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北海道 清水町

平成19年第2回定例会(第4日) 本文




2007.06.14 : 平成19年第2回定例会(第4日) 本文


                                午前09時00分開議
◯議長(吉田 功君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま出席している議員は16名でございます。
 議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局によるこれの写真撮影を許可いたしました。
 本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。
   ──────────────────────────────────


◯議長(吉田 功君) 日程第1 昨日13日に引き続いて一般質問を行います。
 初めに、1番 渡邉和豊君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 少子高齢化への対応について」「2 下水道整備計画について」「3 道路交通環境の安全制について」でございます。
 発言を許します。1番 渡邉和豊君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 皆さん、おはようございます。
 議長から質問の許可をいただきましたので、通告事項に従いまして質問させていただきます。
 質問事項は、1点目に、少子高齢化への対応について、2点目に、下水道整備計画について、3点目に、道路交通環境の安全性についてであります。
 まず、1点目の、少子高齢化への対応についてでありますが、少子化の問題につきましては、これまでも、そしてこれからも、全国的な課題として対応を迫られていくものと思われます。
 議会の場でも、何度も同僚議員から質問がありましたが、町長の選挙公約であり、施政方針にもあります子育て支援についてでありますが、少子化や核家族化と言われはじめて数年が経過する中で、地域の連帯感の薄れや女性の社会進出などにより、子供の出生や成長を取り巻く環境は大きく変化をしております。
 これまでの経済の進行に伴いまして得られた多くの物質的な豊かさというものは、同時に子供たちにも物の豊かさを与えたものでありますが、一方では、心の豊かさが薄れてきているという問題の中で、親の就業や生活環境が変化することによって子供の遊び方や集団生活のあり方も変化し、地域全体で子供を育てるという意識も薄れてきております。そして、子供の教育やしつけなどへの影響も心配をされております。
 このような状況の中で、男女共同の視点に立った子育て意識の高揚を図るとともに、子育てに対する不安や悩みを解消していくために、町長の子育て支援についてのお考えをまずお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 渡邉和豊君の質問に対する答弁を求めます。町長 山本博保君。
          (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) あらためて皆さんおはようございます。渡邉議員の御質問にお答えをいたします。
 議員の御質問は、町長の子育て支援についての考えに対する御質問であります。
 議員、御指摘のとおり、現在は、核家族化、地域の連帯感が薄れる中で、当町は、県下一年少人口割合が高く、若い子育て世代が多くお住まいになっております。そのため、若い子育て世代の方の育児不安や子育ての孤立化をなくすことが極めて重要であります。そこで、子育て支援策は大変重要であると考えております。
 次代を担う子供たちが、元気に学び、そして遊び、すこやかに成長するためには、家庭にあっては、親が元気に働き、笑顔で子育てのできる環境の充実が極めて重要であると、かように認識をしております。
 私は、スローガンに掲げた「元気な子どもの声が聞こえる町・清水町」の実現に向けて、子育て環境の整ったまちづくりを推進していくことをお約束し、答弁にかえさせていただきます。
 よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 2回目の質問をいたします。
 町長のスローガンであります「元気な子どもの声が聞こえる町」、この実現は、子育て支援の施策によって影響をするものでありますが、子育て支援につきましては、これからますます重要となります。そして、少子化への歯止めに期待がされるものと考えますが、粘り強く対応していくことにより、徐々に効果を求めていくことが肝要であります。
 そこで、2点について質問をいたします。
 現在実施しておりますさまざまな支援策の事業内容についてお尋ねし、2点目に、乳幼児医療費の無料化についてでありますが、現在通院のみ200円の自己負担を、8月から、就学前児童については入院、通院を無料とし、近い将来、その対象年齢の拡大を検討するということであります。
 負担は低くサービス水準は高くということになりますと、将来にわたり相当の財政負担を伴うことになりますが、近い将来、その対象年齢の拡大を検討することについて、財政状況を踏まえた観点から、実施時期と対象年齢についてのお考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
          (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員の御指摘は、2点であります。
 子育て支援策の内容と乳幼児医療費の無料化の時期についてとのことでありますので、お答えさせていただきます。
 乳幼児医療費の助成年齢の拡大の実施時期とその対象年齢についてでありますが、町の財政状況や近隣市町の動向にかんがみ、今後、対象年齢の拡大及びその実施時期を検討してまいります。
 なお、子育て支援の事業内容につきましては、担当課長より御答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 渡邉議員の御質問にお答えをいたします。
 子育て支援策の事業内容についてでございます。
 子育て家庭を応援するための事業といたしまして、保育所で実施しております地域子育て支援センター事業、緊急リフレッシュ保育事業、各地区の公民館において実施しております地域親子ふれあいランド事業及び平成18年4月から開所いたしました会員相互の援助活動を行うファミリーサポートセンター事業がございます。
 また、経済的支援といたしまして実施しております乳幼児の医療費助成制度をはじめとした児童手当事業、チャイルドシートリサイクル事業、仕事と家庭の両立支援として実施しております放課後児童健全育成事業や延長保育事業、そのほかにも、一人親家庭支援事業や児童館運営事業など、さまざまな子育て支援策を実施しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 3回目の質問をいたします。
 乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大及び実施時期につきましては、検討をされるということでございますが、今後の少子化の問題は、労働力人口の減少にもつながってまいります。そして、将来の経済活動にも大きな影響を与えることになりますので、子育て支援策が少子化対策にどのような効果が期待できるかを検証した上で事業の選択をしていくことが重要であります。
 現在子育てのさなかにある方々がどのようなサービスを望んでいるのかなど町民ニーズを探るとともに、十分なPRにより、多くの町民へ子育ての意識が浸透していくことによりその効果が期待できるものと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 渡邉議員の御質問にお答えをいたします。
 町民のニーズを探るとともに十分なPRをについてでございます。
 当町では、平成17年3月に策定をいたしました清水町次世代育成支援行動計画を推進するため、次世代育成支援対策推進法の規定に基づきまして、清水町次世代育成支援対策地域協議会を設置いたしました。計画の進捗状況の把握と必要な軌道修正を行っておるところでございます。
 また、広報、町のホームページはもちろんのこと、11月から開所の予定でございます子育て総合支援センターは、情報を発信する絶好の施設でございます。子育てに関するさまざまな情報の提供やPRに今後努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) ただいま答弁のありましたさまざまな施策をより町民に浸透させ、その効果を求めていくことが、「住んで良かった、住んでみたいと思うまちづくり」につながってまいりますので、より多くの方々に子育て施策に参加していただくことが重要であります。
 次に、2点目の、高齢者福祉の対策として、高齢者の方々の、健康寿命を伸ばし、豊かな老後であるための施策の考え方についてであります。
 先般、国の高齢者白書が決定され、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合、いわゆる高齢化率でございますが、2005年には5人に1人でありました、それが2055年には2.5人に1人となる推計をしております。2005年には現役世代の3.3人が高齢者1人を支えていたのが、2055年には現役世代が1.3人で1人の高齢者を支えなければならなくなるという推計であります。
 このように、21世紀の半ばには2.5人に1人が65歳以上という超高齢社会の到来が予測されている中で、現在、清水町の高齢化率は、全国及び静岡県の平均と比べますとまだ低い状況にありますが、高齢化は確実に進行をしております。
 一方で、団塊の世代が大量に高齢者となる時期の到来や、75歳以上の後期高齢者の増加により、今後、高齢者の健康寿命を伸ばし、豊かな老後を築いていくことは大変重要な事項であります。
 今後ますます増加が予想される高齢者福祉への対策についてのお考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。健康福祉課長 久保田君。


◯健康福祉課長(久保田峰義君) 渡邉議員の御質問にお答えをいたします。
 高齢者福祉への対策についてでございますが、清水町は県下でも若い世代が多い町でありますが、平成26年には高齢化率が20%を超えるという推計がされております。町民誰もが体験をいたします高齢社会への対応は、議員、御指摘のとおり、重要な課題であるととらえております。
 町では、そのために、第3次清水町総合計画後期基本計画に示す4つの方針を主軸といたしまして、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるための各種の事業を実施しております。
 在宅支援の高齢者福祉事業といたしましては、緊急時対応のための緊急通報システム設置事業、医療機関等へタクシー利用券を交付する外出支援事業など、また、介護予防のための事業といたしましては、介護の主要因でございます転倒による骨折を予防するための運動機能向上や認知症、予防教室のほか、人と人との交流を深めながら生き生きと過ごしていただけるよう、健康づくり講座等の事業を実施しております。
 また、高齢者の生きがい対策の充実のために、地域の中で高齢者が役割を持ち、生き生きと生活できるよう、湧水クラブ連合会やシルバー人材センターの活動を支援していきたいというふうに考えております。
 このほか、高齢者のさまざまな問題の相談窓口として、平成18年4月に清水町地域包括支援センターを設置いたしました。主任介護支援専門員や社会福祉士等が相談に応じており、町といたしましては、処遇困難事例等につきましては、このセンターと連携を密に保ち、積極的な対応に努めております。
 特に、高齢者の虐待につきましては、清水町高齢者虐待防止ネットワークを立ち上げ、関係機関の協力の下、速やかな対応ができるよう連携を図っているところでございます。
 今後も、第3次清水町総合計画後期基本計画に沿って、高齢者福祉対策を積極的に推進してまいります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉和豊君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 2回目の質問をいたします。
 次に、高齢者が介護状態にならないための介護予防についてでございます。
 高齢者が、より有意義に、生きがいを持って毎日を暮らすことができる環境づくりが求められている中で、介護を必要としている人は年々増加しており、できる限り在宅での生活が可能となるよう考えていくことが必要であると考えます。
 将来に向けての対策はもとより、今この時点において、いかに高齢者の介護予防を支援し、「転ばぬ先のつえ」を差し伸べ、まずは高齢者が自立により、できる限り要介護状態にならないよう、健康で生き生きとした生活を送れるよう介護支援から介護予防へシフトしていくことがとりわけ重要でありますが、お考えについてお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。健康福祉課長 久保田君。


◯健康福祉課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 介護予防施策についてでございますが、平成18年4月の介護保険法改正によりまして、介護に至らないための介護予防事業の重要性が示され、町といたしましても、要介護状態になる前の予防事業や、要介護状態であってもより重症にならないための施策が必要であると位置づけております。
 平成19年度は、予防介護事業といたしまして、65歳以上の基本健康診査の生活機能評価により、医師が運動機能、栄養状態、口腔機能等について支援が必要と認めた特定高齢者につきましては、個別対応を重視した相談事業や訪問事業を実施し、また、それ以外の一般の高齢者には、地域で仲間づくりを行いながら、転倒や認知症等により生活機能の低下を予防するための教室や講演会を開催するとともに、相談による支援などを実施しております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 3回目の質問をいたします。
 介護支援につきましては、家族に与える負担を考えなければなりません。高齢者の介護負担の軽減についてということで、清水町の第3期介護保険事業計画では、家族介護の支援事業が位置づけられております。介護を必要とする人が年々増加をしている中で、さまざまな介護支援策に取り組むに当たり、高齢者を介護している家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図っていくことが重要であります。
 家族介護に対する負担軽減について、現在実施されている対策と今後の介護負担の軽減策について、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。健康福祉課長 久保田君。


◯健康福祉課長(久保田峰義君) 介護をしている家族の負担軽減についてでございますが、高齢者が安心して地域の中で生活していくためには家族の見守りや支援が必要でありますが、その家族の介護負担を軽減することを目的に、介護家族教室として、在宅介護をしている介護者の集いを毎年開催しております。
 介護者自らの心と体の健康づくりのための講座の開催や、介護者同士の交流の場を持ち、日ごろの介護について情報交換をしております。
 今後も、現状の対策を続けるとともに、県、国の動向を見ながら、介護者の支援を行っていく考えでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 家族の介護負担の軽減につきましては、身体的な面、精神的な面はもとより、経済的な面での負担の軽減を図っていくことも必要であります。
 経済面での負担軽減につきましては、財政負担を伴うことになりますが、高齢者の方々の健康寿命を延ばし、豊かな老後であるための施策をより一層追求していただきたいと思います。
 次に、2点目の、下水道整備計画についてであります。
 今後における下水道計画につきましては、昨日、同僚議員から御質問がございましたので、若干重複はあるかと思いますが、角度を変えて質問させていただきます。
 まず、1点目は、清水町全体の下水道整備計画と財政負担との関係についてということで、今後、西部処理区とあわせて徳倉地区の左岸処理区の整備につきましても、大変厳しい財政状況の中で莫大な投資をしていかなくてはなりませんが、下水道会計における町債であります、いわゆる借金の残高と、下水道財政調整基金、いわゆる貯金の残高について、まずお尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
 下水道会計における町債と下水道財政調整基金の残高についてでありますが、平成18年度末の町債の残高は、約66億5,000万円で、下水道財政調整基金の残高は、約510万円となっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 2回目の質問をいたします。
 下水道会計における町債、いわゆる借金の残高は、一般会計に匹敵する額であり、下水道財政調整基金、いわゆる貯金の残高は、わずかであります。こうした状況から、今後の下水道整備への投資を考えたとき、下水道会計への圧迫と一般会計への負担の影響も考えなくてはなりません。
 清水町の総合計画に基づく後期基本計画では、西部処理区では、処理区の拡大を図り普及率の向上に努めるとともに、施設の維持管理を進め、狩野川左岸処理区においては、関係機関と調整を図りながら早期の施設整備と供用開始を目指す必要があるという記述になっております。
 とりわけ狩野川左岸処理区の下水道の早期着手と整備推進は徳倉地区の悲願でもあり、今後、西部処理区とあわせて相当額の投資をしていくことになりますが、財政状況を踏まえた観点から、今後の下水道整備の考え方についてお尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) お答えいたします。
 財政状況を踏まえた今後の整備計画の考え方についてでありますが、下水道事業には多くの投資が必要であり、その財源は町債に頼るところが大であります。
 今後の整備計画は、資産の有効活用を図るために、投資効果の高いところからの整備を進め、普及率の向上に努めてまいります。また、整備個所の下水道への接続率の向上に努め、多くの住民の方々に下水道を利用していただき、使用料を確保し、投資額の回収を図ります。
 下水道事業の大きな財源となる町債につきましては、その残高を踏まえ、長期償還額を考慮し、財源の確保に努めます。
 財政が厳しい中ではありますが、下水道特別会計の健全性を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 3回目の質問をいたします。
 下水道につきましては、これまで西部処理区の整備が進められてきた中で、徳倉地区の左岸処理区は、本年度から本格的に工事に着手することになります。
 昨日の議会答弁のやりとりでは、一部供用開始については平成22年度ということでありまして、横山トンネルを通じて沼津市江ノ浦地先の処理場へ排水することとなりますが、西部処理区に比べ、今後の左岸処理区の整備については、より進捗を図ることが必要と考えます。
 西部処理区と左岸処理区の今後の整備の考え方についてお尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) お答えいたします。
 西部処理区と左岸処理区の今後の整備計画の考え方についてでありますが、西部処理区の市街化区域、未整備面積は約114ヘクタールで、左岸処理区は、市街化区域の整備面積が160ヘクタールとなっております。
 先行して整備が進んでおります西部処理区とのバランスを考え、効率よく両処理区の整備を進めたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) それでは、2点目の質問をいたします。
 下水道整備につきましては、市街化区域への整備が基本となっておりますが、清水町では市街化調整区域が町全体面積のうち相当のウエートを占めている中で、市街化調整区域内にも住宅等が張りついております。今後におきましても、徐々に、それぞれの事情により、住宅等の張りつきが想定される中で、市街化調整区域内における下水道接続の考え方についてお尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) お答えいたします。
 市街化調整区域内における下水道接続の考え方についてでありますが、公共下水道事業は、市街化区域からの整備が基本となります。市街化調整区域の整備につきましては、市街化区域の整備が終わってから整備に着手する計画となっております。
 なお、市街化調整区域内であっても、道路を挟んで区域が異なる地区や市街化区域の整備に必要な下水道本管が埋設されている地区など、新たに下水道本管を整備しなくてもよい市街化調整区域につきましては、区域外流入として下水の接続の許可しております。
 また、土地の開発などで、開発事業者個人が下水道本管を整備し、区域外流入として下水の接続を許可する場合もあります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 2回目の質問をいたします。
 市街化調整区域につきましては、それぞれの要件により、区域外流入として下水道の接続を行うことができるということであります。市街化調整区域は開発を規制する区域でありまして、整備の基本は市街化区域でありますので、市街化調整区域内へ下水道を接続する場合には個人の負担があると考えられますが、接続をする際に、市街化区域と調整区域ではどのような部分に相違があるのかをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) お答えいたします。
 市街化区域と市街化調整区域の違いについてでありますが、市街化区域内では、町で道路等に埋設する下水道本管と各家庭の汚水を流入させる取り付け管及び公共汚水升まで設置します。
 市街化調整区域内で区域外流入を行う場合には、取り付け管、公共汚水升を個人の負担で行います。また、新たに下水道本管を埋設しなければならないところにつきましては、その下水道本管の工事も個人負担となります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 3回目の質問をいたします。
 1回目の答弁の中で、市街化調整区域につきましては、市街化区域の整備が終わってから整備に着手する計画ということであります。
 市街化区域の整備完了後に予定をしております調整区域の整備の手法と現在の調整区域の区域外流入の整備の手法とはどこが相違するのかをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) お答えいたします。
 市街化区域の整備が終わった後の市街化調整区域の整備方法についてでありますが、市街化調整区域は、市街化区域の整備がすべて終わりましたら、市街化調整区域を含めた事業認可の変更を取得し、区域を拡大して整備に着手いたします。
 この場合、市街化区域の整備と同じで、道路等に埋設する下水道本管と各家庭の汚水を流入させる取り付け管及び公共汚水升までを町で設置します。個人で工事を行うのは排水設備工事だけとなりますので、区域外流入での整備方法とは異なります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) それでは、次に、3点目の、道路交通環境の安全性について御質問をいたします。
 交通事故の発生率の高い当町におきましては、道路整備などのハード的な問題はもとより、運転者や歩行者のマナーやモラルによる交通事故の危険性も秘めております。
 現在、柿田川地先の町道3号線第3工区、そして、久米田地先の町道3号線第8工区と徳倉地先の特定交通安全施設としての5号線の整備が進んでおります。そして、安全な道路環境が実現をしつつあります。
 生活道路は、コミュニティースペースとして重要な生活空間の位置づけがございますが、昨今、幹線道路の通過交通の増加に伴いまして、通過車両が生活道路に進入をしてくるという現状の中で、町民の生活空間としての生活道路の危険性が増加をしております。
 このような中、生活道路における歩行者、自転車の通行の安全性を確保するために、人にやさしい道づくりを進め、道路交通環境の安全性を図ることが重要でありますが、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
 道路交通環境の安全性についてでありますが、道路整備を行う上で大事なことは、通過交通の排除により、車よりも歩行者等の安全、快適な利用を優先する整備が重要であると考えます。しかしながら、国道一号をはじめとする幹線道路の交通渋滞が激しいことから、朝夕は、渋滞を回避するために生活道路に通過車両が侵入しております。
 このようなことから、町といたしましては、交通の分散や渋滞解消、歩行者、自転車の安全性を確保するために、町道3号線や町道5号線の幹線道路の整備を進めるとともに、県道下土狩徳倉沼津港線の徳倉や湯川交差点改良の整備促進に取り組んでいるところであります。
 また、生活道路の整備におきましても、地元要望や関係者の意見を伺いながら、安全性や快適性に配慮した道路整備を行うとともに、既存の歩道の段差解消、勾配等を改善するバリアフリー化にも努めております。
 今後も、町民の皆様が安全と安心を実感できるまちづくりを目指して、安全で快適な道路交通環境の整備を進めてまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 2回目の質問をいたします。
 道路整備につきましては、安全性や快適性に配慮し、歩道のバリアフリー化にも努めるということでありますが、とりわけ道路の安全施設であります横断歩道や信号機、カーブミラーなどは、道路交通環境の安全性という面におきましては、大きな役割を担っております。
 このような安全施設の設置にはさまざまな制約もあろうかと思われますが、現在進められております町道3号線や町道5号線につきましても、安全な交通の流れを維持する中で、特に交差点付近につきましては、歩行者や自転車に配慮した安全施設の整備が必要でありますが、お考えをお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
 交差点付近の交通安全施設の設置についてでありますが、道路管理者が行うものとしては、カーブミラーの設置や夜間の視認性を確保するための道路照明灯の設置、交差点のカラー舗装化、路面表示等があります。これらの施設は、車を運転する人が歩行者や自転車を確認しやすいように、あるいは注意を喚起するための施設であります。
 また、歩行者や自転車の安全を確保するためには、信号機や横断歩道の設置、時間規制や一方通行規制などの交通安全対策が有効であります。
 特に、交通事故の危険性が高い交差点付近の安全対策につきましては、地元要望等を踏まえ、関係機関との連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。1番 渡邉君。
          (1番 渡邉和豊君登壇)


◯1番(渡邉和豊君) 3回目の質問をいたします。
 ただいま御答弁のありましたとおり、安全施設の整備につきましては、さまざまな制約があると思いますが、歩行者等の安全を最優先とすべきであり、交通の危険個所については、「転ばぬ先のつえ」となるよう、安全対策を重点的に取り組むことが必要であります。
 そこで、昨年の交通安全対策委員会では、徳倉地区を重点とした交通事故削減対策会という会議が実施をされました。その会議の中で検討されました事項についてはどのように取り組みをされたのか、お尋ねをいたします。
 また、このような会議は継続性が必要であると考えますが、引き続き今年度も行う考えがあるのか、あるいは他の地域でも開催をしていくのかについてお尋ねをし、私の質問を終わります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
 まず、対策会での検討事項を町はどのように取り組んでいるのかについてでありますが、昨年8月、徳倉地区交通事故削減対策会を開催いたしました。その席上、住民の代表の方々から13件の検討事項が出され、昨年9月、同メンバーとともに現地確認を行い、対策を検討いたしました。
 検討事項は、主に、右折レーンの設置、一時停止を守らせる対策、車両の減速対策、歩道の改良、拡幅などでありましたが、特に町道に関する検討事項の、路面への一時停止の強調表示、減速マークの表示等は順次実施しております。
 また、県道の歩道の改良、拡幅につきましては、県に対しまして改良要望をいたしました。
 さらに、時間規制道路の取り締まり、横断歩道の移設、交通規制等に関しましては、町から沼津警察署に改善要望をいたしました。
 次に、引き続き今年度も行うのか、他の地区も開催していくのかについてでありますが、議員、御指摘のとおり、交通事故削減対策会は継続的に取り組んでいくことが大切と考えておりますので、今年度も、新たな地区を重点地区に指定いたしまして開催をしてまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして渡邉君の一般質問を終わります。
 次に、5番 石垣雅雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 町長の教育理念について」「2 子どもの安心・安全 放課後子どもプランについて」「3 地域情報化の推進と広告事業における財源の確保」「4 視覚障害者向けに活字文書読み上げ装置の設置を」であります。
 発言を許します。5番 石垣雅雄君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
 私は、この4月に、選挙において、多くの町民の方々の御支援によりまして、初めて議会に送っていただきました。人間主義を根本にということで、生まれ育った、大好きなこの清水町の発展のために頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 初めての一般質問でありますので、不慣れではありますが、一生懸命質問させていただきますので、町当局の、明快なる、また前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず最初に、教育の件でありますが、町長の教育理念、教育の目的ということについて御質問させていただきます。
 私は、中学、高校とPTAの役員を、通算で約10年やらせていただきました。同僚議員の中にもPTAの役員をやられた方もたくさんおりまして、町長もPTAの役員を小学校、中学校、高校とやられて、いわば私の大先輩にも当たりまして、教育には大変熱心だということで、私にとっても頼もしく感じておりますし、また、大変期待をしておりますので、よろしくお願いします。
 町長の施政方針の中に、将来を担う人材の育成が必要であり、「元気な子どもの声が聞こえる町の実現に向け、教育環境の充実をしてまいりたい」と述べております。
 私は、教育こそ一番大事であると思っております。教育の目的とは何かということで、私が教育基本法をちょっと開いてみましたら、この第1条に教育の目的というのが書かれておりました。ちょっと読んでみますと、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とあります。
 この条文は、個人の尊厳に立脚し、人格の完成を目指すという普遍的理念という限りにおいては、いかなる人も文句のつけようのないものだと思います。
 人格の完成、私は、これは幸福ということに置きかえられるんじゃないかと思っております。そうしますと、教育の目的というのは、幸福であると、教育の目的は子供の幸福であると私は思います。
 そこで御質問いたしますけど、町長の教育の目的、理念というものはどのようにお考えになられているのか、お伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
          (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 石垣議員の崇高な御質問に、襟を正し、お答えをさせていただきます。
 町長の教育の目的と教育の理念についてでありますが、私は、教育のねらいは、一口で申し上げますと、心身ともに健康で、いかなる環境にあっても、自立の意思を持った、生き抜く力を持つ健康な人材の育成にあると、かように思っております。
 もう少し具体的に申し上げますと、この問題を私なりに大別して、2つに考えてみたいと、かように思っております。
 その一つ、前者は、実社会で役に立つ知識や能力、そのものを見につけることであります。具体的には、基礎・基本を理解し、それを有効に使える力を身につけることであり、その中には、すべての基本であり、表現は古いと思いますが、読み、書き、そろばんといった自身の生活に必須なものから始まり、時代の最先端の技術を学び、実社会ですぐ役に立つことのできる知識を身につけることにあると思います。
 後者は、創意工夫による生きる力であります。変化する環境に対応して、生きる知恵を養い、それを身につけることであります。これは、ただ単に先人が見つけた公式を理解するだけでなく、自分の生活体験の中から、創意工夫する力により、能力を見につけることであります。
 そして、それは、前者、後者、別々に存在するのではなく、表裏一体、有機的に結合して、その人なりの人格の一つの私となることが最も理想的であると思います。
 例えば、子供たちは、皆個性があります。そして、自分も知らず、それぞれに、隠れたところに大きな宝を持った宝の持ち主でもあります。それを、教師が専門職として、その宝をいかに早く発見し、自分も気づかなく持ち合わせているその宝を、なりふり構わず、ともに必死で探し当て、子供たちの未来に大きな夢を与えることが大切であると思います。
 それには、保護者ともども、家庭環境の中で、子供たちに、なぜ学ぶのか、その時々に何を成すべきか、かようなことを認識し、自ら学ぶ力をはぐくむ教育環境を進めることが大切であり、そこに行政の大きな役割、使命があると思います。
 すなわち、子供たちが、子供なりに自己の人生観をしっかり身につけ、人としてのマナーを身につけ、変化に対応できる知識を兼ね備えていくことが、私の念願とする教育の目的であり、理念であると、かように思っております。
 こうした考え方を、議員は、人間主義の根本性、人格完成という表現で御指摘を賜りました。まさに同感であります。いかなる子供たちも、この世に生を受けた以上、健康で幸福的な生活を営む権利があります。そして、私たちは、未来からの預かりもの、子供たちに対するそうした責任を果たしていくことが、地域社会、地域行政の大きな役割であると、かように認識をしております。
 よろしく御理解、お願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 大変すばらしい教育目的だと思いますが、ぜひその軸足をずらさないように町の教育に力を入れていただきたいと思っております。
 次の質問に入りますが、町長の施政方針の中に、学校教育の場に、本年度は発達障害のある児童・生徒への特別支援教育補助員を各小学校に配置するとあります。
 特別支援教育というのは、昨年6月に学校教育法が改正されまして、「小・中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して障害による困難を克服するための特別支援教育を行うこと」と、これは法律上明確に位置づけられたわけでありますが、そこでお伺いいたしますけれども、この発達障害とはどのような子供を指すのか、また、その対象となる児童・生徒数はどれぐらいいるのか、また、教育支援員は何名ぐらい配置をする予定なのか、その内容、どのような教育をされるのか、4点、よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。教育長 渡邉君。
          (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) ただいまの石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 発達障害とはどのような子供を指すのか、また、その対象児童の数、そして、どのような教育をするのか、支援員は何人いるのかについてでありますが、まず、発達障害についてであります。
 注意の持続や衝動の抑制が苦手で、自分で行動の調整をすることが不得意な子供であります。それが1つ。それから、学習に関して、得意、不得意の差が非常に大きい子供、それから、対人関係、友達関係をつくること、あるいは仲間の中に入っていけないとか、そういうことが不得意な子供、大きく分けてこの3つになります。このような症状を持った子供が発達障害を持った特別な教育的ニーズのある子供たちであります。
 現在、町内の小・中学校には、このような症状に該当する子供は、おおよそ100名であります。
 この児童・生徒にどのような教育をするのかということでございますが、このようなあらわれのある児童・生徒に早く気づき、適切な援助を行うため、すべての小・中学校に、特別支援コーディネーターとして教員を位置づけております。臨床心理士を中心とした校内委員会を設け、観察、検査を行い、対象となる子供について個別の指導計画を立てて、保護者と学校が、一緒にその子供に合った支援を考えていく態勢を整えております。
 現在、発達障害を持った児童・生徒は、普通学級において、教師の特別の配慮の下、学校生活を送っておりますが、毎日の学習活動や仲間づくりなど、さらなる支援を必要としておりますので、学校生活がより円滑に行われるよう、町単独で、特別支援教育支援員を各校1名ずつ配置をしたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 今、小・中学校で100名と言われておりますが、この発達障害という概念はよくわかりました。しかし、この、発達障害の100名の子供たちは一体誰が決めたのか。この子は発達障害、この子は発達障害じゃないとかというその境目もあると思いますが、その決め方、何かカルテみたいなものがあるのかどうか、あるいは専門の方がやられたのか、その辺をお聞きしたいのと、果たして各校に1人で、各校何名ずつかちょっとわかりませんけども、トータルで100名ということですが、かなり大変かなと思いますけども、その発達障害と決めた、決め方というんですか、その辺はどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。教育長 渡邉君。
          (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) ただいまの石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 どのようにして発達障害児を決定するのかについてであろうかと思いますが、それを決定するのは、まず各クラスの担任が、クラス内で特別支援が必要と思われる児童・生徒を個別の教育支援計画シートに記入して、それをもとに、専門家が入りました特別支援校内委員会で検討して決定するものであります。
 そのほかに、各学校に1人ずつかということでございますが、特別支援教育を行うには、担当は、教員が1人ないし2人ついておりますので、それプラス1人ということになるわけでございます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 1人プラス先生と一緒にやるということは結構でありますけれども、よく考えてみますと、小学校は1年生から6年生まであります。中学は1年から3年まであるし、それぞれのクラスがあるわけでして、1クラスに発達障害の子だけがいればいいんですけども、そうではないと思いますし、そのクラスも、あちこち飛んでいかなきゃならないというとかなり大変じゃないかなという気はいたします。
 できれば将来的には複数の方を配置したらどうかなという感じがいたしますけども、その辺、教育長はいかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 教育長 渡邉君。
          (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) ただいまの石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 増員してはどうかという話であろうかと思いますが、現在の段階で、今のところ特別支援教育が支障を来しているというところはございませんので、現状を維持しながら、もしまた大きな問題が出たときには、それなりに対処をしていきたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) ぜひ検討していただきたいと思います。
 この発達障害の子が、例えば、クラスで、そのサポーターの方がやられますので、これが、あの子は発達障害だということによっていじめの対象にならないように、この辺はぜひ親御さんとも十分連絡をとりながら配慮をお願いしたいと思います。
 次の質問に移りますが、ことしの4月に、全国の小学校6年生と中学校の3年生を対象にして、全国で230万人を対象に算数と国語の全国学力テストが行われたわけであります。これは43年ぶりということですが、私も中学時代にこの全国学力テストいうのを受けた記憶がありまして、全国何番目とかというようなことでランクが来たことがありましたけども、自分の学力のレベルというか、そういう意味では、わかるわけです。
 まだこれは、当然、結果が出ていないとは思いますけれども、結果が出た後、町としては、今後、児童・生徒の教育のレベルアップを図るためにどのような取り組みを考えているのか、対策を考えておられるのか、結果が出てからだと思いますけれども、今お考えになっていることがあればお伺いしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。教育長 渡邉君。
          (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 過日行われました全国一斉の学力調査の結果は、現在、まだ出ておりません。そして、結果が出るのが9月でございますが、その結果を見てから、今、検討中でございますが、調査結果を検討する会議を持ちまして、そして、それぞれの学校の教育課題をそこで検討して、それから、学力アップ、あるいは学校体制の充実等を考えるようにしていきたいと考えておりますので、早急にその対策委員会をつくりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) ぜひレベルアップを、私にとっても後輩でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 実は、過日、ある新聞に投書欄がありまして、ある方が日本の映画監督のことを通して自分なりの意見を述べたのがあったんですけども、その映画監督は戦争中のこの映画を撮影されるんですけども、そのときに、子役が大勢いるんですが、その子供たちを撮影するに当たっては、当然、戦争中ですので頭を丸坊主にするということで、丸坊主にしたそうです。そうしたら円形脱毛症の子が非常に多かったということで、いかに教育の現場で、いじめとか、不登校とか、あるいは親の過剰な期待とか、そんなことで非常に悩んでいる、また、過酷なストレスを持っているんだなということで、その映画監督は非常に心が痛んだというようなことを言っております。その映画監督は、戦争のときは時代が狂っていたけども、今は人間が狂い始めていると、そういうふうに憂慮していたということでありますが、その狂いを直すためのヒントいうのが、実は、学力世界一と言われるフィンランドが参考になるということです。
 このフィンランドという国は、学力を伸ばすために、何か特別なクラスをつくっていろんなテスト対策に臨んでいるわけではなくて、実際は、16歳まではテストがないそうです。そして、学習の遅れがちな子供たちへのフォローが徹底していて、小学校1年生では、もう37%が補修をしているそうであります。そして、全体のレベルを上げて、その上で、学校で学んだことが社会で役に立たなければ意味がないと、そういうような視点で、それから本物の学力をつけさせようと取り組んでいるそうであります。テストのために勉強して、テストが終わると忘れてしまうというような詰め込み教育ではなくて、本当に子供の自主性を尊重していると、そのような教育をされているということであります。
 本当に、その子供に、あなたには無限の可能性があるんだよと、あなたの得意な分野を見つけて、それを伸ばし、世の中の役に立つ人になっていけばいいんだよと、そして、暖かくそうやって見守っていく、そういう教育をフィンランドではされているそうであります。
 そして、この方は、要するに管理、監督型の教育ではなくてサポート型の教育が大事ではないかというようなことを言っておりました。大変感銘をしておりまして、ここでちょっと御披露させていただきますが、参考にしていただいいて、教育の方でも、ぜひまた生かしていただければと思っております。
 次に移りますが、町長は、施政方針の中にも、「国際化に対応するため外国語教育を推進する」とあります。大変すばらしいことであります。
 現在、中学校にALT、これは今何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか、お聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。教育長 渡邉君。
          (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 ALTは何人いるかということでございますが、中学校に1名置いているだけでございます。その1名が各中学校を1カ月おきに交代で活動しているということになります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 1名のALTを置かれているということでありますが、ちょっと私にとっては寂しい気がいたします。隔月ですので、清水中学校、南中学校、本当は、もうずっと毎日このALTがいると非常にいいと思いますし、1カ月いたら、次の月は清水中学にいないと、またその次にはいるという、隔月だそうですけども、できれば1中学校1名と、あと1名増員をしていただいて、そうすると非常にいいかなと思います。
 そして、当然、このALTも毎日毎日ずっといるわけではないと思いますが、ちょっと時間のあいたときには、小学校に飛んでいって、それぞれ楽しい授業、ゲームをしながら、そういった英語の、外国語の指導をしていくというようなことでやれるということで、小学校も中学校もフォローできるのではないかというような気がいたしますが、1名増員ということをお考えになりませんでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 教育長 渡邉君。
          (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) ただいまの石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 ALTを2名にしたらどうかということであろうかと思いますが、国際化の時代に対応する児童・生徒の育成は、重要な教育の課題の一つだというふうに思います。特に語学の習得はその第一歩であるというふうに考えておりますので、今後、財政的な面も考慮いたしまして検討してまいりたいというふうに思います。
 よろしくお願いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 次に移ります。標題の、子どもの安心・安全 放課後子どもプランについてでありますけども、公明党の先輩であります佐藤前議員が推進されて、今、行われております、その学童保育でありますけれども、現在、どのような場所で、どのぐらいの児童が利用され、どのような内容のことをやられているのか、ちょっとお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 清水町の現在の学童保育の内容、利用状況、また場所についてという御質問でございます。
 学童保育につきましては、平成8年度から、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を保護及び指導するため、清水町社会福祉協議会に委託をいたしました放課後児童健全育成事業として、現在、実施をしているところでございます。
 内容につきましては、親の迎えが来る前の間、児童の安全を確保しながら、遊びの指導、宿題の指導、おやつの時間等を設けて実施をしているところでございます。
 利用状況でございますけれども、清水小の登録児童数は36人、南小の登録児童数66人、西小の登録児童数は38人でございます。
 また、場所につきましては、空き教室等を利用して、各学校、実施をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 国は、本年度から文部科学省で、今の学童保育は小学校3年生ぐらいだったと思いますけども、全小学生を対象にした放課後子ども推進事業と厚生労働省の今やられている放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育を一体化、または連携して実施する総合的な放課後対策として、放課後子どもプランというのを創設されたわけですが、私は大変すばらしい事業であると思います。
 子供の安心・安全な居場所づくりのために、また、親が安心して仕事もできるというように、その放課後子どもプランに対して、一体化、あるいは連携していく形になると思いますけども、町としては、この放課後子どもプランについてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、どのような取り組みをされる予定なのか、ちょっとお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。教育長 渡邉君。
          (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 放課後子どもプランに対して、どのように一体化、または連携していくのかについてでありますが、子供を取り巻く環境の変化や家庭や地域の子育て機能、教育力の低下が指摘される中、放課後の子供たちの安全ですこやかな活動場所の確保を図るために、放課後子どもプランの推進は大変重要であると考えております。
 今後、放課後子どもプランの推進のためには、運営委員会を設置いたしまして、意見聴取及び協力体制の構築を図る必要があります。そして、他市町の先進事例をしっかり調査し、検討いたしまして、推進に向けて努力をしてまいりたいというふうに思います。
 よろしくお願いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) よろしくお願いします。
 それで、その放課後子どもプランの、放課後子ども教室ですか、その内容について、学童保育とはまたちょっと違うと思いますけども、どのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 山口君。


◯社会教育課長(山口敏昭君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 放課後子ども教室の内容についてでありますが、放課後子ども教室につきましては、国が行う少子化対策として実施する放課後子どもプランの中に位置づけられており、子供たちが地域社会の中で心豊かですこやかにはぐくまれる環境づくりを推進し、子供たちの安全・安心な居場所づくりのため、放課後や週末等に小学校や公民館などを活用して、地域の大人の参画を得て、スポーツ、文化活動などの体験活動や地域住民との交流活動、学習活動等のさまざまな学習機会の提供を行うものであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) わかりました。
 この放課後子ども教室、プランができる前に、地域子ども教室というのが、平成16年から、17年、18年と3年間実施されたわけですが、清水町ではやっていないですけども、そのアンケートの結果が実はありまして、時間がありませんので、一つ一つ細かくは申し上げませんけども、それに参加した子供の90%が、楽しかったとか、とても楽しかったというのが90%以上いたということであります。そして、また参加したいという子供たちが78%いたわけですね。また、保護者の方から、参加した子供たちを見て、自分の子供は変わったのかどうかというアンケートでは、変わったと、あるいは少し変わったと答えた方が60%いたということで、非常に評判が良かったんだなと思います。
 これと同じようなことを、放課後子ども教室という形でもっておやりになると思いますが、いろんな地域の方、ボランティアの方と子供たちが接するという意味でも非常にいいし、また、私も団塊の世代でありますが、同級生もここで退職をされる人も多くて、この団塊の世代の人は非常に多くの経験を積んでいるし、技術もあったり、いろんなノウハウも持っていたりすることでありまして、ぜひそういった方たちを、優秀な方々を活用して子供たちと接触をするような取り組みをしていただきたいと思っております。
 ぜひ必ず実現できるよう、よろしくお願いをいたします。
 次の質問に移りますが、幼稚園、保育所の安心・安全対策であります。
 保護者にとっても、安心してお子さんを預けるというために、幼稚園、あるいは保育所というのは、当然、そういう意味では万全な体制をとっていかなければならないと思いますが、例えば、道路上に面した交通量の激しいようなところに幼稚園とか保育所があった場合には交通事故等に気をつけなければいけないと思いますし、頑丈なフェンスを設けなければいけないとも思いますし、また、いろいろな不審者が入ってきたときに、子供たちを安全に守るために何かを講じなければいけないと思いますが、現在、このようなことの対策を練られておられるのか、またこれからするのか、現在、どういうような状況なのか、幼稚園と保育所のこの安心・安全対策についてお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 幼稚園、保育所の安心・安全のための対策ということでございます。
 町では、防犯対策といたしまして、幼稚園及び保育所の職員を対象とした防犯訓練や警察からの不審者情報の収集などを行っております。特に、本年度は、各保育所に防犯用のさすまたを備えてまいります。
 交通安全対策といたしましては、幼稚園及び保育所で定期的に交通安全教室を開催し、子供たちの交通安全意識の高揚に努めているところでございます。また、道路と施設が接している個所につきましては、自動車等の侵入により児童に危害が及ばないよう、フェンス等の安全点検を実施しているところでございます。
 今後におきましても、防犯対策の強化を図るとともに、交通安全対策や子供の事故防止に向けた取り組みを充実しまして、安心・安全なまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) ありがとうございます。ぜひこれは、きょう、あしたの問題、いつ起こるかわからない問題でありますので、早急な対応をよろしくお願いいたします。
 次に、標題の3でありますが、地域情報化の推進と広告事業における財源の確保ということであります。
 総務省は、行政サービスの高度化を目指して、2010年までに電子自治体を目指して、行政手続のオンライン利用率50%以上の目標を掲げております。今やインターネット時代でありますが、行政のホームページを見たことがあるという方が、これは清水町のあれではありませんけれども、平均81.9%の方が行政のホームページを見たことがあるということを言われています。かなり多くの方が見ているわけですが、繰り返し見ているかどうかはわかりませんけども、この町のホームページにバナー広告を載せるということでありますが、私は大賛成でありまして、前々からそのようにしたらどうかなとは思っておりまして、かなり多くの方がアクセスしてくるという意味から、そのバナー広告を載せるということは、企業にとっても非常にプラスになるんじゃないかと思います。
 今、ネット広告、電通の調べですと、そのネット広告は非常に多くて、前年比29%、3,630億円の市場であるということで、これはまだ伸びているということでありますが、広告収入を得られるということは、これは行政改革の一つでもありますし、私は、バナー広告を載せることは非常に賛成であります。
 このバナー広告についてちょっとお伺いしますが、バナー広告はどのような形で載せるのか、あるいはそこに大体幾つぐらい載せられるのか、あるいは金額はいくらぐらいのことを考えているのか、お伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 バナー広告の掲載方法についてでありますが、町のホームページのトップページの空きスペースを利用して、数としては10枠程度を予定しております。
 また、掲載料につきましては、現在検討中でありますけれども、先進自治体の例をとりますと、1枠につき、月額1万円程度の掲載料を徴収しているところが多いようであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣雅雄君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 月額1万円、10個で10万円、年間120万円、ちょっとした臨時職員の給料ぐらい出るのかなと思いますけども、これも大きな、大きいというか、金額としては、予算からすれば小さいけども、この小さな積み重ねが私は大事かなと思っております。
 アクセス数ですけども、今、清水町のホームページのアクセス数は、大体どれぐらいありますでしょうか。ちょっとお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 当町の、町のホームページへのアクセス件数でございますが、平成15年度で約4万件、平成16年度で5万件、それから、平成17年度で約9万4,000件、あと平成18年度の実績で14万5,000件、この程度であります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 何か急に上がった数字ですよね。14万5,000件、月に1万2,000件、1日ですと360ですかね、それぐらいの数になりますが、そうしますと、役場の職員の方も毎日開いていると思いますが、それを引くと二百五、六十ですかね、1日にアクセスがあると思いますが、これが多いか少ないかはよくわかりませんけども、何か少ないような気もいたします。
 これをやっぱり、バナー広告を載せるにも、やっぱりアクセス数が少ないと魅力もありませんので、このアクセス数を増やす努力をぜひしていただきたいと思っております。
 例えば、清水町といえば、もう柿田川ですので、柿田川のあたりにカメラを置いて動画を配信するとか、あるいは、この役場から富士山を、かなり富士山はきれいですよね、ここからカメラを据えつけて動画を配信するとかということで、遠くから、柿田川というのはどういうところなんだろうかということで、清水町のホームページを開くと、その柿田川の現状が今見られると、何かそんなような工夫をするとか、また、昨日、町長が、住民アンケートをとって住民のニーズを取り入れたいというような話もありましたけど、これも、ホームページの中でアンケートというものをとればかなり町民がアクセスしてくるということで、何かいろいろ工夫をしていただければいいかなと思っております。
 そして、お伺いしたいことがありますが、企業の選定でありますけども、どこでもいいというわけにはいかないかと思いますけども、その辺、企業の選定について、そして、できれば清水町の商工会のメンバーをぜひ活性化のためにも御配慮願えればと思いますが、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 御質問にお答えいたします。
 企業選定はどのように行うのかということだと思いますけれども、先進自治体におきましても、不適切な業種等の場合はそれを除外する規定を設けておりまして、実施に当たりましては、町のホームページにふさわしいものを選定するような基準を設けていきたいと考えております。
 また、地元企業の育成という面でということでございますけれども、できるだけ地元企業を優先しまして、町の産業等の活性化につなげていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 次に移りますが、このホームページのオンライン化利用率、総務省は50%以上を目指すということですが、電子申請システム構築も喫緊の課題ではないかと思いますけども、これは、今現在、計画はされていますでしょうか。
 ちょっとお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 電子申請システムの、現在計画があるかどうかということでございますけども、電子申請につきましては、住民の利便性を向上させるものでありますけども、先進の事例では、必ずしも成果を上げているとは言えない状況にありますが、現在では検討段階ということでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) バナー広告に関連して、広告事業、特に財源確保のために町長も民間思考を取り入れるということをよく言われておりますが、その一環として、町が保有しております財産の広告媒体として活用したらどうかと。広く一般企業から広告収入を得たり、経費節減を図るといった方法があるわけですが、いろんな地方自治体でやり始めておりますけども、こういう広告事業、町としてはどのようなお考えをお持ちなのかをお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 町が保有する財産を広告媒体として活用する、そういう考えということだと思いますが、新たな財源確保や地域企業の活性化のため、行政が保有する財産を広告媒体として活用しようと検討している自治体が増えております。
 今回のバナー広告事業の導入に際しましては、バナー広告だけにとどまらず、行政の保有するほかの財産についても活用が可能かどうか研究してまいりたいと考えております。
 バナー広告以外の広告媒体といたしましては、例えば、「広報しみず」であるとか、各種封筒、パンフレットなど、こういうものを活用している団体があるわけですが、そのほかにも、行政財産である公共施設などへの広告掲載などをやっているところもありますが、まずは印刷物などの実施できるものから実施を考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) できるところからで結構でありますが、ぜひ実施をしていただきたいと思います。
 次に入ります。
 標題4ですが、視覚障害者向け活字文書読み上げ装置の設置についてということで御質問いたします。
 現在、国内に視覚障害者という方が30万人ぐらいいるそうでございますけども、そのうち、点字ができると、すらすら点字ができるという方は10%弱なんだそうですね。といいますと、点字を読めない多くの方がいらっしゃると。町では、そういう視覚障害者の方々に対して、いろんな情報、文書とか何かありますけども、どのような形でもって情報提供されているのか、お伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。健康福祉課長 久保田君。


◯健康福祉課長(久保田峰義君) 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 視覚障害者への情報提供の現状についてでございますけど、国、県から送られてくる点字物、文書につきましては、社会福祉協議会を通しまして、必要とする方に配布をしております。
 また、町の広報紙、議会だより、社協だより等につきましては、ボランティア団体の「かわせみ」の皆様の御協力をいただきまして、テープに吹き込み、声の広報として希望者にお届けをするといった情報提供をしております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 大変いいかと思います。
 もう一つ、今現在、視覚障害者というのは町内に、1級、2級とか何かあると思いますけど、障害者手帳を持っている方もいらっしゃると思いますが、何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。健康福祉課長 久保田君。


◯健康福祉課長(久保田峰義君) 視覚障害者の方で、身体障害者手帳の交付を受けている方は56人でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 昨年、国の補正予算の中に、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の対象の一つに、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業というものが入っているんですね。自治体などの公的窓口などに活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成が行われるということなんですが、これは、補助割合が10分の10なんです。要するに全額補助してくれるということなんですけども、この装置は、書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換をしたものを、音声コード、いわゆるSPコードというんですけども、それに変換するんです。我々がよく携帯電話でQRコードというやつを写真に撮って情報をとるというのと同じような感じですけども、そんなようなもの、これを書面の書類の片隅に添付して、そして、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると音声で文章を読み上げてくれるという、大変すばらしい機械があるそうです。
 視覚障害者の情報バリアフリーを一層促進するために、できれば早期導入を図ってはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。健康福祉課長 久保田君。


◯健康福祉課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 活字文書読み上げ装置の導入についてでございますけど、この装置は、従来の点字に比べ、利用しやすく、視覚障害のある方などへの情報提供に有効とされておりますことから、国や県の補助制度を利用いたしまして、導入につきまして検討をさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣雅雄君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 できれば、あちこちというわけにはいかないかと思いますが、ぜひ福祉センターから設置されたらどうかと思いますが、課長、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。健康福祉課長 久保田君。


◯健康福祉課長(久保田峰義君) 設置につきましては、この機器の導入とあわせた中で検討させていただくということでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。5番 石垣君。
          (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) よろしくお願いをいたします。
 本当に初めての質問で、慣れませんもんですが、町当局の前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
 最後に、国際連盟の事務次長をやられました新渡戸稲造さんがこのようなことをおっしゃっておりました。「政治的、経済的な改革も、また、しょせん、その根本においては教育の力によるものであることを信じて疑わない」ということで、つまり、政治も経済も、一切の根本は教育にあるということをこの方もおっしゃっておりました。
 どうか、これから町長も強いリーダーシップを発揮していただきまして、誠実第一に町政を引っ張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして石垣君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を10時50分といたします。
                                午前10時36分休憩
                                ────────
                                午前10時48分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 16番 森野善広君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 高齢者の医療保険料負担はどうなる」「2 就学援助制度の運用の改善」であります。
 発言を許します。16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) おはようございます。
 議長の許可をいただきましたので、既に通告をしてある2点について質問をいたします。
 まず最初の1点は、高齢者の医療保険料負担はどうなるというふうなことで質問をいたします。
 来年4月から、75歳以上の人全員から、医療保険料の徴収が新たに始まります。全国平均で、1月当たり、1人6,200円ということでありますから、現在の介護保険料の約倍の額になってきます。今回、この制度が始まるに当たって後期高齢者医療広域連合という組織が新たにつくられたわけでありますが、今回、その議会に私も立候補しております。
 この立候補に先立って、広域連合の事務所、静岡市にあるのをちょっと訪問したわけですけども、行って、非常に驚きました。といいますのは、静岡駅のすぐ近くのある民間生命保険会社のビルのワンフロアを借りて、そこを事務所にしているわけであります。年間にすると1,000万円以上の賃貸料がかかるだろうなというふうな、すごい立派な場所であります。静清合併が行われて、例えば、静岡市になった庁舎の一部とか、政令指定都市、浜松市、静岡市ができて、県の事業、業務が大幅に少なくなる中で、当然、静岡市の庁舎とか県の庁舎の中に間借りをして事務所が置かれているというふうに理解をしていたわけでありますけども、何と一等地にすごい事務所を抱えていると。高齢者から負担を取りながら、そうした事務所費を負担するというのは、私には非常に驚きでもありましたし、納得もできないことでありました。
 そうした上に立って質問をいたしますけども、まず高齢者、75歳以上の方の保険料はどのように決められるのか、その点について質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 森野君の質問に対する答弁を求めます。住民生活課長 杉山君。


◯住民生活課長(杉山 滋君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 被保険者の保険料はどのように決まるのかについてでありますが、保険料の算出方法につきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合において所要の保険料を算出いたしますが、後期高齢者の医療給付費などの10%分を保険料で賄うことを基礎といたしまして、応益割と応能割で算出いたします。
 具体的には、応益割は定額部分でございますが、被保険者に対する均等割であります。また、応能割は所得比例部分といたしまして、被保険者の所得に対する所得割でございまして、応益応能割合は50対50が標準とされております。
 なお、今後、静岡県後期高齢者医療広域連合が保険料率を定めるものであります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 応能割と応益割、つまり本人が納める能力と医療を受けるという利益の割合を50対50にすると。こういうことになりますと、低所得者が特に保険料が高くなるというふうになってまいります。こういうふうなことで厚生労働省が指示をしているということであるわけですけども、今後、広域連合についてこれは決まるということでありますので、やはり所得の低い方の負担にならないような方向で決めていってもらいたいと思います。
 これについて軽減措置が設けられたりしているわけでありますけども、この軽減措置は、国民健康保険税と同じように、前年の収入に基づくのか、それと、減免制度についてはどのようになるのか、質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。住民生活課長 杉山君。


◯住民生活課長(杉山 滋君) まず、後期高齢者の保険料についての、いわゆる軽減の関係でございますけれども、この関係につきましては、前年の所得に対しまして、7割、5割、2割の軽減をするものでございます。
 また、減免についてでございますけれども、減免の制度の関係につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律、この関係におきまして、「広域連合は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料減免またはその徴収を猶予することができる」となっております。
 保険料の減免につきましては、今後、広域連合が制定する条例で定めるものでありますが、その手続とか決定は、市町で減免申請を受けて、広域連合が減免の決定を行うものであります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) この軽減措置についても、先ほど課長の答弁にもありましたように、前年度の実績に基づくと。今、年金が毎年減っていく中で、前年度の実績に基づいてやられると、少ないことしの収入の中で負担が大きくなるというふうなこともあります。だから、やはりそこら辺の十分な対応が必要だというふうに思います。
 あと、減免制度の実施についても、今の答弁ですと、広域連合が責任を持つというふうなことでありますけども、減免制度というのは、個人が、例えば、病気になったり、災害を受けたりと、国民健康保険の場合はそういう規定があるわけですけども、その他は町長が必要と認めた状況と。
 だから、住民の状況がよくわかるところで判断しないと、この減免制度というのは有効にならないというふうに思うんです。それが、広域連合で、静岡の一等地の高い賃借料のところに入っている職員が判断できるのかどうかと。
 私は、現場の住民がよくわかる職員が判断すべきだというふうに思うんですけども、その点、そういうふうになるように、やっぱり声を出していかないといけないというふうに思うんです。
 その点、お考えをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 住民生活課長 杉山君。


◯住民生活課長(杉山 滋君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 この減免の制度でございますけれども、この関係につきましては、県下で統一した見解が得られる、つまり広域連合自体が、県内の市町村が構成団体となっておりますので、そういう中で運用規程等についても定められていくということなものですから、やはり住民の視点に立った中でその辺の運用をしていくということが行われるというふうに今は思っているところでございますけれども、この運用規程の中でどのようなものが示されるかということについて、また、その運用規程を有効に使えるように対応してまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 当該自治体で運用されることを思っているというふうなことでありますので、ぜひそれが実現するようにお願いします。
 次に、保険料の徴収について質問をいたします。
 この75歳以上の保険料の徴収については、年金から天引きになる予定です、介護保険料と同じように。ただ、年金の額が少ない方については普通徴収、つまり年金から天引きをしないで、本人が役場に納めるというふうに規定されているわけでありますけども、この普通徴収、要するに年金から天引きにならない住民の方は何人ぐらい予定されているのか、質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。住民生活課長 杉山君。


◯住民生活課長(杉山 滋君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 普通徴収の人数は何人ぐらいになるのかについてでございますが、普通徴収の対象となる、年額18万円を超えない年金の受給者につきましては、142人を見込んでおります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 次に、新たに保険料を徴収すると、要するに保険料を納めなければならない人は何人ぐらいになるのか、75歳以上の人数がどのぐらいかも含めて答弁をお願いいたします。
 それと、75歳以下ですけども、75歳以上の人、本人が社会保険に加入している場合、そして奥さんが75歳以下で扶養者になっている場合、被保険者が今度広域連合の方に移りますと、その奥さんが新たに国民健康保険に加入しなければいけなくなり、その奥さんも新たな負担をすることになります。
 その配偶者が新たに負担をする場合も含めて、どの程度の方が新たに保険料を負担することになるのか、その点、質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。税務課長 飯田君。


◯税務課長(飯田正史君) 森野議員の御質問にお答えします。
 初めに、新たに保険料を徴収する人数の見込みについてでありますが、会社等の被用者保険の被扶養者で、後期高齢者医療制度移行後に新たに保険料負担が発生するのは、平成19年3月末現在の老人保健受給者のうち、284人を見込んでおります。
 また、被用者本人が後期高齢者医療制度に移行し、その配偶者が被用者保険から国保への移動により国保税の負担が発生する人数についてでありますが、配偶者も含めた被扶養者の人数が明確でないことや、国保ではなく、子供の被用者保険の被扶養者への切り替えを行う方も予想されるため、現時点で国保税の負担が発生する人数の算出は困難であります。
 75歳以上の人数ということでありますので、国保老人、社保老人をあわせた人数ということで、2,427人でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 約1割以上の方が、新たに負担が発生をするというふうなことだと思います。
 次に移りますけども、清水町の健康保険税は県下でも高い方であります。常に5本の指の中に入っているというふうな状況ですが、その一つの要因は、老人医療費への拠出金が国保の歳出の大きな部分を占めていると、要するに老人医療費への負担が国保加入者の負担につながっているというふうなことですけども、今度の広域連合になった場合、その広域連合への国保からの拠出金、支援金というふうになるわけですけども、それはどのようになるのか、質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。住民生活課長 杉山君。


◯住民生活課長(杉山 滋君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 広域連合に対して、国保会計からこの制度への支援金はどうなるのかということでございますが、後期高齢者医療制度の財源は、患者負担分を除き、公費5割、高齢者の保険料1割のほか、現役世代からの支援として、後期高齢者支援金が4割とされております。
 なお、国保会計から拠出する後期高齢者支援金につきましては、国保の被保険者数に応じて社会保険診療報酬支払基金が算定いたしまして、今後、各医療保険者に割り振られることになります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) それもこれからだということでありますけども、結局、制度の問題が、国民健康保険の加入者にも大きく変わってくるというふうに思います。
 先ほど言ったような、国会議員の事務所費とは違いますけども、この広域連合の事務所費についても、私はとんでもない無駄遣いだというふうに思います。それが高齢者の保険料や国保加入者の保険料に転嫁されるわけでありますので、この点については、今後早急に負担増にならないような形をとっていく必要があるというふうに思います。
 次に、保険料と同時に、窓口負担、要するに病院にかかった場合の負担もこれから変わってまいります。これはどのように変わっていくのか、お答え願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。住民生活課長 杉山君。


◯住民生活課長(杉山 滋君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 今後の高齢者の窓口負担はどのようになっていくのかの質問でございますが、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、平成20年4月からは、70歳から74歳の高齢者の窓口負担が、現行の1割から2割となります。
 なお、70歳未満の被保険者及び75歳以上の後期高齢者につきましては、現行の窓口負担の割合との変更はございません。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) それに加えて、現役並みの所得がある方については、現行2割が3割になるということだと思います。とにかく新たな負担が次から次へと発生してくるというふうな状況が今度の医療制度の中身だと思うんです。
 こういう状況の中で、本当にこれから安心して広域連合に任せられるのかというふうに思うわけですけども、やはり根本的には、私もこれまで何度も取り上げたように、医療費を下げると、予防活動を重視しなければいけないと思っております。
 この予防活動について、広域連合ではどのようになっているのか、お答えを願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。住民生活課長 杉山君。


◯住民生活課長(杉山 滋君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 予防活動ということでございますが、これは、後期高齢者の予防活動ということでよろしいでしょうか。
 この関係につきましては、後期高齢者につきましても、広域連合の方でこの関係の保健事業を行っていくというところでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 簡単に言うとそうなんですけど、一応、広域連合をつくる中で、政府が今度、予防活動については、検診の受診率、保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者、予備軍の数等をチェックしていくというふうなことで予防活動を行いなさいというふうになっているんですけども、その数値達成率で国は何をするかというと、国からの補助金を減らすというふうなことをやるんですよ。結局、国の負担を減らすために、しっかりやっていないところは補助を減らしますよというふうなことをやるんですけども、これは一つの大きな問題です。
 それと同時に、先ほど言った検診の受診率、保健指導、メタボリックシンドロームの状況、これは広域連合で本当に理解できるんですかね。やはり現場のところで、ちゃんと予防活動、現場の住民の生活や健康状況がわかるところでこの予防活動もやらないとまずいんじゃないかと思うんですけども、その点、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。住民生活課長 杉山君。


◯住民生活課長(杉山 滋君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 この特定検診と特定保健事業の関係でございますけれども、この関係の、今言ったペナルティーの関係の話でございますけれども、この制度につきましては、後期高齢者支援金の調整率というようなことで、最大で、5年間の実績に基づきまして、上下10%の中でペナルティーを、あるいはプラスの場合もございますけれども、与えることになっております。
 この関係につきましては、40歳以上74歳未満ということで、いわゆる後期高齢者にあっては、このペナルティー制度の関係については適用されていないというところでございます。
 なお、保険事業の関係につきましては、後期高齢者の広域連合の方から、少なくとも市町村の保健事業を行う所管課の方に依頼をされるとか、あるいは広域連合の方で、それなりの機関がございますでしょうから、そういう医療機関に対して委託をするとかという方法が考えられることと思われます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) とにかく、あまりペナルティーと関連して、そういう予防活動はやらない方がいいというふうに思います。
 次に、資格証明書の問題について質問をいたします。
 滞納した場合、資格証明書を発行するというふうに、高齢者の医療の確保に関する法律の中で規定をしているわけでありますけども、この発行はどこの責任で行うのかについて質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。住民生活課長 杉山君。


◯住民生活課長(杉山 滋君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 滞納した場合における資格証明書の発行についてはどこの責任で行うのかということでございますが、資格証明書の発行につきましては、滞納発生後1年を経過した滞納者に対して、特別の事情のない限りにおいて、被保険者証の返還を求めて資格証明書の交付を行うものでございますが、この権限につきましての責任というのは、広域連合にございます。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 資格証明書というのは、結局、病院にかかった場合に保険がきかない状態、要するに10割負担をしなければいけなくなるわけです。保険料を納めないというふうなことでの罰則は、やはり負担の公平性とか、保険制度の維持というふうな点では必要かと思いますけども、保険証を取り上げると、命と健康にかかわる大きな問題でそういう罰則をするというのは、根本的に大きな間違いだというふうに思います。
 それと、そんな罰則をして、もし本人が病院にかかることをちゅうちょすれば手遅れになるというふうな事態もたくさん発生する可能性があります。
 私たち共産党で調べたんですけども、全国の医療機関にアンケートを送りまして、資格証明書の受給者が病院の受診を控えた状況を、アンケートをとりました。全国で約2,000件以上のそういう事例があると。中には、命が危なくなったというふうな事例も挙げられております。
 そういうことを考えますと、資格証明書の発行は、医療費を逆に押し上げる結果になるというふうに思います。
 それと、先ほど普通徴収、要するに所得が低い人がどのぐらいいるのかというふうな質問をいたしましたけども、それが140名と。全体の約5%ぐらいの人数、6%ぐらいですかね、そのぐらいの人でありますけども、これは、ある医療機関で調べた結果ですけども、収入が低いほど体の不調を訴える人が多いと、健康状態が悪いという結果が出ています。
 年金生活者で、年金が月30万円以上の方は、健康状態が良くないというのは8.2%ですけども、5万円未満の方については、健康状態が悪いというのは12%ということで、50%も多い状況になっています。
 そうしたことを考えると、資格証明書を発行するというふうなことは、滞納する人ですから、当然、普通徴収の140名の中から発生するわけです。年金でも少ない人が資格証明書を発行されるということになると、やはり病気になる確率も高いし、払えないという中で、病院にかかるのを控える傾向があります。
 国民健康保険でも、清水町はそこら辺も配慮して、なるべく資格証明書を発行しないようにというふうなことで、例年1件ないし2件の発行なわけですけども、やはりこれについても、広域連合のその立派な事務所の中で判断するんじゃなくて、やはり現場の職員が、家を訪問して、その生活実態も聞きながら資格証明書の発行を決めるべきだというふうに思うんですけども、その点、お考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。住民生活課長 杉山君。


◯住民生活課長(杉山 滋君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 低所得者の方々にかかる保険料の滞納について、資格証明書を発行しないということが町の判断でできるかということでございますけれども、実際に事務を行うことにつきましては、この発行する権限等につきましては広域連合にございますけれども、実際に被保険者証をこちらの方に返還していただきまして、それから資格証明書を発行するという中で、タイムラグといいましょうか、時間的なものもございますので、そこの中で十分に生活状態等を把握できることにもなりますので、その関係につきましては、十分に対応できるような処置を町の方でとっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 町の方で対応できるようにするということでありますので、ぜひそれはきちんとやっていただきたいというふうに思います。
 次に、最後になりますけども、広域連合に対して町の要望等はどのように反映させていくのか、質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。住民生活課長 杉山君。


◯住民生活課長(杉山 滋君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 町の要望などにつきましてどのように反映させることができるのか、あるいはどのように反映させていくのかということについてでございますが、広域連合と市町がそれぞれ処理する事務については、法律、あるいは規約で定められております。直接被保険者と接するのは市町でありますので、被保険者からの御意見等は、その都度、連絡調整をしながら広域連合と協議、あるいはこちらから相談申し上げていくこととなります。
 また、現在も、県内の市町を対象に、担当課長会議等におきまして各市町の意見を聴取しているところでもございます。
 今後につきましても、町の状況等に応じた要望、意見等を反映できるよう、広域連合と調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 今回の質問の中でも、保険料等町の負担も含めて、まだほとんどが決まっていないというふうな状況です。
 しかしながら、今までの、先ほどの事務所の件も含めて、3月に行われた初めての議会の様子も含めて、このまま進めばとんでもない組織になってしまうというふうな懸念を私は持っております。
 きょう質問したいろんな町の判断をその広域連合に反映させることができるように、ぜひこれから努力をしていただきたいと思います。
 次の、就学援助制度の運用の改善をということで質問をいたします。
 ここに、昨年、2006年1月3日付の朝日新聞の1面の記事があります。これは、「就学援助4年間で4割増」ということで、今、就学援助を受けている方、要するに生活が困難で、学用品、修学旅行費、給食費、公的にそれらの補助を受けている方が全国平均で12.8%です。4年前より比べて4割増というふうな記事があります。この記事自体は、非常に格差が広がっていると、その下で生活困難に追い込まれている子供たちが増えているというふうな記事です。
 今回、取り上げるのはこの就学援助の改善の問題ですが、清水町ではどのようになっているかというと、現在、就学援助を受けている児童は3.1%です。全国平均の4分の1。これは、清水町の方は、みんな、生活がそんなに大変じゃなくて就学援助の制度は必要なしということであれば喜ばしいことでありますけども、どうもその実態は違うような気がします。
 まず最初に、給食費について、その滞納状況がどのようになっているか、質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 給食費の滞納状況につきましてでございます。
 平成18年度の給食費の未納者数でございますけれども、平成19年3月末現在、小学校で115人、中学校で4人でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) どうもありがとうございます。
 現在、清水町でも、先ほど言いましたように、約3%の児童が就学援助を受けているわけでありますけども、この制度を十分に理解されているというふうに考えているかどうか、周知方向をどのようにしているか、それと、申請の方法も含めて答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 現在の就学援助制度が十分に理解をされているかどうかということ、また、申請の方法ということでございます。
 就学援助制度につきましては、教育を受ける機会の均等を図る上からも、保護者を含め、町民へ広く周知することが重要であると考えております。したがいまして、毎年、広報紙に掲載するとともに、各学校の入学説明会におきまして詳しく説明をしているところでございます。
 また、学期初めには、担任が、必要と思われる児童・生徒の保護者に申請を進める等、制度の理解と周知に努めているところでございます。
 また、申請方法につきましては、学校の方に申請をするということでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 理解されているというふうな答弁だと思いますけども、ちょっとそこら辺で認識が違います。
 平成17年度の施策の成果によりますと、就学援助を受けている児童は、小学校で66名、中学校で43名です。一方、母子家庭、母子家庭すべてが生活が大変だというわけではありませんけども、政府の統計によっても、母子家庭のほとんどの世帯が年収200万円以下というふうなことが言われています。当然、親一人子一人でも、200万円であれば就学援助に該当する可能性は高いというふうに思います。母子家庭の児童がどれぐらいいるかですけども、小学校で約200名、中学校で約100名であります。今言った平成17年度の就学援助を受けている66名、43名は、母子家庭の50%以下です。
 やはりこれは十分理解されていないと。先ほど課長が答弁をした教育の機会均等の点から言ってもおかしいのではないかというふうに思いますし、先ほど給食費の滞納者が115名というふうな状況を考えれば、生活が困難であるけども、就学の援助の制度を知らない、ないしは申請をちゅうちょしているというふうな世帯が多くいるんじゃないかなというふうに思います。
 親の立場はそれでいいかもわかりませんけども、教育を受ける子供の立場に立ってみれば、やはり給食費も、滞納しているんじゃなくて、払って教育を受けたいというふうなことを思うんじゃないでしょうかね。だから、それを保障するのが行政の役割だと思うんですけども、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 給食費の滞納、当然、生活が困窮していて払えないという部分があるのではないかという御質問もございました。
 まず、給食費の滞納の状況でございますけれども、当然、未納者に対しまして、学校の先生方、大変苦労している現状は事実でございます。また、当然、そのような中で、生活困窮、本当に生活困窮かどうか、そういう対象者であれば学校サイドでも、その辺の話を随時して、また、その対応をしているというところでございまして、現状での給食費の未納者、この生活環境につきましては、収入面からの要因ということは言えるものではないというふうに学校サイドからは聞いております。
 また、私たちの方も、そういう教育を受ける機会均等をすべからく保護者の方に知らせる、そういう点におきまして、先ほども申し上げました説明会、また各学校での生活状況、そういうものの中から随時拾い上げ、対象となるべきものについては対象としているというところでございます。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) また後で質問しますけども、就学援助制度の運用基準はどのようになっているのか、質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 就学援助制度の運用基準はどうなっているかということでございます。
 町では、県の認定要領に準じ運用を行っているところでございます。所得の制限につきましては、生活保護世帯の最低生活費の1.3倍を基準としているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 県の要領に基づいてというふうなことでありますけども、1つ、民生委員の意見書の問題があるんですけども、これは法的な根拠がないというふうに思うんです。
 昨年の6月に、この民生委員の意見書が就学援助の申請に必要かということで、私どもが厚生労働省と交渉いたしました。これは、所見がなくてもいいですよというふうな回答を得ております。
 これは、やはり手続を簡単にするというふうなことも含めてなくすべきだというふうに思うんですけども、そのあたりの所見をお願いします。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 民生委員の意見書の廃止という御意見でございます。
 就学困難な児童・生徒にかかる就学援助につきましては、政令等によりまして、認定を行う必要があるときには、地域の事情を把握している民生委員の意見を聴取することができるというふうに規定がされております。そうした中で、その実情を把握する意味でも、民生委員の意見書を、現在、提出をお願いしているところでございますし、また、近隣におきましても、意見書の提出がされているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 教育の機会均等を図る上で、課長もおっしゃったように、やはりそれを保障する上で、手続は簡素化した方がいいと思うんですよ。それは厳密にしなくちゃいけないわけでありますけども、所得証明書もつける、先ほど言った生活保護の1.3倍の基準もあるというふうな状況の中で、それに基づいて判断できるじゃないですか。
 先ほど言った、政令で言っているというのは、必要がある場合に助言を求めることができるんですよ。全部のことについて必要なのかどうかということもあります。
 だから、普通の場合は、所得が1.3倍ということでいいんじゃないかというふうに思うんですけども、その点、いかがですか。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 所得制限で1.3倍と、これで十分ではないかというようなことでございます。
 母子家庭等、所得制限が当然あります。そうした中で、1つはその判断もあります。しかしながら、また、同居家族等がいる場合も、中にはそういうケースもあろうかと思います。そういう意味も含めまして、一番地域に密着した民生委員の御意見を伺うということも必要ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 同居がある場合でも、それは役場の方でわかるわけですよね、住民票とか、役場が一番データを持っているんだから。だから、そういう点で判断すればいいと思いますよ。
 もしそういう、運用に問題があった家族がわかった場合については、ちゃんと法律の中で、その場合はどうするというふうに決まっているわけですから、やはり受けやすくするというのが前提だというふうに思います。
 そういう意味で、最後の質問になりますけども、本来の就学援助制度の趣旨に沿った周知方法を、そして、また申請方法を行うべきだというふうに思います。
 東京の足立区では、先ほど言ったみたいに申請じゃなくて、学年の初めに、例えば、何人家族では生活保護費の1.3倍の額はいくらになりますかと、生活保護費の1.3倍なんて書くとやはりプライドがありますからね、だから、就学援助を受ける基準は、3人家族では何万円ですよ、4人家族では何万円ですよと、そういう表を全児童に渡して、後日、封筒で全員から回収をすると。希望者について、所得を調べて、1.3倍、1.4倍ならば就学援助を受けられますよという処理をしています。
 東京の平均は、先ほどの朝日新聞でも、就学援助を受けているのは、東京都全体で25%です。清水町は3%ですけどね。そういう状況の中で、やはり大変な児童をきちんと救おうということでやっていて、そういう形なんです。
 だから、清水町も、今言った、必要なら言ってこいよというふうなことじゃなくて、やはり全児童を対象にきちんと、また差別がないように、いじめが発生しないように配慮しながらやるべきだというふうに思いますけども、その点、いかがですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 本来の就学援助制度の趣旨に沿いました周知方法を行うべきだという御意見でございます。
 確かに、制度そのものが、該当しない、知らなかったということがあっては、当然いけないことだと、私ども、感じております。今後におきまして、近隣、その他先進地等の事例を参考にいたしまして、より良い周知方法があるのかどうか、どういう方法がいいのか、あわせて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
          (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 今、先進地をという話がありましたけども、一、二、先ほどの足立区と同時に例を挙げておきますけども、先ほど生活保護世帯の収入の1.3倍と、清水町はそれでやっているというふうなお話がありましたけども、富山県の小矢部市では、生活保護世帯の1.5倍です。そこら辺の数字も、各自治体によって違います。本当に1.3でいいのかどうか。
 先ほどの後期高齢者、これは高齢者ですけども、所得税の定率減税、住民税の定率減税がことしで全廃になりました。これは若い人にとっても大きな負担につながっていきます。そういう中で、今まで生活していた同じ所得でも負担が増えていると。そういう中で、今まで続けていた1.3でいいのかどうなのかと。
 少子高齢化の問題は、他の同僚議員もいろいろ質問されましたけども、今、若い人の5割が非正規社員です、要するに、正規で安定した、厚生年金に入る、社会保険も入っているというふうな方が5割を切っています。ほとんどの方が不安定雇用と、国民年金を納めていると。そういう中で、負担が大きくなっています。だから、当然、母子家庭について言えば、ほとんどの方が正規社員ではないというふうなデータもあります。
 そういうことを考えれば、その1.3という数字も含めて、先ほど言った民生委員の意見書も含めて、ぜひ今後の申請方法のあり方、運用基準について検討をしていただきたいというふうに思いますけども、再度、その点、今度は町長の所見を聞きたいですので、やはり「元気な子どもの声が聞こえる町」ということでありますので、差別があってはならないと思うんですよ。
 今いじめの問題も増えておりますけども、そうした中で、やはり親の大変さは子供に責任ありませんから、経済問題ね、だから、そういう家庭に対して、やっぱりきちんと子供に対して手を差し伸べるというふうなことが必要だと思うんです。
 その点で、今の清水町の就学援助のやり方を改善する必要があると思うんですけども、その点、町長のお考えをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
          (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 基本的には、担当課長の御答弁のとおりであります。しかし、また森野議員の御指摘を含めて現課と検討を重ねてまいりたいと、かように思っております。
 よろしく御理解をお願いします。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして森野君の一般質問を終わります。
 次に、13番 吉川清里君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 徳倉橋を一日も早く安全に渡れる橋にするために」「2 30人学級の実現を」「3 高齢者が利用しやすくなるような介護予防事業を」。
 発言を許します。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 議長の許可が出ましたので、通告した3つの標題について質問をさせていただきます。
 まず、徳倉橋を一日も早く安全に渡れる橋にするために、についてですが、昨年12月議会でこの質問をいたしました。そのときには、平成19年度から、湯川の交差点の改良と、そしてその進捗状況を見ながら、徳倉橋の下流側に歩道橋設置を行うという県の事業化が地元湯川区の説明会でも話されたという経過を話されました。
 その後、事業の進捗状況がどうなっているのかをまず質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 湯川交差点改良と徳倉橋改良事業の進捗状況はについてでありますが、湯川交差点改良事業は、現在、事業主体であります県が県公安委員会と交差点改良及び拡幅工事についての協議中のことであり、本年度中には事業に着手し、できれば事業用地の取得に入りたいと伺っております。
 次に、徳倉橋の歩道橋設置についてでありますが、湯川交差点改良事業の進捗状況を見ながら行う計画とのことであり、徳倉橋本橋の耐震補強につきましては、緊急輸送路である橋の耐震補強を優先させるとのことでありますので、それ以降の計画であると伺っております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 県は、この工事について、国に対して補助申請を行っているのか。行っているのであればその結果を、そして、まだ結果が出ていないのであればいつ出る見込みなのかをお答え願います。
 そして、単体の工事としては、湯川の交差点改良、それから徳倉橋の下流側の歩道橋設置、そして徳倉橋本橋の耐震補強工事ということで、単体では3つの工事ということで考えられますけれども、この3つの申請をそれぞれ出しているのかどうかもあわせて伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 県の国への補助要望の状況についてでありますが、湯川の交差点についての要望は申請していると伺っておりますが、国からの回答がいつというようなことはまだ聞いておりません。
 それから、歩道橋及び徳倉橋の本体についての補助要望は、まだ行っていないと聞いております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 次に、関連する地域への説明会について伺います。
 交差点改良工事について、湯川区での地権者に対する説明会は、昨年10月に行われております。しかし、その後説明会があったという話を聞いておりませんが、湯川区、または、川の反対側、徳倉地域に対する説明会は行われているでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 関連地域への説明会は行われているか、その内容についてでありますが、湯川交差点改良事業は、平成18年2月に事業概要を、平成18年10月には基本計画の説明会を地権者や区役員、学校関係者を対象に開催されておりますが、その後の説明会は県公安委員会との協議が終わっていないことから、開催されておりません。
 また、徳倉側につきましては、具体的な事業計画が決まっていないことから、関係地域住民や地権者等への説明会は行われておりません。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 湯川交差点と、そして徳倉橋は、南小の子供たち、約800人の子供たちが通っておりますが、通学路として利用する安全性が非常に求められる重要な交通のかなめであります。湯川区での説明会にも、南小学校の教頭先生とPTA会長、副会長さんが来て説明を受けておられました。
 前回の質問のときに、南小としても、通学路なのでいろいろな要望や質問があるけれども、どこへどうこれを出していいかわからない悩みがあると、校長先生が持っているという話をいたしました。町の方から話し合いの場を持ってはどうかという質問をしましたが、これに対して、答弁は、「必要であればしていく」というふうに答えております。
 その後、学校側の要望、それから質問を聞く場を設けたのかどうかをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 南小学校からの要望等を聞いたかについてでありますが、5月に南小学校を訪問いたしまして、校長先生、教頭先生に湯川交差点改良計画についての事業の説明を行いまして、将来の歩道橋の設置も踏まえた中で計画等の要望等があれば意見の集約をお願いしたいとお願いしてまいりました。
 その際、今回の湯川交差点に限らず南小学校の通学路につきまして何か要望等もありましたらば、あわせて私どもの町の方へと連絡をいただきたいとお願いしてまいりました。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 協議の場は5月に持たれたということですが、南小の校長先生も、今年度新たに着任された新しい校長先生ですので、地域の事情などにまだ明るくないという部分もあるかと思います。何度も言うようですけども、徳倉橋は南小の子供たちが通う通学路であり、ほかに川を渡る道はないわけですから、ここの安全性がとても大事です。
 ぜひ今後とも、学校側との協議の場を頻繁に持って、要望を十分取り入れることができるように努力をしていただきたいと思います。
 そして、徳倉側についても、今、説明する要素はないという答弁でしたが、もちろん県が、事業がある程度決まった上で行う説明会は行うべきでありますが、町としても、出せる情報、その時点、時点で違うと思いますが、出せる情報は区などを通じて伝えていく、こういう姿勢が住民の信頼を得るためにも必要であるというふうに考えますけれども、その点、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 地元への情報提供についてだと思いますが、未確定な情報は地元の混乱や住民の不安を招くと思いますので、引き続き県との連絡を密にした中で、事業の情報の収集、把握に努めて、必要な情報は関係する区及び住民の方々へ伝えてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) では、次の質問に移ります。
 新しくつくられる予定の下流側の歩道橋の地震に対する安全性、耐震性ですね、これはどうであるのか、また、徳倉橋本体の耐震補強工事、先ほどの質問の中では、緊急輸送路の後というふうに答弁がありましたけれども、具体的に、いつ、どのような形で行われる予定なのかがわかったらお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 歩道橋の地震に対する安全性と徳倉橋本体の耐震補強の工事についてでありますが、徳倉橋の歩道橋についてでありますが、これは、徳倉橋の下流側に独立した歩道橋として架けられるものでありまして、歩道橋の地震に対する安全性は、阪神・淡路大震災及び想定される東海地震に耐えられる基準で設計されるものであると伺っております。
 また、徳倉橋の耐震補強工事の時期ですけども、これは、先ほども答弁いたしましたが、県の緊急輸送路の橋の耐震補強工事が終わった段階で進められると伺っております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 今、上流側に歩道橋がついておりますけれども、この上流側の今ある歩道橋は、車道のある徳倉橋本体の横から付属しているような形で、くっついているというか、本体の横から出ているような形になっていますが、新しい歩道橋、今、独立ということで答弁がありましたけども、具体的に、橋脚がどういう形だとか、本数とかがわかればお答えをお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 新しくつくられる歩道橋の形態についてでありますが、まず、沼津市の黒瀬橋の下流側にある歩道橋、ああいったものが現在考えられております。橋脚等の数というのも、今、徳倉橋、橋脚は川の中に2つありますので、考えられているものは同様のものになるかと思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川清里君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 本体の耐震補強工事の時期がどうもはっきりしない、その緊急輸送路が終わった後でということですが、それがいつまでかかるのかというのもはっきりしませんし、今まで何回か質問をしていてもなかなか具体的になっていないわけですけれども、これは素人考えですけれども、歩道橋を設置する工事と耐震補強、これ、同時に行えば、工事としての期間も、もちろん短いですし、コストも安く上がるんではないかというふうに思うわけですね。
 また、せっかく下流側の歩道橋、阪神・淡路大震災クラスでも落ちないと、大丈夫だという耐震性の歩道橋ができて、歩行者は大丈夫かもしれませんけども、本体の徳倉橋、本橋が阪神・淡路クラスにはもたないという耐震結果が出ておりますので、地震があった際に、本橋の方がもたなくて歩道橋が残るというのもアンバランスでありますし、また、町の住民が非常に安心できるという状態にはならないと思うのですけれども、その点、県の計画は、その緊急輸送路の後でということで、ずっと今まで、一貫して変わらないですけれども、町の方としても、この緊急輸送路、もちろん無視しろとは言いませんけれども、町の状態の中で、歩道橋設置と、それから、なるべく同時期に、コストを下げるためにも耐震補強工事を行うべきではないかというような要望を出していくことが必要じゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 歩道橋と徳倉橋本体の耐震補強工事、これが同時に施工されたらいいんじゃないかというような御意見ですけども、町といたしまして、新しい歩道橋の架橋と徳倉橋本橋の耐震補強工事が同時に行われることが望ましいものと考えております。
 しかし、そのことによりましてどちらかの事業が遅れることのないように、一日も早い整備を町として要望していきたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) それでは、最後に、町が、県が行う事業でありますが、徳倉橋の改良について、住民の安全を守る立場から、どのように要望をまとめ、伝えていくかというのを質問いたします。
 過去、振り返ってみれば、平成9年に県の調査費がついてから既に10年がたっております。この間、第3架橋の話があったりですとか、あるいは香貫大橋が開通したりとかということで、いろんな事情が絡んで、徳倉橋の安全対策が後回しになってしまったというのが結果ではないでしょうか。町の方でも、県に対して働きかけが足りなかったためにここまで遅れてしまったのではないかと私は思います。
 以前、質問しましたときに、町では県に毎年要望しているという答弁を繰り返していましたが、調べたところ、正式な陳情は1回行ったきりと。それを私が指摘をして、平成17年に、あらためて当時の町長が陳情に県に出向いているというありさまであります。
 ようやく事業化も決まり、国の補助申請も出しているというわけですので、町としても、一日も早く安全に、そして、地域の方が利用しやすいような徳倉橋となるように、県に対しても、新しい町長として、あらためて陳情、要望をするべきではないかというふうに考えますけれども、町長のお考えをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
          (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 徳倉橋改良についての要望をどう伝えていくかについてでありますが、徳倉橋は、当町の南北を結ぶ唯一の架橋であり、南小学校の児童をはじめとして大勢の方々が利用していることから、安全な歩道の確保、大規模地震への対策として、その整備の必要性は十分認識をしており、町の重要課題として、県へ強く要望を重ねてきたものであります。
 そのような折、県は、渋滞解消と安全な歩道橋の確保のために、今年度より湯川交差点改良工事に着手し、その事業の進捗状況を見ながら徳倉橋の歩道橋の設置を行うという事業化の方向性を示しております。
 また、耐震補強につきましても、緊急輸送路に指定されてはおりませんが、重要性は十分理解をしております。
 このようなことから、町といたしましても、安心・安全はまちづくりの基本であるという認識に立って、できるだけ事業の進捗状況が早まるよう県へ陳情、要望していくとともに、町民の切なる思いを県に伝え、町民が安心して利用できる徳倉橋の実現を目指してまいりたいと。なお、この思いを、さらに県に陳情等を重ねていく考えであります。
 よろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) ぜひ住民の安全、そして、利用しやすい交通のかなめとしての徳倉橋が整備をされるように、改良をいただけるように、今の町長の姿勢、きちんと保っていただきたいと思います。
 私も、この質問をする前に県の土木事務所の担当にもお話を聞きましたが、担当の話では、現場とすれば一日も早く工事を行いたい、耐震補強も行いたいというお話でした。ただ、いろんな、県のほかの工事の関係、それから国土交通省の河川課との協議も必要でありますので、必要な手順はもちろん踏まなければなりませんけれども、現場と、そして町と共同して、一日も早くこの徳倉橋の改良工事、耐震工事も含めて行われるように十分努力をお願いしたいと思います。
 では、次の質問に移ります。
 次に、30人学級の実現について質問いたします。
 町内の小・中学校の今年度のクラス編制は、多いところでは、1クラス39人となっています。今までも、30人学級、少人数学級を町として行う考えがあるかどうかを質問いたしました。これについての答弁は、県では40人定員としており、町としてもそれに倣うという答弁でございました。
 最近、教育をめぐる環境の変化も目まぐるしく変わっておりますが、大事なのは、いかに一人ひとりの子供に目を配り、丁寧に教え、指導していくかだと思います。そのためには1クラスの人数を減らすことが必要だと考えますが、教育長のお考えを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。教育長 渡邉君。
          (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 少人数学級についてどう考えるかについてであろうかというふうに思います。
 これは前にも御質問いただいたというふうに解釈をしておりますが、現在、学級編制につきましては、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則を受けまして、都道府県の学級編制基準の下に定められております。静岡県においても、1学級40人を編制基準としておりますので、県の基準にのっとった学級編制をしたいと、従前どおりの考え方を申し添えたいというふうに思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 従前どおりという御答弁でしたけれども、では、他の市や町では従前どおり40人定員でやっているのかどうか。教育長もご存じだと思いますけれども、既に、それぞれの県、あるいは市や町の裁量で40人定員を弾力的に運用してもよいというような通達なりが出ております。実際にそれを実現しているところも、県単位でも、あるいは市や町単位でもありますし、私自身も、実際に、埼玉県の志木市において少人数学級を実現しているところを視察してまいりました。
 市や町の単位で少人数学級を実現するについては、担任の問題とかいろいろありますけれども、こういう障害をクリアして実現できる、不可能ではないという実績は、全国各地、至るところで既に証明をされております。
 この点を受けて、従前どおりという今のお答えでしたけども、教育長はどうお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。教育長 渡邉君。
          (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) ただいまの吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 少人数学級を推進する意思があるかないか、どう考えるかということだろうというふうに思いますが、現在の状況でありますと、静岡県では、磐田市だけが特区という形で推進をしております。磐田市の場合は、平成17年度から35人学級ということで推進をし、その状況については漏れ伺ってはおりませんが、31人の教員を市独自で雇って、そして対応しているということでございます。
 清水町もどうかということでございますが、清水町の場合は、多くの少人数指導、あるいはティームティーチング、あるいは支援員等々でその状況をクリアしようと努力はしております。
 それで、現在は安定した教育が推進をされておりますので、早急に30人学級、あるいは35人学級ということを考える必要はなかろうかというふうに考えているところでございます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 今、教育長のお考えを伺いましたけども、ここはぜひ、「元気な子どもの声が聞こえる町」をスローガンとして掲げた山本町長のお考えも聞きたいと思います。
 参考までにちょっとお話をしたいのですけれども、これは6月3日付の朝日新聞です。これは、「先生ヘトヘトどう解消」というタイトルの記事ですけども、文部科学省の勤務実態調査から、学校の先生の1日の勤務時間の内容を記事にしたものです。これによりますと、1日の勤務時間が10時間45分、そのうち、授業3時間34分を含めた子供と直接かかわる業務、これが6時間44分、授業の準備とか成績つけに2時間10分、その他書類作成などに1時間39分かかっております。授業以外の時間が7割を占めています。残業時間も、40年前の5倍前後に増えているというふうに記事は書かれています。
 また、この上に、残業もして、かつ仕事の持ち帰りと、自宅へ持ち帰って書類を書くということもしております。こんな状況で、先生が40人近い子供を受け持って、果たして一人ひとりとちゃんと向き合うことができるのか。いかに先生にやる気があったとしても、物理的には無理というものではないでしょうか。解決するには、教員の定数を増やすしかないというのは、この記事の中でも、国会でも与野党双方から出ているというふうに書かれています。
 行革というのは、イコール公務員の数を減らすことのような流れがありますけれども、教育現場で人の配置を重視するということは、町長のそのスローガンを実現するための重要なポイントではないでしょうか。
 今、教育長のお考えを伺いましたけども、町長のお考えもぜひお聞かせください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
          (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 吉川議員の、少人数学級を含めて町長の考えはどうかという御質問でありますが、お答えをいたします。
 少人数学級だけがすべてではありません。先ほど教育長の御答弁等々を踏まえて、今後、検討を重ねていきたいと、かように思います。
 よくものの例えに、「金のないときは知恵を出せ」と。与えられた環境の中で、私たちは知恵を出し合い、子供たちの将来にかけがえのない環境をつくっていくことは大切であると、かように思っております。
 私をはじめ町職員、あるいは教育の現場において、体温の高い人、情熱のある人、それが子供たちに伝わるような環境をつくっていくよう最善を尽くしてまいります。
 よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) それでは、先ほど教育長がおっしゃった、少人数学級をしていないけれども、TT、ティームティーチング制、それとか生活支援員の配置、それらのものを導入しているという御答弁でしたが、それらを今まで行ってきて、メリット、デメリットはあるのかどうなのか、それを質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 教育長 渡邉君。
          (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 低学年支援員やティームティーチング制などの策をとってきたが、それらのメリット、デメリットはどうかということだろうというふうに思います。
 当町では、県の学級編制基準を遵守しながらも、教科によっては、ティームティーチング制によりきめ細かな授業を行っております。ティームティーチングは、主と従、従となる教師が個の特性に応じて対応をしますので、学習内容の理解とか高まりますし、効率的に授業を進めることができます。
 また、低学年生活支援員による学校生活におけるさまざまな支援を受けることにより、早い時期に学校生活に慣れることができることや、学校に通うことが楽しくなるなどの効果があらわれております。
 いずれにいたしましても、当町においては、学級編制によって指導が困難であるというような状況は全くなく、安定して学校運営がなされているというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 今の教育長のお答えですと、メリットのみ、デメリットがないというふうに解釈するのが……、というふうに聞こえますけれども、実際の現場の先生とかに聞いた場合、一定の効果は確かに、教育長が言われたようなメリット、効果はあると思います。
 ただ、TTの場合ですと、二人の先生が同時に授業を行うわけですから、先生同士の事前の授業の進め方等の打ち合わせの時間が必要となってきますので、それについて、また、今の先生はなかなか、さっき言いましたように、時間がとれないという状況がありまして、それに、TTのための授業の準備の時間をとらなければならないという、さらに忙しさに輪をかけるというようなデメリットがあります。
 そして、生活支援員についても、早い時期に低学年については学校に慣れることはできますが、それは生活上のことでありまして、1クラスの担任の先生は1人であることには変わりはないわけですから、担任が受け持つ子供数が、39人なら、39人ということは変わらないわけですから、その子供たちを指導する責任、あるいは評価をする責任という担任の負担は変わらないわけですね。そういう意味では、デメリットというよりも、生活支援員ではカバーし切れない部分があるのではないかというふうに思います。
 1クラスの人数を減らせば、先ほど町長は少人数学級がすべてではないという答弁でしたけれども、確かに、少人数学級を行えば魔法のようにすべてが解決するというわけでは、もちろんありません。私もそうは思いませんが、しかし、1クラスの人数を減らすということが、子供にとっても先生にとってもかなりの負担を減らす、それは精神的な負担でもありますし、物理的な負担でもありますが、これを減らす、そういうメリットははかり知れないほど大きなものがあると思います。
 今のところ安定した教育が行われているから必要ないという教育長のお言葉ですけれども、それでは、実際にいじめが起きている、前々年度まではゼロであったいじめが今年度の調査では件数が増えているというような実態が、果たして安定した教育が行われていると胸を張って言える状況なのか、私はちょっと疑問にも思います。
 習熟度別の少人数指導、これについても言及されておりましたが、今、習熟度別のクラス編制、少人数指導は教育効果があるかないかという議論が教育界でありまして、これは、一定、その理解が早い層には効果があるという報告もありますけども、全体の底上げを図るのは、習熟度別ではできないというふうに言われております。
 ある報告では、理解のスピードの速い子と遅い子が同じ教室にいて、早い子がつまずいている子に教師役となって教える役割をする、先生の補助というか、先生役をするわけですね。そうすると、つまずいている子の方の理解も早まるし、また、教師役の子は、教えることによって一層理解が深まるという、全体的に教育効果があるという報告があります。そういう試みをしている授業を私もテレビなどで見たことがあります。そういう授業を行うためには、最後にまとめ役をする先生が全体に十分に目を行き渡らせることができる人数にするということも必須条件であります。
 この点についても、今は当町の教育環境では必要ないという教育長の見解に私は大きく疑問を持つわけですけれども、そういう点についてはいかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。教育長 渡邉君。
          (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) ただいまの吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 問題がないではないかという私の答弁に対して、いろいろあるんではないかと、それに対して少人数学級は効果をあらわすのではないかという趣旨の御質問だったというふうに解釈いたしますが、それでよろしいでしょうか。
 今、清水町内では、吉川議員は39人、39人というふうに言われますが、小・中学校あわせて、平均で、1学級34ないし35ぐらいの人数で経営をしております。ですから、多いクラスは39人ございますが、少ないクラスは30人を切るような状況にある組もあるわけでございまして、トータルで34、35人、それぐらいの数でございます。
 そういう中で、私は全面的に少人数学級を否定するものではありませんし、少ない子供の数で教員が教える場合には効果が上がる場合も多々あるわけでございます。ですから、全面的に否定をするわけでもありませんし、状況的には、今言った、清水町の場合は35人前後の学級でもっています。
 ですから、あらゆる工夫をして、ティームティーチングをやる、あるいは少人数指導をする、あるいは支援員を使う、それから、県に要望をいたしまして、補正教員というのがございまして、一番多く入っていますのが、南小学校に4人入っております。教員が2名、それから事務が1人、それから養護教諭が1人、それぞれ臨時で入っているわけでございます。
 ですから、なるべく個に合った、あるいは目の行き届いた教育に関しては、現在でも、他機関に、県に要望をし、そして、より良い清水町の教育が推進できるように鋭意努力しているところでございます。
 御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 今まで述べてきたように、先生の負担を減らす、そして子供に向き合う時間を増やすためにも、そして学力を向上させるためにも、30人学級の実現というのが、現場の先生からも、保護者からも強く求められています。
 今現在、当町の平均は34、35人のクラス編制となっておりますが、40人定員である限り、それは1クラスで最大39人になるという、40人になるという可能性は常にあるわけですね。学年末になりますと、毎年学校の方から、引っ越しますか、それともこのまま進級しますかという通知が何度も来ますし、新年度になるときに、1人多い、あるいは1人少ないで、クラスの数が1つ増える、減る、それによってクラスの人数が40人近くなるか、あるいは30人程度になるかということで、保護者の方も、学校の先生もそうだと思いますが、一喜一憂をする、こういう状況が毎年繰り返されているわけですね。
 そういう中で、あらゆる工夫をしてという中には、もちろんTTも支援員も含まれていると思いますが、選択肢の中で少人数学級を行うと。それはいろんなやり方があると思います。私は、すべての学年で全部30人学級を導入しろと強圧的に言っているわけではありませんので、いろんな状況、いろんなやり方が考えられると思いますし、学年ごとの対応というのも選択肢の中に入ってくるとは思いますが、それでも、1クラスの人数を減らすと、これによってのメリットが大きいという考えに立って、30人学級を実現するという考えにぜひとも立っていただきたいというふうに思います。
 最後の質問ですが、いじめの解決についてですけれども、このいじめの解決についても、1クラスの人数が少なければ、先生の目が行き届く、あるいは子供同士の緊張のストレスが多少とも緩和をされて、早いうちに発見をするということが可能であると考えますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 教育長 渡邉君。
          (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 いじめについて、教員の人数が多ければ解決の糸口がつかめるのではないかという、そういう御質問だというふうに思いますが、それも、私は決して否定をするものではありません。
 しかしながら、いじめというのは学校だけの問題であるというふうに考えてはおりません。家庭であるとか、本人自身の問題であるとか、あるいは地域の問題であるとか、それから、もちろん学校の問題もございます。そして、行政の対応もございます。そういう多くのものが絡み合っていじめが発生するというふうに私は思っております。ですから、教員の人数を増やしただけでそれが解決をするというところにはいかないと。
 私たちは、今、教員の質、特に子供が出している信号をキャッチする能力、あるいは生徒指導能力をつけるために研修会を開き、学校内で、その面接指導のあり方、あるいは相談指導のあり方、それを専門家、臨床心理士の御意見を伺い、あるいはスクールカウンセラーの御意見を伺い、そして、いじめのない、信号を早くキャッチする、それから適切な指導ができる、そういう指導の体制をつくろうと努力をしているわけでございます。その効果があらわれるのを私たちは期待をしているところでございます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 今、教育長の御答弁の中で、いじめは学校だけの問題ではないというふうにありましたけれども、実際にいじめが行われているのは学校が現場でありますので、学校だけの問題ではないと、ちょっと「逃げる」ともとれるような答弁をなさらずに、いじめは許さないと、いじめは絶対に許される問題ではないということを学校の現場でも毅然としてとってもらうということをこの機会にお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、高齢者が利用しやすくなるような介護予防事業をということですが、町内の事業者が行っている、いきいきサロン事業の自己負担額、利用料が、この4月から、500円が1,500円に、3倍に引き上げをされております。
 どうしてこのような事態になっているのか、御説明をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。健康福祉課長 久保田君。


◯健康福祉課長(久保田峰義君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 町内事業所における事業の利用料の引き上げについてでございますけど、町は、平成18年4月の介護保険法の改正に基づき、地域支援事業として介護予防のための通所型の健康教育事業を町内の事業者に委託をし、いきいきサロン事業として実施をしてまいりました。
 平成19年度も、事業者が国の事業実施基準に基づき、より多くの高齢者を対象として、運動機能、栄養、口腔機能等について専門スタッフを配置した事業を計画しており、本年8月の開設に向け準備を進めております。町といたしましては、事業運営の準備が整い次第事業を委託していく考えでございます。
 町が事業委託した場合の利用料につきましては、従来どおり、1人1日500円を予定しております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 8月から新しい事業が委託をできれば従来の500円に料金が戻るということですけれども、それでしたら、この4月から7月までの間、わずか4カ月ですけれども、利用者の負担が増えないような何らかの措置を講ずることはできなかったのか。事業者と町とのやりとりはあると思いますけれども、あくまでも利用者の立場に立って、負担は増えないというような措置を講じてほしかったと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 健康福祉課長 久保田君。


◯健康福祉課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 より多くの方に参加をしていただくよう、運動機能とか、栄養、口腔機能の指導ができるということで、平成19年度、事業計画をいたしました。1人でも多くの方がこの予防事業に参加することが予防につながるということで、こういった関係で計画をさせていただきました。
 そして、そういう関係の中で事業者とお話をしてきました。現在、事業者は民家を借りて事業をしております。そういった関係で、より多くの方の受け入れ態勢とか、スタッフの確保が困難であり、町の希望する委託内容ができないということで、今つくっております新しい施設ができ次第そちらで対応を図っていくというようなことで話ができております。そういった関係で、完成した暁に契約をするという流れでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。13番 吉川君。
          (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 私が質問しているのは、数カ月でありますが、負担が増えた分をどうして町は利用者のことを考えてあげられなかったのかということなんです。
 高齢者が利用しやすくなるような介護予防事業をというタイトルにしましたけれども、この「利用しやすくなるような」というのは、内容もそうですし、負担の部分、利用料の部分でも、利用しやすいという面が非常に重要であります。
 高齢者は、介護度が高くない方でも、生きがいとなるように、いきいきサロン事業に参加したい、また、ほかのそういう事業にも参加したいという要望は非常に強いものがあります。健康で元気に過ごすためには、多くのお年寄りの方に参加をしていただいて、介護度を上げないように、要介護にならないようにということも予防事業では非常に大切でありますけれども、これが、利用料の面で利用しにくくなるという実態では困るわけです。
 先ほどの森野議員の質問にもありましたけれども、75歳以上の高齢者ですと、来年度から後期高齢者の保険料が徴収をされます。定率減税の全廃で住民税も上がっています。医療と介護、行政の側ではお財布は別だという考えかもしれませんが、お年寄りにとっては、負担が増えるということでは同じわけです。
 そして、介護保険料も上がっておりますけれども、こういうように負担が増えて、しかも、その上で、町が提供するサービスが、利用料の負担が上がる、あるいは利用しにくいということでは、非常にお年寄りとしては暮らしにくい、そういう状況になってしまっています。
 この点もよく考えて、高齢者が生きがいとして気軽に参加できる事業にするために、利用料も内容も含めてどういうふうに展開をしていくのか、これを最後に質問したいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。健康福祉課長 久保田君。


◯健康福祉課長(久保田峰義君) お答えをいたします。
 介護予防事業ということで、一人でも多くの方に参加していただける事業をこれから展開していく考えでございます。この事業は介護予防につながるものでございます。呼びかけはもとより、内容的にも、参加しやすい、参加したいという気持ちをわき立てるような、そんな事業を考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして吉川君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を1時30分といたします。
                                午後00時29分休憩
                                ────────
                                午後01時28分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 9番 松浦俊介君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 職員人事について」「2 開かれた行政について」「3 行政対象暴力について」「4 北部地域商業施設付近の交差点について」であります。
 発言を許します。9番 松浦俊介君。
          (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) それでは、今回は足元の悪い中、また、本日の午後の貴重なひとときを、私のためだけにやらせていただきまして、どうもありがとうございます。
 それでは、議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります、1、職員人事について、2、開かれた行政について、3、行政対象暴力について、4、北部地域商業施設付近の交差点についての4点について質問いたします。
 それでは、標題1の、職員人事について伺います。
 平成20年度採用の職員は、事務職2名、保健師2名、保育士2名とありますが、その理由と採用試験の概要についてを伺います。


◯議長(吉田 功君) 松浦俊介君の質問に対する答弁を求めます。町長 山本博保君。
          (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
 職員採用の理由と試験の概要についてでありますが、職員の定員管理につきましては、清水町職員定員適正化計画に基づき、平成22年までの採用計画を定めております。本計画によりますと、平成20年度の採用計画は1名であります。しかしながら、平成18年に施行されました高齢者医療の確保に関する法律に伴い、保健師の増員が急遽必要となったことや、昨年度において10名もの退職者が生じたことから、最低限の職員補充を行うため、保健師、事務職、保育士について採用を行うものであります。
 なお、詳細及び試験の概要につきましては、担当課長から答弁をさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 まず、職員採用の理由でありますが、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、当町におきましても特定健康診査を実施することとなり、この結果に基づき特定保健指導を行う必要があることから、保健師を2名採用いたします。
 また、平成18年度におきまして事務職4名、保育士5名が退職したことにより、事務職2名、保育士2名をそれぞれ欠員補充するものであります。
 次に、採用試験の概要でありますが、事務職は大卒のみで、保育士は大卒または短大卒、保健師は保健師の資格を受検要件として、7月29日に、町村会主催で県下一斉の1次試験を実施いたします。
 1次試験の内容でありますが、事務職につきましては一般教養のみ、保健師、保育士につきましては専門試験が加わります。
 なお、本年からは、統一会場の確保が難しいことから、採用市町ごとの開催となり、当町では清水中学校で実施いたします。
 2次試験につきましては、8月中には1次試験上位合格者について町単独で作文及び面接試験を実施し、例年同様、外部の試験官を加え、試験の公正さを確保したいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。9番 松浦君。
          (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 職員採用の理由と試験の概要については理解したところですが、定員適正化計画によると平成20年度の採用計画は1名でありますが、先ほどの答弁によれば、実際には6名を採用するとのことであります。
 そこで、平成22年には職員数を258名まで削減するとの定員適正化計画の目標は達成できるのかを伺います。また、現在の職員採用の応募状況についてもあわせてお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 まず、平成22年の定員適正化計画258名の目標が達成できるのかについてでありますが、確かに、先ほど御説明いたしました、特定保健指導に伴う保健師2名につきましては想定外の増加要素ではありますが、事務職及び保育士につきましては、平成18年度に予想外の退職者があったことにより、おおむねその半数を補充するものであり、全体としては定員適正化計画を上回る削減状況であるため、最終目標である平成22年度の258名は十分達成可能な状況にあります。
 次に、採用試験の応募状況についてでありますが、6月13日、昨日現在で、事務職4名、保健師5名、保育士11名となっており、例年に比べ、好景気を反映し民間企業の就職状況が好転したことにより、当町への応募状況は極めて低調な状況にあります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。9番 松浦君。
          (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) ただいまの答弁で、定員適正化計画は十分達成が可能なことを確認させていただきました。
 そこで、町長に3点ほど伺います。
 1点目は、職員採用に当たり、町長自身が求める職員像とはどのようなものか、お聞かせください。
 2点目の質問としまして、昨年までは、2次試験について清水町職員選考委員会が行い、その委員長は当時の助役であったと記憶しておりますが、現在、副町長不在の状況であります、どのような対応をとられるのか、お答え願います。
 3点目といたしまして、先ほどの答弁で、応募状況がよろしくないとのことでしたが、仮に受験者の多くが一定のレベルに達しなかった場合は、それでも募集人員6名を採用するのか、伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
          (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 御質問の概要は3点でありますので、順次御答弁をさせていただきます。
 1点目の、私自身の求める職員像でありますが、第1に、公務員は町民の公僕であることから、公正で正義感が強い、しんのある若者であり、第2に、流動的な時代に対応できる、単に行政マン型にとどまらず、広い視野を持ち、柔軟な思考力を持ち合わせる人物を理想像と考えております。
 次に、2点目の、2次試験の対応についてでありますが、昨年度までは、助役が委員長となり、外部の試験官を交えた清水町職員選考委員会により採用者を決定しておりましたが、私の考えといたしましては、町の職員を採用するに当たっては、町の最高責任者である町長自らがその人物と面談し、その上で判断、決定することが自然な形であると私は考えております。町長は、その結果について責任を持つべきものであると考えております。
 したがいまして、2次試験に関しましては、私も試験官の一人として参画し、また、従来の民間企業の人事担当者にもメンバーに加わっていただき、公正かつ厳正に採用試験を実施してまいりたいと、かように思っております。
 また、3点目の、受験者のレベルが低かった場合に募集定員どおり採用するのかの御質問でありますが、その場合には、採用することはあり得ません。職員は町にとって最大の財産であり、また、その生涯賃金を考えると膨大な公費の投入になることから、厳正かつ苦しくとも、レベルに達しない場合には採用することは控えさせていただくことをお約束いたします。
 以上であります。
 よろしく御理解ください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。9番 松浦君。
          (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 次に、副町長及び今年度の人事異動について伺います。
 副町長については、町長の公約にも、廃止するようなことは公言されておりません。しかるに、本議会においても選任議案は提出されておりませんが、今後、副町長の選任について、町長のお考えをお聞かせください。
 また、本年4月における人事異動につきましては、町長就任後日も浅く、退職等の補充人事程度にとどめた等の説明がありました。
 そこで、本年度内における人事異動を行う考えがあるのか、また、あるとすれば実施の時期はいつごろか、伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
          (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 まず、副町長の選任についてでありますが、私の施策をより推進し具現化するためには、副町長はぜひ必要なものであると考えております。
 しかしながら、現在のところ、全く白紙の状況であります。できるだけ早い機会に議会にお諮りできるよう努力をしていきたいと、かように考えております。
 次に、人事異動についてでありますが、本年4月に実施いたしました人事異動は、私も町長に就任して間もなかったために、必要最小限のものでありました。事業の円滑な処理体制を確保し人事の刷新を行うため、適切な対応を行うよう考えております。
 その時期につきましては、9月議会終了後を目途として実施していきたいと、かように考えているところであります。
 よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。9番 松浦君。
          (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 町長が就任して以来3カ月がたちまして、6月議会でも選任されないと、通常でいきますと9月議会まで待たなければいけません。
 地方自治法の改正で、今春から収入役は廃止となり、助役は副町長となりました。近隣、全国の事例を見ますと、これまで助役1人、収入役1人であったものを、副市長や副町長2人にするなどの条例改正を行っている自治体もあります。
 そうした中、山本町長は、就任早々の難しい局面を副町長なしで取り組み、議会でも自分の言葉で答弁されている姿は、大変頼もしく感じられます。
 2年前に、私の所属しておりました総務委員会で岩手県の滝沢村を視察いたしました。滝沢村は人口5万人を有する全国一人口の多い村ですが、滝沢村では、当時の柳村村長は、余談になりますが、この柳村村長は4月の統一地方選挙におきまして岩手県知事選に出馬いたしまして、惜しくも敗れておりますが、その柳村村長の方針で、助役、収入役を置いていませんでした。全国的にもそうした事例はほとんどないと言っていましたので、副町長なしの状況は極めて特殊な状態だと思われます。
 事前に総務課に確認をさせてもらいましたが、副町長の人件費の年間予算額は、給料、期末手当、退職手当負担金、共済費をあわせ、合計1,459万2,028円でありまして、9月まで副町長不在の状況になりますと、約870万円の不用額が生じます。このまま副町長なしてやっていただければ清水町にとって大きな歳出削減になるわけでありますが、そうはいっても、重要課題が山積している当町にとって、副町長の必要性は論を待ちません。
 そこでお伺いいたしますが、副町長が選任されない状況というのは予定どおりのことなのか、また、今後選任するに当たってどのようなタイプの副町長を選任するのか、行政経験のある方か、それとも、町長の施政方針に民間経営感覚の導入などの基本姿勢とありましたが、それを読み解くと民間出身の方を選任するのか、伺います。
 また、人事異動についても伺いますが、これまで行われてきた職員昇任試験を踏まえ、試験合格者を9月議会終了後の人事異動で反映させるのか、伺いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
          (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
 今、議員の御質問の概要は3点であります。
 副町長を今日まで置かないことは私の想定の範囲なのかという趣旨でありますが、特段、想定でもなければ、結果的に現在に至っていると、これが偽らざる心境であります。いち早くパートナーとも言うべき副町長を選任して、より一層強力な町政の運営を進めて生きたいと、かように思っていることには間違いありません。
 また、2点目の、どのようなタイプの副町長を求めているのかと、かような御質問でありますが、時代は、日進月歩、大変厳しい時代でありますので、私としては、希望するのは、行政面にも明るく、また地域の実情にも明るい、人柄の良い人と、かように思っているところであります。
 そして、3点目の、人事の昇進等について、昇任試験を今後も生かすのかと、かような御質問でありますが、当然、厳しい時代に、職員も日々研さんを重ねて、一つでもより多くのサービスを提供するためには、そうした制度を活用して、町政の活性化、住民へのサービスの徹底を図っていくという思いでおります。
 以上、よろしく御理解をお願い申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。9番 松浦君。
          (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 続きまして、標題の2に移ります。
 町長交際費につきまして、本年4月分から、町のホームページにおきまして公表されているようですが、その目的を伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。町長 山本博保君。
          (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 松浦議員の町長交際費についての御質問でありますが、町長交際費につきましては、今、議員、御指摘のように、4月からすべて公表をしております。
 しかしながら、相手先のあることでありますので、現状からさらに詳細な表示をすることについては、今後、もう少し検討を要したいと思いますが、公費の支出ということでありますので、極力透明性を高めていきたいと、かように思っております。
 また、今後そのことをさらに開示する上では、先進他自治体等の事例も研究しながら、開示に努力をしていくことを御報告申し上げます。
 以上をもって答弁にかえさせていただきます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。9番 松浦君。
          (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 町長、私が次に質問をしようとしたところまで答弁していただいて、私、次の質問、どうしようかなと思ったんですけど、一応、質問させていただきます。
 3月議会で、町長の交際費のホームページでの公表を、私、提案いたしまして、既に検討中であると伺いました。情報開示の姿勢として、本年度から始められたことに関しては敬意を払うものであります。しかしながら、掲載の内容が大まかで、単に項目別に支出額が掲載されているため、まだまだ情報開示としては中途半端な感が否めません。
 昨年度の平井町長のときの数字も月別に比較して掲載されており、わずか2カ月間でありますが、交際費が半分近い数字で、それはそれで大変興味深いものでありますが、いつ、誰に、どんな団体に、どのぐらいの金額が支出されたのかが、これではわかりません。
 ちなみに、今こちらに、プリントアウトしたものを、私、手に持っておりますが、こちらを見ますと、4月が13万3,900円、5月が15万1,700円、そして、1)総会、大会、2)慶弔、3)祭り、懇親会、4)協賛金、5)その他と分類別に掲載されておりますが、これでは、どういった方、団体に支出されたものかわかりません。また、5)のその他ですが、その他とかと言われると余計気になって、どんなことに支出されているのかなというふうに、私なんかは、へそ曲がりなものですから、勘ぐってしまうところがございます。
 近隣では、3月議会でもお話ししたかもしれませんが、三島市長が、市のホームページにて、支出年月日、区分、金額、支出内容等、明確に掲載されております。また、不適切な交際費の支出として問題となりました石原東京都知事も、ことしの2月分から、区分ごとに、支出年月日、支出件数、金額を掲載しています。
 三島市と東京都の掲載内容についてもちょっとプリントアウトしてきましたが、例えば、三島市につきましては、6月4日、見舞金5,775円、下田市長病気見舞い、6月3日、会費等5,000円、三島市自治会連合会役員のOB、総会後の懇親会等記載されております。東京石原都知事の方に関しましても、5月23日、知事が東京都労働委員会委員の小島浩様葬儀に供花を1万1,340円出したという形で掲載されております。
 こうした形で掲載されているわけですが、当町におきましても、さらに詳細な項目まで掲載できないかを、再度になっちゃって申し訳ないんですけど、お伺いしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 先ほど町長が答弁いたしましたとおり、今後、他の自治体の例を参考に改善を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。9番 松浦君。
          (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 交際費というのは公費であり、その使途については、公人や公共性の高い団体などへの支出であるわけで、相手先のプライバシーが問題になるような場合は、基本的には考えにくいと思われます。当町におきましても、公費の透明性を確保するため、交際費の詳細な積極的な公表に取り組んでいただきたいと思います。
 また、町のホームページということに関して話しますと、きのうの一般質問での杉山議員、本日の石垣議員も町のホームページについて質問いたしておりますが、私の経験からすれば、アクセス数の多いホームページは、情報の速報性・情報の充実、見やすさ・わかりやすさ・使いやすさなど、機能性の、以上、3点にあると思います。
 ぜひ開かれた行政を目指す上で、町ホームページを有効に活用していただければと思います。
 それでは、続きまして、標題3の、行政対象暴力について伺います。
 ことし4月17日に、伊藤一長長崎市長がJR長崎駅近くの歩道で暴力団幹部の男に銃撃され、死亡した事件がありました。大変痛ましい事件でありますが、この事件について、確認のため調べましてちょっと御披露させていただきますが、以下フリー百科事典のウィキペディアを引用したいと思います。
 4月15日、長崎市長選挙が告示され、4選を目指す現職の伊藤市長と新人3人のあわせて4人が出馬し、17日午後7時51分、選挙運動の遊説をしていた伊藤がJR長崎駅近くの自身の選挙事務所前に到着、待ち構えていた記者たちと会見を開く予定だったため、記者らに事務所スタッフが「市長が帰った」と告げた直後、男に銃撃されました。
 男は、指定暴力団山口組水心会幹部(会長代行)でありますが、報道によると、市が発注する公共工事をめぐって市を恨んでいた、あるいは自身の運転する車が市の発注した道路工事現場で事故を起こした際に車両保険が支払われなかったためと報道されているが、いまだ取り調べ中のため動機ははっきりとしていない。
 2007年4月18日12時現在、同幹部の所属する水心会からのコメントは出されておらず、初期は単独犯との見方が強かったが、後日、代筆や送迎を行った者が逮捕されており、どの人物がどれだけかかわっていたのかは今のところ不明である。容疑者と30年来のつき合いがあり、容疑者の弁護を務めたことのある松尾千秋弁護士は、市道工事現場での事故をめぐり、同容疑者から市側を告訴する相談を受けていたことを明らかにしています。
 行政対象暴力とは、暴力団そのほか反社会的勢力が、金銭や各種の利権、そのほか経済的利益を供与させるために、地方公共団体そのほか行政機関、またはその職員などを対象にして、威力等を背景に、違法または不当な要求を行う行為一般のことで、対行政暴力とも言います。
 大まかに言えば、民事介入暴力の類型の一つとも言え、強迫によって義務のないことを行わせる点では同一のものであると言える。大きく異なるのは、行政機関に対して金品の直接的な要求だけでなく、不適切な公権力の行使(行政指導あるいは許認可)を求めるケースが多い点にあり、結果的に被害者たる行政機関(あるいは行政機関の職員)が、不適切な公権力の行使により新たな不法行為を犯すおそれがあり(さらにはこの事例を理由にしてさらなる不当要求をされるおそれがある)、また、一般的に行政に求められる無謬性、効率性、公平性等が損なわれ、行政機関の統治機構としての正当性が低下するおそれがある点にあります。
 行政対象暴力は、民事介入暴力に比べて、新たに発生した問題であるため比較的対策が遅れていたが、企業対象暴力への対応を参考とし、弁護士会等連携して講習を行い、さらに不当要求への組織的な対応を規定したコンプライアンス(法令順守条例)や要綱を制定する動きが見られ、対策が進められています。
 以上、引用を終了しますが、5月28日の静岡新聞によりますと、こうした行政対象暴力は、政令指定都市と県庁所在地、計50市のうち、少なくとも半数の25市で過去1年間に発生していると報道されていました。
 当町では、そうした都市に比べその危険性は低いと思われますが、いつどのようなトラブルに巻き込まれるとも限りません。平成15年4月には当時の田方郡土肥町で、自称右翼団体機関誌記者が暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕されました。調べでは、記者は、平成15年4月10日、土肥町役場で町の行事に対する補助金交付などに因縁をつけ、町職員ら4人に「でかいのを三、四台、街頭宣伝をかけてやる」などと脅迫し、書類など職員らの顔に投げつけるなどの暴行をした事件も起きています。
 当町の暴力団員や右翼関係者などによる行政対象暴力や不当要求行為、また、その対応策について伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 暴力団員や右翼関係者などによる行政対象暴力や不当要求行為について、当町にそうした事例はあるか、また、当町の対応策はについてでありますが、過去に、当町におきまして、行政対象暴力や不当要求行為はございません。
 また、このようなことに対する当町の対応策についてでありますが、静岡県警察本部の要請もあり、清水町不当要求行為等の防止に関する要綱を平成15年9月から施行し、組織的に、こうした行政対象暴力に対抗するための対応策を講じております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。9番 松浦君。
          (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 行政の運営は、公正、公平が基本であります。現代の行政は、透明性、説明責任に加え、法令を厳正に遵守するコンプライアンスが問われており、暴力容認は行政に対する信頼を損ないます。
 当町においては、これまでそうした事例はないとのことですが、今後、もしそうしたケースが生じたときは、不当要求行為には屈しないとする毅然たる態度を心がけていただきたいと思います。
 それでは、続きまして、標題4の、北部地域商業施設付近の交差点について伺います。
 町長は、さきに述べました施政方針の安全と安心を実感できるまちづくりの中で、交通安全施策について、「交通安全施策につきましては、昨年の事故発生件数が平成17年に比べてわずかながらに減少に転じましたが、依然として県内で高い状況にありますので、今後とも交通事故削減に向けた啓発活動を行ってまいります」と述べています。
 また、町の北部地域には、サントムーン柿田川の増床や映画館等の娯楽施設の充実により、今以上に大規模なショッピングモールに生まれ変わり、町内外より多くの方々の出入りが予想されます。こうした中、人にやさしいまちづくりの具体的な一つとして、私は北部地域商業施設付近の交差点改良を提唱したいと思います。
 そこで、まず、町道737号線と町道125号線が交わる交差点、いわゆるサントムーン柿田川とサンテラス駿東を挟む交差点の昨年度の事故件数、近隣市町における代表的なスクランブル交差点の設置場所、町内における視覚障害者用信号機の設置場所及び同信号機設置場所の基準、そして、それらの設置申請先はどこかを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 スクランブル交差点と視覚障害者用信号機の設置についてのうち、まず、町道737号線と町道125号線が交わる交差点、いわゆるサントムーン柿田川とサンテラス駿東を挟む交差点の昨年度交通事故発生件数及び発生頻度につきましては、5件で、町内で5番目に交通事故が多い交差点であります。
 次に、近隣市町におけます代表的なスクランブル交差点の設置場所につきましては、沼津市では、あまねガード北側交差点、JR沼津駅北側イトーヨーカドー前付近T字路交差点など、また三島市では、JR三島駅南口交差点などがあります。
 次に、清水町内の視覚障害者用信号機の設置数につきましては、現在、国道一号玉川交差点の1カ所であります。
 次に、同信号機の設置場所の基準につきましては、設置場所の基準が2種類ございます。まず、1点目は、付近に盲学校等の視覚障害者施設があり視覚障害者の横断需要がある場所、2点目は、その他自動車交通量が多い場所等、または視覚障害者の横断に援助するものが得がたい場所で特に必要と認められる場所になっております。
 次に、スクランブル交差点や視覚障害者用信号機設置の申請先につきましては、県公安委員会に行うことになります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。9番 松浦君。
          (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) まず、2点ほどお伺いいたしますが、今の答弁の中で、交通事故の発生件数について、サントムーン柿田川とサンテラス駿東の交差点の部分が5番目に交通事故が多い交差点ということでありますが、その上の上位4つの交差点と、その事故発生件数について伺います。
 それに加えて、町長にお伺いしますが、私は、北部地域商業施設付近は県東部地区でも最大級のショッピングモール地域となり、週末を中心に相当数の来場者が町内外から押し寄せると予想しております。先日も現地で人の流れを観察しておりましたが、サントムーン柿田川とサンテラス駿東へ行き来する来場者が多く、あの交差点は交通弱者にとって大変危険な場所であるとも言えます。そこで、私は、スクランブル交差点の設置と視覚障害者用信号機の設置を提唱したいと思います。また、こうした信号機を、日常、子供たちが体験することで、障害者の方々に対する思いやりと正しい理解を深めるきっかけとなり、生きた教材になるものと考えます。
 人にやさしいまちづくりの具体例として、町として県公安委員会に対してスクランブル交差点の設置と視覚障害者用信号機の設置を働きかけていただきたいと思いますが、町長の考えを伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) ただいまの松浦議員の御質問のうちの、上位4カ所の交差点とそれぞれの交通事故件数の件につきまして、私の方から御答弁させていただきます。
 町内におきまして一番交通事故の多い交差点は、清水町玉川交差点で15件、2番目が、国道一号と旧道が交わります八幡交差点で11件、3番目が、国道一号と伏見柿田線が交わります八幡東交差点で10件、4番目が、国道一号と商工会西側北進道とのT字路付近で6件となっております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
          (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 人にやさしいまちづくりの具体策として、県公安委員会にスクランブル交差点の設置と視覚障害者用信号機の設置を働きかける考えについてのお尋ねについてでありますが、結論から申し上げますと、大変、安心・安全への御提言、県の公安委員会に申請をしてまいるようにいたします。
 少しでも交通事故を削減し、安全・安心を実感できるまちづくりを進める上からも検討に値する場所であり、その策であると思います。議員、御指摘の、北部商業施設付近は東部地域最大級のショッピングモールに成長し、週末、祝日を中心に、相当数の町内外からの来場者でにぎわっております。こうしたことから、交通弱者へ配慮した施策はこれからも続けていかなければならないと認識をしております。
 したがいまして、議員、御指摘の、歩行者の安心・安全のためにも、町道735号線と町道125号線への御提言、スクランブル交差点の設置、そして視覚障害者用の信号機の設置については、繰り返しますが、県公安委員会への申請をしてまいりますので、よろしく御理解をお願いします。
 以上をもって答弁とさせていただきます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。9番 松浦君。
          (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 町長、ありがとうございます。
 私は、さきの町議会議員選挙におきまして、町内至るところで街頭演説を行いました。そうした中で、ある場所で街頭演説を行ったところ、ある親子が家から出てきてくれました。そして、演説を終えましてその親子にあいさつに伺ったところ、そのお母さんが、「町長さんに伝えてほしいことがあるんだよね」と、小さな男の子に、私に話すよう促しました。その子は、恥ずかしい気持ちの中で、見ず知らずの私に、勇気を振り絞って、一言、言いました。「音の出る信号をつけてください」と。
 私は、やられたと思いました。きっとこの子は、私が初めて一般質問で発言したときよりも緊張して私に自分の思いを伝えたと感じました。私たち晴眼者の大人は、目が見えるからこそ見えなくなっているところがあると思います。大人になるにつれて見えなくなっていること、目を背けていること、気がつかなくなってきていることがあるのだと思います。
 安心・安全のまちづくりに向けて、この子のように、心の目を開き、清水町のために私も取り組んでまいりたいと思います。当町におかれましても、そうした視点に立ったまちづくりを今後も目指していただきたいと思います。
 以上をもちまして私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして松浦君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
                                午後02時16分散会
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◯地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
  平成19年6月14日


               清水町議会議長     吉 田   功
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               署名議員(3番)    原   久 一
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               署名議員(4番)    鈴 木 勝 一