豆の国市という2市1町の構想を示した秋津光生氏(公明)の代表質問の答弁で、東部広域都市づくり研究会の解散を持論である政令市構想域にいくということが挫折とも述べた。秋津氏は、2市1町の合併により人口が20万人を超え、沼津市とも対等になると持論を展開した。
 これに対し、小池市長は、新聞で知ったという御殿場線沿線の合併を考える動きと重ねる形で、伊豆箱根鉄道沿線合併を有力視し、歴史、文化も一緒で、源頼朝の時代に三島大社の夏祭りを韮山でやっていたという記述もある。伊豆ナンバーでも一緒になったし、伊豆は1つということからも、1つの大きな選択肢と答えた」。
 続いて、3月1日静岡新聞。「まず伊豆の連携強化、東部合併、三島市長が方針。三島市の小池政臣市長は、29日の定例会見で合併について、まず伊豆地区の連携を強めた上で駿東地区にも働きかけて一気に政令市を目指す方針を述べた。政令市実現の時期は10年後をめどとし、その根拠を、道州制の導入は早くても10年後、まだ紆余曲折があると説明した。さらに、東部広域都市づくり研究会の解散後、近隣の首長の間に合併構想から三島市を外す空気があることについて、小池市長は、不安は全くない。三島は三島らしさを強調した地方の時代にふさわしいまちづくりをやってきた。専門紙の全国ランキングでも高く評価されている。ほかの自治体が三島と合併したいと思うようなまちづくりを進めてきた。三島市は自信を持っていると力を込めた。
 例年実施している市民意識調査をことし初めに実施し、合併についての具体的な枠組みを示していく意向を示した。調査は4月にも実施する予定」。
 最後に、3月4日静岡新聞。「遠藤日出夫長泉町長は、施政方針で県東部の合併問題について、国では道州制の議論の中で、人口30万人から40万人の規模の基礎自治体を形成させようとしていると聞く。町の将来についても最もよい選択ができるよう町民の声を聞きながら検討していきたいと述べた」。
 以上が、東部広域都市づくり研究会の解散後の近隣自治体首長の合併問題に関する発言であります。当町は、これまで人口30万人以上となる中核市の実現を目指し、沼津市との中核市推進協議会や平成16年から17年にかけて、町民6,133人の署名による2市2町の住民発議など取り組んでまいりましたが、実現しませんでした。これから訪れるであろう道州制の中で、地域間競争を勝ち抜いていくためには、県東部にまず中核市を誕生させ、道路や都市計画など広域的な一体的なまちづくりをしていき、高次機能を有した存在感のある魅力あるまちづくりを示していかなければなりません。
 県内の静岡市や浜松市、日本の中でのこの地域、さらには外国人観光客等を意識した世界の中の県東部の発展を議論していくことが必要だと思われます。
 次に、道州制に向けた動きを紹介いたします。3月4日の毎日新聞ですが、「道州制ビジョン懇が中間報告案2018年をめどに移行。現行の都道府県にかえて、全国を数ブロックに再編する道州制のあり方を検討している政府の道州制ビジョン懇談会、江口克彦座長は、4日、2018年をめどに道州制に移行するなどとした中間報告案(座長私案)を委員に示し、大筋で了承された。さらに調整し、月内に増田寛也総務相に提出する。ただ、具体的な区割りと国、道州間の税財源の配分については、提示した慎重論が強く、盛り込みを見送ることにした。新設する専門委員会で詰め、9年度に策定する最終報告に盛り込む。中間報告案では、国家の統治機構を国・道州・基礎自治体の3層制とするよう提言。国は外交、安全保障、司法などの役割に限定。道州は産業振興や公共事業、基礎自治体は300程度を念頭に置き、初等・中等教育や生活保護などを担う。衆参両議員の定数削減や国の出先機関の撤廃、国家公務員数の半減を打ち出した。区割りについては、江口座長は参考として、9、11、12、13の道州の4案を併記した私案を示したが、慎重論が強く、基礎自治体も含めた区割り案を専門委検討することで一致した。同委では、このほか地方税財政の制度設計や道州制の理念、改革の道筋を定めた道州制基本法の2年以内の国会提出も検討する」、以上、引用を終了しますが、10年後には道州制がやってくるかもしれません。道州制の区割りでは、静岡県は愛知県などのブロックに組み入れられる可能性が極めて高いと思われます。
 県東部地域は、そうした国策の中で埋没していくのではないかと不安に駆られます。県東部地域の地図だけで考えるのではなくて、日本地図の中で県東部の発展を考えたいものです。道州制ビジョン懇談会という基礎自治体は、人口30万人以上の自治体を指すものと思われます。裾野市長が提唱した沼津市、御殿場市、裾野市、小山町、長泉町、清水町の3市3町で全部で人口44万人くらいになります。この枠組みには、三島市や函南町は含まれていませんが、当町が沼津市か三島市のいずれか片方が含まれない合併の枠組みに参加する可能性があるのかを町長に伺います。


◯議長(吉田 功君) 松浦君の質問に対する答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
 議員の引用によるお言葉を聞いているうちに、まさに東部地区の合併ダイジェストをニュースで聞いているような思いでありました。東部地区における状況はまさに今引用のお言葉にあったとおりであります。
 私たちは、今、合併問題を避けて通ることはできません。しかし、だからといって、安易にこうあるということはなかなか申し上げにくい状況下であります。私は、合併につきましては、より合併効果の大きい、そして東部に中核となる都市をつくる必要がある、かように思っています。
 こういった中、過日、今、議員御指摘のように、政令都市を目指す東部の広域都市づくり5市4町による研究会が解散となりました。今後は、県の示す3市3町をはじめとするさまざまな枠組みが議論されると思われます。清水町においては、地理的条件、あるいは生活圏が一体となっているこの地域の環境を見ますると、私的には、沼津、三島が大いにその枠組みの中心になることが理想であると、かように思っておりますが、しかし、なかなか難しい状況にあることは否めません。
 地方分権や道州制の流れを見据えるとき、自治体の体力、能力の一層の向上が求められておりますので、早い機会に基礎自治体となる広域都市の実現が必要であるという認識には変わりありません。しかし、合併問題につきましては、かねてから私の公約であります議会をはじめとする町民、そして1つの方向性に向けてのすり合わせには、十分な時間をかけていく必要があるという認識であります。
 今後東部地区の発展につながる中核市以上の広域合併の協議には、積極的に参加し、方向性、そして私たちの町の1つのあるべき姿ということに研究、検討をし、また、しかるべきときには議会の皆さんにいち早く御相談し、さらには地区懇談会等を通じながら方向性を見きわめていきたいと、かように考えているところであります。
 以上、よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦議員。
              (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 町長、繰り返しでくどいようで申しわけないんですが、先ほど述べさせていただきした裾野市長の新3市3町ですね、合併の枠に関してはこちらの議論に積極的に参加してまいりたいというふうに理解してよろしいでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員のお尋ねの裾野市長の御発言でありますが、私も新聞紙上で記事として拝見をしております。しかし、それ以上の深い中身につきましては、市長と特別この検討についての意見交換はしておりませんが、いかなる合併議論についても積極的に参加をし、1つの考えを示していきたいと、かように思っております。よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦議員。
              (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 前向きに検討していきたいというふうなことで理解いたしました。
 まとめといたしまして、今一番当町のホットスポットであるサントムーン柿田川にある清水町子育て支援センターの利用者についてちょっとここで述べさせていただきますが、オープンから2月末までで100日となるのですが、交流広場の利用者数が1万1,076人で、うち町内の方が3,970人で、パーセンテージにしまして26.4%であります。ほかの自治体を見てみますと、沼津市が2,827人で18.8%、三島市が4,091人で27.2%、長泉町が1,826人で12.1%、函南町が609人で4%、裾野市が650人で4.3%、そのほかが1,073人で7.1%となっております。町内の利用者が約4分の1で、三島市に至りましては清水町の町民の方より多くの方が利用されているようです。
 ちょっとすみません。先ほどの交流広場の利用者数が1万1,076人という数字ですが、これは間違いでして1万5,046人でした。改めて訂正させていただきます。
 一時保育の利用者は全部で230人でありますが、町内の利用者は59人で25.7%に当たります。こちらも町民の利用者が約4分の1のほどで、町外の利用者が4分の3を占めているような状況であります。
 もう一つ資料を述べさせていただきたいと思います。交流広場の利用者に関してですが、清水町や近隣の自治体の利用者はもちろん多いんですが、県東部の地域を見回してみますと、南は下田市から北はもちろん小山町、西は富士宮市、県内に限っては静岡、藤枝、御前崎、磐田市などの利用者も見られまして、県東部地域に限りますと、南伊豆町と河津町、芝川町を抜かしてはすべての自治体からの利用者が見られております。県外の利用者も見られております。また、一時保育の利用者に関しましても、県東部の地域から広く利用が見込まれております。
 住民の目から見れば、自治体の垣根を越えて隣の町、さらに隣の町と施設を利用することはこうしたデータからも裏づけられております。それはごく自然なことであり、もはや小さな自治体同士が単独で子育て支援など行政サービスを考えるのではなく、大きな都市の中で計画的なまちづくりの必要性を感じざるを得ません。
 町長のお考えのように、中核市以上になる合併の議論には積極的に参加されまして、取り組んでいただければと思います。
 続きまして、表題2の「自殺対策基本法」について伺います。
 平成18年10月に「自殺対策基本法」が施行されました。まず、日本の自殺についての現状と「自殺対策基本法」についてを確認していきたいと思います。
 日本の平成18年の自殺者数は3万2,155人で、9年連続3万人を超える事態であります。平成10年には年間自殺者数が急増し、前年より8,000人多い3万2,863人となり、以来高どまりを続けている状況です。
 平成18年の交通事故死者数が6,352人、自殺者数はその5倍に上ります。ちなみに、交通事故死者数は、平成に入ってからは平成4年の1万1,451人をピークに減少し、平成19年には5,744人と15年で半減しています。2007年の国民の衛生の動向によりますと、死因順位の1位が悪性新生物、2位が心疾患、3位が脳血管疾患、4位が肺炎、5位が不慮の事故、そして6位が自殺で、7位が老衰となっております。
 年代別の死因では、20代から30代のトップが自殺で、40代でも悪性新生物に次いで2位となっています。特定非営利活動法人自殺対策支援センター、ライフリンクのホームページによりますと、日本では毎日90人もの人たちが自殺で亡くなっており、未遂者は既遂者の10倍はいるそうです。この同じ時代に同じ社会で、毎日1,000人もの人たちが自殺を図っていることになります。1人の自殺、あるいは自殺未遂に対して、周囲にいる五、六人以上が深刻な心理的影響を受けると言われています。未遂を含めた自殺者数が年間30万人いるということは、日本では毎年200万人を超える人たちが自殺による深刻な影響を受けていることになります。
 日本の自殺率、人口10万人当たりの自殺者数は、アメリカの2倍、イギリスの3倍で、先進国の中では群を抜いて高い状態にあります。私たちの社会が自殺の問題をタブー視し続けてきたため、対策が著しく立ち遅れていたことの結果と言わざるを得ません。
 その理由としては、これまでに講じられた施策では総合的な視点に乏しく、個人を対象にした疾病対策に偏りがちであったこと。遺族や自殺未遂者に対する取り組みが不足していたことは指摘されています。
 また、地域保健、産業保健としての取り組みも自殺率が高く、関心の高い一部の地域では積極的な取り組みが見られるものの、それ以外の地域では、関係者の連携不足等により具体的な進捗が見られなかったことも明らかになっています。
 さらには、自殺や精神疾患に対する国民の偏見が強い上、実際的な取り組みが始まってからはそれほど間がなく、効果を上げるだけの十分な時間がなかったことも理由の1つに考えられます。
 こうした中、自殺対策に取り組んでいる民間団体からは、自殺を自殺する個人の問題だけに帰することなく、自殺する個人を取り巻く社会にかかわる問題として取り組むべきであるという主張がなされるようになりました。
 そして、平成18年に自殺対策の法制化を求め、10万人の署名に後押しされ、自殺対策を総合的に推進して自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図ることを目的とする「自殺対策基本法」が全会一致で成立し、同年10月に施行されるに至りました。同法の基本理念第2条によりますと、自殺対策は国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間団体そのほか、関係するもの相互の密接な連携のもとに実施されなければならないとあります。
 ここで、当町の自殺者数を述べますと、平成13年が7人、14年が5人、15年が7人、16年が6人、17年が8人、18年が2人となっています。ちなみに、交通事故で亡くなられた方は13年が1人、14年が2人、15年が2人、16年が1人、17年が0人、18年が1人となっています。
 火災で死亡された方は、平成13年、15年、17年に1人ずつとなっていて、2年に1人の割合です。自損、自殺を試みられた方と言ったらいいでしょうか、での救急出動は13年で13件、14年で12件、15年で12件、16年で4件、17年で7件、18年に7件、19年で16件で、ことしは2月までに2件発生しているとのことです。
 当町でも、交通事故や火災で亡くなられる方よりも多くの方が自殺で亡くなっています。交通事故や火災に関しての予防運動など行われていますが、自殺に関してはそのような目立った取り組みはないように思われます。
 ここで、自殺とうつ病との関連性について、2007年9月19日の読売新聞を紹介します。「自殺未遂者4割、以前にも自殺を図り救急救命センターに運ばれて一命を取りとめた重傷自殺未遂者のうち4割以上が、過去にも自殺を図った経験があることが横山市立大精神医学教室自殺予防研究チームの調査でわかった。国内では自殺者が9年連続で3万人を超え、自殺者対策が急務となっているが、未遂者の実務把握はこれまで不十分だった。未遂者が再び自殺を図る危険性が明確になったことで、同チームでは未遂者の医療的、社会的支援が自殺対策上極めて重要との指摘をしている。同チームは、2003年度以降、同大附属市民総合医療センター、横浜市にある高度救急救命センターに搬送され入院したすべての自殺未遂者を対象に本人と家族から聞き取りを行い、そのうち7年7月までに554人、搬送患者の11.7%、男222人、女332人を分析した。過去に自殺を図った経験の有無を尋ねたところ、なしは48.1%、1回が21.8%、2回以上が20%で、過去にも経験がある人は41.8%にも上った。未遂者の自殺リスクをめぐっては、自殺者の約半数に未遂歴があるとする1990年ごろのフィンランドでの調査などがある。今回の調査は日本でも同様の状況にあることを示した形だ。家族など同居者のいる人が73.4%と、家族がいても高い割合で自殺を試みていたほか、全体の8割近くがうつ病や適応障害などの精神疾患を抱えていた。手段は大量服薬が47.4%、飛び降り、刃物による自傷が各14%前後、理由は健康問題が22%を占め、家庭問題や恋愛などの人間関係、経済問題と続いた。年代別では20代28.6%、30代24.7%が多く、あとは40代、50代、60代の順となっております。
 以上のデータから、自殺者の8割近くがうつ病などの精神疾患を抱えていることがわかります。厚生労働省のホームページによりますと、欧米よりは低いものの、生涯に約15人に1人、過去12カ月の間には約50人に1人がうつ病を経験しています。うつ病にかかっている人の4分の1程度が医師を受診していますが、残りの4分の3は病状に悩んでいても病気であると気づかなかったり、医療機関を受診しづらかったりして医療を受けていません」と紹介されています。
 また、中学生のうつ状態についてを紹介いたします。2007年5月10日の毎日新聞によりますと、「中学生の4人に1人がうつ状態を示す調査結果を厚生労働省の研究班主任研究者保坂隆東海大医学部教授がまとめた。調査対象者が約600人と少なく、医療が必要な患者がどの程度いるかは不明だが、子供の自殺防止策の参考データになりそうだ。調査は6年の8月、静岡県内の公立中学校1年から3年生566人を対象に、国際的に使われている手法で実施。生きていても仕方がないと思う、ひとりぼっちの気がするなど18項目を質問し、いつもそうだ、時々そうだ、そんなことはないの3択から選ばせた。結果はうつ状態、うつ状態でないのどちらかに分類されている。すべての項目に回答した556人について分析した結果、男子が20%の59人、女子が28.7%の78人、全体で24.6%の137人がうつ状態を示した。自殺者の多くがうつ病などの精神疾患を抱えており、うつ対策は自殺予防の柱、保坂教授は、いじめだけでなくさまざまな理由から子供たちがうつ状態になっている可能性がある。子供たちの自殺を減らすためには、担任教諭が一対一で子供と話をするなどして、うつ状態に早く気づき、適切な対応をすることが重要であると話す。政府は自殺対策大綱案の素案の中で、人材養成を重点的に施策化しており、学校現場での担任や養護教諭らの役割が期待されている」。
 以上、さまざまな自殺やうつ病に関するデータを紹介しましたが、自殺やうつ病対策の重要性を少しでも感じていただけたのではないかと思います。
 こうしたことから、埼玉県志木市では、4月が進学、就職、配置転換などで環境の変化があることを踏まえ、5月の連休明けの5月12日から18日までを全国に先駆けて心の安全週間と位置づけ、市民の心の安全週間啓発事業を行います。当町も、自殺予防、うつ病対策にこうした取り組みが必要と思われますが、町長の考えを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) ただいまの自殺予防、うつ病対策に対する取り組みについて、議員の引用を拝聴しているうちに、重要性をよく理解をさせていただきました。
 これまで、自殺、あるいはうつ病というものは、心の健康に起因する個人的な病である、かようにとらえてきたわけでありますが、今、議員のご紹介にありましたように、自殺者が増えていることから、今日では社会的な問題として取り組んで、政府もその対策を講じているところであります。
 自殺、あるいはうつ病に対する予防は、さまざまな分野から多面的なアプローチが必要であり、こうした背景を受けて、国では、「自殺対策基本法」に基づいて総合的な取り組みが進んでおります。県においても国と連携をしながら、自殺対策連絡協議会を設置し、また命の電話相談等が開設されているところであります。
 当町におきましても、家庭、学校、職場、地域において、それぞれの状況に応じた対策が必要である、かように考えております。県をはじめ関係機関と連携をしながら、自殺予防やうつ病対策に関する啓発、相談体制の望ましいあり方について積極的に調査研究を進めてまいります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。発言を願います。 9番 松浦議員。
              (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) まとめといたしまして、私はこれまで一般質問でも公共施設や古い耐震基準でつくられた木造住宅の耐震化問題、AEDの導入など、人の命にかかわる取り組みについて取り上げてまいりました。
 町の数少ない予算をより人の命にかかわるものに配分することは、住民の理解も得やすいことだと思います。ぜひ、こうした分野にも前向きに取り組んでいただき、啓発事業等を行い、町民の自殺予防、うつ病対策が図られるようお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 続きまして、表題3の子ども図書館の取り組みについて質問いたします。
 私は、前回の平成19年第4回定例会一般質問で、2月に閉店しましたサンテラス駿東の子ども図書館について、町として協力できることは何かについて質問させていただきました。当局の答弁は、町長より、子供に関する読書環境が整い、また子供と本とを結ぶ場所として大変有効な施設だと認識しておりますので、今後、町といたしましても何らかの形でわが町に存続できるよう、議員御指摘の関係各事業所に対しまして、その存続についてお願いしてまいりたいと考えておりますとのことでした。
 そこで、お聞きしますが、まず前回の議会以後、当局の動きについて御説明願います。


◯議長(吉田 功君) 松浦君の発言に答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
 さきの定例会議会以後、サンテラス駿東を管理しております大東紡織株式会社と連絡をとり、子ども図書館の存続につきまして企業側の見解を求めたところ、企業としてはテナント等への賃貸業務が主であり、自主運営は考えていないとの回答がありました。また、キーテナントと見込まれる事業者にも確認したところ、一企業として引き継ぐ予定はない旨の回答がありました。
 しかし、さきの議会で町長も答弁いたしましたが、子ども図書館は約1万5,000冊の書籍を所蔵しており、子供に関する読書環境が整い、また子供と本とを結ぶ場所として大変有効な施設だと認識しております。
 こうしたことから、その後も存続に向け、大東紡織株式会社と交渉を重ねた結果、施設の借上については、町が借りてくれるのであれば無償貸与するので、その後の運営については清水町でお願いできないかという提案がありました。
 このため、町といたしましては、この提案を受け、子ども図書館の存続を前提に検討しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。発言を願います。 松浦議員。
              (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 経過につきましては、大変よくわかりました。迅速な行動に敬意をあらわします。
 それでは、続きまして、今後の利用計画についてお尋ねします。平成20年度の施政方針では、旧サンテラス駿東の子ども図書館については、児童館の機能をあわせ持つ公共施設としての活用方法を検討してまいりますとの考え方が述べられておりますが、もう少し具体的に御説明願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 旧サンテラス駿東にありました子ども図書館を存続させる方策として、現在と同様の規模で行政が運営をしていくのではなく、もう少しスペースを拡大するとともに、公共施設としての機能を加えることにより、より充実した子育て支援が図れるのではないかと考えております。
 こうした考えに沿って、現在、福祉センターに併設されております児童館的機能を持った施設の利用方法の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 松浦議員。
              (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) では、3回目の質問をさせていただきます。
 今の答弁を伺いますと、町内に2カ所の児童館的機能を有する施設が、できるように感じましたが、そのように解釈してよろしいでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 結論から申し上げます。2カ所ということではありません。誤解が生じないために、念のため御説明をさせていただきます。
 今まで民設民営でありました子ども図書館を、児童館的機能を持った子ども図書館として町が運営することができれば、一時的には福祉センター内に併設しております児童館と併存することになりますが、しかし、近い将来、子ども図書館の開設される場所へ統合することも検討をしております。それに伴い、現在の福祉センター内にある児童館の場所につきましては、新たな公共施設のスペースとして有効活用ができるよう検討をしてまいります。最終的には、児童館的機能を持った子ども図書館として1カ所に結合して運営されていくということになります。どうぞよろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 松浦議員。
              (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 最後にまとめのお話をさせていただきますが、町長の答弁をお伺いしてよくわかりました。
 この子ども図書館を有効活用することによって、福祉センターに新たな公共スペースが確保できるということは、町が独自に建物をつくり、スペースを確保するとなると、大変な費用がかかると思いますので、非常に良いアイデアだと思います。できましたら、今後検討されます福祉センター内の児童館スペースにつきましては、柿田川授産所の施設としてこちらを使ってもらうことも選択肢に入れていただければと思います。
 町長の選挙公約にも、授産所施設の充実を挙げていました。昨年の3月議会でも取り上げましたが、定員20名の柿田川授産所は大分手狭になってきておりまして、倉庫や食堂も作業場所に使っているような状況であります。授産所利用者は、身体、知的、精神などさまざまな障害のある方、働く場として来ている人や仲間とのコミュニケーション、触れ合いを主体として来ている人など、利用ニーズが混在し、そうしたことへの配慮が必要だと思われます。
 また、平成18年10月に施行されました「障害者自立支援法」により、柿田川授産所は地域活動支援センターとして、障害者の方々の日常生活や就労に関する相談に応じるなど、地域における障害者福祉の拠点として整備も必要になってきております。ぜひ、前向きに検討していただければと思います。
 今回の子ども図書館の存続については、いかに解決できるものかと心配しておりましたが、町長の逆境を逆手にとった千載一遇のチャンスをとらえての決断に敬意を表します。また、存続に向けてのいろいろ知恵を絞っていただいた関総務課長、相談に乗っていただき活路を見出していただいた山口社会教育課長にも深く感謝申し上げます。
 山口課長におかれましては、今月をもちまして定年退職となりますが、当町は県内でも早くからほぼ100%に近い小・中学校の耐震化を達成できたことなど、町政への功績も忘れることはできません。私も多くのことを学ばせてもらいました。改めて感謝申し上げます。
 当町がこれからも子供たちへのより良い環境づくりに努められることを期待しまして、私の質問を終わります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして、松浦君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。開会を10時40分といたします。
                                午前10時28分休憩
                                ────────
                                午前10時39分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 13番 吉川清里君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 認定こども園と町の保育のあり方は」「2 より良い教育環境のために30人学級の導入を」。
 発言を許します。 13番 吉川清里君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 議長の許可が出ましたので、通告してありますテーマで質問いたします。なるべく早口にならないように質問いたしますので、よろしくお願いします。
 まず、認定こども園と町の保育のあり方についてです。昨年6月議会の同僚議員の一般質問で、幼稚園の児童の定員割れと、そして保育所の定員オーバーの入所状況、それぞれの施設の耐震性の点から、建て替えが必要とされる清水幼稚園、中央保育所について、認定こども園を導入すべきではないかという質問に対して、今後積極的に取り組んでいきますという答弁がありました。
 その後、行政改革推進委員会に認定こども園について諮問をし、2月に答申が出されております。まず、その答申の内容と、そして審議の内容について答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 吉川君の質問に対する答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 行政改革推進委員会に関しましては、今後の幼稚園、保育所のあり方について諮問をいたしまして、清水幼稚園と中央保育所を認定こども園として一元化し、民設民営の施設とすることについて御審議をいただきました。同委員会からいただいた答申の内容は、民設民営による認定こども園については、現行の国の制度下においては、費用対効果に合致する有効な手段であるというものでありました。
 なお、審議の中では、町が責任を持った公設公営の施設が望ましいと思うが、民営化を推進する国・県の補助制度のもとでは、民設民営による認定こども園については否定できないものであるとの意見が多くありました。
 また、老朽化や耐震性、アスベストなどの問題により、早急に対応しなければならない南保育所の公設民営による建て替えについては、適切な選択であるとされましたが、町全体の保育所、幼稚園のあり方について子育て支援の方針と財政面、運営内容、職員問題等の面から総合的に検討し、民営化に向けた適切な計画を策定することが必要であるなどの提言もいただいております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 現行の国の制度下においては費用対効果に合致する有効な手段であると、認定こども園がそうであるというのが行革推進委員会が出した答えだということですが、認定こども園という制度について、行革推進委員会にまずどのような説明がされたのか、これは全く当町、もちろん県内でもまだ実用されておりません新しい制度ですので、この点についての十分な説明がされたのかということをまず質問したいと思います。
 認定こども園には4つのタイプがあります。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型と分類をされますが、それぞれのタイプで施設整備費と、そして運営費に対する国と県からの補助金、交付金に差があります。要するに、施設の内容にとって従来どおりの補助金、交付金が出る場合もありますが、全くないというケースもあり得ます。
 民設民営で行うとすれば、どういう運営方法で行うか、どういうタイプで行うかということは、まだ白紙、未知数なわけですから、費用対効果に合致する有効な手段と判断するには、行革推進委員会の中では早かったのではないかという疑問があります。
 また、認定こども園の保育料についても、これは施設独自で設定することができるわけですから、今ある施設と違う保育料になる可能性もある。そういう制度上の説明を行革推進委員会できちんとした上での答申なのかどうか。それについてもお答えをお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 行革推進委員会の委員の皆さんにどのような説明をしたのかということですけれども、まず説明といたしまして、幼稚園、保育所の施設や児童数などの現状と傾向、それから将来の児童数の推移、両施設の運営状況とか、あと保育所施設運営検討委員会での検討結果、また公営と民営に関する国や県の補助制度の比較、そのほかに、また認定こども園の形態等につきまして、担当課が出席する中で説明をしているところであります。
 また、認定こども園を諮問する際に、町の抱えている問題として、例えば先ほど議員もおっしゃいましたが、両施設が老朽化して耐震性が劣ることから、建て替えが迫られているということ。また、中央保育所については、土地の関係から移転が必要であるということ。それから幼稚園の入園児童数が定員を大幅に下回っていて、現状の4園体制がそのままでいいのかということを検討する必要があるということ。また、臨時職員の割合が非常に高くなっていることなどの説明をしたところであります。
 また、認定こども園の詳しい内容につきましては、こども育成課長の方からお願いしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 行革推進委員会担当課として、私たちも出席をさせていただきました。今後の幼稚園、保育所のあり方という中で、先ほど企画財政課長の方から答弁がございましたように、あらゆる説明資料という中で、うちの方からも資料を出させていただきました。
 そうした中で、平成18年に新たにこの認定こども園が制度化されたということの中で、認定こども園についての説明もさせていただきました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 今のこども育成課の課長の答弁ですと、説明はしましたということですけれども、その中身について今私が述べました4つのタイプがそれぞれどう違うのか、あるいは保育料についてどう違うのかという説明がされたかどうかということが具体的にありませんでしたけれども、それについてお答えお願いします。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 先ほど議員の方からお話がありました認定こども園の実施類型、4つの類型形態があると、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型、それぞれの説明をさせていただき、また財政措置につきましても、説明をさせていただいたということでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 民設民営に対する行革推進委員会の意見は、費用対効果があると、合致するというふうな、とりあえず増えるという意見でありますが、費用対効果というのは具体的にどういう点を示して言っているのか。また、公設公営の場合とどう比較をしたのか、これについても質問したいと思います。
 施設整備費、施設の建設費ですね、これにつきましても、17年に当町では民間保育所が整備をされておりますが、整備をされたときに、整備費の約3分の1、約1億円が町から支出をされております。町でも相当額の支出が必要だということがここでわかっております。そして、運営費についても、国・県からも運営補助金が出ておりますけれども、これについても20年度の予算の上では、民間保育園に対して1億700万円の補助金が支出を予定をされております。国・県からの支出金を差し引いても3,000万円、町の財政から支出をするという予算になっております。
 民間の保育所でありましても、実際、保育料で利益を上げるということは、これは保育所の福祉施設という性格上できないわけですから、多様なサービスを提供する、そして保育の質を保つための人件費を充当するためには、行政からの支出金も不可欠だということを指摘をしたいと思います。
 決算を見てみますと、子供1人当たりの保育に対する費用は、平成16年で83万円、平成17年で84万円となっておりますが、民間保育園が稼働した平成18年は、1人当たり95万円と増えております。そういう点を行革推進委員会に十分説明したのかどうか、それを質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 吉川議員から、子供1人当たりの人件費の関係が増えているというような御指摘も受けました。
 保育所の場合につきましては、対象年齢によってかかる経費というのは当然変わってくるものでございます。しいの木保育所におきましては、対象、低い年齢児0歳、1、2歳児、そういう年齢児の層が多いというようなことの中で、経費がかさんでくるというものがあります。
 また、費用対効果、運営費等の関係につきましても、審議会の中で御説明をさせていただいたということでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 今、答弁の中で、民間保育園は対象年齢児、低い年齢の子供が多いので支出が多いという答弁でしたけれども、0歳、1歳児が多くなれば費用がかかってくるわけですけれども、当然その分単価として国・県からの補助金も多くなってくるわけですし、逆に、それだけ0歳、1歳児の保育のサービスを充実させるという意味からいえば、その分お金がかかる。保育士の配置基準からすれば、手厚く配置をしなければならないわけですから、人件費の面で多くかかってくる、お金がかかってくるというのは当然のことであると思います。
 保育の質を保つ、あるいは住民サービスを上げるために、0歳、1歳児の小さい子供たちの保育も充実させるということであれば、当然民間であっても費用がかかってくると、町が出資する費用がかかってくるということは変わりがないわけでありますから。その点十分行革委員会にも説明をすべきではなかったのかというふうに思います。
 行革推進委員会の方から、この諮問についてどんな意見が出たのか、私、実際に聞いてみました。行革推進委員会の中には、女性の委員さんもいらっしゃいまして、この方たちは実際に御自分の仕事をしながら保育園に子供を預けて仕事を続けてこられた方もいて、そういう体験からも新しくできる施設が子供や保護者にとって不利益、不都合を生むものには決してならない、保育の質を落とさないという大前提があってこそ初めて、費用がどうのこうのという議論ができるのではないか。たとえ費用が安く上がったとしても、質が落ちるのであれば、それは行革にも何もならない、こういう意見を述べたということを聞きました。
 この点について、答申の中で、民営化を行うに当たっての行革推進委員会からの注意、留意点などがあると思うのですが、その点についてお聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長。


◯企画財政課長(石田尚志君) 行政改革推進委員会から答申をいただいた際に、民営化(民設を含む)に対する留意点として附帯事項をつけていただいております。それについて読み上げさせていただきます。国の政策においては、今後の幼稚園、保育所の運営について、民設民営化の推進を図る傾向にあるところでありますが、当町が民営化(民設を含む)を進めていく場合においては、当委員会として次に掲げることに十分に留意していただきたいと考えます。
 1、設置及び運営に当たる事業者の選定については、選定基準を定め、厳正な審査により選定すること。
 2、町内には居住する外国人も増加していることから、民間事業者選定の際の宗教法人については、宗教的教育方法についての十分な調査を行い決定すること。
 3、町は、設置及び管理運営事業者に対して監査及び指導の徹底を図ること。
 4、事故等による町の関与と責任について明確にしておくこと。
 5、民営化する場合は、町民や保護者への情報公開と周知により、十分な理解のもと進めること。
 6、認定こども園を設置する際は、幼稚園と保育所の保護者について、お互いの理解と連携を図るための対応に配慮すること。
 7、雇用している正職員(幼稚園教諭や保育士)はもとより、臨時職員についても十分に配慮した計画とすること。また採用計画についても同様とすること。
 以上が附帯されております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) それでは、認定こども園について、行革推進委員会での答申が出たわけですが、町長の施政方針の中では、この認定こども園については、調査研究をする方針ということになっておりますが、町の方針として、この行革推進委員会の答申の方向をそのまま採用するつもりなのかどうか、それをお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 行政改革推進委員会の答申につきましては、多くの時間をかけて審議をしていただいたものでございます。貴重な提言であると受けとめているところでございます。
 したがいまして、今後さらなる調査研究を進める上で、この答申を基本としつつ社会の変化を勘案し、国や県の認定こども園に対する考え方、さらに県内外の実態の動向などを踏まえながら、子供の視点に立って検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) そもそも認定こども園について、ここでいろいろ問題があるわけですけれども、その問題点、どういうところがあるのかということをちょっと申し述べてみたいと思います。
 認定こども園は、平成15年に打ち出されました骨太方針の国庫補助負担金合理化方針の中で提案されたものであります。つまり、国が国庫補助金や負担金をどのように減らしていくかという方針の中で、保育に関する補助金を国が出すものを減らすためにどうしたらいいかという中で、認定こども園という制度が提案されております。
 幼稚園と保育園の制度を統合する新たな制度を提示をするとしながらも、現行の保育水準の切り下げによる財政削減と、そして保育や幼児教育を住民の権利としての福祉や教育の枠組みから外し、民間に移行し、営利の対象としていく方向性を持ったもので、ここに私は問題があると言わざるを得ません。入所の契約、入所児童の選考、保育料の設定、そして保育料の徴収と、現行では町が責任を持って行っているものがすべて認定園の裁量となり、保育に対する公的責任を後退をさせるおそれがあります。
 現在県内で、認定こども園を開設している例はありません。全国でも昨年の8月時点で、認定数は105件であり、その中身としては、子供の少ない地方で事実上保育園と幼稚園が隣り合って一体となった保育をしてきたところが認定を受けたという場合もありまして、そういうところでは、公立で行ってきたところはそのまま公立で認定こども園を行い、行政が責任を明確にして運営しているというところもあります。
 県内でもまだ先行例がなく、全く新しい施設であり、そして保育料、保育の形態、運営方法、清水町においては、どこの場所にできるのか、こういうことも全くわからず、しかももしかしたら、今ある保育所、幼稚園よりも基準の緩いものができるかもしれない。保護者にとっては非常に不安材料が多いわけですけれども、認定こども園の導入については十分な調査研究と、そして幅広い意見の集約が必要でありますが、調査研究はどういうやり方で行うつもりなのか、答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 行政改革推進委員会からも町民全体への公平な行政サービスの提供を基本とした町全体の保育所、幼稚園のあり方について、子育て支援の方針と財政面、運営内容、職員問題等の面から総合的に検討した計画を作成する必要があります。推進に当たりましては、情報公開による町民への理解のもとに進められることと提言されておりますので、一方的な調査研究にならないよう、今後検討委員会を設置してまいりたいと考えております。また、検討委員会の設置に当たりましては、地域住民の代表の方、福祉関係の代表、また保護者の代表等外部の方々を含めまして組織することとし、その会議内容につきましても、情報の公開に努め、町民の理解が得られるよう進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 検討委員会を設置するということですけれども、この検討委員会というやり方は、前町長の時代にも行われてきたやり方であります。
 7年前、13年の保育所民営化についての検討委員会がありまして、私もその検討委員会に保護者代表という立場で、当時、南保育所の保護者会会長でありましたので、参加をいたしました。ほかにも保護者の代表、それぞれの園の方、それから各団体の代表の方が検討委員になっていたわけですが、実際、この検討委員会の場でそれぞれの団体の代表の方が出された会議の資料を持ち帰って団体に諮る、あるいは意見を聞く、そしてまたそれを持ち帰って委員会に反映させるという、こういうシステムが残念ながら確立しておりませんでした。
 私も保護者会の会長でありながら、この委員会の内容を保護者にニュースで知らせようということも考えましたが、実際のところは、当時の担当課長のチェックを受けないと、園を通じてお便り、ニュースも発行ができない、配布もできないというような状況で、非常に幅広い意見の集約という意味では、不十分であったというふうに思っております。
 本来であれば、新しい施設でありますし、いろいろな不安材料、先ほど述べたようなものもありますので、慎重に時間をかけて検討をすべきだというふうに言いたいところですが、施設の耐震性の問題、それから借地の問題等ありますので、そんなに時間をかけてはいられない。やはり子供たちが一日も早く安全な施設で保育を受けることが一番肝心でありますので、その点では、あまり時間はかけることはできませんが、そのかわり、検討委員会というものを、もう一つ幅広いやり方で枠を超えて調査研究を行うことはできないものか。
 山本町長は、施政方針の中で前例踏襲的なものはしないということをおっしゃっているわけですから、これについても何よりも当事者である保護者、そして現場である幼稚園の教諭、それから保育士さんの意見を十分に反映させた調査研究のあり方をまず当事者に聞いてみると、どういう方法がいいですかというものを聞いてみるという、そういう姿勢が大事なんじゃないでしょうか。
 保育士、幼稚園教諭も町立の施設に勤務している職員もおりますけれども、実際上は、上役である課長とかがいらっしゃると、なかなか本音が言えないという現状もありますので、町外に勤務している、町内に在住している保育士さん、こういう方たちにも意見を聞いてみる、そういうことも重要なのではないかなというふうに思いますけれども、そういう前例踏襲にとらわれないやり方を採用する余地があるかどうかをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 平成20年度、これからこの検討委員会を立ち上げて、調査研究ということでございます。
 当然先ほども述べさせていただきましたけれども、情報公開ということで皆さんにその都度情報が公開できるように私どもも進めていきたいというふうに考えております。また、保育士の意見、そういうものも当然委員会に出る保育士以外でも意見的なものを聞き入れるという部分も必要ではないかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、より良い今後の保育、幼稚園業務ができるような形の中で会議が進められるように努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 次の質問に移ります。
 保育所の現在の待機児童の人数について伺います。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 平成20年1月1日現在の待機児童数でございますけれども、4人でございます。その内訳につきましては、0歳児が2人、3歳児が2人ということになっております。5年間の推移といたしましては、平成15年度が15人、16年度が21人、17年度が11人、18年度が3人、19年度が4人でございます。
 なお、この待機児童につきましては、本来あいている保育所に入所できるという部分で、それができないのが定義としては与えられているわけですけれども、保護者の事情等でどうしてもここの保育園に入れなければならないというようなものについては、この待機児童の定義からは外しております。
 なお、そのような希望をするために、他の保育所には入所できずに待機児童を含めますと、平成20年1月1日現在では34人となります。年齢別の内訳では0歳児が12人、1歳児が6人、2歳児が12人、3歳児が4人ということでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。発言願います。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 待機児童、定義の違いで当初4人というお答えでしたけれども、定義を希望の保育所に入れないという意味では34人いるということがわかりました。
 この待機児童が非常に毎年毎年多いわけですけれども、この待機児童が出ている原因をどうお考えになるかお答えをお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 待機児童が出ている原因ということでございます。これにつきましては、核家族化、女性の社会進出、世間一般で言われますそのようなことが要素となって、従来保育ができない家庭が増えてきたということではないかというふうには思っております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 今、課長が答弁されたのは、待機児童が出ている原因ではなくて、保育所に入りたい、保育所の需要の入所希望児童が増えている原因ですよね。入所希望の児童が全員入れていれば待機児童にはならないわけですから、そのところは考えがちょっと違うと思いますので、考え直してください。
 次の質問ですけれども、待機児童が出ているわけですけれども、その解消策についてはどういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 待機児童の解消策ということでございます。
 現状の保育への対応という中では、保護者への積極的な情報提供というものがまず挙げられるわけですけれども、その中でも限度というのは当然ございます。これを解消するためには、保育士の確保や定員増も視野に入れた、そしてまた施設の整備等が必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 解消策として一番即効性があるのは、臨時保育士、保育士の確保であります。子供何人に対して保育士が何人という配置基準が決まっておりますので、たとえスペース的に余裕があったとしても、保育士がいなければこれは法律違反となってしまいますので、入所させることができないというのは皆さん御承知のとおりだと思います。
 臨時保育士については、広報を見ましても、何度も募集をかけておりますが、なかなか集まらないという現状があると聞いております。この臨時保育士を募集しても集まらない現状をどう解決をするのか、そして、資格のある保育士さんが勤務をするには、臨時ではどうしても身分が不安定、できれば正規職員で雇ってほしいという考えのもとに、正規職員を増やすというような考えはないかどうかをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 臨時保育士を正規化をしたらどうかということですけれども、町といたしましては、いろいろな経費等、また今後の保育所の民営化等のこともございますので、それぞれ勘案して必要なニーズを確保していきたいというふうに考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 先日の同僚議員の質問の中でも、職員の定数の適正化計画が行革大綱の中でありまして、目標が定められているわけですね。目標が上限という形で定められているわけですが、その中で、各部署での職員数の流動化によって、正規職員の保育士を確保するということはできないものなのか。たとえ行革で職員を減らして人件費を減らすことができても、それで待機児童が増える、住民サービスが低下するというのであれば、真の行政改革の意味はないのではないかと考えます。
 先日の国会でも、2月27日の衆議院の予算委員会の分科会で、共産党の石井育子議員が、自治体の半数で非正規保育士の割合が5割を超えていることを指摘をして、子供たちの成長と、そして発達にかかわる保育士が安定的に働けるようにすべきだという求めに対して、厚生労働大臣は、保育士は常用雇用すべきだと思うという答弁をしております。こういうことも踏まえて、ぜひ待機児童解消のためにも、職員の配置を十分に考えるということもしていただきたいと思いますが、その点についてどう考えるか、もう一度総務課長の御答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 職員の保育士の正規化ということでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、今後の流れとして保育所の民営化というのもございますので、先ほどの正規職員を多く置くということはなかなか今後の途中で退職等、やめさせることもできませんので、難しいところがございます。また、児童数の関係で職員数の必要な人数も変わってきますので、その辺も考慮しながら考えていっております。本年につきましては、20年に保育士を2名正規で雇っておりますが、今後も必要な形で必要性をかんがみて採用等を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 次は、南保育所の建て替えについて質問させていただきます。
 南保育所建て替え予定でありますが、建て替え後は公設公営でやるということで、町で運営するのかと通告をいたしましたが、その後の資料等で公設公営で行うということがわかりました。
 これについて、南保育所の今ある子供の定員は増やす予定があるのか。そして建設予定地もあわせて答弁お願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 南保育所の建設に当たりまして、定員を増やすかどうかという御質問でございました。
 現在、南保育所定員140人であります。その中で、実際に入っている子供さんは122人というようなことで、定員を満たしていない実情がございます。しかしながら、今後の保育行政の中での必要性というものを勘案しますと、最低140人は維持しなければならないだろうと。また、定員以外でも定数の弾力化ということの中で余裕もございますものですから、そういう中で施設の方にも広さを配慮していきたいというふうに考えております。
 建設の場所でございます。徳倉の杉沢地先ということでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) では、南保育所については以上の質問で、次の質問に移りたいと思いますが、町長の昨年の選挙時のスローガンは、「元気な子どもの声が聞こえる町」ということでありました。
 この点からも考えますと、じゃ、20年度の予算はどうであるのかと考えたときに、これは予算の場で改めて申し上げますが、目に見えるような形で元気な子供の声が聞こえる町と、実現するのに足る予算が組んであるというふうには思えません。保育に対するビジョンについても、耐震性について南保育所、アスベストの問題もあります。そして中央保育所、借地の問題もあります。そして清水幼稚園とそれぞれのせっぱ詰まった、ある意味事情に迫られて建て替えの必要があって、今の方針が出されているわけですけれども、本来町が保育に対して明確なビジョン、展望を持たないと、移動人口の多い清水町では、子供を持つ世帯は町から離れてしまう、こういう可能性が考えられるのではないでしょうか。
 先ほど同僚議員の質問の中にもありましたが、サントムーン内に設置されました子育て総合支援センターの業者は、その約75%が町外の方たちであります。これは、遊びに来る、あるいは買い物に来るには清水町はいいところだけれども、子育ての保育の場の明確なビジョンがなければ、すぐにはちょっとどうかなと、そう若い世帯が考えても無理からぬところはあります。
 年齢別の人口をここで比較をしたいと思いますが、0歳から4歳、小さい子供の人口ですね、これを平成7年と17年と比較をしますと、約100人減っております。5年ごとに見てみますと、平成7年に1,870人おりましたものが、平成12年に一たん増えて1,957人になっております。そして、それがまた減って、17年には1,777人となっております。
 もう一つ上の5歳から9歳の年齢人口は、これは逆に7年と17年を比較しますと約200人増えている。こういう現状を見ますと、より小さい子供を持つ世帯が共働きで核家族で仕事をしながら子供を育てていく、こういう世代が増えていることを考えると、清水町の保育について、こういうふうな保育をしていく、本当に元気な子供の声が聞こえる町にするためには、当町の保育行政はこうしていくんだという明確なビジョンがなければ、なかなか若い世代の定住が進まないのではないかと考えますけれども、その点についてどうお考えなのか、町長のお考えをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 発言を終わります。答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 私の考える「元気な子どもの声の聞こえる町・清水町」、この実現に向けましては、行政、そして保育サービスを受ける人たちの問題だけではなくて、地域住民を主体とする住民相互の助け合い、思いやりを基本に置いた地域福祉の充実が不可欠であると、かように思っております。
 こうした考えに立って、多様化する保育ニーズに対応したサービスをはじめとする子育て支援の充実、保育環境の整備を図るとともに、地域や家庭、職場などが連携して支援体制をつくることが求められております。安心して子供を産み育てる環境づくりに鋭意努力をしてまいりたい、かように思っております。
 あえて私見をここにつけ加えさせていただくとすれば、表現は適切ではないかもしれませんが、健全な子供を育てるという施策は、例えば畑へ行って菜っ葉を取ってくるという安易な行動ででき上がるものではありません。子供たちを取り巻く大人の意識をそれぞれの家庭で高めていく必要があると思います。さらに、子供を最も身近ではぐくむのは親であります。親の心をほかにして健全な子供を育てることは極めて至難なことであります。子供に最も身近な社会は家庭であり、家族であります。
 先日2月28日に、幸いにして健康福祉課の主催で福祉センターで子供の健康等々をめぐって、東海大学の小沢治夫先生を招聘して、そうした子供の生活習慣や健康づくりについてご講演をいただき、私も大いに関心を持ってこの講座を聴講いたしました。
 この講座を開催するについて、私は教育長にお願いをいたしました。ぜひ、各学校長をはじめとする現場の職員には、時間の許す限りこの講演を聞いていただきたいとお願いをいたしました。特に、学校関係の責任者は、このことにご出席をしていただき、次のようなことを感じました。
 小沢先生は、自分が教育の現場でいろいろなデータをとっております。その中の一例で感心をしたのが小学生、あるいは幼稚園の子供でもそうですが、母親の怠慢か、事情はわかりませんが、朝食をとってこない子供たちがいると。この朝食をとってこない子供たちの1日の体温を多数のデータの中から測定いたしますと、普通の体温よりも0.5度低い、そのことによってどういう影響が出るか。
 通園、通学する意欲が伴わない。1日じゅう体温が低いために学習意欲が乏しいと、このことに視点を当てずに私たちは健全な子供を育成することは極めて難しいという提言をいただき、またその資料を吉川議員にも、ご希望があれば後ほどお渡しをさせていただきたいと思いますが、私は家庭が元気であること、家庭がノーマルな状態で日々送られていくこと、そのためには早起き、そして朝食を摂取し、今ややもするとテレビゲーム等を中心とする環境の中で、外へ出て遊ぶ子供が少ないと、その結果、疲れた子供が学校へ登校してくる。学校に元気がない、こういうことを改善するためには、まず朝食をとることから始めるという御意見があり、私もいたく感銘をしたところであります。
 したがいまして、吉川議員の御指摘する元気な子供の声が聞こえるまちづくりのビジョンは何か、私たちの日々の生活の中にあるということをお互いに理解を深めることから、ぜひ教育の現場でも、あるいは家庭教育の中でも認識をしていただくよう、現在、折あるたびにこうした啓蒙もしているところであります。
 どうか、吉川議員もまさに子育てのさなかであり、人生の春であります。こうしたことから、ぜひ深い御理解をいただき、お力をかしていただきたい、かようにお願い申し上げます。
 以上をもって答弁といたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 御答弁ありがとうございました。
 「児童福祉法」で、町、行政が保育に対して責任を負うということはきちんと明記をされておりますし、確かに子育てについては家庭の力が重要でありますが、今、格差社会の中で、また家庭も疲弊をしております。この子育て世代の疲弊を助けるためにも、ぜひ保育に対する明確なビジョンを持っていただきたいということをお願いをして、次の質問に移ります。
 より良い教育環境のために30人学級の導入をというテーマでありますが、子供にとってもより良い教育環境、また学力向上の点からも、そしてまた、いじめ対策という点からしても、少人数学級30人学級の導入が一番必要と私は考えますので、質問させていただきます。今まで何度もこの点についても質問させていただいておりますが、またそれを踏まえての質問にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず、平成19年度、20年度において、町内の小・中学校で、40人定員ではありますが、そのもとで30人以下の学級編制となった例はあるかどうかをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 県の編制基準は40人学級という中で、それにのっとってクラス分けをするわけでございますけれども、当然、生徒数によって異なるわけでございます。
 平成19年度で30人学級、清水小学校で3年生が児童数90人でございました。したがいまして、3クラスとも30人のクラス分けと。また清水小の6年生の1クラスが30人ということでございます。
 20年度はどうかということでございますけれども、現在、清水小の3年生、この生徒数の移動がなければそのまま進級するということになりますので、新4年生が30人のクラスになるというように思われます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 清水小の2学年について30人以下のクラス編制となった例があったということですが、30人以下となった場合、クラスの状態、あるいは教育上の変化があったかどうかをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 その30人学級の評価についてどうかということであると思いますが、客観的には評価をすることは非常に難しいわけで、実際には行いませんでしたが、清水小学校をはじめ、清水町内の小・中学校は、1学級当たり平均生徒数35人以下の少人数になっております。加えまして、支援員等の配置により、教師の目が行き届き、きめ細かな指導が行われておりまして、町内全体が安定した教育を推進をされているというふうに考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 過去に清水中学校で県の制度、これは中1プログラムですけれども、この利用で35人学級、35人定員が実施をされた時期があります。19年度は実施をされておりませんが、その理由をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 県の教育委員会が実施しております中学校1年生支援プログラムというのがございまして、それが35人学級にするという、そういう考え方で、小学校の学習環境から大きく変わる中学校1年生に対して、個に応じたきめ細かな指導を行い、基礎基本の確実な習得を通して確かな学力と生きる力を育成するとともに、あわせまして指導技術の向上をねらいとする、そういうプログラムが実施されているわけでございます。
 このプログラムにつきましては、単年度の指定でございますので、清水中学校は、今年度は指定基準に満たなかったために対象校から外れました。平成20年度は基準を満たすために対象校となることが現在決定しております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) それでは、中1プログラムが実施されていた当時と、それから今実施されていませんが、現在1クラスの人数の変化はどのようなものであったか、それと、プログラム実施中と、それから今されていない状態ですけれども、それを比較してクラスの運営、あるいは教育上の変化はあったかどうかをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) プログラムを実施した後の人数ということでよろしいでございましょうか。
 中学校1年生から2年生になったときのクラスの人数でございますが、36人から7人ということに変更をいたしました。それから、その後どのような変化があったかという質問であったというふうに解釈をいたしますが、清水中学校の方から伺いますと、特段大きな変化は見られなかったと。しかしながら、4月、5月の段階で、子供の中にやや不安定な姿が見られたと。そして、その後は安定した状況に戻ったというふうには伺っております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 先ほどの一番初めに質問いたしました清水小学校での事実上の30人の学級、そして清水中で中1プログラムを実施した、そういう上で人数の少ない学級運営に対して町はどういう評価をしているのか。それを質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 少人数の学級を実施いたしますと、確かに1学級の児童・生徒数が少ない分、教師の目が行き届き、多くの生徒に声かけができ、個々の生徒に意欲を持たせた取り組みがしやすくなります。しかし、本制度は中学校1年生のみを対象とした制度であり、2年次には1学級の生徒数が増え、新学年になると4月、5月、先ほども申し上げましたが、落ちつかない生徒が出るというような課題も指摘されていることから、単純に評価を下すことは難しいのではないかというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 今の教育長の答弁ですと、単年度限りであったので、その次の年度には不安定さが当初あったということは、逆を言えば、継続して行っていればその不安定さがなかったかもしれないということも可能性としてあるわけですね。
 ここに、文部科学省が平成17年に行った少人数指導と少人数学級についてのそれぞれの行っている地方について調査を行いましての報告があります。これを見ますと、全国的に少人数学級、少人数教育、両方を総合して少人数教育と今この場で述べますが、全国的に普及定着している。また少人数学級などの都道府県の独自の判断による取り組みが進んでおり、教育条件の整備におけるナショナルスタンダードの土台の上にローカル・オプティマム、地域における最適の状態を実現するという取り組みが行われることは特に評価されるべきものである。このような取り組みは、学校現場や保護者からも歓迎されており、今後その充実が望まれているというふうに述べられております。
 また、それぞれ学習や教育の場においてどのような効果があったかということを数字でパーセントでもってあらわしておりますが、これも例えば少人数学級を行った場合に児童・生徒の学力が向上したという項目については、小学校では、とてもそう思う、そう思うをあわせて98.7%、中学校では94.1%、あるいは学力の底上げが図られた98.7%、中学校では97.3%、そしていじめについては、不登校やいじめなどの問題行動が減少したという点では、小学校で87.8%、中学校で77.1%というふうに調査報告がされております。
 この調査については、通告のときにも担当課にこういう調査がありますよと言ってありますので、この文部科学省の調査をどういうふうに認識、評価をしているか見解をお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) ただいまの文科省の少人数学級の評価につきまして、文科省は大変良い評価をしているという御質問がございましたが、私たちも少人数学級を否定をしているわけでは決してございません。
 それで、文科省の方でも30人学級調査検討委員会というのがございまして、その中でも長所、良かったことと、それから課題というのを書いてありまして、やはり少人数学級を乗り越えなければならない課題が提示をされているわけでございます。
 そういう状況をかんがみて、当町では国・県の40人学級という縛りの中で、少人数指導やTT、ティームティーチングの実施、それから支援員の設置等によりまして、子供に寄り添ったきめ細かな指導を行っております。
 その結果は先ほども申し上げましたように、町内全体で子供が落ちついて安定した教育が推進されているのではないかというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 教育長は、おおむね安定した教育が行われているというふうに認識されているようですが、実際に中学校に子供を通わせている保護者の話などを聞きますと、思春期ということもありますが、清水中、南中などでなかなか問題行動が起こっていると、表面上の問題にはなりませんが、起こっているということも聞いております。また、いじめ等によって学区外の中学校へ通っているという例も聞いております。
 少人数支援及び少人数指導、それからTT支援員などの方策もとられて、それはそれなりに効果があるというふうには思いますが、先ほどの文部科学省の調査の中でも、少人数指導よりも学級編制人数を引き下げた方が効果的であるというふうに答えた小学校が81.8%、中学校でも80%近くあります。このことを考えますと、今ある施策にさらに加えて、少人数学級を行うことがベストではないかと考えますが、その点、最後に御答弁を改めてお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 学級編制につきましては、県の編制基準が40人学級となっておりますことは、議員御承知のとおりでございます。議員御指摘の30人学級を導入するには、教育特区の認定を受ける必要があります。この場合、県から配当教員以外にも町単独で教員を確保し、また学級数の増加による教室も必要となることから、財政面からも困難な状況にあるというふうに考えます。
 しかしながら、当町では、児童・生徒の学習の充実を図るために、先ほども申し上げました少人数指導、あるいはティームティーチング支援員の補助員を配置して、きめ細かな教育指導がなされるように、現在鋭意努めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川議員。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 結局財政的に困難だからできないという答弁だと思いますけれども、財政的なことをいえば、箱物は幾つかつくるけれども、実際の子供の心に沿った教育はなかなかできないという言いわけになっているように私には聞こえます。
 ぜひとも、豊かではありませんけれども、限られてはおりますけれども、それでも、まだ清水町には財源はありますので、そのことを子供の教育のために十分に生かして使っていただけるように述べて、私の質問を終わりにしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして、吉川君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。開会を1時といたします。
                                午前11時43分休憩
                                ────────
                                午後01時00分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 5番 石垣雅雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 AED導入後の状況と今後の活用について」「2 町の行政や議会の理解について」「3 教員の環境について」。
 発言を許します。 5番 石垣雅雄君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
 午前中になるかなと思って冷や冷やしておりましたけれども、午後で、少し一服させていただきまして、どうか目を見開いていただいて、しばらくの間おつき合いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 4度目の議会で4回目の質問ということになります。昨年6月、9月、12月と議会でふなれな私でありますけれども、一生懸命、質問、あるいは提案をさせていただきました。その内容の多くを御理解いただきまして、平成20年度町長の施政方針の中に私の提案が多く反映されておりました。大変うれしく思っておりますし、来年度が非常に楽しみでございます。
 これらの提案の多くというのは、1人の声から発したものでありまして、それらの関係者にとっては大変この上ない喜びであろうと察するわけであります。どうか、仏つくって魂入れずということにならぬよう、町民に十分周知徹底をされまして、全力で活用していただきますことをよろしくお願いをいたします。
 それでは、初めに、AED導入後の状況と今後の活用についてお尋ねいたします。
 AEDいわゆる自動体外式除細動器と言われますが、最近は特にこの名前というのは認知度が非常に高くなっておりますが、名前は知っているけれども、内容はよくわからない、あるいは使い方も知らないと、どこにあるかもよくわからないという方も多くいらっしゃいます。
 日本における突然死は、年間約8万人と推定されております。そして、そのおよそ約半分の4万人が心臓病による突然死であります。毎日100人以上の方が亡くなっております。これは、交通事故による死者数の二、三倍の数になります。そして、心臓突然死のほとんどは、心室細動が原因であるということであります。
 心室細動とはどういうのかといいますと、心臓の心室が小刻みに震えた状態、つまり、けいれん状態でありまして、心臓は動いているんですけれども、心臓として正常でまともな動きができなくなってしまうと。つまりポンプ機能が失われるために脳や体に血液を送り出すことはできなくなってしまいます。これが数分間続くと死に至る危険な不整脈のことであります。
 心室細動を起こすと、大体3秒から5秒で意識を失って呼吸が停止してしまうと。心室細動発生から1分ごとに救命率が7%から10%下がると言われております。いかに早く救命処置をするかが生死を分けることになります。強い電気ショックを与えて心室の震えを除去する電気的除細動というのは最も効果的な方法だと言われております。
 この電気的除細動を自動的に行うのがAEDであります。AEDというのは、皆さん御存じのように、音声で案内をしてくれますので、誰でも簡単に操作ができるようになってはおりますけれども、なれないとなかなか難しいなと思っております。
 以前はAEDを使用できるのは、医療行為に当たるため医師か救急救命士に限られておりましたが、平成16年7月より、救命のためであれば、一般市民でも使えるようになりました。救急車が到着するまで平均6分と聞いております。何もしないで6分時の救命率というのは40%まで落ちてしまいます。救急車が到着するまでに傷病者の近くにいる私たち一般人が、AEDを使用して電気ショックをできるだけ早く行うことが重要であります。
 一昨年、岸和田市の市立高校のグラウンドで行われた高校野球大会の予選の試合中に、バッターの打ったボールがピッチャーの左胸に直撃をしまして、心肺停止状態になりました。たまたま観戦をしておりました救急救命士が、心臓マッサージと人工呼吸を施し、高校に備えつけてあったそのAEDを使って心臓に電気ショックを与え、一命を取りとめたという事例もあります。最近では、全国でAEDに助けられた方々というのは少なくないと聞いております。
 しかし、いざというときに、このAEDがどこにあるかわからないというのが現状ではないでしょうか。
 そこでお伺いいたしますが、現在、町の公共施設のどこに設置してあるのか、また民間施設ではどこに置いてあるか、これはわかる範囲で結構ですが、民間施設がわかったらば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 石垣君に対する答弁を求めます。 消防長 加藤君。
             (消防長 加藤久雄君登壇)


◯消防長(加藤久雄君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 町内のAEDの設置状況といたしましては、現在、町の施設といたしましては役場、福祉センター、公民館、体育館、防災センター及び温水プールの6カ所、学校施設といたしましては、各小・中学校及び沼津商業高等学校の6カ所に設置されております。また、民間施設といたしましては、静岡医療センター、つかだ医院、清泉クリニック、特別養護老人ホームかわせみ、サントムーン柿田川、ホテルエルムリージェンシー及びハートフィールドの7事業所の合計19カ所に設置されていると把握しております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣議員。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 今設置してあるところはわかりましたが、1号線から北の北部の方、公共施設が少ないということもありますけれども、民間のサントムーン以外は1台もないということでありますが、そういった意味でも、北部地域にぜひ1台ぐらいは早目に置く必要があろうかと思いますが、その北部地域に公共施設はどこにあるかというと、総合運動公園しかないということでありますけれども、この総合運動公園に置く予定はありませんでしょうか。ちょっとお伺いします。


◯議長(吉田 功君) 消防長 加藤君。
             (消防長 加藤久雄君登壇)


◯消防長(加藤久雄君) 総合運動公園、そして外原のテニスコートなどの運動施設についても今後設置を検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣議員。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 私は、先月2月10日の日曜日に町内の知り合いの方々に、普通救命講習会の受講を呼びかけました。そうしましたら、23名の方に参加していただきまして、もちろん私も一緒に受講させていただきましたが、消防署の職員の方々の懇切丁寧な講義と、心肺蘇生法、そしてマネキンを使ってAEDの使用方法を勉強してまいりました。
 皆、本当に真剣そのものでありまして、3時間の講義でありましたけれども、参加者の全員の感想は非常に良かったと。非常にまたためになったと大変好評でありました。
 受講しますと、普通救命講習修了証というのをいただけ、私も実はいただきまして、こういうのですけれども、ラミネートのついた消防長の印鑑の押してあるものでありますが、役場の皆さんは全員これを受けられてお持ちだと思いますが、このカードで買い物が割引になるとか、お金が借りられるとかということではありませんけれども、何か非常に価値のあるカードだなと実は思っているんですね。
 これを持っていることに対して何か誇りさえ感じるように思ったわけですが、私は、一人でも多くの町民にこれを持っていただきたいというような感じがいたしました。
 そこで、お伺いいたしますけれども、現在までにこのAEDを使用した普通救命講習会というものの受講者はどれぐらいおられましたでしょうか、お伺いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。
             (消防長 加藤久雄君登壇)


◯消防長(加藤久雄君) AEDの取り扱いを含めた普通救命講習は、平成18年度から実施しておりまして、現在までに820人の方が講習を修了されております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣議員。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) AEDを使っての講習会が平成18年度が820名、大体町民の二、三%に当たるかと思いますが、まだまだ非常に少ないかなと思っております。平成18年度以前、要するにAEDがなかったときでありますけれども、心肺蘇生法が主だったと思いますが、最初からだと何人ぐらい今までお受けになっておられるでしょうか、お願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。
             (消防長 加藤久雄君登壇)


◯消防長(加藤久雄君) 心肺蘇生法などの普通救命講習は平成7年度から実施しております。現在までに3,247名の方が受講されております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣議員。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 3,247名、大体町民の1割の方が受けられていることがわかりました。
 もっともっと多くの方に受講してもらいたいというのは当局も当然同感だと思いますが、受講者を増やすために今まで、あるいはこれからでよろしいんですけれども、どのような努力をされたのか、されるのか。また何名ぐらい今まで受講者を増やしたいとかという目標等はありましたらばお教えいただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。
             (消防長 加藤久雄君登壇)


◯消防長(加藤久雄君) 過去にAEDの取り扱いを含まない普通救命講習を受講された方に普通救命講習を再受講していただくよう広報するとともに、町内の各種団体、企業、あるいは自主防災会などの方々に幅広く受講していただくよう積極的に働きかけたいと思っております。
 また、目標数といたしましては、全町民のおおむね2割の方に受講していただくことを目標としてやっていきたいというふうに思っております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣議員。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) おおむね2割、そうしますと大体6,200名、今まで3,200名の方が受けているとなると、あと3,000名という方を目標に今一生懸命やられているということでありますが、早目の達成をよろしくお願いいたします。私も私なりに協力をしていきたいなと思っております。
 以前、AEDを取り扱っていないとき、平成18年以前でありますけれども、中学生も普通救命講習会を受講していたということを聞いております。AEDになってからは受講していないということだそうでありますが、特に教員は全員受けていただくということは、学校に設置してありますので、受けていただく必要があろうかと思いますけれども、中学生でありますけれども、卒業するまでに一度は全員受講させる方がいいんではないかと思います。人を助けることのとうとさとか、命の大切さを感じてもらうという教育的な観点からも絶対必要と思いますが、3時間という時間のやりくりも大変かと思いますが、例えば体育の時間1時間を3回に分けるとか、夏休み期間中にやるとか、何か工夫をされまして、中学生には義務化をしてこのような普通救命講習を受講するということが必要と思いますけれども、教育長の御見解をお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 救急救命の技術を中学生に講習をして身につけさせたらどうかという、まさしく私もそのとおりだというふうに思います。議員のおっしゃられるとおり、そういう技術を身につけることは学校教育の中で大変必要なことだというふうに考えております。
 AEDにつきましては、平成18年度に学校に設置されております。現在中学校では、2年次に保健体育の授業で救急処置や蘇生法を取り上げておりますが、AEDを使用した普通救命講習会の実施につきましては、3時間の講習が必要であることから、授業の中で連続して行うことは難しいというふうに受けとめております。
 しかし、間隔を開けての講習であれば実施は可能と思われますので、今後実施学年を設定して授業の中に取り入れていきたいというふうに考えております。
 それから、教師についてでございますが、できる限り全員が受講できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣議員。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) ぜひよろしくお願いいたします。
 町長にお伺いします。AEDを各公共施設に置いてあることは非常に大切なことでありますが、この心肺停止状態というのはいつ起こるかわからない。もしものときに、いっときも早く使用することが救命率を高めることだとすると、近くにある方がいいわけであります。この議事堂の中にも、我々は非常に緊張して心臓がとまるほどの議論をするわけでありまして、ここにAEDもあればいいかなと思っておりますけれども、しかし、1階にありますので、倒れても間に合うかなと思いますので、それはいいといたしまして、そこで提案でありますけれども、スポーツ大会とかいろいろな行事やイベントには、非常に多くの人が集まるわけでありますし、また非常に多くの方が活動をそこでされるわけであります。
 イベントをするとき、その各種団体にAEDを貸し出す制度というものをつくったらどうかと思います。当然借りる団体の中に講習会修了者がいるということは条件としなければなりませんけれども、そうすることにより、講習会受講者も増えると考えられますし、万一のときのためにも、近くにAEDを置いておくというAEDの貸し出し制度というのをぜひつくっていけたらいいかなと思いますけれども、町長の御所見をお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 ただいま議員御指摘のとおり、AEDは大変有効、有用な機能を持っているということを認識しております。現在のところ、そうした貸し出し用のAEDはありませんが、今後、今、議員御指摘のようなことを考え、万一に備えて貸し出し用のAEDを前向きに検討していくことをお約束いたします。よろしく御理解お願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣議員。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 安心・安全なまちづくりのためにもぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、町の行政や議会の理解についてでありますが、施政方針の中で、まちづくりの主人公は町民であり、行政の持つあらゆる情報を開示する中で、開かれた行政を推進するとありました。町民が行政や議会のことをどれだけ理解をされているのか。また関心を持っているのかわかりません。
 行政は、広報しみずとか、あるいは議会は議会だより、我々は自らの通信とか、あるいはリポートというような形でもって定期的に刊行し町民にお知らせをしているわけでありますけれども、先日、小山町で行われました議員研修会で講師が、議会だより等は大体10%ぐらいの人しか読んでいないというようなお話をされておりましたが、これがあっているかどうかは別といたしましても、まだまだ我々の活動や行動を理解をしている人は少ないんではないかと感じております。
 何らかの形で関心を持ってもらうということが必要かなと思っておりますが、そこで、子供たちが参加しての子供議会を開催するとありました。私は大賛成であります。こういうことをやることにより、子供たちや親御さん、そして町民の方々の多くが行政や議会に目を向けてくれると、そういうことを期待をしておるわけであります。
 町長は、この子供議会を開催することにどのような目的を持って取り組む予定なのか、また時期はいつごろの予定かをお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 子供議会に対する御質問でありますが、私は、この重要な施策の1つとして、「元気な子どもの声が聞こえる町・清水町」を目指し、議員の皆さんにも大きな御理解をいただいているところであります。
 申し上げるまでもなく、私たち大人にとって子供は未来からの預かりものであります。そうした観点に立って、子供たちは新たな可能性の宝庫でもある、かように理解をしているところであります。
 私たちの住む町、そうした町の将来に思いをはせるとき、次の世代を担う子供たちに数多くの体験をしていただき、また現に住んでいる私たちの町の清水町について、身を挺して学ぶということを考え合わせますと、小学校高学年の生徒たちに子供議会を体験し、また子供たちの発想の中から行政への御提言もあるのではないかというふうに期待をしているところであります。
 また、この実施時期でありますが、ただ単に私の方からいつということは、特定をすることは学校行事の中で適当な判断を欠くことがありますので、教育委員会を通じて学校と御相談の上、できるだけ早い機会にそうした体験、あるいはまた、私たち行政も子供たちの意見を聴取する機会が得られることを希望しているところであります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣議員。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) ぜひ、未来を担う子供たちが町に対してどのような意見を述べるか、楽しみであります。
 次に、施政方針の中に男女共同参画社会にも力を入れるとありました。議会はどうしても男社会であります。この議事堂の中でも、ごらんのように、男ばかり、議員の中は紅一点、すばらしい女性が一人おりますけれども、ほとんど男ばかりという男社会の中でありますが、男にはなかなか気がつかないところを女性は気がつくという利点もあろうかと思いますが、その女性の視点から町に提言をしていただいたり、意見を言っていただいたりする、女性議会の開催をしたらどうかと、そういうことも考えます。
 そのことによって、町民に話題ができ、行政に対しても関心を持つきっかけができるのではないかと、そう思っております。
 調べましたらば、平成12年11月24日に女性議会が行われておりました。女性の視点からあらゆる質問が出て好評だったと伺っております。また、ぜひこの女性議会も開催をお考えになったらどうかと思いますけれども、町長の御見解をお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 石垣議員の女性議会への御質問でありますが、現在、男女共同参画社会の実現に向けて、これまでも町の各種団体や委員会に女性の登用を試みてまいりました。講演会や広報などにより、意識啓発に今後とも努めてまいります。
 中でも、今御質問の女性議会についてでありますが、議員御指摘のように、まだまだ女性の御発言を聴取するには十分な環境に至っていないということから考え合わせますと、住民の意向等々の大きな1つとして女性議会を行うことは大変有益であるというふうに理解をいたしました。広報活動につきましては、地区懇談会、あるいは町長メッセージ等々幅広く聴取をしておりますが、これにつきましても、前向きに検討をさせていただきたいと考えております。
 また、実施時期につきましては、いろいろなスケジュールを踏まえ、今年度は子供議会をできれば実施したいという考えがありますので、事情が許せば極力早い時期にしてまいりたいと思っておりますが、多分できれば20年度以降の計画ということになろうかと思いますが、前向きで対処をしてまいります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣議員。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) ぜひ今後の課題としてよろしく頭の中に入れていただければと思います。
 次に、教員の環境についてということでお伺いをいたします。
 今、中学校は、先週ですか、県立高校の入試がありまして、しあさって14日に発表があるということで、先生方は本当にやきもきしているときではないかなと思ってはおります。教員不足と教員の忙しさというものは全国の公立の小・中学校に共通をしております。
 教師は、保護者の要求や事務作業に追われ、子供と話す時間や授業の準備が十分にとれないだけでなく、あまりの忙しさに体調を崩したり、うつ病になるなどの事例も少なくありませんが、大変心配でありますけれども、清水町の教職員の方の現状はいかがでありましょうか。お伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 議員御指摘のとおり、小・中学校の教師は事務処理、生徒指導等で多忙な日々を送っていることは事実でございます。このような状況の中で、当町におきましては、学校長の指導のもと、日ごろから教師間の連携を密にし、問題が発生した場合には、速やかに組織として問題解決に当たるよう努めており、現状では、うつ病になったり体調を崩した、そういう教師がいたことの報告は受けておりません。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣議員。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 教師間の連携がよくできているようでありますが、しっかりとフォローの方をまたよろしくお願いをいたします。
 文部科学省は、このような環境を改善をし、教師が子供と向き合う時間を確保するために、平成20年度公立小・中学校の教職員を増やす計画がありますが、もし増員教員が配置されたとき、町として何か計画はお持ちでありましょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 教員そのものの増員の計画は持っておりませんけれども、当町では、児童・生徒にきめ細かい教科指導がなされるように、低学年生活支援員や特別支援補助員を配置しておりますが、新年度におきましても新たに特別支援学級に補助員を配置する、そういう予定になっております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣議員。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 来年度より退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置する、いわゆる外部人材の活用を推進する退職教員等外部人材活用事業というものがスタートいたします。
 この予算案に29億円が文科省の中に盛り込まれておりました。具体的な取り組みとして習熟度別少人数指導の充実とか、小学校高学年における専門家教育の充実等に力を入れ、教師が子供と向き合う時間の拡充を図るということであります。
 また、自分で仕事を持ちながら学校の教壇に立ち、その道のプロとしての授業を行う特別非常勤講師の経験を生かした授業が非常に人気でありまして、小学校で活用件数も増えていると聞いてはおります。
 これは、各学校の校長が県の教育委員会にこの人はという方を届け出ると、教育委員会の認可によって先生として教壇に立つことができるわけであります。例えば実際やられている事例として、書道塾を経営している方が学校でプロの書道を教える、いろいろな姿勢とか筆の持ち方、書き方、プロとしての立場で書道を教えたり、IT講習の講師がパソコンの授業を行ったり、陶芸家を呼んで陶芸教室を行ったり、整骨院の経営者が柔道の基本を教えたり、いわゆるプロの指導を行っております。
 来年度はこの社会人の方を活用した特別非常勤講師を、小学校を中心に7,000名配置するという計画であります。幅広い経験やすぐれた知識、技術を持つ社会人が教育現場で活躍するということは学校の多様化や活性化を目指す上でも大変役立ちます。
 また、教師が子供と向き合う時間が増えることによって、家庭訪問が増えたり、いじめや不登校問題等、子供の心の動きや家庭環境も見えてくるということから、非常に重要と考えます。
 このような取り組み、教育長はどのようにお考えになっておられますでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 議員御指摘のとおり、来年度から国は教師が子供と向き合う時間を拡充し、子供の学力の向上と規範意識の育成を目指す都道府県事業として、退職教員等外部人材活用事業を実施するとのことであります。
 これを受けて、静岡県でも小・中学校における不登校や問題行動等への対応を充実させるため、非常勤講師を配置する事業を実施する予定であります。しかしながら、まだ本事業の詳細は不明なため、今後県から通知等で示された時点で、当町におきましてもその具体的な活用方策について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣議員。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 教員の環境を改革することは子供のためでありますので、ぜひ真剣に取り組んでいただけますよう、よろしくお願いをいたします。教育の目的である子供の幸せのためによろしくお願いいたします。
 質問を終わります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして、石垣君の一般質問を終わります。
 続きまして、16番 森野善広君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 ごみ・し尿は、どう決着がついたか」「2 後期高齢者医療制度、これで健康は守れるか」。
 発言を許します。 16番 森野善広君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) それでは、議長の許可をいただきましたので、既に通告してあります2点について質問をいたします。一番最後ということですけれども、しばらくの間おつき合いをお願いいたします。
 最初に、ごみ・し尿はどのように決着がついたかというふうなことであります。
 一昨年の4月から、沼津市からごみ・し尿を引き上げました。ことしの4月から再び沼津市に委託することになったわけであります。この間のさまざまな当局側の努力に対しては敬意を表したいと思います。
 昨年のごみ・し尿の問題について、その時点でも沼津市への採択は方向性が出ていたわけでありますけれども、そのときの質問で、これまでの住民や職員の努力が報われる形できちんと解決してほしいというふうに私は考えて次のように質問をしました。
 このごみ・し尿の処理問題が解決した時点においては、共同の声明を発表するか、また新たなごみ・し尿処理事業を包括する協定書類をつくる必要があるというふうに思っているけれども、その点についてお考えを質問しますということで行いました。
 それに対して町長は、1つの考えとして承り、今後安定的な処理をゆがめることのないように最善の努力を払ってまいりますというふうに答弁しています。この点で、まず最初に質問いたしますけれども、これまでの交渉の結果で、今後の安定した処理に向けて文書等の取り交わしはできたのかどうか、この点について質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 森野善広君の質問に対する答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 昨年7月25日、沼津市長との会談の結果に基づき、8月16日から9月28日までの間、事務協議が行われ、沼津市との信頼関係の回復がされるとともに、平成20年度から沼津市に当町のごみ・し尿処理を再受託いただけることになりました。
 このことにつきましては、既に御報告を申し上げてきたところでありますが、これらの結果により、平成9年及び平成12年に締結しておりました規約及び協定書に基づき、ごみ・し尿処理が行われることになりました。今後とも、この規約及び協定書に基づき、安定的なごみ・し尿処理が行われるよう最善の努力をしてまいりたいと、かように承知しているところであります。よろしく御理解をお願い申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) この問題が発生した時点でも、現在の沼津市との間のし尿の協定書、規約、契約はあったわけですよね。あった中でこういう問題が発生したわけでありますので、それがあるから大丈夫だというふうなものではないと思います。
 ごみ・し尿を沼津市へ委託するということで、もとに戻ったわけですが、前町長時代も含めて、さまざまな問題が起こった中で、二度とこのようなことは起こらないようにきちんとまとめをする必要があるというふうに思います。
 先ほど結果を聞きましたけれども、12月議会の中で最善の努力を払ってまいりたいというふうに町長は答弁しているので、その努力はどういう努力を払ってきたのか、その点についてもう少し説明をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) どのような努力を図ってきたかということでありますが、沼津市長には、私も首長会議等々で折に触れてお会いする機会がたくさんありますので、先方の首長、沼津市長さんからも、沼津市、清水町との信頼関係は非常に回復したので、安定的に処理をしていきましょうということで、さらなる心のきずなといいますか、結びつきを深めて今日に至っております。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 心のつながりを中心にやってきたというふうに理解をしますけれども、これはまた後で質問いたします。
 この間の交渉は、対等な立場でやられてきたかどうかという点について質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 御質問の沼津市との事務協議は隣接する自治体間の協議でございまして、両市町の信頼関係が回復された上で行われたものでありますので、双方対等な話し合いができたものと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 対等な立場でできたということですけれども、それでは、お聞きいたしますけれども、昨年の8月に沼津市に対して、4点の内容を持った回答を文書で行っておりますけれども、その内容をまず再度この場で御披露していただけますか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 平成19年8月31日付の文書であります。表題は、沼津市、清水町の事務レベル協議において提起された意見に関する回答について。表題の件につきまして、下記のとおり回答いたします。
 1、沼津市衛生プラント建設費負担金9億3,086万9,000円及び沼津市清掃プラント基幹改良工事負担金5億9,038万1,000円の返還について。
 清水町が負担した上記の15億円余の負担金につきましては、ごみ・し尿処理を貴市に受け入れていただくことにより生かされるものであり、施設の再使用により、この問題は解決されると考えております。
 2、平成18年度からごみ・し尿処理委託を断念したことによる責任の所在等について。
 ごみ・し尿処理委託の断念は、当町から貴市へ申し入れたものであり、その後の他市町への委託に要した費用等については、所定の手続を踏んだ上で当町が責任を持って執行したものであります。
 3、ごみ・し尿処理施設の周辺対策について。
 ごみ・し尿の処理につきましては、周辺住民の理解なくして運営できるものではありませんので、施設周辺住民への配慮につきましては、貴市と協力しながら当町として最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 4、清水町の合併に対する考え方について。
 今後の合併につきましては、広域での合併が必要と考えておりますので、東部広域都市づくり研究会等を通じ、沼津市をはじめとした近隣市町との連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 今読んでもらいました回答ですけれども、この回答は今後どのような影響を持ってくるのか。これからのごみ・し尿の事業について、委託について、その点について答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 沼津市からは、御指摘の回答文書の内容を遵守することを前提に、平成20年度からのごみ・し尿処理を再受託する旨の回答をいただいております。
 したがいまして、この回答文書の内容を遵守することにより、今後の安定したごみ・し尿処理が継続されますので、ごみ・し尿処理の運営に関して特に影響はないものと考えております。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 内容を遵守することで安定した処理ができるという内容です。
 先ほど課長の方から対等に交渉ができたという話ですけれども、この回答が出されたわけでありますけれども、当然質問状があると思うんですけれども、質問状は文書で出されたのかどうか、その点、答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 協議の問答の中で、文書での回答を求められたものであります。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 私が心配するのは、やはり沼津市からはこの間、清水町がさまざまな努力をして文書を出したけれども、沼津市からは全然文書が出ていないというふうなことであります。
 そういう状況で、本当に対等に話し合いができたのかなというふうな心配をするわけでありますし、それが今後安定的な処理につながるのかなということでは、大きな懸念を持っているものであります。
 次の質問に移りますけれども、処理単価について、これは当局の方でも説明が議員の説明会なんかでありましたけれども、幾らで委託することになったのか、再度答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 処理単価につきましては、可燃ごみの処理費用は1トン当たり2万7,500円、し尿の処理費用は1キロリットル当たり7,000円にて協議が調いました。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) その処理単価になった根拠は、どのような根拠でその額になったのか答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 御質問にお答えいたします。
 可燃ごみの処理単価の経緯につきましては、協議の中で平成18年度の沼津市の決算をベースに、沼津市と清水町の可燃ごみを加えた場合の可燃ごみの処理経費の計を算出した上で、沼津市・清水町をあわせた際の処理単価を算定したものであります。
 し尿処理も同様でございまして、平成18年度の沼津市の決算ベースに清水町のし尿処理料を合算した際の処理単価を算定したものであります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 以前、私が試算をしたときには、沼津市の処理単価は約1万円強でありました。し尿処理については4,000円弱というふうな額でこの場でも質問しております。それに対して間違っているというふうなことで、当局は言っていなかったわけでありますけれども、本当に2万7,500円がかかっているというふうな答弁でよろしいわけですね。


◯議長(吉田 功君) 住民生活課長。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 2万7,500円の根拠といたしましては、維持管理費といたしまして1万1,700円、減価償却費といたしまして1万2,600円、焼却灰の処理費といたしまして3,200円、計2万7,500円というふうになります。
 し尿処理の方では、維持管理費といたしまして4,400円、減価償却費として2,600円、計7,000円となります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 減価償却費というのは、施設に対する資産の償却であります。これについては清水町も負担割合で出しているはずでありますので、本当にその額を負担をすると、加算をするというのはおかしいという議論は清水町の方からされたんでしょうか、どうでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 施設そのものを運営をしていく私ども清水町のごみを処理させていただく上では、清掃プラントそのものの運営経費がかかわってくるものでありますので、当然のこととして協議を行いました。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) ちょっと内容が違うと思うんですけれども、要するに施設として清水町は負担をしているわけでありますよね。だから、そういう議論がされたかどうか。清水町の方から話をしたかどうかというふうな施設の償却費についての質問でありますので、その点、答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 住民生活課長。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 先ほど答弁を申し上げたとおりであります。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) そのような考え方というのは、わかりました。
 やはり根拠として、減価償却がどうなるか。そういうことであれば、これまで清水町が負担してきたいろいろな費用、15億円の費用の中身はどうだったかというふうなことにもかかわってくると思います。
 そういう点で、私はやはりきちんとして対等に話し合いができたのかどうかというような点では、やはり問題があったのではないかなというふうに考えております。そういうことも含めて、今後そのことをどうのこうの言うことも確かに必要だと思うんですけれども、今後安定した処理ができるというふうなことが最優先される中で、そういう点からしても、この間の問題のまとめの文書等の取り決めが必要だというふうに私は思っているわけであります。
 ごみ・し尿については、これまでも何回も私、質問してまいりました。ごみ・し尿の事業は、清水町にとってだけメリットのある事業でもなくて、沼津市にとっても非常にメリットのある事業だというふうなことで、お互いが共同の事業として位置づけるべきだと述べてまいりました。
 処理は委託だけれども、契約は対等で一方的な取り決めじゃないんです。対等の立場で決めた契約ですから、これは一方的に破棄できないよということを繰り返し言ってまいりました。
 沼津市にとっても清水町のごみを処理することが、経費の点でも大きなプラスになっていることがこの間の経過を見てもわかると思うんですけれども、ここでちょっと質問いたしますけれども、清水町のごみ・し尿を18年度から引き上げたわけでありますけれども、沼津市のごみ・し尿にかかわる経費、この点について17年度と18年度と違いがあったのかどうか、その点、質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 沼津市の清掃プラントと衛生プラントにおきます平成17年度と18年度の経費の件につきましては、清掃プラントにおきまして平成17年度の経費は16億1,000万円余、平成18年度は16億7,000万円余でありました。
 衛生プラントにおきましては、平成17年度の経費は3億6,000万円余、平成18年度は3億7,000万円余でありました。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 今、課長が答弁されましたように、ほとんど変わりないわけです。この3月議会でも沼津市のわが党の議員が、20年度以降は体制的にはどうかというふうな質問をしたわけですけれども、体制的には同じ体制でできますと。清水町のごみは1.5倍になりましたけれども、そういう答弁があったそうです。
 これを見てもわかるように、経費が同じで清水町のごみが処理できると。さらに20年度におきましては2億円以上のお金が清水町から入ってくるというふうなことでありますので、これは沼津市にとっても非常に大きなメリットにつながるというふうに考えます。
 そういうふうに考えた場合に、一連のごみ・し尿騒動で決着に向けて取り交わした文書はなしと。清水町から出した回答書だけと。それを遵守することによって安定的な処理ができるというふうに判断しているようでありますけれども、例えば4番目の合併の問題で、町長は合併については住民の意見を重視してやるんだというふうなことで、きょうも答弁されています。もし、住民の意見が、いろいろな合併の枠組みがありますけれども、そうしたものと違った結論が出た場合は、遵守したことにならないんじゃないですか。当然、その合併の判断に、また、ごみ・し尿の沼津市の委託の判断が反映してきて、住民の率直な意見が合併問題で考えるということに支障を来すというふうに私は思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 確かに、ごみ・し尿処理問題と合併問題を同時に重ね合わせますと、議員御指摘のような御心配が出てこようかと思います。
 しかし、合併問題とこのごみ・し尿問題とは全く異質なものであると、かように沼津市長にも深い御理解をいただいているところであります。広報の8月15日号、7月25日に沼津市長をお訪ねをし、市長にお会いするや否や、沼津市長様は、「清水町さん、今までのあなたのとってきた行動はすべて承知しております。そして、清水町民の思いも深く理解いたしましたと。もう信頼関係はこれで回復したと理解をしてください」と。そして、沼津市長の方から握手を求めていただきました。私は、大変恐縮しながら片方の手を差し伸べたところ、清水町の町長さん、これからはもうこの問題で1つになってごみ・し尿処理を解決していくのですから、両方の手で握手しましょうと、こういう前向きのお言葉をいただき、6月末から行われた地区懇談会の町民のお力が大きいなということを痛切に感じました。
 それでその際、少し時をずらして、沼津市長から地区懇談会の様子もよく聞いておりますと。そして、マスコミ等々の記事も拝見いたしました。こういうお答えがありました。中でも、沼津朝日新聞の5日間にわたる連載記事を熟読いたしました。地区懇には、うちの町から2名ないし3人の職員が御町の懇談会に出席いたしましたと。いずれの記事も職員の報告と合致するものであり、これ以上のことを申し上げることはありませんと、こういうお言葉であり、そのとき一段落して、記者から私の方に次のような質問がありました。その御質問は、清水町の町長さん、これで沼津市との合併問題についてどうお考えですかと私に振ってまいりましたので、新聞記者の皆さんに私は、本件について私なりの所見を申し述べる前に、沼津市長にお尋ねくださいと、かようにお願いいたしましたところ、沼津市長は、本件については、合併問題と関係なく解決をいたしましたと。それでもということで、ある記者の質問に、以上で御理解をくださいということで、市長の寛大なお気持ちに接したことを今でも鮮やかに覚えております。
 そのとき私が感じたことは、信頼の回復によってこれから自分たちが考えていることは、お互いに何でも語り合える、信じ合っている中には一片の紙よりもさらに強固なものが感じられたという思いをしたところであります。信頼関係は、家庭でも職場でも、また自治体間でも全く同じではないか、かように沼津市長の思いに感謝と敬意を表したところであります。
 さらに沼津市長は少し時を移して、これからは沼津市議会に、さらには市民の皆さんにもこの思いを正しく伝え、お互いにすばらしい自治体を築いていこうではありませんか、かようなお言葉もつけ加えていただきましたことをここに御報告し、森野議員の御心配には私としてはいささかの狂いもない、かように承知しているところであります。よろしく御理解をお願いしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 信頼関係は行政も家庭も同じようなものだというようなことは、身につまされる言葉だというふうに思いますけれども、ということは、信頼関係というのは抽象的、主観的な問題です。何かのはずみにそれが崩れるということもあるということなんですね。そうなると、ごみ・し尿の安定的な事業が継続できなくなるのかという心配は、やはり懸念としてわいてくるわけです。
 ここに、平成16年2月3日に清水町長にあてた沼津市長からの公文書があります。沼企第123号ですけれども、その中では、当市との信頼関係が維持されない場合は、年度の途中であっても受託事務等の執行を見直すことを申し添えますという内容の文書が出ております。こういう文書はこのまま残しておけば、やはり大きな問題になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 今の御質問に御答弁させていただく前に、今、議員さんの言われる年月日、その書面は何年何月何日ですか。


◯16番(森野善広君) 平成16年2月3日。


◯町長(山本博保君) 16年ですか。私の承知する限り、当時の当町との関係は極めて好ましくない状況下であったと思います。当然そのような書面があっても不思議ではない、かように思っております。
 私が沼津市長にお目にかかり、信頼関係の回復をいただいたというのは平成19年7月25日のことでありますので、私としては既にその問題については、基本的に雪解けしているというふうに思っております。
 今は私的に考えますと、昨年の7月25日以来、さらに信頼関係の回復から強固な信頼関係に至っているというふうに理解をしておりますので、森野議員の御心配は私としても心にとめておきますが、そのようなことが生ずることは考えにくいと、かように思っております。よろしく御理解お願いします。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 私も、まさか東部の中心になろうという沼津市が、古いこういう文書を持ち出して、また、ごみ・し尿で問題を再燃させるというふうなことはないと思います。
 しかしながら、やはりこの間こういう問題も含めてさまざまな問題があったわけです。それが解決したときに何の文書もない、何の協定書もないというのは、やはり、これは今後の行政のあり方として改善、きちんとそういうものをやった方がいいというふうに思うわけです。
 先ほどの合併とごみ・し尿を切り離すということも、最初、山本町長が沼津市に正式にあいさつに行ったときに、その後すぐ記者会見をいたしました。その点では沼津市も清水町も同じ考えになっているわけであります。
 また、先ほどの経費の問題とか、その他いろいろありますけれども、ごみ・し尿事業は沼津市にとっても清水町にとっても非常に重要な、住民も含めて、重要で大切な事業であるというふうなこの2点ぐらいの内容で、この間にいろいろな問題があったけれども、それを乗り越えて再委託、再事業として出発するんだというふうな文書ぐらいは取り交わした方がいいのではないかというふうに思います。
 今、冒頭言いましたように、契約書があってもこうしたごたごたが起こってきた経過はあるわけでありますから、こうしたこれまでのごたごたの経過のまとめをきちんとするというふうなことは、やはり必要だというふうに思うので、その点の考え方を御答弁お願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 御質問、念には念の入ったお考えで謙虚に受けとめて、これからも心してまいりたいと、かように思います。あくまでも先ほども申し上げましたが、合併問題等々含めて、私に記者から質問があり、私は、沼津市長がお答えする前に答えるべきではないという考え方から、記者の御質問を沼津市長に振ったのでありますが、記者がそれでもということで、さらに沼津市長にお尋ねをしたところ、今、広域合併論の叫ばれているときに、その御質問はないでしょうという市長の御答弁もその場で出ました。記者は、その際に、大変失礼いたしましたということで、その質問を取り下げておりますことから考えても、私は当町が誠実にごく普通にノーマルに行政対応していく限り、御心配のようなことは一切生じないというふうに信頼申し上げているところであります。よろしく御理解をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 状況というのは、半年たてばわからなくなるんですよね。先ほど斎藤市長が言った、広域合併論だから大丈夫でしょうという話も今は違いますよね。その当時は沼津、三島を中心としたというのがこのあたりでは一般的であったし、静岡県知事も3市3町というのが、それは3市3町といえば、沼津、三島が入ってきたというふうなことですけれども、今はそういう状況ではなくなってきているという状況では、これは変わる可能性はあるわけです。
 そういう協定書類を結ぶということを先ほどの町長の答弁では、そういう形が望ましいというふうな意味合いのことを言いましたけれども、交通事故でも何でも、そういうトラブルがあれば、最後にどういうふうに解決するのかというのを取り交わすのは当たり前なんです。
 国と国の問題でいえば、例えば戦争をした後はどういうふうにするのか。戦争の前の状況に戻すのかというふうな大きな話でも、小さな話でも、そういうトラブルがあった後のまとめをどうするのかというのは、やはりきちんとしないといけないというふうに思うんです。これは、できればという話じゃなくて、それは私は常識だというふうに思うので、ぜひそういうことについて、沼津市と本当に信頼関係が回復したのであれば、忌憚のない話し合いをしてほしいというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 次の質問は、後期高齢者医療制度の問題点ということで、これで本当に健康は守れるのかというふうな内容の質問です。
 後期高齢者医療制度が来月4月から始まりますけれども、住民の健康、財産を守るというふうなのが町の役割でありますけれども、住民の健康を守るという立場から、この後期高齢者医療制度について、どのような評価をしているのか御答弁お願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者が将来にわたり安心して医療を受けられるようにするため、後期高齢者について独立した医療制度であります。その運営に当たっては、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることにより、財政運営の責任の明確化を図るとともに、高齢者の医療費の支え手である現役世代との負担の明確化と公平化を図るものであります。
 この制度を見ますと、今までの老人保健制度では、医療保険者からの拠出金の中で現役世代と高齢世代との保険料や保険税が区分されていないため、現役世代と高齢世代が医療費をどのように負担しているのかが明確でないと指摘されていた問題点が解決されることにもなります。
 また、老人医療制度における医療の給付は市町村が行う一方、その財源は公費と医療保険者からの拠出金で賄われているため、財政運営の責任が明確でないという問題点についても同様に解決されるものと考えております。
 さらに、市町村や企業などが行っていた今までの健康診断等は、各検診の役割分担が不明確であることや、受診者に対する保健指導が不十分であるとの指摘がありましたが、後期高齢者医療制度の開始とあわせて、医療保険者に対し、特定健康診査や特定保健指導の実施が義務づけられたため、この点も解決されるものと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 今、課長が答弁したのは、役場の立場からお金の配分とかそういうのがはっきりしたというふうなことだろうと思いますけれども、私が質問をしたのは、住民の健康を守る立場からどういう評価をしているのかと。本当にこれで住民の健康を守れるのですかと。お金をどう配分するとかお金の出どころがはっきりしないとか、そんなのは役場の立場だと思うんですよ。住民から見れば、本当に課長が最初言った、安心して医療を受けられて、健康を守れるのかどうかという点が一番大きな問題だと思うんですけれども、住民の目線から見て、本当にこの制度は安心して医療を受けられる制度になるよと言えますか。質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 御質問にお答えいたします。
 大変大きな医療制度の改革の初年度の75歳以上の方の後期高齢者医療制度であります。国におきましての新たな制度でありますので、先ほど申し上げましたように、75歳以上の後期高齢者の皆さんが将来にわたり安心して医療が受けられる、そういう制度であるというふうに考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 安心して医療を受けられる制度であるというふうに考えているということですけれども、保険料の問題は、きょうはやりませんけれども、それでは、保険料を滞納した場合に、保険証を取り上げるということが今までの国民健康保険とか他の保険の場合では、70歳以上はそういうことをやるなと、お年寄りから保険証を取り上げるのはかわいそうだということで、そういうことはやられませんでしたけれども、この制度ではどうなりますか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えをいたします。
 「高齢者の医療の確保に関する法律」におきましては、後期高齢者医療広域連合は、保険料を1年以上滞納している場合において、災害その他の政令で定める特別な事情があると認められる場合などを除き、滞納者から被保険者証の返還を求めて、その代替措置として資格証明書を交付するとなっております。
 ただしかし、広域連合では、特別な事情もない悪質な滞納者から被保険者証の返還を求めることがあり、資格証明書を交付するということがありますが、保険料を滞納しているからといって、機械的に被保険者証の返還と資格証明書の交付を行うものではないというふうなことであります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 今までは、高齢者に対してはそういうことはやらないというふうになっていたのが、やるかもわからないというふうになったわけであります。
 今、国民の20%の人は貯蓄もないというふうな状況です。いろいろな状況の中で、本来保険料、保険税を納めないというのは、それは国民の義務を果たす上で問題ですけれども、社会が格差と貧困の中で貯金もない世帯が20%ある。あらゆる状況の中で保険料を納められないということはあるわけです。
 そういう状況の中、保険証を取り上げるというふうなことは、お金のない者は死ねというふうに言っているのと同じじゃないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 住民生活課長。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えをいたします。
 先ほど申し上げましたように、広域連合では、悪質な保険料の滞納者からは保険証の返還を求め、資格証明書を発行するということもあるわけでありますが、町といたしましては、保険料の滞納者とは十分に接触をし、保険料の納付相談等を通じまして、滞納に関する特別な事情等を聴取いたしまして、それらを的確に把握しまして、広域連合との連携をとりまして、この件については対応していくというふうな姿勢を持っております。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 悪質な人には発行しない、引き上げるというふうなことですけれども、これまでの国民健康保険でも同じような基準で運用されてきて、年収が100万円しかない、身内に障害者がいる、御主人さんは高血圧で心臓の疾患で何十万円も月にかかったと、それで奥さんが朝晩働いて腰を痛めて病院にかかったけれども、病院の治療費も払えない、それで保険税を滞納して、その方から保険証を取り上げて資格証明書を発行したと、こうした清水町の事例もあるんです。これを悪質だと思いますか。そういう家庭から保険証を取り上げて資格証明書を発行した。調べてもらえればわかります。清水町に過去の事例であったわけですよ。だから、人間の判断することは間違うこともある。こういう制度は導入すること自体、さっき言ったみたいに、金のない人は死ねと言うのと私は全く同じだというふうに思います。
 次に、医療の中身について質問いたしますけれども、75歳以上の方が受けられる医療は4月以降変化があるのかどうか、質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えをいたします。
 後期高齢者は御承知のように、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向にありますことから、平成20年4月以降は、こうした心身の特性を踏まえまして、後期高齢者の皆さんの生活を支える制度に変わることとされております。
 例えば、糖尿病等の慢性疾患の後期高齢者は、希望に応じまして、御自身の主治医から継続的に心身の特性に見合った外来診療を受けられることになります。なお、こうした場合の主治医以外の医師にかかることも、また変更することも可能であります。
 また、後期高齢者が在宅で安心して療養生活を送れるよう、退院時の支援や訪問看護の充実、医師や看護師など医療の専門家と福祉サービスの提供者との連携による在宅での生活を支える医療を受けられることも可能となります。
 なお、平成20年度の診療報酬体系では、後期高齢者特有の診療報酬項目には、後期高齢者という名称がつきますけれども、後期高齢者医療制度におきましては、これまでと同様に74歳までの方と変わらず必要な医療を受けることができるということであります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) これまでと同じような必要な医療は受けられるというふうなことですけれども、保険診療の中でいろいろ差が出てきております。先ほど課長の言ったかかりつけ医の制度ですね。かかりつけ医には後期高齢者の診療料ということで月6,000円が入ります。その他の病院にかかっても受けられるけれども、その他の医者にはそのお金が入らないということであります。
 その診療料の中には、検査料や処置料まで含まれています。したがって、かかりつけ医を設けるけれども、すべて包括医療ということで、その6,000円の中に検査や処置料が含まれるということになります。それ以外の医者にかかった場合は、それもできないということになってくる可能性もあります。
 果たして月6,000円で検査や処置ができるかどうかというのは、各個人個人によって違ってくるわけです。検査の内容や、また病気の質によって違ってくるわけです。もし6,000円以上かかった場合は、当然医者の持ち出しになります。
 そうした場合に、今3カ月で退院をさせられるというふうな病院の状況もありますけれども、3カ月以上入院したときに診療が払えないということはないんです。要するに、病院に入ってくる収入が少なくなるから病院が追い出すということなんです。したがって、このような制度ができれば、月6,000円以内で検査や処置をおさめてしまうと、それ以上の必要な検査をやってもやれない、ほかの医者にかかってもそれはできないというふうなことになって、結局いろいろな医療の制限につながるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) ただいまの長期入院している高齢者を追い出そうとする、そういう医療ではないのかという点についてお答えをお申し上げます。
 医療の必要性が高い患者につきましては、医療療養型の病床で、また医療の必要性が低い患者の場合には、病院でない介護施設等で受けられるというふうに伺っておりまして、機械的に長期入院している高齢者を追い出すというふうなことではないと考えております。
 それから、もう一点、包括点数制なので必要な医療を受けられないのではないかという御質問もございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 後期高齢者診療科には、医学管理、検査、画像診断等処置について、この診療の点数に包括されるわけでありますけれども、症状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置のうち一定点数以上の項目につきましては、別途出来高払いで算定できると伺っておりますので、包括点数制だからといいまして、必要な医療が受けられないということではないものと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 緊急でない場合は受けられないということです。緊急のときはそれは当然できなければ、命にかかわる問題です。緊急じゃない場合でも定期的に検査が必要だと、病気によってはそういうのがあるわけです。それはやらないと、検診と同じように隠れた疾病を見逃すとか病気の変化はわからないというふうなことになるわけでありますので、本当に安心した医療ができるのかどうか。課長は最初言いましたけれども、私は大いに疑問があるというふうに思います。
 これは確かに主体事業が広域連合ですから、清水町は直接関係ありません。しかしながら、住民の健康を守るという基本の町の役割があるわけですので、やはりこうした制度の問題については、町にしかるべき措置をとっていただきたいというふうなことを最後に申し述べておきます。
 次に、後期高齢者医療制度の開始に伴って、特定健診が始まりますが、これまでの健診とどのように違うのか御説明をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 御質問にお答えをいたします。
 今までの基本健康診査等は個別の疾病の早期発見や早期治療が目的となっておりましたが、平成20年度からの特定健康診査は内臓脂肪型肥満に着目をいたしまして、その要因となっている生活習慣病を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の有病者や予備軍を減少させることが目的となります。
 後期高齢者の特定健康診査につきましては、広域連合からの委託を受け、町が行う予定でありますが、健診の内容につきましては、広域連合が定めます必須の項目のほか、町独自に従来行っていた総コレステロールやアルブミンなどの検診を行いまして、これまでの基本健康診査と同等もしくは同等以上の内容としてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) これまでやっていた健診は、「老人保健法」に基づく基本健診より質を落とさないというふうなことでよろしいでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 住民生活課長。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 先ほど御答弁申し上げましたように、検査項目等の数量等から判断をいたしますと、先ほどの答弁のとおりでございます。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) これまで行っていた肝炎ウイルス検査や生活機能評価等についても同じように行われるというふうに理解してよろしいですか。


◯議長(吉田 功君) 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 生活機能評価、それから肝炎検査につきましても、同じように進めていくというところでございます。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 先ほど課長が説明しましたように、特定健診はメタボリックに焦点を当てた検査ということで国は考えて、今までやっていた健診の中身より、総コレステロールとか血清クレアチニン、また心電図、胸のレントゲン、喀痰検査等、行わなくてもいいというふうな内容になっております。
 しかし、これは大きな考え方の後退なんですね、国の。清水町は従来どおりの中身でやるということでありますので、その点についてはいいわけですけれども、ここに平成19年度の基本健康診査の結果をお知らせしますという2月15日付の保健センターのチラシがあります。
 これを見てみますと、昨年度3,505人が受けて、要医療が76%、要指導が17%、異常なしが7%というふうな結果です。これを見ると、健診を受けた方の3分の2が治療が必要ですというふうな状況です。これは予防の段階を通り越して治療が必要な、本来病院にかからなくちゃいけない人が健診を受けているというふうになっているわけであります。受診率が62%ですから、あとの残りの4割の方がどのようになっているのかというのは非常に心配なわけでありますので、そういう点、きちんとした取り組みをしていく必要があると思うし、今よりも後退させることがあっては絶対ならないというふうに思います。
 今回4月からこの特定健診の開始に伴って、特定保健指導が新たに行われるわけでありますけれども、この事業を行うに当たりまして、人的体制は大丈夫なのかというふうに思うわけですけれども、その点、答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 4月から特定保健指導を行っていくわけですけれども、その中で人的な配置はどうかということでございますけれども、保健師がやはり保健指導を行う場合には重要な役割をするところでございますので、年度に向けて2名の採用をしていただいたというところでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) そうすると、新年度から現在何名の体制が何名になるということでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 保健師の体制でございますけれども、6名が8名ということでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 前々から、やはり住民の健康を守るかなめは保健師だというふうに言っておりました。清水町の人口10万人当たりの保健師数は、今度二十五、六名になると思うんですけれども、長野県の平均は40名です、県全体の。長野県は医療費が安いというふうなことで、要するに裏を返せば、住民の立場で見れば健康だと、行政の立場で見れば医療費が安いというふうなことになっているわけでありますけれども、そういう点からすると、まだまだ十分じゃないというふうに思います。果たして、今度特定健診をこれから行って、特定保健指導が義務づけられているわけですけれども、果たしてこういうのがきちんとやられるかどうかという点で非常に不安があるわけでありますけれども、その点、時間もありませんので、最後の質問になりますけれども、どのような形でやっていくのか御答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 特定保健指導に向けてどのような方法で進めていくのかということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、2名の保健師を配置いたしまして行っていくわけでございますけれども、特定健康診査におきまして、該当する人間が出てきますと、それにつきまして情報提供、それから動機付支援、積極的支援というふうな形に分類されます。それを保健師によりまして、動機付支援であるとか積極的支援にあわせましてメニューがございますので、それは個人にあわせたメニューという中で対応させていただきながら、回復を図るといいましょうか、健康な体の方に結びつけていくというようなことを対応として行っていこうというところでございます。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の今御質問に対して担当課から御答弁をさせていただいたところでありますが、なお私の方から補足と言ってはどうかと思いますが、答弁をさせていただきます。
 町民の健康づくりについての御質問でありますが、健康は、申し上げるまでもなく、町民が幸せな生活を送っていく上での基本であり、また私たち町民の願いであります。こうした望ましい健康づくりのためには、私たちを取り巻く環境や社会情勢、変革する医療、介護保険等の社会保険制度に的確に対応できるよう、先ほど課長からも御答弁させていただきましたように、保健師を20年度に向けて2名の増員を行い、8名体制で進んでいく考えであります。
 町民全体のさらなる健康水準の向上に努めてまいります。町民の皆様の健康に対する御意見などを十分把握し、そして清水町に住み、働き、学ぶ一人ひとりが手を携えて健康の保持ができるよう、これからも安全・安心の確保に努めてまいります。また、森野議員の御指摘等々につきましては、町民の健康維持のために必要に応じて適切に対応していくことをここに御答弁させていただきます。よろしく御理解お願いします。


◯議長(吉田 功君) 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 失礼いたしました。先ほど保健師の人数を6人から8人というお話をさせていただきましたけれども、答弁は。8人から10人というのが正しい数字ですので、恐れ入ります。町長の方のことも含めまして10人ということで訂正をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 保健師の関係につきまして、6プラス2、8名と申し上げましたが、訂正をさせていただきます。8名から10名に体制を強化してまいります。よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野議員。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 私の方も、8名ということで、二十数名と言いましたけれども、10万人当たり33名ぐらいになると思いますけれども、それでも長野県よりもまだ10名ほど少ないというふうになります。
 どちらにしても、後期高齢者医療制度が始まって、やはり健康が脅かされるというふうになると思うので、その点、後退が許されないということで、よろしくお願いいたします。
 以上です。どうもありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして森野君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
                                午後02時39分散会
      ────────────────────────────
○地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
  平成20年3月11日


               清水町議会議長     吉 田   功
               ────────────────────────

               署名議員(9番)    松 浦 俊 介
               ────────────────────────

               署名議員(10番)    岩 崎 高 雄
               ────────────────────────