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北海道 清水町

平成20年第1回定例会(第4日) 本文




2008.03.10 : 平成20年第1回定例会(第4日) 本文


                                午前09時00分開議
◯議長(吉田 功君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま出席している議員は16名です。
 議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
 本日の会議を開きます。
 今定例会の一般質問の通告者は11名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
      ────────────────────────────


◯議長(吉田 功君) 日程第1 一般質問を行います。
 通告者は、通告の順序により発言を許します。
 初めに、2番 杉山 貢君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 施政方針を問う」「2 当町のごみ減量等の方法について」「3 町公民館の情報公開と今後の方向性を問う」。
 発言を許します。 2番 杉山 貢君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) 皆さん、あらためましておはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告のとおりの質問を、まずもって一番目にさせていただきます。
 さて、今回の施政方針は、山本町長が発足して1年余りとなり、本格的な自前の予算を組んだものです。中身を見ますと、この議場で討論した内容があちこちに見えます。
 わかりやすいところを紹介してみますと、1つに、マタニティーマークの実施、2つに、中学校におけるALT、外国人教師1人を2人に増員、3つ目に、妊婦健診助成2回を5回に増やすなど、また予算案の方でも、4つ目として、公民館建て替えで、新たに地域交流センターとなるエレベーターにストレッチャーの入るユニバーサルデザインにする、5番目には、中学校プールのろ過機の交換、6番目に、東海地震に備え地震補強助成を10万円上乗せするなど、いずれもこの1年間、この議場で話し合われたことが実現する運びとなっており、文字どおり議会と行政が一体となった清水町政の出発であると感じたのは私だけではないと思います。
 しかし、自画自賛をしているばかりでは前に進みません。もっともっと町民のための良い町政をすべく、辛らつな部分も少し質問していきたいと思います。
 そこで、施政方針を問うと題しまして、施政方針に町民の要望がどのように生かされているかを町長に質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 皆さん、おはようございます。杉山議員の御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、質問に先駆けて、杉山議員から幾つかの公約が具現化してきているというお言葉をいただき、あらためて感謝を申し上げます。そのことの1つには、町民へのお約束を、議員の皆さんをはじめ町民、そして、それを町職員が一丸となって支えてくださった一つの大きな成果であると、こういうふうに受け止め、あらためて関係各位の御支援、御理解に感謝を申し上げます。
 さて、杉山議員の、施政方針の中で町民の要望はどのようにお応えできたのかという御質問でありますが、私は、公約の最重要課題、また、町にとって極めて大きな課題でありましたごみ・し尿処理を本年4月1日から沼津市に再委託ができるようになったことであると考えております。
 また、多くの町民が望んでいる安全・安心、こうしたまちづくりを進めるに当たりまして、老朽化し、耐震性の劣る町公民館や体育館、小学校、幼稚園、保育所などの公共施設を計画的に整備していく考えであります。
 さらには、子育て支援として、子育て総合支援センターの充実、また、旧サンテラス駿東の子ども図書館の活用等を検討するほか、老朽化し、耐震性の劣る南保育所の建て替えに着手をすることといたしました。
 なお、これらの施策を推進する一つの手段としては、限られた財政でありますので、行政改革をさらに進めるとともに、財政推計と事業の優先度を勘案し、中長期的な展望に立った町政の運営に当たり、町民本位の行政運営を進めてまいりたいと常に心しているところであります。
 よろしく御理解をお願い申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) ありがとうございました。つまり、町長としましては、今回の施政方針の中に大方の町民の要望が入っていると理解していることがわかりました。
 ところで、町民の要望とは、1つには、昨年行われました町長選挙においての選挙公約があると思います。山本町長は、その公約が町民に支持され当選されたものと理解しております。
 そこで、公約の中で、未実施と町長が判断されるものを挙げていただき、それを実施できるのはいつごろの予定であるかをお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 杉山議員の御質問にお答えいたします。
 私は、町長就任以来、公約に示しましたまちづくりは、「まちづくりの主人公は町民である」と、このことを基本姿勢に公約の実現を目指し、町政の執行に努めてまいりました。
 現在取り組んでいる主なものといたしましては、「文化を大切にするまちづくり」の公約の一つとして、耐震性の乏しい町公民館を建て替え、文化活動の拠点となりますよう、地域交流センターとしての整備に着手することを挙げております。
 また、乳幼児医療費補助制度の対象者をさらに拡大することにつきましても、早期に実現すべく調査、研究をしているところであります。
 また、環境、自然を大切にするまちづくりにつきましては、柿田川を富士山世界遺産の一部として登録するための事務を行っているところであります。
 さらに、行政改革につきましてはさまざまな取り組みを行っているところであり、今後につきましても、効率的で質の高い行政サービスの実現を目指して改革に取り組んでまいります。
 なお、それぞれの公約の実施時期につきましては、大変抽象的でありますが、できるだけ早く行っていかなければならないと、かように自認しているところであります。
 公約の中の今後の課題といたしましては、広域合併への取り組みがありますが、先般、5市5町による東部広域都市づくり研究会が解散となり、新たなる枠組みの議論が出始めているところでありますので、県東部の発展につながる広域都市づくりの協議には積極的に参加をし、時代の流れに遅れないよう、その責任を果たしていきたいと、かように思っております。
 なお、合併には民意の反映が非常に大事でありますので、議会はもとより町民との合意形成に十分な時間をかけ、すり合わせをし、取り返しのつかないような枠組みでなく、将来に大いなる展望の持てる枠組みづくりに参加をしてまいりたいと、かように承知しているところであります。
 よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) それでは、町長の選挙公約で、特に抽象的表現の2つの点について伺います。
 本格的な山本町政がスタートするこの時期に、今後どのように具現化し、実施していくのか、予定期限を明示し、説明していただきたいと思います。
 1つ目といたしまして、行政のスリム化の項目では、「既存事務事業を徹底的に見直す」というのがあります。2つ目といたしまして、文化、芸術活動の項目では、「品格ある情操教育を目指す」と。この2点について質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 杉山議員の2点の御質問についてお答えをさせていただきます。
 1点目は行政のスリム化に対する御質問でありますが、これまでの行政改革大綱をもとに、体育施設や福祉センターへの指定管理者制度の導入や循環バス事業の見直しなどを行ってきたところであります。平成20年度は、効率的な事務事業の推進のため、行政評価の導入により、事業の目的と成果を明確にした上で、各事務事業を評価して事業の改革、改善につなげてまいりたいと、かように承知しているところであります。
 なお、現在の行政改革大綱は平成21年度までのものとなっておりますが、行政改革は、常にこれで良いという終わりのないものでありますので、特に事務事業の見直しについては継続して行っていかなければならないものであり、行政の効率化等改革に引き続き取り組んでまいります。
 また、2点目の文化、芸術活動についてのお尋ねでありますが、近年まちづくりを進める中で、住民の傾向として、生きがいや心の豊かさを求める意識が高まっております。生涯を通じて学ぶ環境づくりを行うことが重要であると考えております。文化、芸術活動による品格のある情操教育を進める上では、大きく分けて2つあります。
 1点目はハード面の整備で、地域交流センターを整備し、そして、2点目はソフト面で、一般住民をはじめ次世代を担う子供たちに優れた芸術作品やコンサート等に触れる機会を提供することにより、当町の文化、芸術活動を推進し、心の教育、幅広い人格づくりを図ってまいりたいと、かように思っております。
 さらに、平成21年度に静岡県で開催される第24回国民文化祭しずおか2009におきましては、当町では五行歌の全国大会が開催される運びとなっております。既に平成19年度から、新しい文学である五行歌を広く町民に親しんでもらえるよう、幅広く普及、啓発事業を行っているところであります。
 その一環といたしまして、平成20年度には、一般町民を対象とした五行歌講座に加え、各小・中学校におきまして五行歌に親しむ機会を提供し、より豊かな感性をはぐくんでまいりたいと、かように思っております。
 よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) ありがとうございました。私の感想といたしましては、行革の、特に事務事業につきましては、少し行き詰まっているように感じます。例えば、NPSなどの民間手法の導入で格段に推進することを提案します。
 また、文化面では、地域交流センターを中心に、ハード、ソフトの両面を考えているとのこと。建物ができ上がる予定の平成21年まで2年間あります。ここでじっくり内容のあるものが練り上がるものと期待しますが、それに応えられるだけの人、もの、金の配置、特に人的配置を考えに入れていただけるようお願いいたしまして次の質問に移ります。
 2番目としまして、当町のごみ減量等の方法について当局のお考えを伺っていきたいと思います。
 ごみの委託先について揺れていたここ数年でしたが、沼津市に再委託が決まった今、これから町としてやるべきことは何か、またその方向性は何かを町長に質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 御質問のごみ・し尿処理の点でありますが、施政方針でも申し上げましたとおり、皆さんの御協力をいただきまして、沼津市に再委託することが決定をいたしました。
 また、昨年の秋から進めております事務レベルの協議につきましても、先日、沼津市との間でごみ・し尿処理にかかる単価等について協議が整い、4月からの委託につきまして着々と準備が進んでいるところであります。
 このような状況の中、今後、町といたしまして、適正かつ安定したごみ・し尿処理に資するためには、先進自治体の状況に学び、さらなる減量化、分別によるリサイクル等を、具体的かつ積極的に町民に理解を求めていかなければならないと思います。
 繰り返して申し上げますが、委託先が決まったことで私たちはそこに安住するのではなく、こうしたエコ時代に向けて、いかに減量をし、減量の結果、税金の有効利用に結びつけることの課題を認識しているか、今、特にお答えをさせていただきたいと思います。
 よろしくお願いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) ただいまの御答弁によりますと、行政が抱えるごみ問題については、各市町とも共通するものが多くあるとのことであります。その中の1つとして、ごみの処理費の縮減、つまりごみの減量化こそ一番大きな課題であると考えます。
 私が調べたところによりますと、掛川市では、昨年、ごみ減量大作戦と称しまして、ごみの減量化に大変力を入れ、前年と比べて9.34%ものごみが減量されております。金額にすれば、およそ5,600万円の節約ができたと聞いております。
 町としましては、こういった他市町の情報についてはどのような形で仕入れているか、伺いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 杉山議員の御質問にお答えをいたします。
 ほかの市町のごみの減量等の情報につきましては、県や近隣市町からの情報のほか、情報誌やインターネット等により幅広く収集に努めております。
 今後とも、情報の収集につきましては、常にアンテナを高くし、積極的に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) 今回、私が掛川市のホームページを検索してわかったことですが、同市では、312回もの地区説明会などの開催や広報でのPR、生ごみ処理機の活用、再資源化などの啓発などさまざまな活動を行い、ごみ減量を目指したようです。
 町としても、これらの先進市の事例はごみ減量化について大変参考になるのではないかと思いますが、町は今後の展開についてどのように考えているか、伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 町といたしましても、ごみの減量につきましては、重大な問題だと認識しております。
 こうしたことから、現在も開催しております各区におきます説明会、広報等でのごみ減量化のPRはもとより、議員、御指摘の、先進市の事例等につきましても調査、研究し、町にとって有用なものはできる限り取り入れ、一層のごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) 今の件に関連いたしまして、ごみ減量化の展開を図る上で、清水町における過去3年間の可燃ごみの推移、特に1人1日当たりの推移量についてはどのようになっているか、お伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 1人1日当たりの可燃ごみの排出量でありますが、平成16年度は390グラム、平成17年度は393グラム、平成18年度は403グラムと、わずかながらではありますが、増加の傾向にあります。
 しかしながら、最新の県の資料に基づきますと、平成17年度の1人1日当たりの可燃ごみの県平均は540グラムでありまして、当町の1人1日当たりの排出量は県平均を大きく下回っております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) ただいまの御答弁によりますと、3年間のごみの量は、微増とはいえ、増えているとのことです。そこで、グラフにしてみましたので、それを提示したいと思います。
 こういうものはグラフを活用してみますとよくわかります。こちらに提示したのはグラフ1なんですが、これは、清水町の可燃ごみの1人1日の量を平成18年年と平成19年1月までの期間について示したものです。県平均540グラムのところ、清水町では400グラムの中どころで安定したといった感じです。
 一方、グラフ2に掛川市の同じ期間のものを示します。平成18年度は600グラム付近で県平均を上回り、高値安定といった感じがよくわかると思います。そして、平成18年11月より実施したごみ減量大作戦が始まります。3カ月たちました平成19年2月ごろよりその効果があらわれ始めます。大作戦を始めてから1年2カ月過ぎたことしの1月では、前年同月と比べて20%減、全体で比較しても9.34%という大きな成果を示しています。
 次の、グラフ3は2つを重ね合わせたものですが、従前どおりの清水町と大作戦の掛川市との違いがはっきりしてまいります。そして、その効果は、金額換算して5,600万円となります。一方、清水町では、微増とはいえ71万円の増加で、差引合計は5,671万円です。掛川市は札束の山を1つ得したような気分でしょう。
 どうしてこうなったか、皆さん、不思議に思いませんか。そして、札束の山が目の前にちらつきますと、なおさら興味がわいてくると思います。
 この情報源の始めは、昨年の12月、NHKのテレビを見ていたTさんから連絡をいただき、「掛川市のごみ減量大作戦を清水町でもぜひやるべきだ。生ごみが消えちゃうんだからすごいよ」と強いアドバイスをいただきました。それは、名前も「生ごみパックン」という処理機でしたが、生ごみが消えてしまうと言われても半信半疑でした。
 そこで、「百聞は一見にしかず」のことわざのように、行ってみて、実際にやってみることが一番だと思いました。私どもは政務調査に行って、ことしの2月11日、掛川市で行われました「環境を考える市民の集いと環境展」に行き、そして、生ごみ処理教室の実演講習会に参加してまいりました。これに参加すると、無料で、生ごみパックンを自分たちでつくり、またそれをセットでもらえると聞き、その後、わが家と近所にも、そのサンプル実験に参加していただきました。
 そこで、生ごみパックンの断面図を次の図1に示します。
 簡単につくり方を説明しますと、1番目に、まず発泡スチロール2個をガムテープで張り合わせます。2番目には、そこにボールペンで空気穴を8個あけます。3番目には、上ぶたをカッターで切り取り一番底に入れます。4番目に、木炭2キロを敷く、5番目には、鹿沼土3キロを敷く、そして6番目に、杉チップ、腐葉土、牛ふん堆肥、鶏ふんの4点をよくまぜ合わせて床をつくる、以上です。材料さえあれば、我々素人にもすぐできる簡単なものです。
 続きまして、生ごみパックンの使い方を図2に示します。
 1番目としまして、床を3つに分ける、2番目に、生ごみの水分をよく切る、3番目には、生ごみ500グラムに対して米ぬかを片手に2杯程度振りまぜる、4番目に、移植用スコップで掘り起こして生ごみを入れて、床材とよくまぜる。
 これで、4日目には最初のところを掘り返すのですが、どうなっているのかなと、化学実験をするときの子供のように、どきどきしながら掘ったようです。最初のうちは、床の温度が上がらず、残っているごみが多かったようです。そこで、生ごみパックンを毛布でくるんだり、また、雨は大敵ですので、軒下から玄関に運び入れたり、さながら、今までは捨てるだけの生ごみが、今やわが家の宝物のように思えてきたと言いますから、人間とは不思議なものです。
 生ごみパックンとの共生も十日あまり過ぎたころになりますと、埋め込みも三巡いたしまして、皆さん、だいぶ慣れてきました。すると、パックンが食べないものを選別して入れるようになります。例えば、魚の骨、カボチャの種、キャベツのしん、ミカンの皮など、固いものや酸味のあるものは外すようになりました。しかし、もっと観察が進みますと、キャベツのしんやミカンの皮などは、細かく刻めば生ごみパックンは食べてくれるようだとわかってまいります。
 最近は、わが家の生ごみの入れ物は、以前は一目でごみとわかるものでしたが、今は、赤、黄色、緑と、色とりどりの刻みこんだ生ごみで盛り上がり、さながら生ごみパックンのごちそうに見えてまいります。
 そんなこんなで、きょうまで二十数日たちましたが、その教訓を振り返ってみますと、一人ひとりが生ごみに対して工夫をすること、これが一番大切ではないかと思います。
 第一には、ごみを出さないように調理を工夫することです。例えば、ニンジンの皮は、今までむいていたのを、カレーは煮込んでしまうからやめにしたなどと聞こえてきますとうれしくなってまいります。
 次には、出たごみをいかに処理するか。先ほどの刻みなどの工夫です。すると、今まで、5人家族のわが家では1日500グラムほど出していた生ごみは、町のごみに出すのが100グラム以内となりまして、減量効果は400グラム以上となりました。
 パネルはこれで最後となりますが、生ごみパックンの材料費を表1に示します。
 1軒分の費用は、木炭166円、鹿沼土55円、杉チップは別途といたしまして、腐葉土74円、牛ふん堆肥50円、鶏ふん40円、発泡スチロール、2個で600円、1人分の合計は985円で、いずれも近隣の園芸店での価格です。別途にしました杉チップは、掛川市でも調達に苦労したそうですが、製材所より無料でもらい受けたとのことです。清水町の場合はそれを探してもありませんでしたので、これにつきましては、町有林の杉の間伐材を使い、製材所のかんな機にてつくり出す、つまり人工などは植林委員さんなどのボランティアで御協力を得て皆さんでつくり上げる生ごみパックンにしますと、1セット分、およそ1,000円という手ごろな、低価格になると思います。
 追加ですが、ヒノキがまざると殺菌効果がありだめとのことです。
 そこで、もう一度掛川市の成果が上がった原因を確認しますと、ポイントは、やり上げていく過程で、いろいろな方面からの協力を得て、ごみ減量大作戦と称し、目標、手段を明確にして、小学校、中学校、教育委員会などはもとより、それこそ市全体を挙げて実施したことが環境展の発表からもわかりました。そして、その結果が今回の大きな成果だと確信いたしました。
 そこで、次の質問に移ります。
 全体をまとめて、目標、手段を明確にするという手法の一つに、環境マネジメントシステム、ISO14001などの導入が考えられますが、町のISO14001についての考えを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 ISO14001は、事業者が、その活動に伴う環境負荷の低減を図り、その継続的な改善を実践するために、事業者の取り組みとして有力な手段の一つであると認識しております。
 しかしながら、一方で、自治体がISO14001の認証を取得、または維持することにつきましては、毎年経費が必要になるなど検討を要する部分が多くあるため、さまざまな面から、先進自治体の状況等について調査、研究してまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) ただいまの御答弁に続いて伺いますが、数多くある事例の中から、およそいくらぐらいなのかを把握しているか、また、そのメリット、デメリットはどのようにつかんでいるか、調査、研究についてはいつごろまでに結論を出すか、最後に、今後の大きな方向性といたしまして、環境マネジメントISO14001をCO2削減へ結びつける考えはあるか、以上について質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員、御指摘のとおり、地球温暖化につきましては、世界的な問題として大きく取り上げられ、その大きな要因として、CO2の削減、いわゆる二酸化炭素の削減が課題となっているところであります。
 このような中、当町におきましては、環境マネジメントISO14001の調査、研究を行うとともに、ごみ減量化の推進はもとより、太陽光発電設備の設置に対する助成、道路等の社会基盤整備における渋滞の緩和等、さまざまな面からCO2の削減を意識した施策を講じているところであります。
 また、事業所の一つである本庁、この役場におきましても、行政改革の一環として、まず節電、クールビズによる省エネ対策、電算化による電源の節約等を推進しているところであります。こうしたことを通じて、CO2の削減になお一層努力をしてまいる考えであります。
 なお、詳細につきましては、あらためて担当課長から御答弁をさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) ISO14001の取得にかかる費用につきましては、県内の町で唯一取得しております大井川町では、取得にかかる経費として700万円程度、以後、毎年おおむね200万円の維持費、また、3年に1度の更新時には270万円程度の経費がかかっていると伺っております。
 また、三島市におきましては、取得にかかる経費が1,000万円程度、以後、毎年約120万円の維持費、また、3年に1度の更新時には200万円弱の経費がかかり、これとは別に担当する職員の確保が必要と伺っております。
 次に、ISO14001の取得にかかるメリット、デメリットについてでありますが、メリットは、環境施策の統一的な運用が可能となりまして、継続的な改善により、電気使用量、水道使用量等の環境負荷の低減によるコストの削減などが見込まれることがあります。一方、デメリットは、継続的な経費等の増が見込まれ、こういったことが大きな点であると考えております。
 また、調査、研究の結論の時期につきましては、現時点では明確にする段階に至っていないものと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) ありがとうございました。今や地球温暖化のニュースは、1週間のうちで数回は報道されまして、人々の不安をかきたてるばかりで、具体的手段を示せないでおります。これは人類最大の危機であり、待ったなしの問題であります。ましてや日本政府も、どこから手を打ってよいかわからない状態でこの夏の洞爺湖サミットに向かおうとしております。
 しかし、地球温暖化というのは原因がはっきりしており、その対処方法は、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減をすることです。人は、不安の中にあっては良い方向には向かわず、悪いことばかり考えてしまいます。その不安を解消するには、目の前に目標を掲げ、懸命になってそれに向かい、実践することだと考えます。それがあしたへの希望につながることと思います。
 そうしますと、今まで紹介してきましたツールとしてのISO14001にCO2削減何%というような大きな目標を掲げ、また具体的事例としての生ごみパックンなど、地方自治体だからこそできるものを町民に示すときではないでしょうか。小さな清水町から大きなことを発信していく、それが、今、山本町政の役目ではないかと考えます。じっくりと施策を練り上げる2年目に大いに期待いたします。
 それでは、次に、町公民館関係の質問に移ります。
 公民館建て替えについて、「説明会を昨年の11月中には実施します」とありましたが、今現在、未実施です。その理由と実施予定時期を質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) 杉山議員の御質問にお答えいたします。
 町公民館建て替えについての説明会につきましては、本定例会に、平成20年度当初予算といたしまして公民館建て替えに関する予算案を提出させていただいておりますので、地元等への説明会は、本議会終了後の4月ごろに開催することを計画しているところであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) 次に、建設後の、仮称でありますが、地域交流センターの管理について、ちまたでいろいろ話題にあがっているようですが、将来の管理へ向けて、公開すべき事項や数字は、いつ、どのように公開するのですか、質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) 新しい施設の管理方法につきましては、当面、直営方式による管理を考えておりますが、今後、近隣の同規模、同種の施設の運営形態や新施設の稼働後のランニングコストや施設利用収入など一定期間のデータを参考にした上で、適正かつ望ましい管理のあり方につきまして結論を出してまいりたいと考えております。
 なお、管理に関連して、公開すべき事項等の時期及びその方法につきましては、管理のあり方についての結論が得られた段階で、町のホームページ等を活用し、公開したいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) 建設後の管理について、1としまして、コンペ方式の公募の利点、効率化などを生かして行うべきと考えますが、それについての考えを伺います。
 また、2点目としましては、施設メンテナンスについて、従来ですと、雨漏りが起きてから予算をとって修理するといったケースが多いと伺いますが、これこそ民間方式を採用し、定期メンテナンスを導入する考えはありませんか。
 答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) 先ほど御答弁申し上げましたが、新施設の管理方式をまず検討し、その上で、指定管理者制度を導入することになった場合は、議員、御指摘の、公募方式を取り入れてまいりたいと考えております。
 また、新施設のメンテナンスの関係でございます。
 現在、基本実施設計を行っている段階でありますが、現段階での予想される施設竣工後のメンテナンスは、竣工後10年程度で、外壁塗装改修、屋根塗装改修、屋上防水改修、太陽光発電関係の部品交換などが想定されます。また、竣工後15年程度で、給水加圧ポンプ、消火栓ポンプの更新、空調機器修繕等のメンテナンスが考えられます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) 現状の町公民館は、県からの補助を受けまして、60年の制約があると聞いております。60年とは、耐用年数も含まれていると思われますが、しかし、現在の公民館は、まだ40年しかたっていないところで、雨漏りが二十数カ所のありさまです。これは、雨漏りが起こってから予算をとって対処するという今までの考え方が間違っているのではないかということを苦言するものです。
 定期メンテナンスとは、雨漏りが起きる前に予防するということが一番であり、その手法などを考えていただきたいと思います。それを提言したいと思います。
 私は、ここではっきり申し上げたいと思いますが、決して公民館建て替えに反対しているわけではありません。ただ、その過程において、一部、品格に欠けるところがあると指摘しておきます。建設後は、町長の方針によれば、品格ある情操教育を目指す、その拠点にしたいとの高い理想があるわけです。それを一番目に具現化するときである建設の進め方も、品格のあるものにしていただきたいと思います。
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◯議長(吉田 功君) 杉山議員に申し上げます。これは本会議でやるべきことではない、一般質問でやるべきことではないもんですから、これは取り下げてください。
 今後については、議会運営委員会、あるいは全員協議会の中で検討して行っていきたいと思います。撤回をしてください。


◯2番(杉山 貢君) 以上をもちまして私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして杉山君の一般質問を終わります。
 次に、4番 鈴木勝一君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 基幹社会資本である都市計画道路の見直し」「2 地域に合った都市整備の計画的な実施」。
 発言を許します。 4番 鈴木勝一君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) それでは、ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、事前の通告に従いまして質問を開始させていただきます。
 まず、質問の前に、今議会におきましては、当初、町長の方から施政方針が演説され、聞かせていただきました。その施政方針の中で、町長は、福祉施設、また公共施設の耐震化、また公共用地の取得、そういったことに対して非常に大きな重点を置いて施政方針を説明されておりました。
 この町長の施政方針を、今、簡単に述べさせていただきましたのは、私は、施政方針を拝見させていただいて、その教育、福祉面、そして、それにかかわるソフトの面、そういった施策の充実というのを非常に強く感じました。その中で、今回、私が質問させていただく、この都市計画、ハード面というものについて、少し町長の施策にプラスアルファさせていただいたら、今後より良いまちづくりになるのではないか、そんな思いがいたしましたので、冒頭、述べさせていただきました。
 まず、初めの質問の、都市計画道路の見直しについてでございますが、前回、前々回までの私の一般質問におきまして、道路行政、建築行政、またはまちづくり行政につきまして、その計画、実施、管理、または体制などについて、さまざまな質問や御提案をさせていただきましたが、多様な観点から、魅力あるまちづくりのあり方、手法を指摘してまいり、やはり社会資本の根幹となる設備は都市計画道路であると、今、私は思っております。
 先月の中ごろ、静岡新聞の朝刊、また、2月26日にはテレビ報道でもされておりましたが、皆様も、もう御承知のことと思いますが、浜松市におきまして大幅な都市計画道路の見直し作業に着手をしたとのことであります。もちろん浜松市のみならず全国的なレベルにおいて都市計画道路の見直し作業が行われているわけですが、当町におきましても、十数年前に計画された事業が未着手となっているケースがあり、計画そのもの自体が「絵にかいたもち」になっている都市計画道路が複数存在しております。
 実施予定が明らかでない都市計画道路には、社会情勢が著しく変化したことによって、当初期待していた役割が失われてしまったり、整備を困難にする要因が生じている可能性があります。もしこのような路線を既定の計画どおりに整備をしたとしても、都市機能の向上につながらないばかりか、沿線地域のまちづくりに支障を与えかねないとも限りません。
 一方で、なお未整備のまま放置しておけば、計画区域内の土地所有者に対し、長年にわたり建築や土地利用を制限することとなり、著しい不利益を与えることが懸念されます。
 西間門新谷線、町道3号線及び伏見柿田線のように、行政の努力が実りつつある路線もありますが、それなりに評価のできる内容ではあり、その事業の予定が明らかでない、言い方を変えれば、事業の見通しが立たない計画道路について、今後、積極的な見直しを行い、必要性や実現性を詳細に検証すべきだと私は考えます。
 町の都市計画マスタープランにおきましても、「見直しを検討する」との記述もあり、また、施政方針におきましても、「第3次総合計画の次期計画も、策定を視野に入れた施策の推進」と町長が述べられておりましたとおり、具体的な検討や対策等を町民に示すべきではないでしょうか。
 そこで、まず初めに伺います。
 当町における都市計画道路の現状について、どのような現況となっておりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 当町におきまして、都市計画決定をしている路線は7路線あり、これまで、伏見柿田線や西間門新谷線の拡幅整備等を行っているところであります。
 都市計画道路は、古いものでは、昭和36年に都市計画決定後、現在まで事業着手されていない路線もありますが、当該道路の整備につきましては、交通量や既存路線の整備状況等を踏まえるとともに、費用対効果を分析し、必要性の高い路線や個所を重点に、順次整備を進めているところであります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) おおむね現況につきましては御答弁のとおりであると、私も認識しております。
 それでは、続きまして、その都市計画道路の見直しについて幾つか確認させていただきたいのですが、まず、静岡県及び県内各市町における都市計画道路の見直しの状況はどのようになっておりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 県下の都市計画道路につきましては、都市計画決定後も、個別の路線について、延長や幅員等は適宜見直し、変更がなされておりますが、全国的には、計画決定後、長期間を経過しても未整備となっている都市計画道路が増えている状況にあります。
 このため、静岡県では、未改良区間を含む都市計画道路の整備方針を現時点の社会情勢や住民ニーズ等をもとにした将来見通しに照らして、あらためて検証することを目的とした都市計画道路の必要性再検証ガイドラインを平成18年度に策定しております。県内各市町では、必要に応じ、このガイドラインに基づいた検証を行うことになりますが、ガイドラインは、一般的な手続きを示したものであることから、具体的な検証に当たりましては、各市町におきまして、さらに個別の基準等を定める必要があります。
 このため、浜松市などで、ガイドラインに沿った見直し作業に着手し始めたところでありますが、現時点では、検証に基づいて都市計画の変更手続きを行った市町はございません。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 確認ですが、静岡県の方針として平成18年度にガイドラインを策定し、一部の市、今、課長の方の御答弁では、浜松市が着手をし始めており、必要に応じて各市町も見直しを行っていくという内容の御答弁でよろしいでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) そのとおりでございます。ただ、今、政令市において着手し始めたところであるということでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) わかりました。
 次に、私たちの町清水町が所属しております東駿河湾広域都市計画区域についてですが、この区域における都市計画道路の見直しの状況はどのようになっておりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 現在、東駿河湾広域都市計画区域においては都市計画道路の見直しは行っておりませんが、都市計画道路は広域的な調整が必要な路線が多いことから、交通体系調査等に基づく各市町における見直しにより計画変更等を必要とする場合には、2市2町で組織する東駿河湾地区都市計画研究連絡会において検証することとなっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 当町においてはまだ未着手ということですね。また、検討を今後重ねていくという御答弁でよろしいですね。
 それでは、都市計画道路の中で長期間にわたって手つかずの状態となっている路線について、行政として、計画区域(計画ライン)の中において、建築や土地利用等の制限がされている地権者及び町民の皆様に対する説明責任をどのように考えておりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 都市計画道路は、その目指すべき都市像の実現の観点から、都市施設として位置づけ、計画的な整備を図るものであります。
 また、その実現に向け一定の継続性が要請されることから、区域内における建築行為について、法律上の制限がなされております。
 当町における都市計画道路整備は、財政的な制約等から長期間を要しておりますが、今後も継続的に整備していくことにより、町民や関係者の皆様に対し、事業効果を示しつつ、整備の必要性の周知を図ってまいります。
 また、地権者の方々に対しましては、建築許可等の法的な手続きにおいて、法の趣旨等を十分説明し、御理解いただくよう努めてまいります。
 さらに、整備時期が明らかでない場合における建築制限の緩和等の運用につきましては、県等と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) さまざまな権限移譲の一環ともとらえられる県の見直しガイドラインの策定後でありながら、今、課長の御答弁によりますと、一言で言えば先例に倣うような運営の仕方、そして地権者への説明、それにこれからも徹していくということですね。
 私も冒頭申し上げましたけれども、都市計画道路とは基幹的な社会資本である、そして、なおかつ、この町の現状を踏まえた上では、この交通渋滞が子供たちや高齢者に対する安全・安心でない町になってしまっているという現状が背景にあるからこそ、今回の見直しの質問をさせていただきました。
 また、一例ではありますけれども、そういった地権者の方々に対する、そのあつれきにもとらえられるような土地利用の制約、そういうものも踏まえた中で私は質問させていただいたんですけれども、今の答弁には、消極さを大変感じております。
 私たちの町も、冒頭にも申し上げましたとおり、都市計画決定から、長期にわたって整備が進まない道路がございます。これらに対しては、常に、廃止を含めた見直しや検討が必要だと私は思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 既に計画されている都市計画道路につきましては、廃止に限らず、位置や規模の変更も含め、社会情勢の変化に対応した見直しが必要であると考えておりますが、当町の都市計画道路は広域的な道路交通網としての位置づけを含む路線であることから、東駿河湾広域都市計画区域の中で必要な調整を図ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 広域的な調整を図っていただけるということですので、わが町の近い将来を見据えた上でも、しっかりとした、その広域での討論と検討をお願いいたします。
 そして、先ほど課長の方から一言ありました、その浜松市という一例が挙がりましたので、浜松市についての取り組みを口頭にて少しお伝えしたいと思います。
 浜松市では、平成17年度に、今回の県の見直しのガイドラインの策定の情報を入手し、土木部にて市民アンケートと現状の把握を行っております。そして、平成18年度に、ガイドライン策定にあわせた中で、今後の計画と動向、方針を作成するとともに、庁舎内における幹事会を立ち上げております。さらに、平成19年度、今年度には策定委員会へと構成を再編制されて、平成22年度に完了の手続きを申請するように目指しております。
 浜松市のこの例を見てみても、まだ申請は行われていないと言いますけれども、とても時間と労力のかかる作業が、この都市計画決定の見直しの作業であります。
 東駿河湾広域都市計画区域というのは、2市2町という他の自治体も含む難しい議論ではありますけれども、物事は、時に結果だけで判断されるものではないと私は思います。まちづくりにかける清水町の思いや行動というプロセスが、最後、すばらしい清水町をつくり上げていくという結果に結びつけることもあるのではないでしょうか。
 清水町らしいまちづくりの基幹整備を、町民や地域の意見を取り入れながら、早急に対応を行っていく努力をお願いいたします。
 続きまして、2点目の質問であります。
 地域に合った都市整備の計画的な実施について質問させていただきます。
 町長の施政方針では、行政改革について、「固定観念を捨てて、先例、踏襲的な考え方を払拭し、町民を主人公にした改革を進めなければならない」、また、開発行為の許可の権限移譲について、「土地利用における指導制度との一体的な運用により、良好な居住環境が形成されるよう努める」と述べられておりましたが、まさにその考え方と方針をどのような具体性を持って実現していくのかによって、これからの清水町としてのまちづくりは大きく左右されるのではないでしょうか。
 国においては、平成7年に地方分権推進法、平成11年に地方分権一括法が制定され、地方分権改革が推進されており、現在では第2期の地方分権改革が進められているところであります。
 このような国の動きに対して、静岡県では、平成9年度に第1次権限移譲推進計画を、平成12年度には第2次権限移譲推進計画を策定し、さらに、政令指定都市の誕生や平成の大合併の進展などを踏まえ、平成15年には第3次権限移譲推進計画を策定することにより、全国でもトップクラスの権限移譲を推進してきたものと伺っております。
 このような状況の中、県民の満足度を最大限に高める県民暮らし満足度日本一の達成に向けて、市町が住民に近い身近な地域行政の中心となり、県及び市町における県民本位の生産性の高い行政が展開できるよう、静岡県第4次権限移譲推進計画が策定されたとのことであります。
 こういった流れの中で、平成20年度、もうあとわずか半月ほどで、都市計画法による許認可事務が県からわが町清水町に移譲されようとしております。これは、今まで国が中心に都市計画を指導してきたという方向から、これからは地方が主体となって都市計画を進めていくという方向に変わっていくことのほかありません。
 私は、この都市計画制度の分権化というのは、地方分権の大きな中心的テーマであると考えます。多くの権限が地方におろされ、地域に合ったまちづくりを実行できる条件が整いつつあるわけで、各自治体にとって、まさに真価の問われる最重要課題であるといっても過言ではありません。
 そのようなことを念頭に置き、幾つかわが町の対応、考え方について伺いたいと思います。
 今回、県より開発行為に関する許認可の権限が移譲されることを契機ととらえて、都市計画の名に恥じぬよう真のまちづくりに臨むべきであると思うが、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 開発行為の許可等につきましては、これまで、県により許可等が行われており、町は県への進達窓口でありましたが、平成20年度からは、権限移譲により、町が許可等を行うことになります。
 そのため、町といたしましては、これまで行っていた土地利用事業指導要綱に基づく指導と開発許可等の制度との一体的な運用により、より一層の指導に努め、安全・安心なまちづくりを図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 私もこの質問の冒頭に長々と述べさせていただきましたけれども、今までと違って、まちづくりが国から地方へ来る、こういう流れになっているわけです。それを契機ととらえて今質問したんですけれども、「より一層」という言葉はありましたけれども、これまでの基準、これまでの指導方針に沿って指導していくという内容の御答弁ですね。
 国の対応や県の対応をさまざまな年度ごとに紹介させていただきましたが、それらのような早い期間での見直しや改定が行われている分野だということを私は申し上げたかったのです。今回の権限が移譲されるに当たり、10年前に告示された古い要綱を見直すべきではないかということを念頭に質問したわけなんです。
 それでは、少し掘り下げまして、特例の事例などを挙げて質問させていただきます。
 現在、町内において指定されております市街化調整区域において、特に西部地域の商業店舗及び大規模な駐車場、東部地域の医療施設の立地が非常に目につきますが、今後、そのような状況にある市街化調整区域に対する指導の方針はどのように行っていくのでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 市街化調整区域における開発許可等につきましては、都市計画法第34条に基づく県の立地基準により許可等がなされており、町に権限移譲後も同様の基準に準じ許可等を行うものでありますので、個別に立地条件等を審議する静岡県開発審査会承認案件を除き、県の立地基準に合致する事業に関しては従前同様に扱うこととなります。
 また、町の土地利用事業指導要綱に該当する事業につきましては、同要綱に基づき、町総合計画等との整合性の観点から、それぞれの地域づくりの方針に照らし、指導等を行ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 今、課長の答弁にもありましたけれども、県が許可するものを許可するのでも、総合計画から推測されるものはちゃんと推進していくと。私も、今回のこの質問というのは、総合計画から推測するに当たり、地域形成と多少違和感を感じるからこそどのような対応をとっていただけるのかなと思い伺ったのですが、県の基準と従前からの要綱、その答弁の繰り返しですね。
 権限が町にこれから来るということは、県がどうこうという言い訳が通用しなくなるというのが今回の権限移譲であります。許可者としての姿勢すら感じられず、とても残念です。
 次に移ります。
 いわゆる「開発逃れ」という言葉がございますが、主に市街化区域において、その規模を1,000平米以下に抑え、一定の期間を置いた段階的な開発事業に対して指導をどのように考えておりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 現在の県の開発基準では、許可を要しない小規模な開発を行った土地と一体的に合計1,000平方メートル以上の開発を行う場合は、5年間を経過し、かつ計画性がないと認められる場合を除き、小規模な開発を行った土地も含めて開発許可を得ることになっており、町といたしましては、権限移譲後においても、同様の基準により指導してまいります。
 また、一体の土地を1,000平方メートル未満に区切って開発を行う場合には、これまでの行政指導のとおり、開発区域と残地等をフェンス等の区分により区分することや残地利用にかかる念書の提出を求めるなど、適切な土地利用が図られますよう指導してまいります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) また県ですか。県も、国の定める法の下にあって、県としての毅然とした判断と対応をし、権限を行使しているはずです。そのような人任せ的な考え方の許可権者になり得ることを想像しますと、本当に残念です。
 また、開発逃れについても、今、課長から、「相談があった場合には」という御答弁がありましたけれども、わざわざ無理を行うために報告される親切な方ばかりでしょうか。そのような姿勢自体、今の町の現状を生んでいるんではないでしょうか。そもそもこの質問は、町内各所においてそのような開発逃れが散見されるからこそ質問したわけです。
 町長、しっかり聞いておいてください。
 わが町には、土地利用指導要綱、都市計画にかかわる手続要綱、公園条例、そして都市計画区域内における建築物の制限等に関する条例、このような4つの条例がありますけれども、一番基本となる、近隣の大磯町、真鶴町でもありますけれども、まちづくり条例がないんです。ひいては、鎌倉市のように、開発行為にかかわる近隣トラブルの解消をするための条例、このような、人権を保護する、そしてまちづくりを保護していく条例すらわが町にはないんです。
 ここに福祉施設をつくるとか、どういう安全な施設をつくるとかといっても、一歩、家を出たところ、そこが危険地帯であっては、町民が安心・安全に生活できるまちづくりにはつながりません。これは、やはりハード面、ソフト面、そして、福祉面、支えるサポート面という形でともに推進されていかなければいけないのではないでしょうか。
 それでは、先ほど質問したことと類似したことを伺いますが、特に幹線路線沿線において都市計画法に違反した建築物が非常に目立ちますが、このような地権者及び開発業者への指導方針はどのように考えているのでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 現在、都市計画法違反案件につきましては、許可権者である静岡県沼津土木事務所において指導を行っておりますが、権限移譲後におきましては、町が都市計画法に基づき指導を行うことになります。
 このため、今後につきましては、違反建築物等にかかる地権者や開発事業者に対し、是正に向けた指導を行うとともに、悪質な案件に対しましては、都市計画法第81条に基づいた改築や除却の命令等も踏まえ、指導の徹底を図ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) ようやく勧告や命令、告発などの言葉、また、具体的に法検討ということでの御答弁がございましたが、今、質問したことだけでなく、これまでの質問事項に対しましても多くの共通点がございますので、許可者としての強い姿勢といいますか、まちづくり、また町民を守るための強い姿勢をとっていけるよう、しっかりとした条例や要綱等の整備、研究を行ってください。
 次に、開発などの行為において懸念される地権者、住民、開発業者などの間で引き起こされるトラブルへの対応方針はどのように考えておりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 当町では、土地利用事業を実施する場合、開発事業者等に対し、事前に周辺住民への説明を行うよう求めております。このため、地権者や開発事業者と住民の間において、計画内容の事前周知や調整が図られることとなり、その結果として、マンションの階数が計画変更になった事例もありました。
 しかしながら、都市計画法では周辺住民の同意を必ずしも必要としないことから、町といたしましては、個々の案件について、土地利用事業指導要綱に基づいた指導を行い、周辺住民への事業計画の周知や事前説明の徹底を図ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 確かに、都市計画法で定めのない事項を要綱によって指導しておりますが、今は、表示偽装問題や薬物混入事件、また各種リコールの問題など、消費者多少過大保護の時代であると思います。企業が地域を押しのけて物事を進める時代ではなくなっております。建設としての規制と、もう一歩踏み込んだ、例えば、先ほども申し上げましたけれども、鎌倉市の建築等にかかわる紛争の予防及び調整に関する条例のようなものを検討していくことも一案であり、ぜひ担当の課長、職員の方々も、よく勉強されてこの分野に対応していただきたいと思います。
 続きまして、2点、確認の意味で質問させていただきます。
 当町における景観等に配慮した高さ制限に対する指導方針はどのように行っておりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 現在の土地利用事業指導要綱におきましては、用途地域別に、10メートル、または15メートルを超える建築物を中高層建築物と位置づけております。中高層建築物の建築に関しては、指導要綱の適用基準を拡大し、周辺住民との調整を指導することにより、景観を含む周辺住環境の保全を図っております。
 御質問の、法に基づく建築物等の高さ制限につきましては、地権者の私権制限となることから現在実施しておりませんが、地域住民の意向等居住環境保全の観点から、特に必要と考えられる場合には、例えば、高度地区の指定等法的な制度の導入を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 細かい内容ではあると思いますけれども、今回、2月26日の静岡新聞にも載っておりまして、また、このときには静岡市が景観条例を提案ということで、策定されるようです。また、この二、三日後、三島市の方でも条例を制定されました。この景観条例というのは、同僚議員が先ほど質問した中にも町長から御答弁がありましたけれども、柿田川を富士山世界遺産登録に位置づけようと、こんな場合には非常にかかわってくる問題です。
 それらも協議した上で早めの策定をしておかなければ、後手後手になってできるような対応の条例ではないと思っております。ぜひ早い時期の検討を、景観条例についてもお願いいたします。
 次に、権限移譲の周知についてですが、今回の権限移譲の周知について、町民や開発業者への皆様への情報提供は遅くないでしょうか。質問させていただきます。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 権限移譲に関する情報提供につきましては、今回の権限移譲は、静岡県東部地域において2市3町にわたることから、静岡県沼津土木事務所において、建築士会や行政書士会等関係団体に対し情報提供を行い、周知を図っているところであります。
 また、住民等への情報提供につきましては、手続きや基準が大きく変わるものではないため、町のホームページへの掲載等により周知を図っているところであります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 手続きや手法が大きく変わるものではないとありましたけれども、許可権者が変わるわけです。私は、この問題について、昨年6月の一般質問より、事あるごとに触れてまいりましたけれども、もうあと半月余りで実施されることに対して、これから早い時期にホームページで情報提供というような状態では、特に業者に相談せず、今後こういうことをしたいななどと思っている町民の皆様、そんな方もたくさんいらっしゃると思います。そういう関連のある皆様方に対して、今、私は本当に申し訳のない感じでいっぱいになります。ぜひ至急の対応をよろしくお願いいたします。
 これまで、都市計画道路及び平成20年度より実施される開発行為に関する許可の権限移譲について質問をさせていただいておりましたけれども、そもそも都市計画とはまちづくりのハード面の中心的な存在であり、そこに生活する町民のための公の福祉、いわゆるソフトと一体となってその効力を十分に発揮していくものであります。
 それらを総体的に考えますと、町長の施政方針にもあったとおり、そろそろ総合計画並びに都市計画マスタープランを見直すべきタイミングに来ていると思いますが、いかがなものでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 都市計画マスタープランを見直すべき時期にあるのではないかという御質問でありますが、御承知のとおり、地方分権、道州制の議論の進む中、町が置かれている状況は、少子高齢化や住民ニーズの多様化への対応のほか、効率的な行政運営への転換の必要性など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化している状況下にあり、その変化に対応して新しい考えを打ち出していく時期が迫っていると、かように認識をしております。
 現在の総合計画は平成22年度までの計画となっており、それまでに、そうした基本構想や基本計画を策定することが必要となっております。このため、できるだけ早い時期に、変化する状況を十分視野に入れ、第4次総合計画の策定に向けて準備に取りかかりたいと承知しております。
 なお、都市計画マスタープランにつきましては、都市計画道路の整備や土地利用など、都市整備の根幹的な計画として上位計画である町の総合計画に沿った内容にしていくことが重要であります。
 したがいまして、総合計画策定状況を踏まえ、都市計画マスタープランを検証し、適切に対応をしてまいりたいと、かように思っております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 今、町長の御答弁で、時期や認識についてはおおむね理解させていただきました。
 都市計画関連をとらえて質問させていただきましたが、今大きな節目を迎えているというふうに私は認識しております。
 批判や中傷をするわけではございませんが、プランというのは、単にプランを更新するようなものであったり、前例踏襲的なものであっては決してならないと私は考えております。より町民主体であるまちづくりが実現できるように、時代の流れに即した手法にて準備や対策をとっていくことはできないでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 新たな計画の策定に当たりましては、前例にとらわれることなく、計画の策定方法や効率的な予算の配分を検討してまいりたいと考えております。
 特に今後のまちづくりにおきましては、町民や議会、各種団体、行政等が、それぞれの役割を担いながら、一体となってまちづくりを進めていくことが必要となりますので、総合計画や都市計画マスタープランの策定などの際には、より広く町民の意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) より広く町民の意見を聞く機会を設定と言われたとおり、方法や運営についてはこれから着手されていくことだと思いますが、町の根幹を成す一大事業であり、これからも大いに注目してまいりますので、格段の努力をお願いいたします。
 これまで、現場であります都市計画につきましてと、統括を行っております企画について質問をしましたが、これまでのハードを軸としたまちづくりへの数々の答弁を踏まえた上で、町長として、第4次総合計画策定に向けたまちづくりをどのように考えていかれるのか、御答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 担当課長を含めて答弁をしてまいったとおり、都市計画はまちづくりにおける大きな要素であり、地域に合った都市整備の計画的な実施が重要であると、かように認識をしております。
 また、まちづくりの基本は、あくまでも上位計画である総合計画にありますので、都市計画や都市計画マスタープランは総合計画に沿ったものでなくてはならないと考えております。
 今後、第4次総合計画を策定するに当たりましては、まちづくりの主人公は常に町民であるということを基本に、情報公開による開かれた行政と町民本位の行財政運営に努めながら、議員、御指摘のように、町民のニーズを的確に把握し、町民の視点に立った生活者重視の計画にしてまいりたいと、かように思っております。
 どうかよろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 町長は、日ごろより、町民本位とか、地域住民主体とか、こういった言葉をよく御使用されておりますが、私も、この言葉、すごく興味があり、関心があり、重要なことであると認識しております。そのことが失われては、これからのまちづくりということは決してできないと、私も深く認識しております。
 現時点において、これまでお話をさせていただいたことの定義、提案は、評価すべきものではありません。これから向かうことですので、これからどれだけの時間と労力を使い、そしてすばらしいまちづくりをやっていくかということが重要であると思います。また、この分野につきましては、決してやり直しのできない分野であります。
 どのようなすばらしい道具も、使い方を間違えれば凶器になることも時にはございます。町民の意識が変わり、職員お一人おひとり、皆様の姿勢が向上したとしても、その方向や手法などの手引きをおろそかにすると、すばらしいまちづくりができるとは言えません。
 道州制や広域行政など、清水町を取り巻く環境はとてつもない速さで変化し続けております。冒頭にも申し上げましたとおり、すばらしい福祉施設、すばらしい教育施設、そういうものをいくら整備しても、やはりすばらしい施設の横に危険な場所、危険な道路があっては、すばらしい町にはなりません。この仕事をしっかりと町長が成し遂げていただけるよう、この都市計画というものを私の仕事の最大限のテーマと考え、これからも注視してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 これにて私の質問を終わらせていただきます。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして鈴木君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を10時40分といたします。
                                午前10時26分休憩
                                ────────
                                午前10時39分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 次に、7番 武藤哲二君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 施政方針のうち、生涯学習・文化振興について」「2 小学校における個性や自主性を伸ばす教育の推進について」。
 発言を許します。 7番 武藤哲二君。
              (7番 武藤哲二君登壇)


◯7番(武藤哲二君) それでは、議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります、1、施政方針のうち、生涯学習・文化振興について、2、小学校における個性や自主性を伸ばす教育の推進についての2点について質問いたします。
 文化、芸術活動として町民、児童、成人、高齢者すべてを対象にする社会教育、これにつきましては、もう既に同僚の議員が施政方針というところで質問をしており、また、同僚議員が後からもこの施政方針について質問をしてまいります。こういう点を考えまして、私なりの質問をさせていただきます。
 芸術活動としてのその中に、書道教室などを一層推進する必要があると思いますが、これについてどうお考えであるかを御質問させていただきます。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
 議員、御指摘のとおり、書道教育は、私たち、日本文化、芸術活動を支え活動していく上で、大切な教育の一つであると、かように認識をしております。現在、町では、文化、芸術活動につきまして、音楽会、講演会、芸術祭等々さまざまな事業を、NPO法人、文化協会と共同事業として推進をしているところであります。
 特に書道教室につきましても、生涯学習教室や講座の一部をNPO法人に一部運営委託する中、小・中学生を対象に書き初め教室等を実施しているところであります。
 今後につきましても、町民の皆様の御意見等を伺いながら、書道教室を含めた生涯学習教室、講座の充実を図るとともに、既存の活動団体等と連携を図りながら、さまざまな生涯学習、文化、芸術活動を推進してまいりたいと、かように認識をしているところであります。
 よろしく御理解をお願い申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。
              (7番 武藤哲二君登壇)


◯7番(武藤哲二君) 続きまして、公民館というのは、御承知のように、年度がかわりますと、地域交流センターというようなことに、結果的にはなるわけですけど、町民の多岐にわたる学習の拠点として利用されるが、それに対応できる設備が配慮されているかどうかを質問します。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 現在、計画中の地域交流センターにつきましては、当町の生涯学習拠点施設として多くの町民の皆様に活用していただけるよう、音楽活動等に使用するための防音設備を備えた部屋を2部屋、工芸室や調理実習室、茶道などに使用できる和室等、それぞれ専門の設備を備えた部屋を計画しております。
 また、コンサートや公演などを行うための多目的ホールにつきましては可動式いすとし、展示ホールとしても活用いただけるような計画となっております。
 なお、生涯学習活動等で制作した作品の展示設備といたしましては、1階に、展示ホールや町民の憩いの広場となるスペース、さらに、2階の研修室2部屋には展示パネルを設置できるように計画しております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。
              (7番 武藤哲二君登壇)


◯7番(武藤哲二君) 平成20年度に始まる工事、40年間使った公民館、これにいろいろの考え方、あるいは基本的な設計、それから納期が迫っている実施設計も、聞くところによれば3月25日にできてくるというようなことも決まりまして、以後、立派な地域交流センターができるように努力をしていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の、標題2、小学校における個性や自主性を伸ばす教育の推進について伺います。
 国は、構造改革特別区域について、各地域の特性に応じて特例措置を定め、構造改革特別区域を設定し、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り、国民経済を発展させることを目的として、平成14年12月18日に構造改革特別区域法を制定いたしました。
 この特区のうち、教育におきましては、学校法人以外による学校の施設設置、運営を認めたり、市町村における社会人等の教員採用、授業を英語で実施することや小・中・高一貫教育など、多様な教育を認めることとしております。
 そこで、まず、国の推進する教育特区とは何かをお聞きしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
 国の推進する教育特区は、これまで、学習指導要領等の教育課程の基準によらない教育課程の編成及び実施ができなかったものについて、規制を撤廃、または緩和し、地域の特色を生かしたモデル校を設けて、実践的に行われる教育の実施区域であります。
 この特区においては、講じたい規制の特例について提案し、規制の特例措置法としての構造改革特別区域法により、認められれば、構造改革特別区域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受け、特区が導入できることとなるものでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。
              (7番 武藤哲二君登壇)


◯7番(武藤哲二君) それでは、この近隣の市町でも、この特区によりいろいろと事業を実施していると思いますが、その状況をお聞きします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 近隣の状況でございますが、沼津市では、小・中一貫した言語教育を実施し、児童・生徒の言語能力の向上を図ることを目的に、沼津市言語教育特区として、小・中学校に、「解読の時間」「英語の時間」から成る独自の言語科を設置しております。
 また、三島市では、早期幼児教育入園特区により、3歳未満児が満3歳に達する年度の当初から私立幼稚園に入園できることにより幼児期の人間形成の基礎を培うこととしております。
 さらに、長泉町及び伊東市では、書道教育特区により、小学校1、2年生の教育課程に書道科を設け、書道学習を通じて日本の伝統文化の良さを認識させ、豊かな人間性の育成を図るものとして実施をされております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。
              (7番 武藤哲二君登壇)


◯7番(武藤哲二君) そこで、長泉町や伊東市は書道教育特区としてこれを設置していると。この事業内容等について質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 長泉町、伊東市の状況でございます。
 専門の教室を設けまして、筆、すずり、紙等の書道用具一式を行政が用意し、子供たちはその場に行って授業を受けることとなっております。
 伊東市は、1年生が年間34時間、2年生が年間35時間で、指導者に対しては無償でお願いをしており、長泉町は、1、2年生とも年間12時間で、1時間1,500円の謝礼を支払っているということでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。
              (7番 武藤哲二君登壇)


◯7番(武藤哲二君) 教育特区は、従来、わが国の学校教育が画一的であったものを、規制緩和して、多様化する教育にどのように応えていくかを試すものと感じます。
 学校教育は、知識や技術の習得はもとより、心身のすこやかな成長を促し、バランスのとれた人間形成を図る場として、児童の個性や適正に応じた教育を行うことを目的としております。
 しかしながら、子供を取り巻く現状は、受験戦争の過熱化、いじめの多発、子供の食習慣の変化、テレビゲームなどによる遊びの変化などにより、社会性の欠如や自立の遅れ、健康や精神への影響などが指摘されております。
 学校週5日制の中で、情報化、国際化の進展などに対応する教育はもちろん必要でありますが、児童一人ひとりの個性や適正に重点を置き、思いやりや豊かな想像性をはぐくんでいくことも大変重要な教育の一環であると考えます。
 そのような教育を醸成するためには、読み書きのもとであります筆と墨、または硬筆によります書写、この教育が最適であると考えます。書写は小学校3年生から始まるとのことですが、これを教育特区により小学校1年生から始めたら良いのではないかと思います。
 わが町の義務教育で、個性や自主性を伸ばすため、毛筆や硬筆による書写の教育特区を設置したらどうかを質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) ただいまの武藤議員の御質問にお答えをいたします。
 国におきましては、教育基本法が改正をされまして、関連した学校教育法並びに多くの教育法が改正をされたわけでございますが、現在、中央教育審議会の答申に基づきまして、10年ぶりに学習指導要領が改訂をされ、その改訂を進めているところでございます。
 このようなことから、議員、御提案の、教育特区の導入につきましては、学習指導要領の改訂の内容等も踏まえて調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 よろしく御理解いただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。
              (7番 武藤哲二君登壇)


◯7番(武藤哲二君) ありがとうございました。ここで、去る2月24日の日曜日だったんですけど、「天声人語」というところに載っておりまして、それをちょっと申し上げます。
 若い世代の漢字力を案じる一文を1974(昭和49)年の当欄が書いている。教え子の高校3年生から便りをもらった先生が一読、びっくりしたそうだ。「秋もだんだん深まりました。姉もだんだん色づきました」、「おんなへん」と「きへん」を間違うと柿が姉になります。なるほど、姉も熟したということは意味深なところがございます。今の筆者はその年に高3であったと。柿を姉とは間違えなかったが、何かの折に、祖父、ソフは「ねへん」ですね、祖父を、「こめへん」の粗を書いてその下に父を書いたもので、「年寄りを粗末にするな」とクラスで教師にからかわれ、頭をかいた覚えがある。
 ベネッセ教育開発センターが小学生の漢字力を調べた。それぞれの学年で、学習済みの字に応じて、計9,000人を対象に書く力を試した。その全体の正答率58%を不肖の筆者はどうとらえようか。送り仮名はもちろん、書くときの「とめ」や「はね」から「点画」まで厳しく採点された。わが日常を見れば、パソコンにほぼ丸投げの要素である。
 6年間に学ぶ漢字は1,006字である。正答率を「低い」としかって恥じない自信は、恥ずかしながらない。日本語に精通する数学者ピーター・フランクルさんが愉快なことを言っている。故国ハンガリーはノーベル賞受賞者の輩出率が高い。その理由を人々は、「ハンガリー語が難しいから」と答えるそうだ。これは雑誌『望星』1月号に出ている。「子供にとって母国語が難しいことは恵み」とは、戦後すぐの「漢字廃止論」と正反対の視点だろう。「漢字を操ることが子供の力を引き出す」、そんなピーターさんの意見に、不肖ながら一票を投じたく思う。
 これは、朝日新聞の、先ほど申し上げました2月24日、日刊、日曜日版ですけど、ページ数は40ページの、この一番最初の、新聞の名前の書いてあるところの「天声人語」であります。
 以上、質問やら、駄文を読んだりしましたけど、ぜひこれが早期にできるように、調査、研究をしていただくということでございますけど、日限は切りませんけど、ここら辺の感想を、最後になりましたけど、町長に一言申し述べていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 武藤議員の御質問、そして、それに対する一連の感想ということでありますが、今、私たち日本人は、ややもすると、祖国語について非常に粗末な状況にある。これは、多くの紙面、書面で指摘をされているところであります。その背景には幾つかの問題があろうかと思いますが、そうしたことの解消の一つに、書道教室というものは、私たちが極めて大事にしていかなければならない原点であると、かように受け止めて、議員の御意見、御発言を拝聴してまいりました。
 これは教育行政の大きな課題であると認識しておりますので、前向きに、また適切に対応していくことが、今、私たち清水町はもちろん、日本国にとっても求められているという印象を披瀝して答弁にかえさせていただきます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 7番 武藤君。
              (7番 武藤哲二君登壇)


◯7番(武藤哲二君) 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして武藤君の一般質問を終わります。
 次に、10番 岩崎高雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 平成20年度施政方針を問う」「2 安全・安心のまちづくりの現状と課題を問う」。
 発言を許します。 10番 岩崎高雄君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 午前中、最後になろうかと思いますけども、しばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。
 まず、1問目でありますけども、平成20年度の施政方針を問うということでありますけども、現在、町の財政を今後どのように見ておられるのか、まず質問をさせていただきます。


◯議長(吉田 功君) 岩崎君の質問に対する答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 議員の御質問は、私たちの町の、財政の現状等についての御質問でありますが、当町における財政状況、懐状況は、財政調整基金等基金の状況は決して十分とは言えませんが、一方、町債残高、いわゆる借金残高も比較的少なく、経常収支比率、実質公債費比率等の財政指標は健全性が保たれているという認識に立っております。
 なお、町債残高につきましては年々減少していく見込みであり、公債費についても、一定の償還額で推移していくものと想定しておりますが、今後の歳入につきましては、大幅な税収の増加は期待できず、普通交付税等におきましても、不交付の状態が続くものと認識をしております。
 いわゆる入るものも少なく、そういう厳しい状況でありますので、多くの町民ニーズを解決していくためには、お金のありよう、使い方について厳しく自らをチェックしていかなければならないというふうに考えております。
 特に、単年度だけではなく、中長期的な視野に立って町の財政の健全化を図っていかなければならないと、かように承知をしております。
 雑駁でありますが、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 施政方針の中で強調され、財政に深くかかわりますので、次の質問をいたします。
 政策的経費の中では、国土交通省のまちづくり交付金制度を生かした中での耐震化対策事業が中心のように思います。この考え方は、町公民館建設計画はこの補助金に行き着いた結果であるように思います。そして、今までは、中長期的な展望をもってしての計画はなかったと思います。ここで初めて各年度計画が策定されたようであります。
 これは、まちづくり交付金制度での、申請のための必然性であると思いますが、そこで、まちづくり交付金に行き着くまでの経緯とまちづくり交付金の概要、特にその運用を説明していただければと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 平成20年度、耐震性のない公共施設について、積極的に安全・安心に向けて所作をしていく考えでありますが、その中で、今、議員、御指摘のとおり、財政計画、これは極めて私たち町にとっても重要な案件でありますので、7月25日、沼津市とのごみ・し尿問題等々の信頼関係の回復を糸口に、この日を契機に、私たちの町のこれからについて、大いに財政計画等を研究、検討していこうということの中で、知恵を出し、それまでには、県へ職員が足を運び、お知恵をいただき、まちづくり交付金に行き着いたところであります。こうしたことに助けられて多くの事業が進んでいくことは、大変ありがたいと思っているところであります。
 しかし、このまちづくり交付金が仮に困難な状況であっても、安全・安心のまちづくりのためにどうしていこうかということにつきましては、昨年、平成19年度当初から、職員一丸となって知恵を絞っていたところであります。その後の経緯・経過につきましては、若干、担当課等からの答弁にかえさせていただきたいと思います。
 町の基本姿勢としては、自前のお金だけではなかなか厳しいので、議員、御指摘のような、交付金等の活用に研究を重ねた結果、今日に至ったところであります。
 以上、よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 さまざまな事業を計画していく中期的な展望と、先日お示しさせていただきました中期計画のもとになります財政推計、これらをもとに、まず最初に、町が今現在やらなければならない事業はどのようなものがあるのか。その中には、当然、今回の公民館の建て替えであるとか、幼稚園、保育所の建て替え、それから体育館などの耐震化、または子育て支援施策など、こういうものがあるわけなんですけども、こういうようなものをいかに実施していくのか、それを考えていったときに、まず最初につくろうと思ったのが財政推計であります。
 その財政推計を見る中において、ここから数年間、中期的な展望の中で、どのような事業をどこでやるべきか、また、どこでならばできるのか、それを考えてきたところがこれまでの経緯であります。
 特に平成17年度末におきましては財政調整基金自体が5億円台ということで、かなり底をついてきたという中で、あまり大きな事業はできないと、そういう状況の中で、平成18年度、19年度と大きな事業自体を控えてまいりました。
 その結果、平成18年度末におきましては11億円を超える財政調整基金もたまってきたということもありまして、今でなければできない事業、また、これからの財政推計を見た中で、できるであろう事業を考えてまいりました。
 当然、まちづくり交付金のような外からの財源、町の一般財源以外の財源をずっと探しておりました。その中で、時期がほぼ同じになりましたけれども、まちづくり交付金というものが見つかったということであります。
 ですから、まちづくり交付金がまず最初にあって公民館があったと、そういうものではございません。
 次に、まちづくり交付金につきまして、その概要をちょっと御説明させていただきますが、まちづくり交付金につきましては、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るために、平成16年度に創設された総合的なまちづくりの支援制度であります。
 交付を受ける市町村は、まちづくりの課題解決や目標達成のために作成する都市再生整備計画に基づきまして、都市基盤、社会基盤の施設等のハード整備等、町に魅力や潤いをもたらすソフト事業等を連携して実施することができるようになります。
 交付金の事業期間は、1計画に対して3年から5年となっており、都市再生整備計画に位置づけられた事業の実施に必要な事業費の40%を上限として交付金が交付されるということであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 私の質問の中で、答えが十分でないもんですから、もう一度お尋ねをしますけども、まちづくり交付金そのものは、いわゆる経済力の活性化も含めたということを、今、答弁をいただきました。
 そして、あと一つ、どこの市町でもそうですけれども、1つの計画、あるいは3年から5年というインターバルの中で、それが粛々とすべて醸成していく、一つの結果として成り立っていくということは、行政と議会が密着した形の中で一つの目標に向かっていかなければ、かなり難しい問題だろうと私は思います。
 そういう中にあって、国土交通省のこのまちづくり交付金が、かなり柔軟なとらえ方をその辺でしているのではないのかなと、こんなことも含めて、今、質問したんですけども、お答えをお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 発言者に求めます。もう少し簡単に、明瞭にやっていただきたいと思いますけど、もう一度お願いいたします。


◯10番(岩崎高雄君) すみません、私の発言がまずかったのか……。
 1つは、いわゆるこのまちづくり交付金は経済の活性化というものも含まれているのかということと、柔軟にというのは、事業計画が多少の遅延をしてでも、その一つの範疇の中に入るのかと、こういうことです。


◯議長(吉田 功君) 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 経済の活性化についても図るということ、これは、まちづくり交付金本来といいますか、大もとの理念の中に確かに入っております。
 それと、柔軟な計画というのは、恐らく、3年から5年の計画の中で、事業自体の動きといいますか、計画どおりにすべてそのまま実施しなければならないのかということをお聞きになっているんじゃないかと思うんですが、3年なり、5年なりの計画の中に乗せた事業は実施しなければならないことは確かです。ただ、その時期であるとか、それから額であるとか、当然、それは5年間の計画の中で動いてくる可能性もありますので、その中での多少の動きというのは柔軟になっているものと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) では、あらためて確認しますけども、いわゆるその時期については、1年、あるいはそれに等しい期間が延びてでも、このまちづくり交付金の効力は消え失せないと、そのままの続行でよしということで理解してよろしいですね。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 3年から5年の期間事業というものがございます。当然、それが一番の中心になる事業でありまして、それにつきまして、動かすことができないということはないと思います。ただ、来年度、まちづくり交付金の、申請といいますか、要望を行っております。その一番の中心は地域交流センターの建て替えでありますので、それが平成20年、21年の2年間で実施するという計画になっておりますところから、そこの部分については、よほどの理由がない限り変更はするべきではないと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 私の認識と大体一致しましたけども、ここで、まちづくり交付金について多少なりとも調べたものがありますから、少し読ませていただきますけども、これは、国土交通省に確認した事項であります。
 1つは、「まちづくり交付金の計画は変更できるか」と、こういう質問に対しまして、「変更できるよ」と、「5年間の中で計画を考えていただければ」というような話であります。そして、また質問の中に、「平成20年度の交付金についても、交付決定後の平成20年度に工事をしなくてもそれは変更は可能か」と、こういう質問に対しまして、「可能です」という答えが返ってきております。交付金割合が4割を超えても、5割、6割というような話もありました。そして、何よりも、このことについては執行者の長がいろいろ相談に来ていただければというような話でありました。
 一応、これは参考ということで紹介させていただきました。
 じゃあ、次に移ります。
 次に、職員の定数適正化の考え方と固定的経費の削減方法を問うでありますが、国では、公務員改正法に向けて担当大臣が頑張っておりますが、それも、孤軍奮闘の感は否めません。そういう国の動きとは別といたしまして、町としてはどういう方針の中でこれをとらえているか、質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 当町の定員適正化につきましては、清水町行政改革大綱に基づきまして、平成18年3月に清水町定員適正化計画を定め、定員管理の適正化に努めているところであります。
 この定員適正化計画は、定員の算定方法である定員モデルや類似団体別職員数の状況による職員数を踏まえ、平成21年度までの5カ年計画を策定し、当町における平成22年4月1日現在の目標職員数を258人としたものであります。
 なお、人員の削減につきましては、退職者の不補充によって行うものとしております。
 また、退職者の補充、新規採用にあっては、職種ごとに必要な人員を精査し、必要最小限としておりますが、組織の新陳代謝と将来の組織を支える人材の計画的な確保にも配慮しております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 固定的経費の削減につきましては、従前から、行政改革大綱に基づいた中で、事業の見直しなどにより取り組んできたところであり、また、中長期的な展望の中で、実施を予定している事業の推進を図るためにも、固定的な経費などの削減を含めた効率的な財政運営は不可欠であると考えております。
 このような中で、平成20年度の予算編成におきましては、委託料をはじめとする経常的な経費におきましては多角的に見直しを行い、前年度と比べまして約2,500万円の削減を図ったところであります。
 今後も、引き続き職員の意識改革や、従前から御指摘をいただいております随意契約の扱いなどにつきまして十分精査を行うなど、さらなる行財政改革を進めてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) いわゆる類似団体とは具体的にどういうものか、そしてまた、当町では、ごみ・し尿、下水道関係は他市町に依頼をしているわけでありますけども、その分、職員数が少なくて済むということになりますけども、そんなことも含めての目標設定なのか、3つ目に、随意契約についての十分な精査と言われますけども、それは具体的にどのようなことなのか、この3点について質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 類似団体とはどういうものかということでございますが、全国各市町村の人口規模等によっての団体でございます。
 下水道等の自主事業を行っていないものについての考慮はしているかということですが、下水道も含め、上水道もございますが、そのようなものも含めた人数で検討してございます。
 随意契約の関係でございますが、平成18年度の決算ベースでは、随意契約につきましては、業務全体の委託契約は約8億3,000万円ほどございましたが、そのうち、入札によるものが5,400万円、全体の約6.6%でございました。平成19年度はまだ年度中でございますので、予算ベースではありますが、全体の9億5,000万円の中で、入札によるものが約9,200万円、9.7%となって、額に対して約1割を入札にしております。
 また、随意契約につきましては、平成19年度全体の一般会計の予算ベースでは8億2,000万円ほどの委託料がございますが、この中で、電算機関係の債務負担行為により相手が決定してるものや、福祉センター、温水プール、総合運動公園、野外球場など各施設の運営管理や予防接種、各種検診、授産所、児童館等の運営など、やはり相手方が決定しているものが約6億7,000万円ほどございまして、80%を占めておりますので、入札によるものの率は低くなっておりますが、その中で、できる限り入札による契約に努めております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) るる説明されましたけども、委託料にしても、随意契約にしても、各担当、前にも言いましたけど、起案者だけに任せるのじゃなくて、上司のチェックということをやるということが、行政評価システム、そういうものにつながっていくと思いますけども、そういうものも念頭に入れての質問でありましたということをつけ加えておきます。
 では、次に移ります。
 今、言葉が出ましたけど、行政評価システムについて伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 行政評価システムの内容ということだと思いますので、そのように答弁させていただきますが、行政評価は、行政経営の仕組みの一つでありまして、町の施策や事務事業の目的を明確にして、その目的をどの程度達成したか、今後どの程度期待できるかなどを評価するものであります。
 また、各事務事業を評価するに当たりましては、住民の視点に立って客観的な成果目標を設定するなど、目的や成果、効果をできるだけ数値化し、さまざまな観点から評価をすることで効率的な行政運営と職員の意識改革につなげようとするものであります。
 平成19年度は、行政評価の本格実施に先立ちまして、職員1人1事業の評価を試行いたしました。平成20年度からは全事務事業に対象を拡大する予定でありまして、将来的には、総合計画や予算との連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) いわゆる事業評価、そして行政評価、総合計画や予算との連携を図る大変すばらしいことですが、本来の良さも生かした中で、味のある職員、また味のある部署も現存していることも確かであります。過度な評価に走らないようにしていただければと思います。なぜなら、評価が目的ではなく、町益、町民益が目的であるからであります。
 そのことについて、町長、一言お話しいただければと思います。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 行政評価の点数におぼれるのではなく、あくまでも本質、本来の目指すところをしっかり受け止めてまいります。
 よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 町長も本質のところで非常に理解をされているということで、安心しました。
 次に移ります。
 町施設の外部委託の現状と今後、そしてその成果を問うに移りますけども、行財政改革の考え方から、行政が管理をしていた町の各施設を指定管理者に委託して2年が過ぎ、その成果が出てきていると思いますけども、そのことについて質問をさせていただきます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 町施設の外部委託についてでありますが、福祉センターは、地域福祉の拠点として、町民福祉の推進に寄与する施設であることから、地域と密接に関係する社会福祉法人清水町社会福祉協議会を管理者として指定し、平成18年度から平成20年度までの3年契約で管理運営を委託しております。2年を経過した現在まで順調に事業運営がなされており、経費の削減も図られております。
 また、平成21年度以降につきましても、今までの実績や事業効果等を踏まえ、引き続き指定管理者による管理運営を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 町の体育施設についてでありますが、現在、温水プール総合運動公園、外原テニスコート、外原野球場を指定管理者に委託しております。
 管理を開始してから2年が経過しようとしておりますが、温水プールにおきましては、AEDの自主設置、資格者による監視業務など利用者の安全対策はもとより、自主事業として、町民の健康づくりを目的とした数々の教室を実施し、委託の成果が上がっているものと考えております。また、総合運動公園におきましては、ホッケー教室や初級テニス教室の実施など特色のある管理運営が行われております。
 これらの全体を概観いたしますと、各指定管理者におきましては、公の施設の設置趣旨を理解し、町民の健康づくりの活動の場として、利用しやすく、安全な施設管理に努力しているものと評価しております。
 こうした状況を踏まえて、平成21年度以降も引き続き指定管理者制度を継続し、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) どちらも成果が上がっているということで、大変結構なことであると思います。
 先ほど、前の前の質問だと思いますが、委託料の中で2,500万円の削減の成果を言われましたけど、指定管理者間での問題は今発生していないのか、また、それにより利用者への不都合があるのか、もしそういうことがあればお聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 指定管理者との中で何か大きな問題点はあるかないかというような御質問でございます。
 具体的に、指定管理者の方から、これこれこういうことが困る云々という話は、私の方は聞き及んでおりません。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) 現在、温水プールについては共栄施設、その他総合運動公園等につきましては体育協会に委託をしておりますが、問題が発生したというようなことはございません。また、不都合なことということもございません。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 行政としては、今、問題はないと、こういうふうに理解してよろしいですね。
 では、次に移ります。
 町の公民館建設に至った経緯と今後の計画を問うということになりますけど、これは重複したことになるかもしれないですけども、よろしくお願いします。
 また、町公民館は、施政方針で述べられたように、今回の議案の中心的なものであるのかなと、こんな感じがします。
 そこで、公民館建設に至った経緯と今後の計画について、またあらためてということになりますが、よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) 現公民館は昭和43年に建設され、近年は施設の老朽化が激しく、平成11年度には3,362人の署名による新施設建設に関する要望書が町に対して提出されました。また、平成13年度に行った耐震診断によりますと、補強には相当な困難が予想されるため改築を含めた検討が必要である、いわゆるランクEと診断されたところであります。
 このため、町民の安全と安心を考えたとき、建て替えが必要であると判断いたしまして、昨年6月の町議会におきまして、補正予算として新施設の基本設計、実施設計等の委託料の御承認をいただき、現在、年度内の完了に向けて作業を進めているところであります。
 今後の計画といたしましては、公民館建て替え事業は平成20年、21年度の2カ年を予定しており、多額の施設整備費が必要となりますので、国土交通省のまちづくり交付金制度を活用して整備してまいりたいと考えております。
 また、新施設につきましては、町民の文化、芸術活動や交流の拠点施設といたしまして、これまで以上に多くの町民の方々が利用、活用しやすい施設運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) どうもちょっと、町の公民館といいますと、社会福祉センターにも同じような一つのホールがございますね。両方とも、中ホールというような一つのものの考え方のようであります。そうなりますと、福祉センターの中ホールの使用頻度というのがどうしても気にかかってくる問題であります。
 その中で、文化、芸術活動に関係する使用頻度ということで、社会福祉協議会のホール、それと今回予定している公民館のホールの客席数、この比較について質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 福祉センターの多目的ホールの使用頻度という御質問でございますが、多目的ホールの利用につきましては、平成17年度、これは指定管理者制度導入前のことでございますけれども、開放日数298日で利用者数が7,030人、平成18年度は、開放日数が295日、利用者数は6,142人、平成19年度、これは平成20年の1月末現在でございますけれども、243日の開放日数で利用者数は5,815人であります。
 この施設につきましては、入浴後の休憩、歓談場所として主に利用されているところもございます。そういう中で、入浴後の休憩以外の多目的ホールの利用率ということにつきましては、平成17年度が、298日に対しまして利用日数は85日ということで、28.5%、平成18年度は、開放日数295日に対しまして利用日数が75日で、利用率は25.4%、平成19年度、1月末現在でございますけれども、243日に対して利用日数61日で、利用率が25.1%ということになっております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) 客席数という御質問でございますが、平成14年度に行った関係団体、公民館利用者等による新施設建設に伴うワークショップでは、近隣に大ホールを備えた施設があるため中小規模の意見が多く出されました。町民の文化活動を行う上で、300から400席が一般的に使いやすいとされております。また、建設費、敷地等の問題、成人式の出席者数が350席程度であることから、ホールを350席と考えました。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 福祉センターの使用人数は何人。


◯議長(吉田 功君) 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 福祉センターの多目的ホールの使用人数は220人でございます。


◯議長(吉田 功君) 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) では、350席と220席ということですね。
 そして、あと一つ、福祉センターの使用頻度というのは、パーセントで言いましたけども、85日とか75日というのは、これはホールの使用ということですか。


◯議長(吉田 功君) 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 多目的ホールですけれども、先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、入浴後の歓談場所として主に利用されております。
 その他の利用として、講演会等、団体の活動の中で利用される人数ということで、例えば、平成19年度でございますけれども、1月末現在で、243日の開放に対して61日ということで、25.1%ということでお答えを申し上げたところでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) ここで暫時休憩します。
                                午前11時41分休憩
                                ────────
                                午前11時42分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 今、私が言ったのは、あそこのホールの使用、この目的について、いわゆる階段状になったときの使い勝手のことを言っているわけですよ。
 ふろを上がって使っているから、これ、使っていましたなんて言ったって、これは使用目的外ですから。そういう一つのものを精査してやってください。
 それと、あと一つ、私が質問したいのは、今、恐らくあそこのホールは文化団体も使っていると思いますよ。だから、私は、文化団体が使っているものが、今度は、町の公民館が建設されていればそちらを当然使いますよね。そうなると、福祉センターのホールの使用頻度はますます低くなってくるのじゃないのかなと、こういうことを主眼として私は質問しているんですよ。
 そのことを頭に置いて、もう一度答えてください。


◯議長(吉田 功君) 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 福祉センターの多目的ホールの利用状況でございますけれども、福祉目的という部分のことがここの福祉センターの中では十分重要なことでございますので、やはり利用されている方たちについて、例えば、各種団体の研修、講演会、老人クラブ活動を行っていないときには、やはり有効利用ということで、休憩、歓談場所として利用していただいているというところでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 要は、あのホールは、休憩場所として使われているのも1つカウントしなければという一つの意見だと思いますけども、私は、あそこのところが、それだけ一つの設備を供している場所だから、階段状のホールが使用ということであれば、それは使用とするわけですよ。ほかの休憩場所だったら、あそこの場所は広いところがありますから、高めの場所とかいろいろほかのところがありますから、そういうところで休憩していただける方が本来の筋じゃないですか。ちょっと話が脱線しましたけど、私はそういうふうに思いますよ。
 それはそれとして、わかりました。
 非常に利用頻度が、20%台ということで、そして、公民館が建設したときには文化団体の使用がそこからまた抜け出ていきますから、ますます使用頻度は落ちるのかなと、こんなような気がします。
 次にいきます。
 私は、町の公民館の建設の平面プランの中で、管理者用に駐車場が16台、そして社会教育課の部屋が、南側のこちらにかなり広いスペースでありますよね。将来にわたって、先ほどの質問にちょっと絡むんだけども、社会教育課で、当然、管理運営をされている、あれはプランですよ。管理していかなければならないというプランですよ。そのことにつきましてもう一度ここで質問しますけども、将来の管理運営等、交流拠点の施設ということになっておりますけども、具体的にどのようなものを考えておられるのか、この3点について質問します。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) 駐車場の台数が、管理運営の部分として16台というお話の部分でございますが、社会教育課の職員が、現在12名おります。それから、公用車の分が2台あります。その他、今後検討していくことになりますが、文化協会、この台数が2台分ということも含めて16台という計算になっております。
 それから、管理運営についてでございますけども、新しい施設の管理方法につきましては、当面、直営方式ということで臨んでいきますけども、新施設の稼動後のランニングコストだとか、施設利用収入、こういうことも勘案しまして、今後どういう方法をとっていくか、適性かつ望ましい管理のあり方ということを検討していきたいと、そのように考えております。
 また、地域交流拠点ということにつきましては、地域交流センターという位置づけになろうかと思います。地域交流センターというのは、他市町の条例を参考に申し上げますと、町民福祉の増進と豊かな地域社会づくりを目的にされている施設として設置している市町村がございます。
 この町の事業といたしましては、生涯学習及び文化活動に関する機会及び場所の提供等の事業を中心に設置されております。当町といたしましても、町公民館の建て替え後の施設でありますので、町の生涯学習の拠点施設として活用を考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁者にお願いいたします。
 発言者の言葉を一言一句聞いて、正確に答弁をお願いしたいと思います。
 発言を続けてください。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 駐車場の件は、私、思うんですけども、職員の駐車場ということでありますけども、確か役場の前に、職員互助会で職員の方は駐車場を借りているでしょう。そういうことで、二重に駐車場を持つということですか。そういうことと、あと一つ、将来にわたって社会教育課で管理するかしないか、ランニングコストで決めるというのは、これ、一部当たっていますけども、今、この時点でそういうことを言っていいですか。
 図面は、社会教育課が入るということで、一つの思想性の中であそこの図面を書いているじゃないですか。そういういいかげんなことを言ってもらっては困りますよ。あくまでも社会教育課が管理すると言い切らなきゃおかしい話でしょう、これは。
 さっきの3つ目、交流拠点と言いますけども、これは、先ほど企画財政課の石田課長が言われたけども、経済の活性化も含めてという話が国土交通省の考え方の中心になっているじゃないですか。文化の交流だけでは目的に達しませんよ、これ。
 次にいきます。
 施策の優先順位について、基本的な考え方を伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 施策の優先順位についての御質問でありますが、安心・安全のまちづくりを基本としての施策の優先順位の考え方につきましては、まず、緊急性の高いものであることがまず1点であります。また、実現性、費用対効果のあること、3番目に、有利な財源があることなどを考慮していかなければならないと、かように判断しているところであります。
 また、単年度だけで考えるのではなく、中長期的な財政展望を持つ中で事業配分を行い、いかに町民の福祉向上に結びついていくかを第一の考えとしております。
 具体的な事業につきましては、継続的に整備が必要な道路や下水道など、社会基盤整備を計画的に進めていくとともに、町民の生活にかかわる事業といたしまして、繰り返しになりますが、耐震性の劣る公共施設への対応や子育て支援の充実等に力を入れて考えているところであります。
 特に耐震性の劣る施設の対応につきましては、地域交流センターや保育所、幼稚園の整備を最優先と考えており、それぞれ計画的に対応をしてまいります。
 なお、保育所や幼稚園につきましては、用地問題や民営化、認定子ども園の検討などに時間を要しますことから、整備予定年度に若干差異が出ることも予想されます。
 以上、優先順位についてはさようの考えで当たっていることをもって御答弁とさせていただきます。
 よろしく御理解をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 施策の優先順位の最後の決断を下すのは、行政のトップである町長であります。あなたの今の優先順位の考え方にないのは、弱者優先であります。しかし、町長の選挙広報の中に、子育て、教育、高齢者、福祉の充実とし、町公民館建設には触れていません。選挙広報を見る限り、町長も弱者優先であります。緊急性の高いもの、次に弱者優先であれば、おのずと優先順位は決まります。
 そして、町長が自身の選挙広報と弱者優先、国土交通省の補助金の柔軟な考え方、町公民館の管理の不透明さ、そして、保育所、幼稚園の建設に向けての事務対応の遅れを心に置いたとき、あらためて優先順位について答弁を求めます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 優先順位について、議員からの御指摘、謙虚に承っております。
 しかし、弱者優先という語彙が私の答弁になかったからといって、そのようなことが私の心において欠如しているとは思いません。
 安全・安心のまちづくりの基本は、すべて町民を対象とした安心・安全、そしてあしたに向けての幸せであります。その中には、当然、弱者に対する配慮、また、小さな子供たちに対するあしたに向けての夢づくり、すべてこれらに網羅しているものと思います。
 足りない点を補足し、答弁にかえさせていただきます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 先ほども言いましたけども、優先順位は町長自身がお決めになることであります。
 そういうことを確認しまして次に移ります。
 安全・安心のまちづくりの現状と課題を問うに移ります。
 救急患者の搬送体制のことが、かなり今話題になっておりますけども、その現状と課題について質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。


◯消防長(加藤久雄君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 救急要請により搬送する場合におきましては、救急診療体制が、駿東、田方地区のかかりつけ診療所や夜間救急センターなどの1次医療機関、入院設備のある静岡医療センターなどの2次医療機関、救急救命センターを備えた沼津市立病院及び順天堂静岡病院の3次医療機関の体制となっておりますので、順次連絡をとり搬送しております。
 現状におきましては、医療機関の協力により比較的順調に機能しておりますが、近年の医師不足や医師の負担増などの問題により、将来的には医療機関への受け入れが困難な状況になることも懸念されているところであります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) これからは医療機関への受け入れが困難ということでありますけども、最近話題となっている病院のたらい回し、そこで、救急の搬送における受け入れ拒絶の件数とその理由について質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。


◯消防長(加藤久雄君) 平成19年中では、救急搬送件数1,123件のうち、2回拒否され3回目で受け入れられたものが12件、3回拒否されまして4回目で受け入れられたものが2件、4回拒否され5回目で受け入れられたものが2件あり、過去3年間におきましては、4回拒否されたものが最高であり、この2件のみであります。
 また、受け入れの拒否の理由といたしましては、専門外、医師不在及び手術中などのものが主な理由であります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) これ以上の問題は国政、国策の場であると思いますけども、町行政として努力できるであろう医療機関との連携強化の方策について質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。


◯消防長(加藤久雄君) 現在、医療機関との連携強化及び救急救命士の資格の向上などのために、駿東、田方地区の医師会、それから東部保健所及び消防機関で組織しております駿東、田方メディカルコントロール協議会におきまして、救急救命士の処置内容を検証し指導する事後検証会や定期的な病院研修、そして気管挿管、薬剤投与などの病院実習などを行っておりますので、このような事業に積極的に参加して医療機関との連携強化を図っていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) では、次に移ります。
 今ほど食の安全が問われている時期はないと思います。そこで、学校給食での栄養士、調理員の配置状況と、また、今話題の、話題のと言ったらちょっとあれですけども、冷凍食品や食材等での問題はないのかということで質問をさせていただきます。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 現在、当町の学校給食は自校方式で実施をしており、各学校に栄養士1人を配置し、児童・生徒数に応じて、調理員4人から6人で給食の調理を行っております。
 食材の購入に関しましては、静岡県学校給食会や教育委員会に登録した業者から購入しており、現在問題となっております中国産の冷凍食品や野菜は使用しておりません。
 また、食材の納入時には栄養士等が安全確認を行うとともに、子供たちに給食を提供する際には、事前に学校長の検食を受けるなど、安全な給食を提供しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 安心をしたということでしょうか。
 では、次に、3番目の地域防犯に移ります。
 これから春先に向かって、児童・生徒が巻き込まれる、いわゆる犯罪が予想されます。そこで、清水町には、それを抑止する意味でそれぞれの組織がありますけども、その防犯体制の現状をまずお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 町内の防犯活動の組織等につきましては、暴力追放推進協議会や青少年補導協議会、子ども見守り隊といった、町の委嘱や依頼を受けまして活動をしていただいております組織と警察や県などの委嘱等を受けて活動しております地域安全推進員やスクールガードリーダー等の組織がございます。
 これらの組織の皆様につきましては、日ごろから防犯活動に積極的に取り組まれており、当町の防犯活動に果たす役割というものは非常に大きなものがございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) いわゆるせっかくある組織であります。連絡体制強化を図るために、また各組織が有機的な結合で結ばれるためにも、その連絡体制強化を図る対策について質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 各組織における連絡体制につきましては、それぞれの事務局、部署から個々に情報を発信いたしまして防犯活動を行っていただいております。
 議員、御指摘のとおり、防犯組織の皆様には、所属は別であっても、町民の安全・安心のための共通した目的を持って活動をしていただいております。このことから、今後とも、緊急時の速やかな情報の発信と早急な防犯対策を講じることができる体制づくりに努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) いわゆる清水町の安全・安心をそこで支えているという人たちであります。本当にボランティアということであります。連絡体制強化や情報交換の場が必要であろうかと思います。その後押しといたしまして、町としては何らかの力添えをすることが私は必要ではないのかなと、こんなふうに思っております。
 これは要望として言っておきます。よろしくお願いします。
 次に、4番、各運動施設の利用体系と安全性を問うに移ります。
 社会体育施設の使用料について、現在、総合運動公園、また、温水プールの施設内には無料個所があります。有料化の考えはないかということと、現在の無料化が安全面での不備につながっていないかもあわせてお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) 無料施設部分につきましては、施設の開所時、施設利用の促進と町民の憩いの場所として位置づけた経緯がありましたので、使用料を徴収せず現在まで至っております。
 しかし、公の施設の利用者の公平性を考慮しますと受益者負担の必要性があると考えており、今後は、社会体育施設全般の適正な使用料等の見直しを含めた中で、無料施設の有料化について検討してまいりたいと考えております。
 次に、安全対策につきましては、施設を利用される方に対しましては、利用上の注意事項の周知や講習を行い、また、施設設備、器具等につきましても、日々、点検や整備を行っており、安全対策に努めております。
 また、施設を有料化した場合におきましても、これまでと同様、利用者の安全を第一に管理の徹底に努めてまいります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 無料化であっても、安全に対する町の、使用させる側の責任はついてまいります。町民の中には、温水プールのトレーニング室に至っては、「なぜお金を取らないのか」「故障した機械をそのままにして」という話も聞こえてきます。総合運動公園においては、テニスコート、また運動場のホッケーの無料貸し出し等、不満の声も出されております。
 途中から変えることは大変だと思いますが、利用者が納得する形の中で有料化し、町収入の一助にしていけたらと思いますが、町長、お考えをお願いします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 施設の有料化についての御質問でありますが、町民の広くからもさような御意見が寄せられておりまして、過日、課長会でも、そのことについてどう対応していくか、今、行政として検討を進めているところであります。
 どうぞひとつよろしく御理解と御支援をお願いいたします。ありがとうございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 有料化ということは、議員の立場からはなかなか言いにくい話でございますけども、そこは、町長とひとつお話をする中で、より良い方向の中に向けていかなければというのが、ごく自然な形でやりましょうということであります。
 よろしくお願いします。
 では、次に移ります。
 昨年の12月に狩野川に関係した質問をさせていただきましたけども、沼津市の大岡、あの辺の黄瀬川地先の堤防護岸工事も大体完成しましたね。また、外原地区でも今やっておりますけども。いわゆる狩野川の治水事業、環境整備事業も粛々と進んでいる現在ではないのかなということで、その沿川住民は安心しているということでありましょう。
 しかしながら、狩野川全体を見回しますと、まだまだ無堤防や未整備の個所が多くあります。整備がいつ完成するのか予想もつきません。狩野川は、ふだん穏やかな表情とは裏腹に、一度豪雨が、災害がありますと、流域に甚大な被害を与えるわけであります。財産、また人命についても非常に危機を与えます。
 そこで、災害が発生すると、災害復旧は国が中心になって、その下で県、市町によって行われてくるわけですけども、そんな中、地方分権や権限移譲ということで、狩野川の管理が国から県へ移管されるのではないかという声も出てきております。
 私は、国民の生命と財産を守り、安全で安心な社会を実現することは国の基本的な責務であるのではと思います。国自ら治水対策を行っていかなければならないと考えております。この点について町はどのようなお考えを持っているか、最後にお尋ねをして私の質問を終わりにします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 政府の地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめにおいて、1つの都道府県で完結する河川については、一級河川の指定区間外、いわゆる国管理区間を含めすべて都道府県管理とすべきであるとされております。
 このことから、狩野川は天城山を源として駿河湾へ注ぐ河川であり、伊豆市の修善寺橋を境に上流部が県管理、下流部が国管理となっていることから、県管理に移管すべき対象河川になるものと考えております。
 このような状況の下、狩野川沿川の市町で構成する狩野川改修促進期成同盟会では、住民が安全・安心して暮らせるよう、引き続き国の直轄河川として管理、整備を行っていただくよう関係機関等への要望活動を行っているところであります。
 今後も、本同盟会を通じ、住民の安全・安心を第一に狩野川の管理、整備が行われるよう、引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして岩崎君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を午後1時15分といたします。
                                午後00時14分休憩
                                ────────
                                午後01時13分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 それでは、次に、1番 渡邉和豊君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 行政改革について」「2 平成20年度の行財政運営について」「3 防犯対策について」。
 発言を許します。 1番 渡邉和豊君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 議長の許可をいただきましたので、通告をしてあります3点について御質問をさせていただきます。
 質問事項は、1点目に行政改革について、2点目に平成20年度の行財政運営について、3点目に防犯対策についてであります。
 それでは、まず1点目の行政改革についてでありますが、既に同僚議員からの質問もあり、一部重複する部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
 行政改革の背景には、国の地方分権が大きな課題としてございます。地方分権型社会を目指すために、国と地方の関係を対等、協力に行おうとする地方分権一括法が平成12年に施行され、地方自治の新たな展開に向けての一つの骨組みができ上がったものであります。その後、平成18年には地方分権改革法が成立をし、第2次の地方分権改革がスタートをし、さらに、今後、新地方分権一括法の施行も予定をされております。
 ご承知のとおり、地方分権は、それまでの機関委任事務の廃止や国の関与の見直し、権限移譲などがその核心となっているわけでありますが、しかしながら、理念が変わって制度があらためられたからといっても、法令による縛りが大きい現状を見ますと、素直に国主導の中央集権型が分権型へと転換をされているとは少々思えないというのが現実ではないかと考えております。
 そこで、このような地方分権の流れの中で、町として地方分権への思いをどのように受け止めておられるのか、所見をお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 渡邉議員の御質問にお答えをいたします。
 行政改革の大きな流れの中で、地方分権への思いはどうかという御質問であります。
 議員、御指摘のように、地方分権につきましては、第2期分権改革として新地方分権一括法の策定の動きや道州制の議論が行われているところであり、いよいよこうした動きが活発化してくるのではないかと、かように思っているところであります。
 この流れの中には、地方が主役となった国づくりへの取り組みとして、地方政府の確立、住民本位の自治、そして自治を担う能力の向上などが挙げられ、まさに自治体の責任と自主が問われるものと認識をしております。
 今後は、地方分権に対応できるよう自治体としての健全性、いわゆる体力と能力の向上を図ることが極めて重要であると、かように認識をしているところであります。
 以上、考え方の一端を申し述べて、まずは答弁にかえさせていただきます。
 よろしく御理解、お願い申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 地方分権の考え方といいますのは、明治以来の中央集権体制から地方が主役の体制に国の形を抜本的に変えていくということ、それは、町民の幸せやゆとりのある生活をすべての原点に置くということでありまして、町民が幸せな生活を送るためには、効率的な住民サービスを受けられる仕組みへと変えていくために行政改革というものが進められているものであります。
 町におきましても、あらゆる行政分野においてメスを入れ、ぜい肉を落とし、スリム化を図ってきたことと思いますが、これまでの改革の成果を検証した結果において、スリム化、または廃止した事業と削減できた経費についてをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
 これまでの行政改革の中で、スリム化、または廃止した事業等ということでございますけれども、平成17年度に策定をいたしました行政改革大綱、これに基づきましてこれまで行革の方を進めてまいりました。
 その中におきまして、効率化、また廃止した事業といたしましては、各種施設の管理における指定管理者制度の導入、また、循環バスの見直しなどにおきましてさまざまな成果が上がってきたと思っております。
 平成18年度全体の中で見ますと、年間約4,800万円ほどの経費の削減に結びつけたのではないかと思っております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 行政改革では、これまで多くの事業について見直しをされ、さらに細かい部分についてはさまざまな実績があると思われますが、こうした中で、事業のスリム化、あるいは廃止、一方では新たな町民サービスが実現できたものがあると思いますが、どのようなものがあるか、お尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 町民サービスにつきましては、これまで、いろいろと多様化してまいりました町民ニーズに対応するために、行政改革によって効率化を進める、その一方、新たな町独自の町民サービスの実現にも努めてきたところであります。
 その成果といたしましては、民間保育所の整備による待機児童の解消、また、サントムーン内の子育て総合支援センターの開設、就学前児童を対象といたしました医療費の無料化など、子育ての支援の充実や防災ラジオの整備による防災対策、毎月1回の日曜開庁、こういうものに結びつけることができたと思っております。
 また、来年度以降におきましても、新たな行政サービスに結びつけることができるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 改革により実現できた新たな町民サービスについてはさまざまな成果を得られたこととなっておりますけども、改革に取り組んでこられた中で、その手法や結果までのプロセスにおきまして、課題や反省点を検証しているものと思いますが、これまでの一定の改革実績を踏まえた中で、どのような課題、反省点があったのかをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 課題、また反省点ということでございますが、行政改革につきましては、行政改革大綱実施計画の達成に向けて日々努力しておるところでありますが、これまでにも一定の成果を上げてきたところでありますけれども、一部に年次目標が達成できない部分も見受けられているところであります。
 こうしたことから、行政改革を進めていく中では、政策や事務事業の目標をより明確にするとともに、事業の成果を検証する必要があると考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) これまでの改革の実績によりまして、さまざまな課題、反省点があると思いますので、これらを今後の改革に反映をしていくことになりますが、改革が必要な事柄が数多くある中で、より効果を得るためには段階的にやっていく必要があるのではないかと思います。
 このような中で、これまでのさまざまな改革実績における課題や反省点を今後の改革にどのように結びつけていくのかをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 今後の改革に当たりましては、先ほど来申し上げておりますが、行政改革大綱の実施計画の達成、これに努めることをまずは第一といたしますけれども、来年度から新たに行政評価制度を本格的に導入いたします。
 これを通じて事業目標の明確化と事業の成果を検証することによって、職員の意識改革や効率的な行政運営につなげてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) これまでの改革実績に伴う課題や反省点につきましては、よく検証した上で次の改革ステップへつなげるための取り組みを進めていただきたいと思います。
 次に、職員の意識改革についてでありますが、一人ひとりの意識というものは、とかく組織全体の体質に左右されがちであると思いますが、仕事の取り組み方によっては町民サービスに大きく影響を与えることになりますので、職員の意識を把握し、改革、改善していくことが必要であります。
 ちなみに、一つの考え方ではありますが、「町の予算は自分自身の懐の負担」、こういう意識を持つことにより、収入を得ることの難しさや経費の節約の仕方などの面において、随分予算の接し方に対し考え方が変わってくるのではないかという思いがあります。
 職員一人ひとりが仕事をやるための工夫に知恵を使うというような方向へ意識を変えることにより町民サービスの質を向上させることになりますので、職員の意識というものは重要な位置づけになると思いますが、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 渡邉議員の意識の問題について御答弁をさせていただきます。
 私たちは、自らの心にただし、心が変われば言葉が変わる、言葉が変われば行動が変わります。行動が変わるとその人の動きやものに対する考え方の習慣が変わり、習慣が変わることによって、プラス志向で行政サービスへの考え方も大きく展望をしてくると。議員、御指摘のとおり、意識の問題が極めて大きいと、かように理解をしているところであります。
 今後は、常にスクラップ・アンド・ビルド、反省すべきは反省し、そして、要らないものは、過去の反省の上に立って新しくことを築いていくと、こういう姿勢で取り組んでまいります。
 現在、町では、行政改革の一環として、組織のスリム化とともに、職員の定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるところであります。特に職員数につきましては、平成15年4月の287人をピークに、現在258人まで減少をしております。実数で言いますと29人の削減につながっております。
 一方、過去5年間における町の事務事業の推移を見ますると、行政事務の高度化や複雑化に加え、国、県からの事務の移譲や新たな事業の創設によって事務量が増大をしているというのも現実であります。
 このような状況の中で、行政サービスを維持するためには、各事業を精査するとともに、職員にあっては、一人ひとりの資質の向上が図られていかなければなりません。職員数の減を補っていく以上の努力を必要とされております。
 そうした点からも、私は、就任早々、実現をしていきたいと思っておりますが、臨時職員を含む全職員に対して、1人1提案というものを職員から御提言をいただきました。職員自らの、主体的な立場に立って、他から与えられるものではなく、議員、御指摘のように、自らの、自主的な、主体的な立場に立ってアイデアを出し、実践していくよう啓発をしているところであります。一定の成果が今後可能であると、かように確信をしております。
 今後におきましても、すべての職員が現在の町の置かれた状況を、正しく、的確に認識し、それぞれの持ち場で全力をもって業務に臨むよう、引き続き職員の意識改革に努めてまいる決意であります。
 どうか、今後とも一層の御支援、御指導を賜りたくお願い申し上げて答弁といたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) ただいま御答弁がありましたとおり、職員自らが経営者の立場、いわゆる民間経営感覚、こうしたものを持つことによりまして、小さな意識改革が大きな行政改革につながることになりますので、ぜひ日ごろからの業務の中で実践をしていただきたいと思います。
 そして、意識改革とともに行革の大きなポイントの一つに、組織改革ということがございます。組織改革で最もパワーをかけるべき取り組みは、組織の構成員であります職員一人ひとりの人材開発、いわゆる能力開発ではないかと思います。
 そして、職員こそが行政を進めていくための最大の財産でありますから、財産は、常に能力開発という投資を行うことにより新たな価値を生み、それがまた他の職員の育成を行うということで、いわゆる民間で言いますところの拡大再生産のサイクルにつながっていくものと考えます。
 しかしながら、このような職場の風土はなかなか一朝一夕にはできませんので、職員自身が日ごろの業務の中で能力を身につけ、それをリーダーが評価し、職員配置の中で生かすようにしていくことにより、内向きの姿勢から外向きの姿勢になっていくものと考えます。
 そうした中で、職員の能力開発、育成は、組織の活性化、ひいては町の活性化に大いに期待できるものと考えますが、職員の能力開発という点についてお考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
 町では、職員数の削減を推進する中、現状の行政サービスをより以上に維持していくためには、事務のOA化や組織のスリム化を進めるとともに、職員の資質を向上することは不可欠の要素であると考えております。
 そのため、各種研修会等への職員の派遣や、県をはじめ近隣自治体との職員交流の実施、また、職員による自主研修を積極的に後押しし、各分野におけるスペシャリストの養成を図るとともに、そこで得たノウハウを、単に1人の職員にとどまらせず、職場内研修という形で後継者を育てることができるよう取り組んでいるところであります。
 いずれにいたしましても、職員の能力向上を図ることが組織の活性化となり、最終的には、議員の御指摘のとおり、住民サービスの向上や町全体の活性化に結びつくものと考えておりますので、今後も、職員の資質が向上できるよう、職員能力の開発に積極的に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 職員の人材開発によりまして、行政のスペシャリスト、あるいは後継者については、日ごろの研修はもとよりでありますが、日常の業務を通して養成していくことがより効果的であると思います。
 人材開発としての職員の能力開発というものは、より良い町民サービスを行うための組織づくりにつながっていくものでありまして、職員の改革意識により仕事への取り組み姿勢を変えいくことは、まちづくりに大きな効果をもたらすものと考えます。
 こうした職員の意識改革、能力開発が進むことによりまして、組織的な機能として職員の少数精鋭に結びついていくと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 職員の削減を推進していく中で、いかに行政サービスを維持していくかという観点から、職員一人ひとりがさらなる能力を向上させ、かつ最大限の力を発揮することが、職員数の減を補う有効かつ必要不可欠なものと考えております。
 そのため、職員にあっては、各種研修をはじめとし、人事評価制度や昇任試験制度等を通じて職員資質の向上を図り、その持ち得る能力を最大限引き出して、議員、御指摘の、少数精鋭主義を基本として、厳しい状況の中ではありますが、行政事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) ただいま御答弁がありましたとおり、職員の人事評価制度、あるいは昇任試験制度の効果により、頑張る職員が増え、少数精鋭につながるよう、職場内でのさらなる向上を目指していただきたいと思います。
 次に、職員の給与体系についてお聞きをしたいと思いますが、職員給与につきましては、一般的には国の人事院勧告に準拠して行っておりますが、国家公務員の給与体系とは異なる部分もあり、必ずしも国に準拠をするのではなく、合理性のあるものは国を基準とし、そうでないものは町独自の給与体系を確立することも必要であると思いますが、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 地方公務員である町の職員の給与につきましては、地方公務員法第24条第3項により、国及び他の地方公共団体並びに民間企業の給与等を考慮して定めるものとされております。
 このため、当町では、国家公務員や近隣自治体の職員の給与との均衡を保つとともに、毎年度、国の実施する人事院勧告に準じて給与改定を行っているところであります。
 議員、御指摘の、町独自の給与体系の確立につきましては、確かに、国が想定する給与体系と当町とでは異なる背景や要素が多く、国の基準を一律に適用することは、必ずしも適当ではないと認識しております。
 このため、今後は、当町の地域性や財政力を勘案し、給与体系がどうあるべきかを検証してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 現状の給与体系につきましては国に準拠はしておりますが、地方分権への対応を踏まえ、職員の士気を高め、行政の自主性、自立性を追求するためにも、町独自の給与体系を持つことにつきまして検討を加えていただきたいと思います。
 こうした中で、職員の処遇ということにつきましては、人事評価制度や昇任試験制度という形で勤務評定により行われておりますが、ぜひ一生懸命頑張っている職員、意欲を持って働いている職員が報われるように、仕事の成果が給与に反映される制度、給与体系を実現すべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 職員の意欲、そして処遇についての御質問であります。
 渡邉議員、御指摘のように、職員の努力が報われるような制度を構築し、職員が常に仕事に対する意欲と誇りを持って臨めるよう、職場環境を創出することが大事であると考えております。また、そのことが、私の職務責任の一つでもあると、かような認識の下に立っております。
 そのために、町では、平成18年度から、給与構造の改正に合わせた従来の年功序列型から人事評価制度を導入し、これに基づき個々の職員の定期昇給に反映させているところであります。また、昇任試験制度も導入し、意欲のある職員については、日ごろの業務の評価等を勘案し、合格者を決定し、毎年度の人事異動に反映させているところであります。
 今後も、この両制度を厳格かつ公正に運用し、職員の努力や成果を正当に評価し、意欲ある職員の養成に努めてまいります。職場全体の資質の向上が図られ、質の高い住民サービスの提供に直結するよう最善の努力をしていくことをお誓い申し上げ答弁といたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 行政サービスの質の向上を追求するためには優れたスタッフを養成することは重要でありますが、ぜひ頑張っている職員が報われ、仕事に誇りを持って働ける職場環境を目指していただくことが必要であります。
 次に、行政改革への町民参画についてお聞きをしたいと思います。
 行政運営を進める上で、政策競争ということがよく言われますが、要は、ここだけはほかの自治体に負けないという、そういうものを目指すことが必要ではないかと思います。職員一人ひとりは、これが一番だということを目指して仕事をしているものと思いますが、役所だけでは限界がありますから、町民が必要とするものを実現するために、受益者である町民が参画して一緒になってやっていくことにより初めてできるというものもあるのではないかと思います。
 町長の公約の一つであります「まちづくりの主人公は町民」でありますので、行政改革の成果を生むために町民参加をどのように取り入れていくのか、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 行政改革への町民の参加についてでありますけれども、行政改革の成果を上げるためには、議員、御指摘のとおり、町民の参加が不可欠であると考えております。
 そのためには、まず、広報やホームページなどの活用、それから、4月から実施予定であります出前講座の実施、こういうものによって行政からの情報提供を積極的に行い、その情報をもとに、各種のアンケートでありますとか、町長へのメッセージ、地区懇談会などで意見を求める広聴事業に力を入れていく必要があると考えております。
 また、民間の各種団体や公募による委員の皆さんで構成されております行政改革推進委員会、こちらからの意見も重視するとともに、さまざまな機会をとらえて町民の意見を取り入れてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 行政改革により経費の節減、あるいは削減による合理化を追求するという点では、受益者負担の適正化を図るということも大事でありまして、行政の全般にわたって検討を加えていくことが必要ではないかと思います。
 しかしながら、これまで聖域とされて検討がされてこなかった部分があれば、こうした分野の洗い出しにより検討を加えることも必要ではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 行政改革につきましては、すべての事務事業において、いわゆる手をつけない聖域、そういうものは設けるべきではないと考えております。
 また、改革、改善すべきことは速やかに実行し、それから、効率的な行政運営を確立していかなければならない、これが基本であると考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 現状の地方分権の流れの中で、改革を進めるための大きな背景というのは、御承知のとおり、本格的な少子高齢化社会の到来というのが第一に挙げられるのではないかと考えております。少子高齢化の問題は、御承知のとおり、高齢化に伴う医療や福祉関係の経費の増加、そして、一方では、少子化により、生産年齢人口、いわゆる働き盛りの人口の減少に伴って、経済成長への制約や税収の減収という分野にも影響をもたらすことになります。
 そして、地方分権改革では、地方の「自己決定」や「自己責任」というキーワードに示されますように、自治体は、従来の国任せの行政から、地方が自分たちで考え、自分たちで決定することになりますが、その決定にかかる結果については自分たちで責任を負っていくことが期待をされるようになったものであります。これにより、良い自治体経営の果実も、そして失敗した経営のツケも、ともにその地域の住民が担わなければならないことになります。
 改革は、手を打つのが遅れるほど社会的な費用は高くなってまいりますが、清水町は今後どのような行政改革に取り組み、町の将来像を描いていくのかをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 町の将来像を描くためにどのような改革を進めていくかということであり、今、議員の御指摘のように、まさに時代は少子高齢化で厳しい時代に突入していることは言うまでもありません。
 行政改革はまちづくりの目的ではなく、一つの大きな手段であるということを認識し、行政改革大綱に示されている実施計画を一つ一つ着実に達成していくことが極めて大事であると、かように思っております。
 困難な問題もありますが、逃げるところを探すのではなく、解決に向かって体当たりで課題に当たっていくことが、行政に与えられた、今最大の責務であると、かように認識をしております。
 そうしたことを実現するために、行政評価などによる職員の意識改革を進めるほか、行政改革推進委員会をはじめとする町民、各界・各層の御意見を伺うことに力を注ぎ、無駄や無理のない体制づくりにつなげるとともに、「豊かさを実感できる生活都市・清水町」の実現に着実に一歩一歩進めていきたいと、かように決意をしているところであります。
 よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 地方分権は地方が主役の体制に変えていくということ、それは、町民の幸せやゆとりのある生活をすべての原点に置くということであります。町民が幸せな生活を送るために効率的なサービスを受けられる仕組みへと変えていくことが行政改革でありますので、地方自治の精神であります「最小の経費で最大の効果」を追求していただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 次に、2点目の平成20年度の行財政運営についてであります。
 既に同僚議員からの質問もありましたが、町長の公約であります「元気な子どもの声がする町」を実現するために大きな役割を担うのが子育て支援対策であります。
 昨年6月の議会では、乳幼児医療費の無料化の対象年齢の引き上げについては、財政状況や近隣の状況を見ながら近い将来実施するということでありましたので、その後、検討がされてきたものと思います。
 平成20年度の施政方針ではそのことには触れておりませんが、乳幼児医療費の無料化についての対象年齢の拡大と実施時期についてのお考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員、御質問の、乳幼児医療費の無料化対象年齢の拡大についてでありますが、初めに結論を申し上げます。できるだけ早い時期に拡大をしてまいりたいと、かように思っております。
 ただ、議員、御指摘のように、昨年の8月から、乳幼児の未就学児童の医療費無料化を実施をしてまだ月日が浅いために、これに伴う支出の状況等々が必ずしも把握をされておりませんので、一定期間の歳出の動向について検証の上実施を進めていきたいと、かように思っております。
 そうした背景には、対象年齢の引き上げについて相当の財政負担が伴うものではないかと、かように思っております。ある時期、私は、できれば第2段階として小学校3年生ぐらいをめどにということを御報告、答弁しておりますが、この状況について数値的な状況を検証した上で、極力、早い時期に実施してまいりたいと。そうしたことを踏まえて、行政のスリム化を図り、その余剰金をそうしたことに振り向けていくことになります。
 いずれにいたしましても、乳幼児のみならず子供の病気に対しましては、早期発見、早期治療が効果があるものでありますので、制度の内容等を含め、できるだけ早い時期に年齢の拡大に努めてまいりたいと思います。
 特に先進地、駿東郡下でも、御承知のとおり、長泉町、裾野市等々でこうした義務教育の中での医療費の無料化ということを実施しておりますので、そうした自治体のデータ等も参照しながら取り組みを進めてまいりたいと、かように思っております。
 よろしく御理解をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 乳幼児医療費の無料化の対象年齢につきましては、既に御承知のとおり、近隣市町に比べましても低い位置にございます。後年度の財政負担を踏まえた中で、「元気な子どもの声がする町」が実現できるよう取り組みを進めていただきたいと思います。
 次に、歳入の恒久財源の確保についてお聞きをしたいと思います。
 町税の増収のための取り組みはもとより、税以外のその他の収入におきましても、受益者負担の適正化や徴収率の向上などにより、自主財源の確保に努め、後年度の財政負担を軽減していくことは重要な課題であります。
 そのために、町税をいかに充実、かんようしていくかは、今後の大きな課題となるものでありまして、地域の産業を振興させ、経済活動を活発化し雇用を拡大させることにより、個人の所得や企業利益の増収により税収を増加させることは、自治体としての使命であります。
 国主導の政策展開を待っている受け身の姿勢ではなく、町独自の政策を生み出し、他の自治体にまねをさせるような攻めの姿勢を期待したいものであります。
 そのために何が必要かということになりますが、例えば、優良企業の誘致であったり、既存産業の育成であったりということになりますが、総じて恒久財源の確保という点についてお考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 ただいまのお話の中で、企業誘致ということの御提案もあったわけですけれども、町の狭い面積、また地価が高い、このような清水町の置かれている状況を見ますと、大きな企業を誘致するということは、大変難しいところがあるように感じております。
 しかし、議員、御指摘のとおり、恒久財源の確保がまちづくりにおいて非常に重要であることは認識しておりますので、今後もあらゆる方面からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 なお、一般財源とされるものにつきましては、国からの譲与税などのほかは、個人町民税や固定資産税などが当町におきましては主なものであります。町の置かれた現状におきましては、より住みやすいまちづくりに努めるということによって安定した税収の確保を図ることが、現状においては最も有効な手段ではないかと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 後年度の財政負担を軽減する唯一の手段は、町税であります自主財源をいかに確保していくかでありますが、一方では、町債という借金をどう減らしていくかという大きな課題もございます。町債の借り入れにつきましては、地方財政法という法律がございまして、その中で、歳出を賄うためには地方債以外の財源とすることが原則とされております。そして、町債を使う場合には、町債の、いわゆる借り換えなどのほか、後年度にわたって住民負担の均衡を図る、いわゆる将来の住民が利用できる社会資本のためには町債を借りることができるというふうに解釈をされております。
 町の借金の中には、臨時財政対策債という地方交付税の減額分を補てんするための借り入れがございますが、これは、その本質が、社会資本のためではなく地方財政法の例外規定の借り入れであります。
 町債の借り入れは、その意思を決めるときに、参加ができない将来の世代にも負担の影響を与えますので、借り入れには十分留意することが必要でありますが、臨時財政対策債の借り入れを踏まえ、町債の借り入れについてのお考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 町の財政状況につきましては、施政方針の中でも町長の方から述べていただいておるところでありますけれども、基金についてはそう潤沢ではないところがありますが、町債残高につきましても少ない方でありまして、実質公債費比率等の財政指標におきましては健全性を維持しているものと考えております。
 議員、御指摘のとおり、町債は後年度にも相応の負担をすべき事業について充当できる財源でありまして、事業の実施年度においては重要な財源となると考えております。確かに、臨時財政特例債として事業そのものを決めて起債を起こすものではありませんが、町全体の事業という形の中でとらえていただければと、一種、思っております。臨時財政対策債につきましては、一般財源としての取り扱いになっておりますので、財源確保のために今後も有効に活用してまいりたいと考えております。
 なお、借り入れに際しましては、財政推計に基づきまして、基金残高と、それから町債の残高のバランス、これに配慮しながら、財政の健全性を確保できるよう十分に留意をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) ただいまの答弁の中に、「基金は少ないけども町債も少ない」というような御答弁がございました。平成18年度の統計ではございますけども、お隣の長泉町と比べますと、町民1人当たりの町債残高というものは相当多くなっております。
 それは、財政力そのものが違うわけでございますけども、長泉町については、人口1人当たり18万円です。そして、清水町の場合には27万円。これは、近隣市町と比べると比較的低い方にございますけども、27万円という町民1人当たりの価額は非常に大きい額でありますので、減らしていくことが肝要であります。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、特定財源としまして、国、県の補助金の確保についてお聞きをしたいと思います。
 町民サービスを進める上で重要となりますのは事業実施のための財源でありますので、とりわけ自前の町税はもとより、できる限り国や県の補助金を確保し、財政に潤いを与えることが重要であります。
 国や県の補助メニューの中には、仕事に応じて何らかの補助金を確保できることが往々にしてありますので、規定概念にとらわれ補助対象の判断をしがちな状況の中で、年度当初はもとより、年度の途中においても国や県補助金の確保のための努力を常に継続していかなければならないと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 予算の編成に当たりましては、少しでも多くの財源を確保するために、国や県の補助金の採択に向けまして、鋭意、情報収集に努めているところであります。
 また、補助金制度等が変更されるような場合、また採択の可能性が拡大されるような場合、また事業の組み替えなど、そういうような情報をできるだけ集めまして、角度を変えた視点から助成制度を把握するなど財源確保のための調査、研究に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) ただいま御答弁がありましたとおり、国や県からの補助金を確保する一方で、町から交付する補助金もございます。各種団体に対する補助金につきましては、公益上の必要性から交付をしているものでありますが、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方などについて検証をし、計画的に廃止、縮減を図ることが必要であります。
 しかしながら、さまざまな行政の事務事業に対する各種団体の協力を委託事業に換算しますと経費は膨大となりますから、各種団体が地域社会へ貢献するための機能は維持していかなくてはならないと考えられるものであります。
 このことを考えますと、補助団体の公益事業の実施状況においては、必ずしも減額の見直しのみならず、団体の事業に対する補助金の本来の目的や効果を検証し、今後の補助制度について一考をしていくことも必要であると思いますが、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 補助金についてのお尋ねでありますけれども、町が行う各種団体への助成につきましては、町の財政負担の軽減という観点から、対象事業の効果や、また、その団体の決算状況に応じた補助金の見直しを行ってまいりたいと考えております。
 その一方で、議員、御指摘のとおり、奨励すべき公益事業への支援という補助金の本来の目的からいたしますと、必要に応じた補助金の増額や、また助成制度の新設、こういうことにつきましても検討する必要があると考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) これら今までの答弁を踏まえまして、次に、財政運営の健全性確保についてということでお聞きをしたいと思います。
 清水町は、平成18年度から、財政力指数が1を超えて国からの地方交付税が交付をされなくても自前でやっていける団体という名目の下に、財政が豊かな団体の仲間入りをしたものであります。
 しかしながら、国の制度上の問題もありまして、自力での不交付団体とは言えないのが現状であるとともに、実質的には、必ずしも財政状況は豊かで余裕があるものではないと思います。行政運営を進める上で、将来における未知の行政事情というものは、いつどのような形になってあらわれてくるかわからない中では、現状におけるあらゆる情報をもとに、中長期的な財政計画を持ち、常に見直しを加えていくことが重要であります。
 その上で、将来の行政需要に備え、財政の健全性を確保していくための基盤づくりが重要となりますが、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) ただいま議員の方から、不交付団体であるということのお話がございました。確かに、清水町は、現在、普通交付税をもらえない不交付団体となっておりますが、議員も御指摘のとおり、国からの制度の中で、交付税全体を縮減するという中での影響をもろに受けたのがうちであると考えております。
 財政の健全性につきましては、後年度の財政負担を考慮した中で財政基盤の強化を図っていく必要があります。平成20年度の予算につきましては、今後5年間をめどとした財形推計と事業の優先度を勘案した中期的な展望を持ち、単年度の収支だけを考えるのではなく、後年度にわたる財政の健全性を確保しながら必要な事業を実施していくという観点に立って編成したところであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 財政運営の基盤づくりというのは行政運営の基本でありますので、常にその動向を把握し、健全性を維持していくための取り組みが重要となります。
 山本町長の就任後初めての通年予算であります平成20年度というまさに節目の年のスタートを間近に控え、いかに町民サービスを実現していくかは重要な課題ではないかと思います。行政運営を進める上では、常に行政改革と深いかかわりがありますから、まずは事務事業について見直し、改善に努めながら取り組むことが必要であります。
 こうした作業は、前年度の決算や事業の評価、分析、見直しなどの確認作業を終了し、新年度の運営を進めていくものと思いますが、平成20年度の行政施策を進め、施政方針を実現するためにどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) ただいま議員の方から御指摘をいただきました事務事業の評価や分析、これにつきましては、現在、町が取り組もうとしております行政評価、これの考え方と機を一にしているものであると思っております。また、これが今後の行政運営における重要な手法であるとも理解しております。
 今後は、この行政評価システムを活用しながら、より効率的な事業の執行に努め、施政方針の実現に向けた行政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) ただいま御答弁がありましたとおり、新たな取り組みとしての行政評価システムは、今後の行政改革を進める上で大いに期待ができるものと思っております。平成20年度という節目の年を契機に、より安定した行財政運営を目指していただくことを指摘して、次の質問に移ります。
 次に、3点目の防犯対策についてであります。
 昨年11月にサントムーン柿田川が新装オープンし、およそ4カ月がたつわけでありますが、多くの来場者が訪れております。県東部最大級のショッピング、アミューズメントの拠点施設として町内外から注目を浴び、昼夜を問わずにぎわいを見せておりまして、地域の活性化という面でより経済効果が期待できる一方で、防犯上の問題も懸念をされております。
 こうした状況の中で、サントムーン柿田川の増床計画の際に、防犯対策について行政指導を行っているものと思いますが、どのような指導をされているのかをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 渡邉議員の御質問にお答えをいたします。
 サントムーン柿田川の増床計画では、不特定多数の方が深夜まで利用する施設となることから、警備員詰所の設置及び警備員の増員、防犯灯の増設、さらには警察官立ち寄り所の設置など、増床前と比べ防犯対策の強化を図るよう指導を行い、この指導に沿った防犯対策がなされております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) サントムーン柿田川の防犯対策につきましては十分配慮をされているという中で、警察官の立ち寄り所の設置計画がありますが、防犯対策として十分果たし得るのかということが心配をされているところであります。
 今後は、来場者が安全・安心を実感できるように防犯対策をより強化していくことが必要であり、警察官が常駐できる施設の設置について、関係機関に対し粘り強く要請していくことも必要ではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 議員、御指摘のとおり、犯罪等の発生の抑止を図る上で、警察官の存在は大きな効果があると考えます。このため、以前から交渉中でありました警察官立ち寄り所を、暫定的ではありますが、サントムーン柿田川正面入り口に設置をいたしまして、現在、活用をされております。
 正規の警察官立ち寄り所の設置につきましては、用地等、サントムーン側と協議を進めているところでありますが、周辺住民から交番等の設置についての要望もありますので、警察官が常駐できる施設の設置について、引き続き警察等と協議をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 防犯対策ということにつきましては、行政だけの旗振りで実現できるものではないと思います。今後もますますにぎわいが予想され、地域経済の活性化も期待される県東部唯一のショッピングとアミューズメントの拠点施設として内外に誇れる環境が実現できるよう、防犯対策について日ごろから配慮をしていくことが重要でありますが、あらためてお考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 昨年12月にリニューアルオープンいたしましたサントムーン柿田川は、県下最大級の大型複合施設、商業施設として、町の内外から多くの人々が集まり、にぎわいを見せているわけでございますけど、特に映画館をはじめとしたアミューズメント施設は深夜遅くまで営業することから、周辺の住環境にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されます。
 このため、沼津警察署や清水町交番の警察官による定期的なパトロールをお願いするとともに、青少年健全育成会や町のPTAによる校外補導等を実施するなど、犯罪防止や非行防止のための活動を行っております。また、サントムーン柿田川におきましても、夜間の警備員を増員する等、巡回警備の体制の強化を図っております。
 今後も、サントムーン柿田川とその周辺につきましては、安全・安心な地域として健全に発展していくよう、継続的に防犯対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。
              (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 御答弁がありましたとおり、サントムーン柿田川は、地域のにぎわいと経済の活性化が大いに期待をされているわけであります。
 安全・安心を実感できるよう、平常時から十分な防犯対策を講じていただくことを指摘して私の質問を終わります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして渡邉君の一般質問を終わります。
 それでは、次に、8番 原 喜久雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 生活排水処理対策の推進を」「2 雨水抑制対策の推進を」。
 発言を許します。 8番 原 喜久雄君。
             (8番 原 喜久雄君登壇)


◯8番(原 喜久雄君) ただいま議長より一般質問の許可を得ましたので、さきに通告してあります生活排水処理対策の推進をについて、まず当局の考えをお伺いしたいと思います。
 私は、昨年6月の第2回議会定例会におきまして、狩野川左岸下水道の整備を問うということで一般質問をさせていただきました。健康で快適な生活環境と公共用水域の水質保全を図るため、下水道整備の推進を求めたところであります。
 その際の御答弁によりますと、都市計画決定と事業認可を受けて徳倉地区における下水道整備事業が本格的に始まるとのことで、生活排水の浄化が進んでいくものと大いに期待するところでありますが、公共下水道の整備には多額の経費と多年にわたる期間を要するわけでありまして、昨今の厳しい財政状況等を考えますと、一朝一夕にはいかないという現実も私なりに理解しております。
 さて、私の住まいのある徳倉地区では、公共下水道の整備がされていない地域、特に市街化調整区域においては、し尿のみを処理する単独浄化槽やくみ取り便槽から生活排水がそのまま河川に放流されており、特に降雨の少ない夏の時季には、河川の流れが緩慢となることによって、今も地域住民は悪臭に悩まされています。
 そのような中、徳倉地区と沼津市大平地区を結ぶ道路の整備に伴い、徳倉地区においては、開発行為等によってさらなる都市化が進んでいくものと思われますが、その結果、江川をはじめとする周辺の河川において水質汚濁がさらに進んでしまうということを私は懸念するわけであります。
 それでは、まず初めに、町内の浄化槽の設置状況について確認させていただきますが、その内容は、単独処理浄化槽は何基、合併処理浄化槽は何基あるかを伺います。
 御答弁をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 原 喜久雄君の質問に対する答弁を求めます。
 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 原議員の御質問にお答えをいたします。
 平成18年度末現在の状況でございますが、合併処理浄化槽は802基、単独処理浄化槽は3,603基であります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。
             (8番 原 喜久雄君登壇)


◯8番(原 喜久雄君) ただいまの御答弁によりますと、町内には単独処理浄化槽が3,603基ということであります。それ以外にも、数は少ないでしょうが、くみ取り式の住宅もあるわけでして、まだ相当数の家庭において、生活排水がそのまま河川に放流をされているという状況が清水町にあるわけです。
 それでは、次に伺いますが、既設の単独処理浄化槽、くみ取り便槽を合併処理浄化槽に切り替えることによって、生活排水による水質汚濁の改善、あるいは抑制が期待できるのではないかと思いますが、町としてはどのような御意見でしょうか。
 御答弁をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 浄化槽の設置につきましては、平成12年6月の浄化槽法及び建築基準法等の改正により、現在新たに設置される浄化槽は、すべて合併処理浄化槽の設置が義務づけられておりますが、それ以前に設置された単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えにつきましては、法的に定められていないのが現状であります。
 しかしながら、議員、御指摘のとおり、生活雑排水まで処理する合併処理浄化槽の設置は、公共用水域の水質汚濁防止に大きな効果があるものと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。
             (8番 原 喜久雄君登壇)


◯8番(原 喜久雄君) 私としては、効果的な生活排水処理に対応するのには、下水道の整備事業の進捗をただ待っているのではなく、今できることは何かを考え、まずは、建築物と同じ敷地内で汚水を処理するという生活排水処理の基本ともいえる合併処理浄化槽への切り替えを推進していくことがとても重要であると考えます。
 しかしながら、当然、合併処理浄化槽への切り替えや設置には相当な費用を個人が負担することになります。
 それでは伺いますが、合併処理浄化槽の設置に要する費用の一部を補助する制度を創設する考えはないか、御答弁をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えをいたします。
 当町といたしましては、第一義的には、下水道による水洗化を推進することによりまして水質の浄化を図ってまいりたいと考えております。
 しかしながら、下水道が全町に普及するまでには、今後長期間を要すると考えておりますので、御提案のありました制度につきましては、近隣市町の状況なども調査、研究し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。
             (8番 原 喜久雄君登壇)


◯8番(原 喜久雄君) いずれにいたしましても、いま一度、生活排水処理にかかわる現状と課題を整理していただくとともに、常日ごろから町民一人ひとりの水環境を守るための心を育てていくことが非常に重要であり、かつ効果が期待できると思いますので、ぜひ積極的な生活排水処理対策の推進について検討していただくよう申し述べて次の質問に移ります。
 次は、雨水抑制対策の推進をについて当局のお考えを伺います。
 近年の急速な都市化に伴い、土地の保水力の低下、あるいはヒートアイランド現象等に伴う気候の変化による集中豪雨、これらを要因とした水による災害が全国的に懸念されているところであります。
 特に都市部においては、これまで農地であった土地が宅地に変わり、表面がアスファルトやコンクリートで固められてしまい、地中に浸透していた雨水がすぐに河川に放流されてしまう、いってみれば、雨水対策が十分にされないまま急速に市街地が拡大してしまった結果であると思います。
 その対策のためには、公共下水道の整備促進、また大口径の雨水管を入れるとか、あるいは調整池を設置するとか、もちろん狩野川や境川等、町内に流れる河川のさらなる整備促進が一番の近道ではあると思いますが、たぶん町としては県事業の進捗を見守るという立場にすぎず、県には県の財政的な事情もあり、早急な対応を期待するわけにもいかないというのが現実ではないでしょうか。
 私は、雨水対策の第一歩は、やはり地下への浸透を増やすということではないかと考えます。県内の多くの自治体において、過去の市街地における浸水被害の教訓を生かし、各戸に積極的に雨水貯留施設や雨水浸透施設の設置に取り組んでいますが、清水町においても、もっと積極的に推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 それでは、まず伺いますが、町道における舗装については透水性舗装に切り替えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 御答弁をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 原議員の御質問にお答えいたします。
 町道の舗装は、計画交通量、自動車の重量、路床の状態等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして、国土交通省令で定める車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令及び道路局長通達の舗装の構造に関する技術基準等に基づきアスファルト舗装を行っております。
 議員、御指摘の、透水性舗装は、空隙率、いわゆるすき間が多いアスファルト混合物を用いて、アスファルト舗装の下にある路盤以下の地中へ水が浸透する構造としたものであります。これを積載加重の大きい車両が通行する車道に施工することは、水の浸透による路盤等の耐久性の問題があるため、現在、研究が盛んに行われている段階であり、現時点では技術基準は定められておりません。このため、透水性舗装を車道に施工することは難しい状況であります。
 しかしながら、透水性舗装は、雨水の地中浸透により河川等への流出抑制、地下水のかんよう、雨天時の歩行性の向上やヒートアイランド現象の緩和等さまざまな効果が期待できることから、都市部の歩道、公園、駐車場や工場などで施工されております。
 町といたしましては、今後、透水性舗装の技術基準や指針が示されたときには利用を進めていきたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。
             (8番 原 喜久雄君登壇)


◯8番(原 喜久雄君) ただいまの御答弁によりますと、車道に使用しても問題がないという技術基準や指針が示された場合は検討していただけるということでありました。
 私が調べたところによりますと、総合治水対策の一助として、歩道の整備の際には透水性舗装による施工を行っている自治体も増えてきておりますので、清水町においても、町道の整備等に伴う歩道の整備の際には、また検討していただければと思います。
 さて、平成20年度の施政方針によりますと、町では、今後、町公民館の建て替えや南保育所の建て替え、幼稚園の整備、また耐震補強に伴う体育館の整備などを計画的に進めていくとのことであります。
 そこで伺いますが、今後、その整備を予定する町公共施設には浸水被害の軽減に効果の期待できる雨水流出抑制施設の設置について検討していったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 御答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 原議員の御質問にお答えいたします。
 議員、御指摘のとおり、雨水流出抑制施設の設置につきましては、浸水被害の軽減に有効な方法であると考えております。
 その一例といたしまして、平成12年9月に発生しました東海豪雨によって甚大な被害を受けました名古屋市西区におきましては、これを教訓といたしまして、都市型の水害対策として、雨水貯留管の整備を行い、それと同時に、雨水貯留施設や雨水浸透施設の布設等の対策を行っているとのことであります。
 町といたしましても、来年度、建設に着手を予定しております公民館の建て替えによる地域交流センターの建設時には、駐車場を浸透性の舗装とする計画をしております。
 また、同様に、今後も、公共施設の建設時には、率先して雨水流出抑制施設の設置に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。8番 原君。
             (8番 原 喜久雄君登壇)


◯8番(原 喜久雄君) 既存の町公共施設において雨水抑制対策を講じるということには、経費や工期など問題があり、なかなか容易なことではないと思いますので、今後、新築あるいは改築などの機会をその契機として、ぜひ検討していただけたらと思います。
 次に伺いますが、民間の土地利用事業においては、雨水流出抑制施設の設置についてはどのような指導、誘導を行っていますか。
 御答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 原議員の御質問にお答えいたします。
 民間の土地利用事業における雨水流出抑制施設の設置についての指導でありますが、土地利用事業指導要綱に基づく承認案件につきましては、施工区域の規模や形状、地先側溝の能力等を水利計算などにより証明させ、排水に問題がある場合については、影響がないよう、調整池や浸透ます等を用いて流出抑制した上で排出するよう指導しております。
 また、都市計画法の開発許可を要する事業につきましては一定の許可基準が定められておりますので、放流先の排出能力について検討し、原則として、調整池など雨水抑制施設の設置を行うよう指導しております。
 なお、開発許可を要しない場合の市街化調整区域への建築物等の立地における許可基準では、敷地内の排水が周辺地域に影響しないような構造及び能力を有する排水施設を設置することとされておりますので、敷地内への浸透ますの設置等につきまして、適切な指導を行ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。
             (8番 原 喜久雄君登壇)


◯8番(原 喜久雄君) 今後におきましても、民間主導による開発事業、または土地利用事業などの許認可を行う際には、事業予定地周辺の河川や側溝などの状況を勘案し、雨水抑制対策について事業者への適宜、適切な指導、誘導に努めていっていただければと思います。
 それでは、最後の質問になりますが、個人住宅への雨水ますや雨水トレンチ等の雨水浸透施設設置に要する費用の一部を補助する制度を創設してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 御答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 今後、近隣市町における一般住宅を対象とする地下水のかんようや浸水被害の防止等を目的とした雨水流出抑制施設の設置に対する補助制度の導入状況や利用状況等につきまして調査するとともに、その結果等を踏まえながら、当町における補助制度のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 8番 原君。
             (8番 原 喜久雄君登壇)


◯8番(原 喜久雄君) 清水町の市街化におきましては、河川や下水道が、徐々にではありますが、整備されてきています。しかしながら、昨今の記録的な豪雨による水害について、河川や下水道の整備、管理のみに頼るのは、やはり限界があると思います。
 そのため、常日ごろから、水害に対する危機管理意識を充実させ、減じつつある保水、湧水機能を回復したり確保するとともに、浸透機能や貯留施設の設備など、河川や下水道管理者のみならず、住民や民間企業の協力を得て総合的な治水対策を推進する必要があるとの私の思いを申し上げて一般質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして原君の一般質問を終わります。
 ここで、2番 杉山君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 2番 杉山 貢君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) 社会教育課長以降における私の文言につきましては、削除されますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) お諮りいたします。
 ただいまの杉山君の申し出のとおり、発言を取り消すことに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(吉田 功君) 異議なしと認めます。
 よって、杉山君の申し出のとおり、発言を取り消すことを認めることに決定いたしました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
                                午後02時35分散会
      ────────────────────────────
○地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
  平成19年3月10日


               清水町議会議長     吉 田   功
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               署名議員(9番)    松 浦 俊 介
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               署名議員(10番)    岩 崎 高 雄
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