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北海道 音更町

平成20年第1回定例会(第3号) 本文




2008.03.11 : 平成20年第1回定例会(第3号) 本文


               会議の経過
開会(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。

開議(午前10時01分)


◯議長(大場博義君)
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、20番竹中政則君、21番高玉紀男君を指名いたします。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
 これから、順番に質問を許します。
 最初に、11番議員久野由美さん、登壇願います。


◯11番(久野由美さん)〔登壇〕
 おはようございます。通告に従いまして、質問させていただきます。
 若者への就労支援とその取り組みについて。
 急速に少子高齢化が進む中、平成17年には戦後初めて総人口が減少へと転じ、平成19年以降には、団塊の世代の多くが企業での引退過程を迎えることとなるなど、人口構造や労働力の面で大きな転換期を迎えていると言われています。その中、音更町の人口は4万5千人に迫ろうとしています。しかしこれは、住宅環境が整備され、住居を音更町に構えている、いわゆる夜間人口の増加が人口増の大きな要因ととらえることができるのではないでしょうか。現にその一方では、若年層が町外へ流出している現状でもあります。これは、音更町に若者の働く場所がないということが挙げられます。
 平成19年労働白書を見ると、新規求人数は景気の回復を背景に、前年水準を上回って推移しています。しかし、雇用不足感も出始め、地方の失業率を見ると、上位と下位の格差が拡大しています。全国平均が1.07%に対し、北海道は0.60%で43位です。若者の雇用状況はといえば、平成19年3月、高校新卒者の就職内定状況を見ると、全国の内定率は88.1%と前年同期に比べ2.8ポイント上昇し、4年連続で上昇であります。平成19年3月、大学新卒者の就職内定状況についても、全国の内定率は87.8%と、前年同期に比べ1.9ポイント上昇しています。フリーター数については、平成15年の217万人から、平成18年の187万人と、3年連続で減少するなど、改善の動きが加速している状況にもあります。
 しかし、若者の完全失業率は、依然、高水準で推移しており、早期離職率が高い状況にあります。また、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期に正社員になれず、フリーターにとどまっている若者や、15歳から34歳までで、仕事も通学もせず職業訓練も受けていない者と定義されるニートも増加しており、働いた経験のない人が社会的に孤立する実態が浮き上がってきています。景気低迷の影響を受けて、契約社員や派遣社員などの非正規雇用も増加しています。少子高齢社会を迎えて、次代を担う若者が音更町で働き、音更町に住み続けることが必要なことであるし、大きな課題でもあると思います。企業が進出し、雇用情勢が変われば解決する要素になろうとは思いますが、それを期待できる状況には置かれてはいないのではないでしょうか。
 そこで、町が行っている若年者への雇用対策と支援、その取り組みについてお伺いいたします。
 (1)企業誘致に向けた取り組みは、具体的にどのように行われているのか。
 (2)職員の企業に向けた技術アドバイスや、専門分野に対する知識向上のための研修等は図られているのか。
 (3)町が行っている若年層への就労支援はどのようなものか。
 (4)平成15年に、若年者の働く意欲を喚起しつつ、全てのやる気のある若年者の職業的自立を促進し、若年失業者等の増加傾向を転換させる目的で、若者自立・挑戦プランが策定されました。その中にジョブカフェの設置がうたわれ、北海道にも5カ所、サテライトができました。帯広駅エスタ東館にも設置されましたが、このジョブカフェに対する認識と見解、さらに、このジョブカフェを利用した町独自の取り組みをする考えは持っているのかどうか。
 (5)若年層に対する就業観教育はされているのか。
 (6)今後の就労支援計画は持っているのか。
 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)〔登壇〕
 若者の就労支援とその取り組みに関する御質問についてお答えいたします。
 初めに、企業誘致に向けた取り組みについてでありますが、雇用の創出や産業の振興につながる企業誘致は、本町にとりまして何よりも重要な課題であると認識しており、若年層にかかわらず、多くの町民が働ける場を確保するために、これまでもIC工業団地の地理的優位性や優遇支援措置などのPRに努めてきたところでありますが、御指摘のとおり、ここ十勝におきましても、雇用情勢の好転を期待できるような状況にないものと実感いたしております。こうした状況から、経済産業省は、地域の特性や強みを生かした企業立地の促進ならびに産業集積を図ることを目的とした企業立地促進法を、昨年6月に施行したところであり、本町におきましても、この法律に基づく優遇支援措置を受けるため先ごろ設立された、十勝管内7市町及び商工会議所、商工会などで構成する帯広十勝地域産業活性化協議会に参画するとともに、地場産業である農業と、物流拠点地域としてのIC工業団地など、本町の特色を最大限生かした計画の策定並びに企業立地の促進に努め、若年層のみならず多くの町民の働く場を確保してまいりたいと存じます。
 次に、企業に向けた技術アドバイスや専門分野に対する知識向上のための研修等についてでありますが、本町においては、職員が直接、企業のニーズにこたえるべく、技術のアドバイスを行ったり、専門的な知識向上のための研修等は行っておりませんが、平成18年4月、十勝圏全域の資源や技術、人材などを有機的に結びつけ、産業間、産学官の連携を強化し、地域産業の高度化・複合化を促進するため、技術開発、製品開発を初め、起業化や新分野への進出、さらには市場開拓や販路拡大など、研究開発から事業化の段階まで、ソフト、ハードの両面から企業の創造的な事業を総合的に支援することにより、地域経済の新生を目指すものとして、十勝産業振興センターが設置されたところであります。また、平成6年に開設された道立の十勝圏地域食品加工技術センターが、十勝圏域の豊富な資源を活用した食品工業の振興や加工技術高度化の支援を行っているところであります。この産業振興センターでは、企業に対する研究開発、技術力強化、経営力強化、情報ネットワーク事業など、多種多様な企業のニーズにこたえられる事業を実施しており、運営主体である十勝圏振興機構の一員として参画している本町におきましても、積極的かつ有効に活用されるよう、ホームページなどで周知に努めているところであり、今後とも当センターと連携を図りながら、事業活動に対して支援をしてまいりたいと存じます。
 また、商工観光業の振興のため、研修会、講習会などを実施する商工会への支援を引き続き行うとともに、経営者、管理職者、従業員などの人材育成を支援する研修機関、並びに研究開発や技術支援、技術者の養成などを行う試験研究機関などの情報も提供しながら、町内企業の支援並びに育成に努めてまいります。
 最後に、若年者への就労支援、ジョブカフェに対する認識と見解、若年層に対する就業観教育、並びに今後の就労支援計画につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。北海道は、正規雇用を希望するフリーターや若年無業者等に対し、職業カウンセリングから適職へのマッチングまでの就職支援サービスをワンストップで提供する、北海道若年者就職支援センター、いわゆるジョブカフェを平成16年度に設置し、若年者の総合的な雇用対策を行ってまいりました。
 ジョブカフェは、平成15年度に国が策定した若者自立・挑戦プランの中核的施策に位置づけられており、こうした若年者の就労支援を初めとする雇用対策は、基本的には国や道の施策によるところが大きいものと考えておりますが、町といたしましても、若年者の就職促進を支援するため、これまでもホームページやポスター、パンフレットなどによりジョブカフェに関する周知を行ってきたほか、学生が実際に職場で働き、仕事を体験するインターンシップ事業を積極的に推進しており、平成14年度からこれまで、帯広大谷短期大学を初めとして、士幌高校や帯広コンピュータ・福祉専門学校などから、約100人の学生を受け入れてまいりました。また、本町内でも多くの企業がインターンシップ事業に参加し、多くの学生が貴重な体験をしているところでありますが、こうした若年者の就業体験が、これからの経済を支える若者にとっても非常に重要なことであるという意識の高まりのあらわれではないかと考えております。
 若年者の就労については、せっかく就職しても、仕事の内容が自分に合わず、すぐにやめてしまうというミスマッチの例も見受けられることから、こうした点を解消していくためにも、インターンシップ事業は大いに役立つものと考えており、勤労観並びに就業観の育成・向上のため、今後とも学生などの受け入れを引き続き実施していくとともに、ジョブカフェなど若年者の就労支援に役立つ機関のPRなど、雇用対策として有効な方策を講じてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 再質問をさせていただきます。
 町長が答弁されると思っておりましたので、若干、用意しておりました質問等と食い違ってくるかと思いますが、副町長に、町長になりかわって御答弁いただきたいというふうに思っております。
 最近、地方自治体の首長さんが、みずから自分のことを宣伝マン、セールスマンと言って我が町のPRに努めていらっしゃるのを見かけます。町長はこの点で、御自身をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。副町長とお呼びした方がよろしいでしょうか。もし、音更町を代表するセールスマンというふうに自分を位置づけていらっしゃるのであれば、御自身の評価はいかがなものでしょうか、お聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 山口町長は絶えず、トップセールスはいつでもするということで、ある程度、東京等に出向いたときには企業誘致の、音更に照会があったところについては積極的に出向いておりますので、そういった面では音更町の宣伝、セールスはやっているというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 では、出向いていらっしゃるのが町長ですから、どのようなお答えになるかわかりませんけれども、音更町を宣伝されているときに、一体何をもって宣伝されているのか、何を音更町のセールスポイントに置いていらっしゃるのか、お聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 企業に回るときには、IC工業団地のパンフレット、それから音更町の北海道における位置、それから基幹産業の農業、それから、人口がこれだけおりますので、相当なマンパワーといいますか、人材は豊富におりますというようなことをセールスして歩いております。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 先ほど答弁の中に、十勝産業振興センターと道立十勝圏地域食品加工技術センターのお話が出てきたわけですけれども、私も先月、ここを視察してまいりました。そこでは、鮭節の加工に成功して、香川県のしょうゆ製造会社が帯広市に進出してきた、鮭節だししょうゆが商品化され、地元企業を巻き込んでさらに新商品の開発、今は全国展開を図っているところというふうに伺ってまいりました。また、釧路市にあります釧路工業技術センターにも視察に行ってまいりました。そこでは、海洋性動物由来プロテオグリカンの実用化製造技術開発が行われておりました。このプロテオグリカンとは、コラーゲンやヒアルロン酸とともに、軟骨を形成する重要な成分の一種であります。これが鮭の頭部から抽出されることが研究でわかり、将来、期待される効果というのは変形性関節症の治療剤、床ずれ防止剤、抗アレルギー剤、抗肥満薬など、ほかにもさまざまな効果が得られるという研究結果が出たそうであります。この研究を知り、道外から大手化粧品会社が釧路市に進出を決めているそうであります。
 極端な例をお話しいたしましたけれども、音更町がいい、音更町でなければだめなんだと言えるセールスポイント、音更町の魅力、これが必要なのではないかというふうに思います。今までの方法と見方を少し変える、手法を変えてみる、そういう必要性があるのではないかというふうに思いますが、今までどおりのセールスポイントに、このような、先ほど言いました人材がたくさんいるんだという、そこを強調するようなこの技術開発など、今までとは違う見方をしていくお考えはないでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 そういった科学的なことについては、ちょっと具体的なものはございませんが、例えば音更町のオトフケオオソデという大豆は、イソフラボンが最高に多いと。イソフラボンについては、骨粗鬆症に大変効くとか、それから今、共済組合が実際に、乳牛の初乳を肉牛に飲ませるというようなことをやっておりましたが、乳牛の初乳については極めて重要な成分が入っているというようなことも出ておりますので、その辺については食加研、十勝食品加工研究センターですか、そういうところと連携をしながら、そういった研究もしていかなければならないのかなというふうに思ってございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 この十勝産業振興センターは、帯広市以外の各町村から研究、研修に来られている方がたくさんいらっしゃる、また受け入れているというふうにお話を伺いました。音更町ではこのセンターに職員、または地域の企業の方が研修に行ったというような例があればお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 行政の方からここに行ったということはございませんが、かつて農協が今の缶詰工場をつくるときとか、そういうときにはかなりの技術的な支援はいただいているというふうに思っておりますし、農協職員もかなり出向いていたということは、私自身も承知しております。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 今後もセンターの方と連携して研究していくということでありますから、職員の方がそちらの方に出向くということも考えられると受けとめてよろしいのかどうか、再度お伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 今後とも、とかち財団と連携をとりながら、音更町の企業ならびに研究、そういうものを周知して、そちらの方で対応していくということで進めていきたいと考えております。なお、音更町での、財団に対しまして相談件数、これまでに4件がございます。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 それでは、先ほど御答弁の中にもありましたIC工業団地は、なぜICというネーミングになったのでしょうか。インターチェンジに直結している工業団地ということで、将来、高速が道央圏につながったときに、企業にとって魅力があるというふうにお考えになったからではないかと思いますがいかがでしょうか。
 ですけれども、私が先ほど言った、見方、考え方を変えてみるという観点から言えば、音更町にはすぐれた技術があり、すぐれた人材がいる。さらに企業立地に対しては条件がいいんだということがセールスポイントになっていくだろうというふうに思います。むしろその方が企業に魅力を感じてもらえるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。町長または副町長みずからが、その点を踏まえてトップセールスマンとしてもっと活躍されるべきではないか、IC工業団地がある、その前にすぐれた技術、すぐれた人材、そちらが先なのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 IC工業団地の名称につきましては、議員がおっしゃるとおりインターチェンジの部分でございます。インターチェンジを略してIC工業団地という名称をつけてございます。
 それから、町長等がトップセールスをするときにはもちろん、十勝には帯広畜産大学もございますし、芽室には国立、道立の農業試験場もございます。それから、音更町にも家畜改良センターという研究機関もございます。こうした部分を有機的に結びつけながら、人材の豊富さ、そういった部分と、それから音更町の、これだけの農業をバックにしている町でございますので、安全・安心な農産物が提供できるというような部分をPRしながら、各企業に対してアプローチしていきたいというふうに思ってございます。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 先ほどから何度も言っておりますけれども、最後に頼るところというのはマンパワーではないだろうかと。職員が専門的分野にたけているとか、知識が豊富であるとか、道外企業だけでなく十勝にある産業、商工業会など、さまざまな、多様なアドバイスをしてもらえるというのは、音更町、また十勝管内にある企業にとっても、音更町の職員が信頼をおける大切なことに思えてなりません。今まで行ってきたいろいろな支援策を今、お話しいただきましたけれども、これも高く評価いたします。ですが、組織を立ち上げただけでは、それだけでよしとするのではなくて、もう一歩進めてマンパワーの育成のために、職員の皆さんが、先ほど言ったような講習、研修の場を設けることが必要かなと思います。しつこいようですけれども、再度お伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 職員みずからが技術だとか、そういう専門的な分野にたけている職員をという話になりますと、自治体では限界はあろうかというふうに思っています。行政の職員に求められているのは、むしろ民間の方々の専門性、技術性をいかにコーディネートしていくかといいますか、そういった部分が、そういう能力を持つことが一番大事なのではないかというふうに考えてございます。そういった人たちをいかに結びつけていくか、職員がその力を持つかということが大事なんだろうというふうに思っております。そうした研修については、これからも絶えずやっていかなければならないのかなというふうには思ってございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 音更町は、職員の数が少ないという中で、4万5千人に迫ろうとしている町民の方々のニーズにこたえながら行政サービスに当たっております。繰り返しになりますけれども、先ほどから言っているマンパワーの育成というのは、やはりサービスにこたえていくためには急務であるというふうに思いますし、職員は町の宝なのではないかというふうに考えております。その宝をさらに磨くためにも、いろいろな研修を与えていくこと、視野を広げる、分野を広げる研修の場を与えていくということを要望していきたいというふうに思います。
 次に、町が行っている若年者への就労支援についてお伺いいたします。葛飾区では、自治体として民間就職情報提供会社の機能を活用いたしまして、直接、若年層の住民に就職支援事業をしております。若年層に適性判断やカウンセリング的な相談業務、それから保護者に対しても相談業務を行い、それと同時に就業情報を提供しております。庁舎内にこのような相談窓口を設けるお考えはないでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 若年層といわず、一般の方々についても相談は受け付けておりますが、若年者につきましては、北海道若年者就職支援センターの方に行っていただくような指導もさせていただいております。なお、若年層の相談窓口、若年層に特化した窓口は、音更町役場内にはございませんけれども、広い意味で、そういう支援センター等々の御案内をしているというところでございます。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 今までどのぐらいの数が御相談に来たのかというのは、多分、今お伺いしても出ないことでありましょうから、後で教えていただきたいというふうに思うんですけれども、実際には北海道支援センターというところを御紹介しているという御答弁ですが、富山県では若者未来e-ラーニングという、中学生以上を対象にした就職支援システムというものがあります。このようなe-ラーニングを取り入れるお考えというのはお持ちでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 現在のところ、予定は持っておりません。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 ここで、e-ラーニングの説明をした方がよろしいでしょうか、それとも理事者側の方々、皆さん方が今後、研究されていく、そういう御意思がおありかどうか、お伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 大変申しわけございません。そのe-ラーニングの認識はございませんけれども、各制度につきましては、今後も勉強、研究はしてまいりたいというふうには思いますが、残念ながら私、e-ラーニングというのはちょっと承知しておりませんので、大変申しわけございません。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 是非、草の根e-ラーニング、先ほど言いましたジョブカフェと同様に、全国的に配信されているものでありますし、特に富山県では顕著に、中学生以上を対象にしたe-ラーニングシステムが有効に使われておりますので、是非研究していただきたいというふうに思っております。
 次に、ジョブカフェに対する認識と見解について質問させていただきます。町独自の取り組みについてということでありますけれども、先ほどおっしゃっていました、ジョブカフェに対する認識と見解は、私とも同じくするところであります。先日、ジョブカフェ北海道の職員の方のお話を聞く機会がございました。ジョブカフェ北海道の登録者数は約5万2千人、利用延べ人数は18万7千人、そのうち就職者数は1万8千人で、利用者の約9%であります。しかし、帯広では利用者2,800人に対し、就職者約500人で約18%という結果が出ております。ですけれども、実際には早期にやめてしまった人がいる可能性もあります。先ほど副町長から御答弁いただきましたミスマッチということも多々あるそうであります。
 ジョブカフェ北海道の職員の方に、今後の追跡調査をしていただきたい、大体どのぐらい、その後長く就職していられるのかどうか、追跡調査をお願いしたところでございます。そのミスマッチ、早期離職を少なくするためにも、早期の就業観教育が必要だというふうにおっしゃっておりました。アクションプランにおける主な連携施策の概要の中に、文部科学省は小学校段階から児童生徒の発達段階に応じ、学校教育活動全体を通じて、キャリア教育を推進するとありました。また、中学校を中心に5日間以上の職場体験等の実施ということも明記されております。
 早期における就業観教育、小学校、中学校、また小学生、中学生を対象にしたこの考え方については、町側はどのようにお考えかお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 これまでにも、インターンシップの受け入れ、町で中学生等々も受け入れをいたしておりますし、また、町内ではインターンシップの受け入れ企業、おおよそ35事業所がございますけれども、その事業所ともども、また町も今後ともインターンシップ事業を進めていきたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 インターンシップ受け入れ35社というのは、音更町においては本当にすばらしいことだなというふうに思います。5日間の職場体験をした中学生、東京都になりますけれども、この中学生のアンケート調査がございます。働くことは楽しいことだと思うかという問いに、とても思うというのは、職場体験前は30%でした。ですが、体験後は53%にふえている。また、大人は自分の仕事に誇りを持っていると思うかとの問いに、とても思うというのが体験前、29%だったものが、体験後は58%にふえている。また、地域の人との交流については、交流していると答えた中学生が67%だったのに、体験後、もっと交流したいと答えた生徒が75%に上昇しているという結果が出ております。働くということがどういうことなのか、実感として味わえたこと、これが大きく影響しているといった結果ではないかと思います。
 インターンシップの重要性は、先ほど部長の方からもお話があったとおりです。今後、職場体験、中学生は5日間、それから小学生からの職場見学、教育部長の方にお伺いしましたら、中学生以上が職場見学、職場体験の実施はあるけれども、小学生はされていないということでしたので、小学生から、また中学生の5日間の職場体験、さらなる前進を試みるおつもりはあるのかどうか、再度お伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 現在のところ、小学生のインターンシップというのは考えておりませんけれども、今後につきましても、中学生以上につきまして従前同様、受け入れをしていきたいというふうに考えておりますし、5日間でございますけれども、その辺もちょっと研究させていただきたいというふうには思います。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 こんなことを言うのはなんですが、若年者就労支援、形だけというふうにしか、先ほどから印象を受けておりません。実際に、本当に真剣に取り組んでいただきたい、このように思います。
 先ほど、ジョブカフェの周知ということでホームページ、ポスター、パンフレットなどにジョブカフェの周知がされているというふうにお伺いしました。実は私も、今回の一般質問に当たりまして、音更町のホームページにどのような形であるかなと検索いたしましたが、見つけることができませんでした。私の検索が未熟なのか、またはパソコン操作が未熟なのかはわかりませんけれども、多分、見つけられない方は私以外にもいらっしゃるのではないかと思います。ことし4月から始まるジョブカード制度、これとあわせてもっと広く周知できる方法、窓口にいらっしゃった、相談に来られた方々以外にもわかるような方法をお示しいただきたいというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 町のホームページでございますけれども、Q&Aの中の、就労のためにというコーナーに、このジョブカフェ等々のPRをさせていただいておりますし、それから、商工観光課のところにパンフレットも用意してございます。これらのPRにつきまして、方法等につきましてもっと皆さんにわかるような方法を検討してまいりたいというふうには考えております。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 よろしくお願いいたします。
 それと、先ほども言いましたジョブカフェ北海道の職員の方々に、何か自治体に希望することはありますかというふうにお伺いしました。そうすると、こちらの方が自治体が望んでいることを是非知りたい、教えていただきたい、そこの地方に合った就職支援活動を今後もしていきたい。さまざまな支援活動がございます。カウンセリング、セミナー、求人開拓、合同企業説明会、実証事業、地域産業人材育成助成金、保護者向け職業講話、教職員向けキャリア教育セミナー、ジュニアインターンシップの推進、産業説明会の開催等、さまざまな事業を行っております。このような事業があります、是非、ジョブカフェの職員を使ってくださいというお答えが返ってまいりました。
 今後、ジョブカフェを使った事業を展開するという計画はされるおつもりがあるのかどうか。この点、お聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 ジョブカフェとの情報交換等々につきましてはやってございますけれども、ジョブカフェを使った事業の展開、その辺につきましては、ちょっと研究させていただきたいというふうには思います。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 今後の企業誘致、それから若年者の就職支援、官民一体となって取り組んでいかなければならない事項だというふうに思います。若い方と向き合うには、やわらか頭といいますか、柔軟な発想が必要なのではないでしょうか。今後の音更町を担う若い人たちが、音更町に住み続けるためには一体何が必要なのか。魅力ある町にするためにはどうしたらいいのか。若者の視点で、若者が何を考えているか、それを知るためにも、若い方々との意見交換をする必要があると思われます。この点はいかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 議員のおっしゃるとおりだというふうには考えております。終局的には、若年層、それから一般、とにかく音更に残っていただくという最終的なものは、要するに企業誘致にかかってくるだろうというふうに考えております。若者と言わず、一般の方々についても企業誘致の方に力を入れて、そして若者の方ももちろんでございますけれども、音更に就労していただくというような方法で、今後とも企業誘致に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 今回、なぜ若年者の就労支援についてということで質問させていただいたか。確かに就労支援、していかなければならないことはたくさんございます。もちろん企業誘致もそうですし、高齢者の方々の再就職、または途中退職された方々の再就職ですとか、女性の方々の就職、それから母子家庭の方々の就職ですとか、あとは障害者の方々の就職、さまざまな点からこの就労問題というのは見ていかなければならないというふうに思います。ですが、今回なぜ若い人たち、若年層に絞ったかといいますと、音更町の未来を担っていく若い方々が音更町にとどまっていただく、住んでいただく、働いていただく、音更町の未来を担っていただく、その観点からであります。
 ただ単に、先ほどからしつこいようにマンパワー、それから職員の能力開発、ジョブカフェについて等、私がうたってきたわけではありません。企業誘致に力を入れることだけが、今後の若者の就労支援になるという考え方が、やはりやわらか頭ではないのではないかというふうに思います。もっと柔軟な考え方で、もっと見方、考え方、思考を変えていく必要性が、行政の中にはないのでしょうか。若い方々との意見交換、私は必要なことではないかというふうに思います。仕事をされるのは、企業任せでもありませんし、若年者任せでもない、官民、町民一体となった今後の就職支援対策が私は必要になるというふうに考えております。
 最後に、音更町を未来へつなげていくためには、先人から受け継いできたように、次代を担う子供たちに確実に受け継いでいってもらわなければならないというふうに思います。行政とか、民間とかの垣根を取り払って、先ほども言ったように、官民、町民の皆さんと一体となって次代を担う若者が希望を持って働ける環境づくりに取り組んでいかなければならないと思います。最後に、町長は不在ですので、副町長の決意をもってそれを伺って、質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 お答えになるかどうか、ちょっと自信はございませんが、先ほど、ことしの2月25日付で、厚生労働省の職業安定局の若年者雇用対策係というところが多分、事務局を持っているのだと思いますが、若者の人間力を高めるための国民会議というのがございまして、仕事と向き合う若者をみんなで支えようというような宣言文を出しております。その中を見ますと、しっかりとした勤労観、職業観を身につけることができるよう、社会全体で支えていくことが重要ですと。そのために、まず家庭で実践できることは家庭で行いましょう、親が働く姿を見せてやりましょうというような表現。それから地域、社会、学校で取り組むこと、それから職場から協力できることという3つに分かれた宣言文が出ていますが、まさにそのとおりかなというふうに思っております。我々はこれら、家庭、地域、学校、職場、こういったものを結びつけながら、若者の就職支援をしていきたいなというふうに思っております。
 それから、月刊誌『プレジデント』でございますが、音更町のこの10年の人口の伸びについては、全国で72番目か73番目というような数字が出ておりました。ただ、そこのところで、伸びてはいるんですが、その備考欄に、「減効」、郊外型の「郊」ということで、母都市帯広の人口が減っている。そうした中で音更の人口が伸びている、こういう町についてはこれからますます高齢化が進んでいくときには、大変な事態になることが想定されますよ、単純に喜んでいられませんというような文言がございました。私たちとしては、今いる人口をいかにして守っていくか、将来に向けてまたふえていくのか、そういったことを考えるために一番考えなければならないのは、やはり働く場所を安定的に確保することだろうというふうに思っております。そういった意味からも、企業誘致だとか、地域産業をいかに興していくかということと、若者の働く場所を確保していくことが大事なんだろうと思っておりますので、お答えになったかどうかわかりませんが、そんなことで御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、11番議員久野由美さんの質問を終わります。
休憩(午前11時02分)


◯議長(大場博義君)
 休憩に入りたいと思います。10分程度といたします。

再開(午前11時08分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、2番議員榎本基君、登壇願います。


◯2番(榎本 基君)〔登壇〕
 通告に従いまして、質問をいたします。
 安全・安心なまちづくりの観点と、協働のまちづくりをより一層進めていくために、住民要望がどのように解決されていくのかは重要な要素の一つであると考えます。私は昨年9月の第3回定例会の一般質問で、連合町内会及び町内会における地域懇談会等での要望事項の主なものは何かとの質問に、信号機の設置と速度制限標識の設置、宅内道路の整備、ごみ収集と答弁されています。
 そこで、音更町内には国道、道道、町道などそれぞれが管理する道路、そして北海道公安委員会が管理する信号機を初めとする交通標識が設置され、音更町内に道路網として整備されています。住民要望の解決に向かうことが、協働のまちづくりのための原点であると考えますので、次の諸点についてお伺いいたします。
 (1)信号機設置箇所の優先順位をどのように決定し、関係機関に働きかけているのか。
 (2)雄飛が丘団地内南北を走る千畳通と、東西に走る4号(桜が丘通)の交差点に信号機を設置する考えは。また、この交差点の横断歩道帯の改善の考え方についてお伺いいたします。
 (3)国道241号の木野6丁目の交差点の信号機は、時差式点灯のため音更方面から右折の場合に危険であり、同時点灯に改める必要があるのではないか。
 (4)国道241号の十勝大橋付近の1日当たりの交通量についてお知らせ願いたい。
 (5)国道241号の木野大通西3丁目の交差点は、帯広方面への車線は2車線確保されていますが、音更方面への車線は2つ目の交差点を過ぎてから1車線走行となるため、拡幅計画についてお伺いしたい。
 (6)道道133号音更新得線と、12号の駒場への出入り口の交差点の改修の考え方についてお伺いします。
 (7)音更町内の道路、信号機、標識などについて住民、利用者からのモニタリングの必要性についてお伺いします。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)〔登壇〕
 安全・安心なまちづくりに関する御質問についてお答えいたします。
 初めに、信号機設置箇所の優先順位についてでありますが、町では要望事項を取りまとめ、年1回、帯広警察署を通して釧路方面公安委員会に要望しております。その数は、本年1月の要望では信号機31カ所、横断歩道27カ所、一時停止103カ所など、合わせて193カ所となっております。その際、地域懇談会等で出された要望は、重点箇所として要望しております。なお、公安委員会では、信号機は通過交通の多いところや、車両の円滑な交通を図るために必要なところの設置を優先しているとのことであります。
 次に、雄飛が丘の千畳通と桜が丘通の交差点についてでありますが、当該箇所は児童生徒の登下校時の安全確保のために必要との地域からの要望もあり、信号機の設置につきましては平成9年から公安委員会へ要望を行っておりますが、なかなか実現できない状況にございます。今後も要望を継続してまいりますが、当面、町で実施可能な対策として桜が丘通に注意看板を設置いたしました。また、横断歩道につきましては、雄飛が丘南区から通う生徒は、中学校の通用門から直線的に設置されている横断歩道を利用しておりますが、小学生や一般町民の方々にとっては、交差点に横断歩道が必要であると思われますので、本年度、重点箇所として公安委員会に要望いたしました。
 次に、木野大通6丁目の交差点についてでありますが、当該箇所の信号機は時差式となっており、当該交差点で右折するときに、時差式となっていることに気づかずに信号機が黄色、または赤になった時点で右折しようとすると、対向車と衝突する可能性があり、大変危険であるとの声が町に寄せられておりますので、公安委員会に対し、信号機の改善を要望しているところであります。
 次に、国道241号十勝大橋付近の交通量についてでありますが、十勝大橋付近の交通量調査につきましては、町で実施したものがございませんので、平成17年度に北海道開発局が実施した道路交通センサス一般交通量調査によりお答えさせていただきます。この調査の概要によりますと、平成11年の交通量は、昼間12時間で3万4,993台、平成17年が2万9,920台となっております。平成17年の交通量が少なくなった要因としては、平成12年9月にすずらん大橋が開通したことにより、交通が分散したことによるものと考えられます。なお、平成13年に北海道が独自に調査したすずらん大橋での交通量は、昼間12時間で9,454台となっております。
 次に、国道241号木野大通西3丁目付近の拡幅計画についてでありますが、御質問にあります木野大通西3丁目付近の国道の拡幅につきましては、平成17年度に宝来大橋の開通にあわせ整備された現在の形状をもって整備済となっているところであります。しかしながら、その後この付近の交差点においては、4車線道路から2車線道路への接続ということで、走りづらく、交通の流れも悪いとの声があり、現在、町から帯広開発建設部に対し、拡幅を含めた中で改良していただけないか、協議を行っているところであります。また、現在作成中であります帯広圏総合都市交通体系マスタープランにおいても、改修の必要箇所として位置づけ、改修に向けた取り組みをしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、道道133号音更新得線の12号交差点の改修についてでありますが、音更市街から鹿追・新得方面へ向かう主要道道音更新得線に、一般道道上士幌士幌音更線が鋭角に接続し、さらに町道音更東士狩12号道路が交差する5差路の交差点になっております。音更市街から駒場市街に進入する際の方向指示器の点滅認識、駒場市街から音更新得線へ進入する場合に、一時停止はあるものの、右方向車両の確認がしづらいなど、地域や学校からも信号機の設置と交差点改良の要望があり、平成9年度から釧路方面公安委員会に信号機の設置を継続して要望しております。現状の道路形態から、改修計画については厳しいものがありますが、北海道帯広土木現業所とも十分、協議をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、道路、信号機、標識等に関するモニタリングの必要性についてでありますが、これら施設管理につきましては、毎日道路パトロール車を巡回させ、安全点検を行っておりますが、膨大な延長を有する道路網を町だけでモニタリングするには限界もあり、このため、平成11年度に音更町と町内の郵便局との間で、道路情報提供サービスに関する覚書を、また、平成16年度に北海道新聞社の町内販売所との間で、音更町内の生活環境等に係る情報提供に関する協定書を締結し、情報提供を受けているところであります。また、町内会や町民の皆様からの情報もいただいており、これらの情報提供は公共施設の安全管理に迅速に対応できるものであり、大変ありがたく、今後とも協力をお願いしていかなければならないものと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 それでは、再質問させていただきます。
 最初に、信号機31基、交差点77箇所という要望があるというふうにお伺いしましたが、なぜ町として、恐らく答弁は公安委員会なり警察の方が優先順位を決めるというか、交通量を含めて決めていくんだと思うんですが、町としてなぜ優先順位を決めないのかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 信号機等の要望につきましては、行政区、それから連合町内会等から、また住民からのいろいろな御意見、要望等がございます。その中で、帯広警察署を通じまして公安委員会に、音更町の要望箇所をまとめまして要望させていただいておりますが、今御質問がございますように、本町としての対応といたしましては、行政懇談会等の要望箇所につきましては重点要望という形で、全体要望と重点要望という2つの要望書をつくりまして要望させていただいております。本町としまして、信号機31カ所を要望しておりますけれども、これの順位をつけるということにつきましては、なかなか判断が難しいところがございますので、またこの要望どおりに、順位どおりに公安委員会で設置するということにはなかなかならないのではないかというようなこともございまして、本町といたしましては、全てが必要な箇所というような考え方で要望をしているというのが実情でございます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 なぜ順位をつけないかということは何となくわかるような気はするんですが、私は町として、やはり責任を持つ必要があるのではないかと思うんです。そこで次に、例えば信号機31基、重点要望をしましたと。ついたのは何基なんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 最近のお話をさせていただきますと、帯広署管内でも信号機は1カ所か2カ所しかつかない。帯広署管内ですので、他の町村もございます。そういったことで、非常に信号機の設置件数が少ないという状況にございます。これまで、私が覚えておりますのは宝来大橋の開通に伴います交差点での信号機、それから鈴蘭大橋の開通に伴います高台の方、すずらん台の方の信号機、そういった箇所が今まで要望しておりまして設置されているという状況でございます。
 最近では柳町小学校に手押し式の信号機が設置されております。また、ことしになりましてから音更高校の、道道を横断するところに手押し式の信号機が設置されたというのが実態でございます。いずれにいたしましても信号機の、帯広署管内におきましての数は少ない。ですから音更町に1カ所つくということは、帯広署管内で1カ所というような状況というふうに伺っております。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 多分、ことしついたのは音更高校の133号を横断する信号機だけではないかと。十勝管内で1基か2基しか、1年間につかないと。そのぐらいしか予算がない、本当に住民要望を、これは町がつけるのではなくて公安委員会なり警察がやる仕事でありますから、やっぱり町の優先度というのをどう、住民の意思をまとめてどういうふうに優先度をつけていくかというのは非常に難しい問題でありますけれども、僕はやはりやるべきではないかというふうに思うんです。これは、僕はあまり警察というのは好きではありませんからあれですけれども、警察とか公安委員会というのは非常に、僕の目から見ると閉鎖的な役所に見えるんです。警察の人に聞かれたら怒られるかもしれませんけれども、やっぱりそういうふうに見えるんですよ。だから、それをどうやって住民の要望を警察なり公安委員会につなげていくかというのが重要なことだというふうに思うんです。
 そこで、ちょっと意見を申し上げたいと思うんですが、1998年、今から10年前に小学校は全道で1,551校ありました。中学校は757校であります。ことし、小学校は1,312校であります。中学校は677校です。この10年間で、北海道は小学校で239校、中学校80校、合計319校の学校がなくなっているんです。信号機の話で何でこんな話をするかといいますと、十勝管内でも31校、なくなっているんです、この10年間で。これは、私はいろんなところに行って道路を走ると、国道とか道道が走っているそばにある学校には、ほとんどそのそばに信号機がついているんです。手押しが多いですけれども、信号機がついているんです。これは、音更にも同様な箇所があります。どことは申しませんがあります。
 1回つけたら、大体そのままついているんです。ほとんど、1回ついたらそのままついているんです。新しく道路ができたり、住宅が張りついて信号機だとか交差点をつくるというのは非常に難しいんです。だから、やはり全道的にというか、十勝的にというか、そういう何かシステムを、これはもちろん、どこかからどこかに持ってくるというときには、持ってくる方のケアを十分しないとだめだと思いますけれども、そういう実情があると思うんです。私が言った319校、全てのところに信号機があるとは思いませんけれども、相当数が残っているのではないかと思うんです。やはり、そういうものをどうやって協議してやっていくかということだと思うんです。つけるのが大変だったら、やはりつけるための方策といいますか、そういうことを考えていく必要があるのではないかと申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、雄飛が丘の交差点の件でありますけれども、信号機は要望していただいている、9年度から要望していただいているということでありますから、逆に言うと10年間、実現しないということであります。私は、雄飛が丘の団地に住んで20年になりますので、10年前から要望はしているけれどもつかないということであります。大きな事故は私は記憶にありませんけれども、結構小さい事故が起きているんです。そこで、信号機の設置については、私が住んでいるから1番にしてくれとは申しませんけれども、是非、実現のために努力していただきたいというふうに思います。
 そこで、最初に、あそこの交差点の横断歩道の色をどうしてああいうふうに塗ったのか、事情がわかればまず教えてください。
 済みません、私は自分でわかっているものだから、どういうふうになっているか説明しないで。千畳敷通は真四角な交差点でありますけれども、千畳通は交差点の北側に横断歩道があるんです。桜が丘通は桜が丘通の交差点の東側にあるんです。交差点でありますから、人が通るところは4カ所ありますが、交差点の北と東の2カ所しか横断歩道がないんです。どうしてああいう横断歩道のつくりになったのか、事情がわかればまず教えてください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今、お話のございました横断歩道は、私も見てまいりましたけれども、普通は横断歩道、4カ所なんですが2カ所しかついていないという状況でございます。その経過につきましては、大変申しわけございませんけれども、調べていなかった面もありますし、また調べてわかるかどうかということもありましょうけれども、今現在、ちょっとその状況につきましてはわからない状況にございます。
 榎本議員さんも中学校の方でお勤めになっておられましたので、通学路を学校がつくりまして、雄飛が丘の南区に渡る部分につきましては、その通学路ができた時点で、真っすぐ雄飛が丘南区に抜けられるような歩道ができたのではないか。それを補うようなことで、交差点ではなくて中学校の通学路のところから、雄飛が丘南区に抜ける横断歩道を設置しているというような、変則的な形になっております。その辺の経過もよく調べてみなければならない部分かと思いますけれども、小学校に聞きますと、やはり小学校はあの交差点を通学路としている、また、雄飛が丘南区の小学生は中学校の横断歩道を通るようにということになっているようでございまして、いずれにいたしましても、交差点にきちんとした横断歩道が必要ではないかというふうに思いますので、よくその辺のところは伝えてまいりたいというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 私も、どうしてああいう形状の横断歩道帯をつくったのか、理解に苦しむんですけれども、今部長が言ったように、各学校、中学校も小学校も、町内の学校はほとんどそうだと思うんですが、通学路というのを決めています。その通学路は横断歩道だとか信号だとかを重視しながらつくっています。私はこの間、朝7時45分ぐらいから、7時半ぐらいでしたか、8時過ぎぐらいまであの交差点にいました。小学校の校長さんも見回りに来ていました。どうやって子供らが渡るかなと思っていたら、ほとんどの子供は北側の横断歩道と東側の横断歩道を渡っていました。ただ、見ていたら、雄飛が丘南区の北側の方に住んでいる人、横断歩道のない千畳通の南側ですか、横断歩道のないところを渡っていく小学生、中学生もいるんです。これはやはり、ある意味では仕方のないことだというふうに思うんです。だから是非、あそこは近くの横断歩道をつくっていただきたい。
 副町長は南区に住んでいますからあれですけれども、雄飛が丘会館、ありますよね。あそこで高台地区の人は会議をやったり集まりを持っています。雄飛が丘南区の人が徒歩で雄飛が丘会館に行く場合は、行けないんです。ずっと遠回りするか、横断歩道のない交差点を渡るしかないんです。そういう意味でも、やはりああいう横断歩道のつくり方というのは問題でありますし、先ほどちょっと公安委員会の話をしましたけれども、やはり一番わかっているのは地域の住民だし、町なんですから、そこの意見を聞くシステムをつくっていくことが必要ではないかというふうに思っています。
 もう1点だけ、千畳通の一番南側のサンドームの、ドームの西側、突き当たりになるようなところですね。あそこには横断歩道があるんですね。一時停止で横断歩道があって、雄飛が丘南区からサンドームに行くところは横断歩道があるんですよ、共済の前といいますかね。ところがその反対側の、千畳通の一番北側、お店屋さんの前、あそこは横断歩道がないんです。だから、雄飛が丘仲区の人が大通の1丁目の方に徒歩で行く場合は、横断歩道がありませんので、基本的には行けないことになるんです。そういう道路が、僕は団地の中の一本一本まで横断歩道をつけろとは申しませんけれども、少なくともバス通りだとか、交通量の多い、団地の中であっても団地の中のいわゆる幹線と呼ばれるような道路は、やはりきちんとやっていく必要があるのではないかというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたい。
 それからもう一つ、この問題の最後に、通学路の話が出ましたけれども、通学路は学校が決めて、教育委員会に届けているのかどうか、僕はちょっと記憶にないんだけれども、学校とかそういうものを含めて、通学路を含めて点検を行う考え方はあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。教育委員会でも、どちらでも結構であります。


◯議長(大場博義君)
 宮下教育部長。


◯教育部長(宮下悦二君)
 各学校にかかわります通学路ですので、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。これらの通学路につきましては、4月の新入学時に向かいまして、それぞれ各学校で再度、新入学児童の自宅から学校までのいろんな道路網を点検して、安全な通学路を決定するということでやってございますので、これらにつきましては当然、入学時に合わせた中で、それぞれの小学校で点検を行って安全な場所を決めていくということでやってございます。なお、そういった場所についてこれまでも、今言ったいろいろな問題がある場合は、教育委員会等に要望も上がってございますし、あわせまして町の方にもお願いをしていくということでやっているのが実態でございます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 3番目の質問に移ります。木野大通6丁目の交差点でありますけれども、認識は私と同じではないかと、私もあそこを通るたびに非常に危険だなと、私はあそこで車をとめて、一体これは何秒違うんだろうかと思ったら、私の時計では5秒であります。5秒、青と赤が違うと。青と赤というか、青と赤に変わる時間が5秒違う。あれは右折するときに相当、危ないですし、是非あれは、要望をしているということでありますので、やっていただきたい。あれ自体は私は、変えること自体に、同時点滅というか、同時にやるためにお金のかかるものではないと思うんです。交通規制をやるときに、お巡りさんが箱のようなものをいじって、何ぼでも赤とか青にできますので、そんなにお金のかかるものではないと思いますので、やっていただきたい。
 ただ、なれというのも逆にありますので、通っている人のなれ、あの付近に住んでいる人たちのなれがありますので、地域の方に十分お話ししてから、僕はやるべきではないかというふうに思っていますので、是非お願いしたいというふうに思っています。地域からの要望を含めて、地域と協議するという考えについて、どうでしょう。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 この件につきましては、町民の方からも寄せられている件でございます。早速、警察の方に出向きまして、この件をお話しいたしましたところ、早速現地調査をしていただきました。やはり警察の方といたしましても、同じ認識に立っていただいたということでございまして、これは公安委員会と協議をしたいというお話もいただいておりますので、そのような形で進んでいくものというふうに思っております。
 あと、変更におきます地域住民の方々への周知につきましては、これからどのような方法があるのか、警察の方とも相談をさせていただきたいというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
 交通量の話ですが、17年度に2万9,920台、約3万台が、恐らくこれは大橋を通っている車ではないかというふうに思います。17年の国勢調査を見させてもらいましたけれども、音更から帯広への就労者といいますか、帯広へ働きに行っている人は7,129名という数字が出ていました。帯広から音更の就労者は2,843人、恐らく、これに士幌、上士幌、鹿追の人を加えると1万名以上の人が、十勝大橋だけではないと思いますが、1万人以上の人が毎日橋を通っているのではないかというふうに推測されるんです。そこで、また後ほどこの話をしますけれども、5番目の木野大通西3丁目の拡幅計画の件でありますけれども、私は音更に住んで二十数年にしかなりませんけれども、音更の町というのは、私は十勝大橋が正面玄関だというふうに考えているんです。江戸城で言うと大手門というか、私は正面玄関だと思っているんです。国道241号線は、これに例えると、私は松の廊下だというふうに思っているんです。
 私は幕別の生まれでありますから、国道38号線、札内大橋がそういうイメージがあったんですが、音更というのはまさしくそうだというふうに思っているんです。そこで、帯広から大橋を通って音更に来ると、大橋の3分の2を越えると、大橋上で片側が3つの車線になるんですね。道路を見ますと、右へ行く矢印、東通りに入るよという矢印がついています。真ん中の車線を行くと、真っすぐの矢印がずっとついているんです。3車線になったところに、真っすぐと左側の矢印が、同じ矢印がついている。そして、最初の信号を越えていくと、再び2車線になる。次の信号の手前でまた3つに分かれるんです。宝来大橋に行くやつと、真っすぐ行くやつと、すずらんの方に行くやつとなるんです。あそこに石油会社があって、コンビニがありますけれども、しばらく、真っすぐと左のマークが左側車線についています。最後から3つ目だけが左の矢印なんです。そうしたら、知らない人は、そのとおりに行くと、この左車線も真っすぐ行けるんだと思って、真っすぐ走ってきます。信号の手前、寸前で左にしか行けなくなってしまうんです。あそこを何とか解消しなければ、僕は音更の正面玄関といいますか、松の廊下とは言えないんじゃないかというふうに考えていますけれども、再度、この道路上の白い矢印についてお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 国道241号線の3丁目付近の拡幅計画であります。この件につきましては、先ほど副町長の方でも御答弁させていただきました。現在、交差点につきましては完成断面となって終わっているところでありますが、帯広開発建設部に行きまして、この辺を何とか改修できないかと、現在、協議をさせてもらっているところでもあります。実は、この241号線は22メートル道路で早くに都市計画街路決定、当時の構造で言えば4車線の確保をさせていただいております。しかしながら今、新道が新しくバイパスに手をかけました。この完成が新年度ということで、実は国の方の建議の中では、一市町村の中に国道2本というのはダブルウェイということで、これを落とす、降格させるという非常に厳しいお話もされているところでありまして、平成3年度の本議会におきまして、国道存続ということで今まで、現在も続けているところであります。
 ただ、今お話しの点につきましては、相手のいることでありますが、町としても何か方法がないか、既に開発建設部さんとはお話をさせてもらっている状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 バイパスの件は私も承知していますし、ダブルウェイの話も承知していますが、私、申し上げたように、やはり音更の入り口はバイパスではなくて国道241号だということを認めさせるというか、私はそうだと思うんです。どう考えても、まちづくりの上から言っても、現行の十勝大橋と241号がやはり音更の大動脈であることにはかわりないと思うんです。そういう意味で、是非御努力をいただきたいというふうに思います。
 駒場の入り口でありますけれども、私はあの道路は非常に危険だというふうに思っています。私は毎日、あそこは通りませんけれども、たまに行くと非常に入りづらいし出づらいという道だと思うんです。私は、道道133号になるべく直角にぶつけて道路を改修して、交差点を改修したらいいのではないかと、私自身は思っていますけれども、いろんな改善の方法があると思いますが、その1つの方策として、信号機というのも安全を確保する上で解決の方法だと思いますし、地域からも相当、要望があるようですので、是非実現されるようにお願いしたいというふうに思っています。
 私自身のことで言えば、駒場中学校の方から向かって133号に出るときには、相当、右後方を確認しなければならないんです。右後方を確認するというのは、年をとってくると非常につらいんですね、体がかたくなりますから。おまけに、たまにあそこで一時停止しないのを見ているパトカーもいるんです。ずっと広いですから、遠くをこう見て、さて行こうと思ったらつかまっている人もいるみたいでありますので、そういう意味であれはいかがなものかと私はいつも思っているんですが、是非、左でも右でもそうですけれども、とまって後方を確認する、左後ろを確認するというのは非常に面倒な確認の方法でありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
 最後に、モニタリングの必要性について、平成11年度から郵便局と協定を結んでいるということでありますが、郵便局が民間会社になってもこの制度はまだ生きているのかどうかということを、まず確認したいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 御質問のとおり、郵便局が民間事業になりました。先般、うちの担当の方でも郵便局の方にそのお問い合わせをしておりまして、でき得れば今後もこのような協定を再度交わして、続けていただきたいということでお話は、現在させてもらっているところであります。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 多分、私の昔聞いている話では、協定というのは道路の状況が主でないかというふうに思うんです。例えば陥没があるとか、亀裂が入っているとかということだと思うんですけれども、もうちょっと広げて、私が申し上げてきましたように、例えば交差点だとか信号がどうなのかとか、そういうことも含めて是非やっていったらいいのではないかと思うのと、もう一つは、先ほど聞いたように、1万人以上の人が、1日3万台の車両が十勝大橋を通過する、その中の恐らく1万台以上が毎日、仕事に行くために使っている人がいます。だから、どうやってそういう人たちの、そういうのを聞いていくかということが1つと、それから先ほど、新聞の販売店の話が出ましたけれども、恐らく音更町の役場職員もそうでありましょうし、農協の職員もそうでありましょうし、それから今は宅配便だとか、灯油を運ぶ業者だとか、燃料を運搬する人たちとか、定期的にその道を通る人たちがいると思うんです。だから、そういう人たちを含めて協定を結ぶ考えがないかどうか、お聞かせ願えればと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 今、町民、先ほど副町長の御答弁の中にもありましたが、多くの方の通報、通告を受けながらそれに対処しているところであります。それから、今榎本議員さんがお話しのとおり、各企業でこの協定に協力していただけるところがあれば、積極的に町の方でも協定につなげていきたい、そのように考えております。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 12時まであと5分ぐらいありますので、12時でやめます。
 きのうの勝毎に、音更のことではありませんけれども、多発する交差点事故、道幅狭い町道優先、運転者混乱、町は公安委員会に改善要望。町は道公安委員会に改善を要望しているが動きがなく、地域住民は通学途中の子供が事故に巻き込まれていないか不安と訴えている。ある住民は、事故の多発から、警察も状況を把握しているはず、なぜ動かないのか不思議と、道公安委員会の対応の鈍さを指摘しているという記事が出ていました。これは音更のことではありません。隣町のことであります。やはり同じような状況が、先ほど来説明を聞くと、平成9年からこうやって要望しているけれどもできないよ、こうしてほしいけれどもできていないよという事実があると思うんです。
 私は、地域の事情を一番知っているのは地域住民であり利用者であるというふうに思っているんです。それをまとめて実現していくのが地方自治体だというふうに思っているんです。そして、地域の住民の要望が実現されることによって、地域の人たちは町を信頼するし、一緒にこのことができたんだと思うんです。9年も10年も前から要望しているが実現しないということになると、もう要望しても仕方ないということになってしまうんです。そうすると、声が上がらなくなってしまうんです。そこには私は、協働のまちづくりということができないのではないかというふうに思うんです。
 そういうことを私は思いますので、やはり公安委員会を動かすのも自治体の仕事だと思うんです。それをどういう形で、どういうシステムをつくって、私は閉鎖的だと思う官庁なんですが、閉鎖的と思われる官庁をどうやって動かしていくかということが、これからの課題ではないかと思いますので、いろいろなことを申し上げましたけれども、是非御努力いただくことをお願いして、質問を終わります。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 警察も公安委員会も最近は開かれてきているようでございますので、決して閉鎖的ではないというふうに思っております。道路特定財源で交通安全施設というのはできるようになっているんです、ガードレールだとかそういうものは。音更町としては、道路特定財源を信号機だとか横断歩道にも使えるようにという要望は上げております。これは全て、予算がないことによってなかなか動けないんだろうなというふうに思っておりまして、国の方には、道路特定財源をそちらの方にも使えるようにしてくださいという要望は上げてございます。
 それともう一つ、今の議員のお話を聞いて、やはり地方分権をいかに進めていくか、その権限を町なりに譲っていただく、当然、財源も伴いますから、財源と権限を一緒に譲っていただくというような方向を考えていかなければならないのかなというふうに考えました。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 以上で、2番議員榎本基君の質問を終わります。
休憩(午後 0時00分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため休憩をいたします。午後の再開を1時といたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、6番議員山川秀正君、登壇願います。


◯6番(山川秀正君)〔登壇〕
 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
 まず、第1問目といたしまして、北海道洞爺湖サミットと環境を守る取り組みについてであります。ことしの7月7日から9日にかけて開かれる洞爺湖サミットでは、地球温暖化が中心課題として取り上げられる予定になっております。3月から6月には、関係閣僚会議も開かれ、ことしは地球環境問題が大きな脚光を浴びる年になると予想されていますが、政府や財界の姿勢は、食料や穀物の輸入依存による大量の石油浪費や、環境問題を経済成長の阻害要因にするなと発言するなど後ろ向きで、アメリカ、カナダと並んで、残念ながら、国連気象変動枠組条約締約国会議妨害3人組と批判されています。
 しかし、朝日新聞が昨年行った世論調査によると、地球温暖化の影響を感じている人は93%に上り、心配している人が92%、政府の取り組みが熱心でないと評価している人が80%、さらに、選挙で環境問題を考慮する人が74%に上るなど、地球環境問題は避けて通れない課題になってきています。しかも、本町が基幹産業と位置づけている農業が、最も早く強い影響を受けるとされており、既に農水省は昨年、九州北部の米収量減を、地球温暖化に伴う高温障害が原因と断定しました。果樹への影響は最も深刻で、リンゴやブドウ、柿などの着色不良、梨や桃のみつ症、ミカンの浮き皮、果樹全体の発芽不良等が発生しております。環境省も、国連の気象変動政府間パネルのシナリオを使った試算で、農業が最も影響を受けるとしております。
 そこで、洞爺湖サミットと本町のかかわりも含めて、次の点についてお伺いしたいと思います。
 1点目といたしまして、北海道全体で今、つくられております北海道洞爺湖サミット道民会議と本町のかかわりについてお伺いしたいと思います。
 2点目といたしまして、洞爺湖サミット開催による影響と、これを利用した活性化対策等についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
 3点目、地球温暖化対策実行計画、音更町の19年、20年の第4期総合計画実行プランの中に入っております。この具体化についてお伺いしたいと思います。
 4点目、太陽光発電システム設置補助の拡大の考え。
 5点目、廃食用油の回収の現状と拡大の考え。これについては昨日、竹中議員も質問いたしておりますので、かぶらない形での質問にさせていただきたいと考えております。
 6点目、農業(食料)生産の燃料の確保と将来構想について。
 7点目、異常気象に対応するためにも帯広測候所の地方気象台への格上げと機能拡充の働きかけを求めたいと思います。
 8点目、二酸化炭素排出量削減の最も早い方法は、車の稼動距離を縮めること、このように言われております。公共交通の確保とコミバスの路線拡大について考え方をお伺いしたいと思います。
 続きまして2点目、水田・畑作経営所得安定対策の見直しについてお伺いいたします。この問題についても、昨日の一般質問で宮村議員が触れております。そういった点で、重複しない形での答弁もお願いしておきたいと思います。
 昨年スタートした品目横断的経営安定対策は、生産現場からの改善要望によって、緑ゲタの早期支払いや小麦単作加入者の黄ゲタ年内支払いなどが実現いたしました。さらに、44道府県に及ぶ農水省の地方キャラバンなどによって、名称の変更を初め、制度の基本を維持しつつ、地域の実態に即した制度見直しが行われました。この見直しによる影響と対応についてお伺いしたいと思います。
 1点目、面積要件について知事特認を廃止し、市町村特認が創設されました。この活用による水田・畑作経営安定対策加入者の変化が起きるのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
 2点目、先進的な小麦・てん菜産地の振興による農家支援の具体的内容と、19年度産に対する支払いの方法と時期について、おわかりの範囲でお答えをお願いします。
 3点目、収入減少補てん、昨年まではナラシ対策と言われておりましたけれども、この充実による支援の内容と、新しく10%と20%の選択制導入による掛金等の違いについてお伺いしたいと思います。
 4点目、国に産地づくり交付金の一時所得扱い復活を求める考えがおありかどうか。本町でもまだ1億8,700万円程度の産地づくり交付金を受け取ります。これがそのまま課税所得に算入された場合の負担増は極めて大きいものと考えます。この点についての考え方をお伺いします。
 最後に、国にこの水田・畑作経営所得安定対策の見直しを求め、価格政策を基本にした多面的な発展を目指す農政を求める考えがないか、制度の見直しの評価等々を含めて御答弁をお願いいたしたいと思います。
 以上、2点についての御答弁、よろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)〔登壇〕
 1点目の、北海道洞爺湖サミットと環境を守る取り組みに関する御質問についてお答えいたします。
 ことし7月7日から9日までの3日間、洞爺湖町を会場に、北海道洞爺湖サミットが開催されます。サミットを成功させ、また、官民一体となった北海道全体の受け入れ体制を確立し、あわせて関連する事業を実施することにより、北海道の活性化を図ることを目的として、行政関係のほか、民間の経済、観光、運輸等の関係団体によって組織された北海道洞爺湖サミット道民会議が、昨年6月18日に設立されているところであります。
 初めに、北海道洞爺湖サミット道民会議とのかかわりについてでありますが、道町村会が道民会議の構成団体となっていることから、道内全町村において、道民会議が主導的に企画推進する取り組みとしての道民会議事業への参加や、サミットを契機として個々の市町村が取り組む連携事業を実施することなどによりかかわってくることになります。本町では、道民会議事業として道民会議ポータルサイトに町ホームページをリンクさせているほか、庁舎等で公式ポスターの掲示を行っているところであります。
 次に、サミット開催による影響と活性化策についてでありますが、サミット開催による影響として、開催機関の前後を含め、厳重な警備が実施されることとなっていることから、日常生活への影響や、観光客の入り込み減少などが予想されているところでありますが、現段階においてどの程度の影響があるものか、詳細な状況が把握できておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。また、本町が独自に連携事業として実施する事業は考えておりませんが、道民会議事業への参加等で地域の活性につながるものがあれば、参加を考えてまいりたいと存じます。
 次に、地球温暖化対策実行計画の内容についてでありますが、この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき、町の事務事業に関し、町が率先して地球温暖化対策を進め、町みずから排出する温室効果ガスの削減を図ることを目的とするものであります。計画の内容につきましては、対象範囲を、町が所有し管理する全ての公共施設及び町が行う全ての事務事業とし、対象期間の平成20年度から24年度までの5カ年に、温室効果ガスを平成18年度対比で5%削減することを目標としております。
 目標に向けた取り組みとして、省資源・省エネルギーの取り組みでは、電気使用量、燃料使用量、公用車燃料の削減。資源の有効利用の取り組みでは、環境に優しい製品の利用促進、用紙類の使用量削減、水使用量の抑制、廃棄物の減量化及びリサイクルの取り組み。環境に配慮した施設整備等の取り組みでは、緑化の推進、温室効果ガスの排出抑制、水の有効利用、省エネルギー型設備等の導入。意識改革等の取り組みでは、職員に対する研修の計画的実施や、庁内LANによる情報提供など、既に取り組んでいる項目も含め、今後取り組んでいく内容として取りまとめたところであります。また、その目標達成のため庁内に推進委員会を設置し、また、実施状況については点検評価を行うこととしております。
 次に、太陽光発電システム設置補助の拡大についてでありますが、当該事業につきましては、今年度から実施しているところでありますが、今年度におきましては15名の申し込みがあったことから抽選となりましたが、補助の上限額に満たない申し込み者もおられましたことから、最終的に11名の方に補助しているところであります。また、申し込み時の状況でありますが、既に契約をされている方が11名、未契約者が4名となっており、申し込み時点における未契約者の意向確認では、抽選で該当とならなかった場合、来年度に設置を延期される方が1名という状況でありました。制度としては、個人資産の形成につながる補助であることから、町の補助金等交付基準により、太陽光発電システムの普及を奨励するものとして、3カ年の期間において実施することとしているところであります。したがいまして補助機関の延長について、現段階において考えてはおりませんが、今後の状況により、助成制度による普及促進が必要であれば、新たな制度を研究・検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、廃食用油の回収の現状と拡大についてでありますが、さきの竹中議員の御質問にお答えした内容と重複するところもございますが、現在、一般家庭から排出される廃食用油の回収につきましては、町内個人宅10カ所と、JAおとふけ店舗に設置された回収ポストで集められておりますが、さらに回収の拡大とリサイクルを進めるため、新たに公共施設9カ所に回収ポストを設置してまいりたいと考えております。
 次に、農業生産の燃料の確保と将来構想についてでありますが、農業生産における燃料につきましては、軽油を初め重油やガソリンなど、申し上げるまでもなく生産活動に欠かすことのできない重要なエネルギー源であり、近年の原油価格の高騰が農業の生産経費に及ぼす影響は大変大きいものと認識しております。主要な燃料である軽油につきましては、新年度から免税軽油に係る消費基準が、作業機械ごとの全道統一基準に改められ、厳格化されることになっており、営農活動への影響が懸念されるところであります。このような現状を踏まえ、農業用燃料の安定供給については、必要に応じ関係機関と連携し、国、道などに要請してまいりたいと考えております。また、環境に優しいクリーンな農業を構築するためにも、現在の化石燃料主体から脱却した、バイオマスを活用した取り組みが重要な課題ととらえており、今後は食料や飼料用作物と競合しない、未利用資源の利用も含めた研究開発に期待いたしているところであります。
 次に、気象異変に対応するためにも、帯広測候所の地方気象台への格上げと機能拡充の働きかけについてでありますが、測候所につきましては、平成18年6月に閣議決定された「国の行政機関の定員の純減について」に基づき、平成22年度までに原則として廃止し、機械化、無人化されることとなっており、道内では平成18年度以降4カ所が無人化され、現在は帯広を含む5カ所のみになっております。帯広測候所につきましては、この対象の施設となっているところでありますが、今のところ具体的なことが何も示されていない現状にありますので、存続につきまして、各関係機関とも連携し、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、公共交通確保による二酸化炭素排出量削減の働きかけと、コミバスの路線拡大の考え方についてでありますが、生活交通路線としての路線バスの現状は、自家用車使用が交通手段としてふえていることや、少子化の影響等から通学による利用者も減っていることなどから、収支状況が悪化する傾向にあります。これらにつきましては、バス事業者の経営努力や利用状況の改善を図るなど、見直しを行ってきておりますが、赤字となった路線については国や道からの補助を受け、不足する分を沿線自治体が補助することによって運行されているのが現状であり、自治体負担が大きくなると、路線の確保自体も難しくなることから、利用促進を図ることが必須のこととなっております。このため、交通手段として、自家用車の使用から公共交通の利用に変わることは、路線バスの運営状況の改善が図られ、路線確保にもつながり、さらには二酸化炭素排出量を削減することにもなると考えておりますが、利便性や経済的な観点から、これを進めるには町民意識の大きな転換が必要となってまいりますので、広報紙等を通じ、啓発を図ってまいりたいと存じます。
 また、コミバスにつきましては、利用者の多くが老人などの交通弱者を対象として運行しているものでありますので、路線の拡大によって自家用車等の使用を少なくさせ、二酸化炭素の排出量削減に大きな効果をもたらすものとは考えにくく、反対に路線バスの運行に大きな影響を与えることも懸念されることから、現段階での路線拡大は難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2点目の、水田・畑作経営所得安定対策の見直しに関する御質問についてお答えいたします。
 初めに、面積要件に市町村特認制度が創設されたことによる対策加入の変化についてでありますが、水田・畑作経営所得経営安定対策につきましては、制度の基本を維持しつつ、これを地域に定着させていくため、生産現場から指摘された多くの問題を受け、国が昨年12月に地域の実態に即した見直しを行ったものであります。このうち、対策加入の面積要件につきましては、物理的特例や所得特例などの既存の各種特例を活用しても対策に加入できない農業者に対し、これまでの知事特認制度にかえて、市町村が相当と認める者については、国との協議により対策への加入が認められるというものであります。具体的には、地域水田農業ビジョンに位置づけられた認定農業者等について、既存の特例要件を活用しても対策に加入できない方でも、地域農業の担い手として周囲から認められ、熱意を持って営農に取り組む人については、対策に加入できる道が開かれたものであります。
 現在のところ、市町村特認制度の詳細が示されていないため、平成20年度の対策加入申請時において、本町での特認対象者がどの程度になるかは把握できませんが、おおむね十数名が該当するものと考えており、今後、両農協など関係団体とも連携しながら、特認対象者への制度の周知や、国への申請事務を進めてまいりたいと考えております。
 次に、先進的な小麦・てん菜産地に対する支援の内容等についてでありますが、先進的な小麦等産地の振興につきましては、小麦等穀物の国際相場が急騰する中で、近年、単収向上が著しい国内の先進的な小麦産地やてん菜産地において、地域の生産力に見合った収入が確保され、次年度以降も安定的に生産し得るよう、支援策が講じられたものであります。この支援策は、担い手経営革新促進事業に、先進的小麦生産等支援対策事業として新たに加えられたものであり、平成19年度から21年度までの3年間を事業実施期間とし、北海道と九州北部の福岡県、佐賀県、及び熊本県が事業対象地域とされたところであります。
 事業内容といたしましては、水田・畑作経営所得安定対策加入者を対象として、産地ぐるみで実施するさらなる品質向上のための生産管理の徹底、生産コスト低減に向けた新技術の導入、安定的な生産の確保に向けた土地利用の適正化などの取り組みに、必要となる経費の一部が助成されるものであります。支払い方法につきましては、北海道担い手育成総合支援協議会が当面、3年間に到達すべき麦の品質等の目標と、目標達成に向けた全体行動計画を策定し、これを受けて、各農協等が産地としての行動計画を策定することとなり、この行動計画に従って、3年間にわたり品質向上等に取り組む旨の契約を農協等と締結した担い手に対し、北海道担い手育成総合支援協議会が農協等を通じて助成金を交付する仕組みとなっております。19年産に対する助成金の支払い時期につきましては、小麦とてん菜の一部は今年度末までに、残りのてん菜については、ことしの6月ごろに支払われる予定とお聞きしております。
 次に、収入減少補てんの充実による支援の内容と、補てん率選択制導入による掛金についてでありますが、収入減少影響緩和対策、いわゆる収入減少補てんにつきましては、対象農産物の販売価格の下落や収量の減少による販売収入の減少が、担い手の農業経営に与える影響を緩和するための措置であり、過去の収入額により算定される標準的収入額と比べて、当年産収入額が減少した場合に、その差額の9割を補てんするものであります。補てんの原資につきましては、10%の収入減少に備えた額をあらかじめ農業者と国が1対3の割合で拠出しておりますが、平成19年産におきましては、米の販売価格が前年を下回る水準となり、本対策で措置されている標準的収入額の10%を超えた収入減少となる事態も想定されたことから、19年産に限った緊急的な対応として、農業者の追加的拠出は求めずに、国の負担分相当額について追加して支払いが行われるよう措置されたところであります。
 しかしながら、このような措置は極めて異例であり、継続できるものではないことから、20年産以降については、標準的収入額の10%を超えて収入が減少する事態にも備えた制度に、仕組みが変更されたものであります。内容につきましては、毎年、農業者が10%の収入減少に対応した積立金として、積立基準収入額の2.25%の額の拠出を行う現行の仕組みを基本としつつ、農業者の選択により、20%の収入減少に対応した4.5%の額を単年度で一気に拠出できるように措置されたものであります。その際、拠出後の積立金が4.5%に相当する額を超えることになる場合は4.5%となるよう減額した額を積み立て、また積立金の残額が4.5%の水準に達している場合には、その年の拠出は不要となるものであります。このように、20年産以降の積立金の拠出につきましては、前年度の補てん額を計算した後の積立金残高に応じて、各農業者が選択した額を納付することとなります。
 次に、国に産地づくり交付金の一時所得扱いの復活を求める考えについてでありますが、産地づくり交付金等の米の生産調整に係る交付金の税制につきましては、平成18年まで、水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律、いわゆる米の臨特による特例措置として、交付金の一時所得扱いが継続されておりましたが、平成19年度税制改正において、新たな準備金制度である農業経営基盤強化準備金制度に移行されたところであります。
 この新たな準備金制度は、米政策改革推進対策に係るもののほか、水田・畑作経営所得安定対策や、農地・水・環境保全向上対策に係る交付金等も対象としており、認定農業者である個人や農業清算法人が、対象となる交付金や補助金を農業経営改善計画の定めるところに従い、将来、農用地や農業機械などを購入するために、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合に、法人は損金に、個人は必要経費に算入することができ、実質的に非課税となるものであります。また、この準備金を積み立て後、5年以内に取り崩して農用地や農業機械などに投資した場合でも、圧縮記帳により損金経理を行うことができ、実質的に非課税扱いとなります。
 農業経営基盤強化準備金は、その年に受領した交付金等のうち、農業経営改善計画等に記載された農業用固定資産の取得に充てるために積み立てようとする金額と、その年における農業所得のいずれか少ない金額以下の金額を積み立てることができることになっております。平成19年度におきましては、水田・畑作経営所得安定対策が導入されたことなどにより、町内でも農業所得の減少が懸念されている現状からいたしますと、新たな準備金制度を活用できる農業者はあまり多くはならないことも想定されるところではありますが、この準備金制度を活用して農用地を取得した場合には、圧縮記帳できるなど、これまでの特例措置にはないメリットもあることから、農業者の反響も大きく、今後の活用は大きくなるものと考えております。新たな準備金制度につきましては、今年度導入された制度でありますので、今後の状況を見きわめてまいりたいと存じます。
 最後に、国に、価格政策を基本に多面的な発展を目指す農政を求める考え方についてでありますが、平成17年3月に示されました新たな食料・農業・農村基本計画において、重要施策の1つとして平成19年度から品目横断的経営安定対策導入が明記され、その後10月に経営所得安定対策等大綱が決定されました。この対策は、いわゆる区画政策から所得政策への転換を具体化していくものであり、これまで全農家を対象に品目ごとの価格に着目して講じてきた政策が、国際ルール上、削減対象とされたことから、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換する大きな改革となっております。この対策は、今年度から始まったばかりでありますが、生産者からの強い改善要望などにより、今回、国も地域の意見を取り入れ、制度の基本を維持しつつ、地域の実態に即した見直しが進められておりますので、今後の状況を注視してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、本町の農業者が希望を持ち、将来に向かって安定した経営ができる生産基盤の構築が重要であると考えますので、今後も本対策の実施の中で、制度の内容など改善が必要なものについては、関係機関と連携し、要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず1問目の、北海道洞爺湖サミットにかかわる部分で、洞爺湖サミット道民会議と市町村の関係なんですけれども、町村会が入っているということだったんですけれども、確かに行政とかかわる部分では町村会ということなんですけれども、その構成メンバーには、実は町村会だけではなくて、北海道町村教育委員会連合会、いわゆる教育委員会の道の組織も入っていらっしゃる。それから、当然そういった点で言えば町内にある農業団体等の道の組織も入っていらっしゃる。農協中央会、木材産業協同組合連合会、消費者団体で言えば北海道消費者協会も入っていらっしゃるし、ウタリ協会も入っていらっしゃる、北海道小学校長会、中学校長会、PTA連合会という形の中で、ほとんどの組織が網羅されているというのが現状なんですけれども、そういう状況で、先ほどの答弁を聞いていますと、公の部分では、今町村としてやっていることは、公式ポスターを張り出しているぐらい、あとはホームページへのリンクというお話だったんですけれども、そういった仕事といいますか、そういった部分以外で、具体的な要請、これから来る可能性、今の現状はわかりましたけれども、これからこの洞爺湖サミットにかかわって具体的に、こういう関係団体等々も含めてこれから予想されることというのはどんなことが想定されるか、この点についてお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 西川企画部長。


◯企画部長兼財政課長兼行政改革担当(西川友則君)
 洞爺湖サミット道民会議が6月18日に創立したということに伴いまして、道民会議事業というものと連携事業、この2つに事業が分かれているわけでございます。それで、先ほど答弁いたしましたけれども、本町につきましては、ホームページにリンクする、あるいはポスターの掲示、このようなことを考えているわけでございますけれども、他団体からの、先ほど言いました多種多様な団体がこの構成メンバーに入っていることはそのとおりでございます。ただ、現時点では教育関係、あるいはその他の団体から行政を通じて北海道に何かをするというような報告はまだ受けておりません。今後、このようなことがあるとすれば、時期が、交流プログラムといいますか、いわゆるG8の首脳と面談をするだとか、そういったものについては10月に既に締め切っているというようなこともございます。ただ、食材の提供等につきましては、随時受け付けているということもございますので、そういった動きがあるとすれば、そのことを即、道の方に伝えるような形で進めていきたいというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 7月7日から9日まで、それ以降も含めてそんなに大きな働きかけはないのではないかというふうに理解したいと思います。
 それで、(2)の影響と活性化策、今の答弁もそこにも触れられているんですけれども、その影響という部分で、音更町が例年、定例といいますか、開催している行事等々の部分への影響等は発生するのかしないのか。あわせて防犯、先ほど警備の話が出ておりましたけれども、そういった関係で4月以降になると、先ほど午前中の榎本さんのやりとりではありませんけれども、地域のお巡りさん方がこぞって洞爺湖の方へ行って、大体4割ぐらい移動するというようなお話も伝わってきているんですけれども、そういった点で地域の防犯とか交通安全等々、防災も含めて、そういった影響等についてはどのように考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 洞爺湖サミットにかかわって、私の方の職員が帯広警察署の方で会議があったというふうに聞いておりますが、その中の説明は、洞爺湖サミットに関連して、やはり今議員さんがおっしゃられましたような内容になるのでという話はあったというふうに聞いておりますが、具体的に行政だとか地域住民がどういう対応をするかというようなお話はなかったというふうに聞いているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 地域住民、行政がどういう仕事をするかはなかった、それは当然だと思うんですけれども、そういったことによって防犯、防災等々が手薄になるという現状の中で、町としてはやっぱり一定の対応というのは、私は考えておく必要があるのではないかということも思いますので、そういった点は要望しておきたいと思います。行事の部分で言えば、新聞報道によりますと、例えばよさこいあたりが日程変更になるというような話も報道されておりますけれども、そういったことは逆に本町のそういった人たちにも影響が出てくるのかなと思います。ただ、もう一つだけここの部分で確認しておきたいのは、ことしは一斉の農業委員選挙の年なんですけれども、任期が7月19日までということですから、7月13日が直前の日曜日なんですけれども、サミット等との関係、全国一斉、全道一斉に農業委員選挙をやるという部分での日程等の調整というのは、もうお済みなんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 谷選挙管理委員会事務局長。


◯選管局長兼監査局長(谷 正義君)
 7月19日任期満了によります農業委員の選挙につきましては、この年に全国的に選挙が多いというふうなことから、国の方から日程等の指示が出てくるようになってございます。20年度の選挙に関しましては、今のところまだそういう指示は参っておりません。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 本町が直接かかわりそうなのはそんなところかなというふうに思うんですけれども、あとは是非今後も、こういった部分、いろんな影響が出てくると思いますので、そういった点では機敏な対応を求めておきたいと思います。
 それで、今回の洞爺湖サミット、大きなテーマ、環境というお話がされておりますけれども、そういった点で3番目に移っていきたいと思うんですけれども、地球温暖化対策実行計画については、20年から24年、5年間で18年対比5%のCO2の削減を目標に、各種の取り組みが今、報告されておりましたけれども、音更町の所有する建物全て、それからかかわる部分という点で言えば、やはり先ほどの答弁にもありましたけれども、職員、町民の皆さんの意識啓発といいますか、ここがこの環境問題を取り組んでいく上では一番大きなテーマといいますか、大きな課題、そこに町民の皆さんが目を向けていくこと、目が向くように行政としていろいろな手だてを尽くすことが一番大きな仕事かなと、私は率直に思うんですけれども、そういった点で具体的に、意識高揚、意識啓発という部分での取り組みの中で具体的な部分がありましたら、お伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 このたび作成いたしました実行計画につきましては、対象を町の事務事業ということでございまして、町民向けの推進計画というものがございますけれども、この2つの計画によって地球温暖化の防止事業を推進していくということでございます。今回つくりました実行計画は町の事務事業に関するものでございますので、今、町が取り組んでおります節電、節水、燃料等の削減、そういった内容のものをまとめまして計画を立てているところでございます。その中で、計画としては職員がまず意識改革をしていく、そして実行するということにまず先に取り組ませていただいて、それから町民の皆さん方にも各家庭でそのような対応をしていただくような、これから仕組みづくりをしていきたい、こんなふうに思っておりまして、この計画はそのような内容のものでございますので、職員の意識改革を進め、そして削減に向けましてさらなる努力をしてまいりたい。そして、町民の方々につきましては、町の広報紙で各家庭で取り組んでいただけるものを、4月から3回連続掲載という考え方でおります。そういったことで意識啓発をしてまいりたいと思いますし、また、ホームページ等を活用して、家庭で削減の取り組みの実態を把握できるようなソフトもございますので、そういったものとか、チラシなどを窓口に置いて啓発をしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 この地球温暖化対策実行計画、職員の意識啓発、そこの取り組みからまず始めたいということですから、是非そこの部分を前提として、4番以降に移っていきたいと思います。
 1つは、まず太陽光発電なんですけれども、19年から21年までの事業で、昨年の実績についてはただいま答弁もいただきまして、11名が利用したということなんですけれども、総額予算が200万で、1人は上限20万、太陽電池出力値掛ける6万円で最大20万ということで、19年度は全て使い切って、逆に言えば抽選をしたということなんです。この取り組みは今、全国どこの自治体もやっているという状況はあるんですけれども、音更町は11名だったんですが、全国的にもいろいろ調べてみたんですけれども、ちょっと多いところでは、先着順80名というところも実はあったんです、20万円上限で。確かにこれは予算を伴うことなんですけれども、先ほどの3番の部分で言えば、まず事務事業の部分でCO2削減を図るんだ、そういう意識啓発をするという部分が強調されましたけれども、そういうスタンスでこれからいろんな行政を行っていく必要があるのではないか。そのことがこれから、この4番もそうですし、5番も6番もというふうに考えているんですけれども、まず、是非、去年も抽選だったということで、ことしに移行して来る方もいらっしゃるかと思いますけれども、枠を広げる、このことがとりもなおさずCO2削減にもつながっていくし、意識啓発にもつながっていくんじゃないかというふうに、私は考えるんですけれども、そういった点で、3年間やった上で検討させていただきたいということなので、是非前向きの検討を望みたいと思うんですけれども、20年度についてもことしの予算、既に提起されていますけれども、これも前年同様の金額ということです。是非、ここを拡大する、そういうスタンスというのはどうなのか、もう一度お答えをお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 西川企画部長。


◯企画部長兼財政課長兼行政改革担当(西川友則君)
 太陽光発電システムの補助の拡大についてでございます。本町といたしましては、平成19年度から太陽光エネルギーが省エネに対して最も有効という判断をいたしまして、10軒程度、そして限度額200万という予算措置をさせていただきました。19年度につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、15名の方の申し込みがございました。その中身を分析してみますと、この補助が、20万があるないにかかわらず、既に業者さんと契約をしているということも一方にございます。したがいまして、補助があるから太陽光パネルをつけるということではないというふうに、私どもは判断しておりますけれども、ただ、立ち上げを支援してこれを奨励するということがこの補助の目的でございますから、この200万の範囲の中で今後3年間、進めていき、そしてその後、新たな制度に取り組めるかどうか、十分検討していきたいと思っております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 この太陽光発電にかかわってもう1点だけお聞きしたいんですけれども、太陽光発電をやって、結果的に電気が余れば北電に買ってもらう、こちら側の立場から言えば売電なんですけれども、その単価が残念ながら、私たちが使っている電気料の単価と、半分程度にしかならないという現状があるというのは事実なので、そういった、売電する単価を半分ではなくて4分の3にするとか、そういう働きかけ、何で今は半分なのか、そこの仕組みもわかっていましたらあわせて答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 西川企画部長。


◯企画部長兼財政課長兼行政改革担当(西川友則君)
 単価の話でございますけれども、そこまで勉強してございません。まことに申しわけありませんけれども、この場でお答えできないということでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、是非北電等、電力会社に、売電の単価を私たちが使っている部分と同じぐらいまで引き上げるという働きかけも求めておきたいと思います。
 それで、続きまして5番、食用油回収です。この現状と拡大の考え、これについてはきのう、竹中議員がやりとりしまして、その部分については一定理解をいたしましたので、ダブらない部分でお話をお聞きしたいと思うんです。
 残念ながら今、音更町の廃食用油が使われているのは石けんだけなんですけれども、全国的に言えば、食用油を回収して一番大きな取り組みにして成功していると言われているのが、実は京都議定書の発祥の地、京都議定書が結ばれた京都市なんです。京都市のデータを見てみますと、廃食用油を回収してどれだけのことをやっているかといいますと、ごみ収集車220台、市のバス80台、これを全部BDFで動かしているんです。これぐらい回収して、バイオディーゼルをつくっているというのが率直な現状なんですけれども、そういった点を音更町と比べたときに、やはり先ほどの意識啓発ではないんですけれども、将来の方向性としてはそういうハンドルの切り方、午前中、久野議員の一般質問の中でも企業誘致の話等々、ありましたけれども、例えばBDFをつくる企業、京都の場合は実は自治体が工場を持ってやっているんですけれども、そういうスタンスに立って、環境を守る取り組みとあわせて廃食用油の活用、今後のバイオ燃料の活用というところまで両方できる、言う人に言わせると、そういった点では一石四鳥にも五鳥にもなるんだという話もされているんです。音更町もそういう方向に、一遍には切れないにしても徐々にかじを切っていく必要があるのではないかというふうに、私は率直に考えているんです。そういった点で言えば、まず、工場をすぐに建てるというのは無理な話なんですけれども、回収量をどうやってふやすか、全国的にもいろいろと経験はあるそうですけれども、案外、有効な方法というのは、きのう竹中議員ももっと場所をふやしてという話をされていましたけれども、ごみステーションが一番有効、ごみステーションに回収のペットボトル等々を置いて、ごみの回収と一緒に廃食用油も回収して歩く、こういう形がコスト的にも有効な方法だと、今、全国的な経験の中から生まれてきています。そういった方向に音更町も、私はかじを切る必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、そういった点についてお考えはどうでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 BDF燃料につきましては、今、十勝管内では帯広と更別にあると思います。また、豊頃の方にも工場ができるというふうに聞いております。また、利用する車につきましては、更別の企業は自社の車に100%使っている、それからバス会社も今、利用されております。それから畜大などでも車で走っていると聞いております。行政では芽室と幕別の中で1台ずつ走っていると聞いております。これを大きく拡大していくということになりますと、やはり精製する工場が必要になってくると思います。そういったことから、これからどのようにこれらの企業が進出してくるかということでありますけれども、一部町内の業者の方も、取り組んでみたいというような話も聞いております。いずれにいたしましても、そういう工場がまず確保されて、そしてその原料となる廃食用油を回収していくという、両方の流れがうまくいかないとならないのではないかというふうに思っております。
 竹中議員さんからも、環境複合事務組合での取り組みというお話もございました。京都のような形になりますと、やはりそういう大きな組織の中で対応していくということになるのかなと思いますけれども、いずれにいたしましても、それらの状況を見ながらやってまいりたいと思いますし、今回、新たに公共施設で回収してまいりますけれども、現在、石けんで使われている部分では十分足りておりまして、その残りは別なものに、家畜の飼料等の原料の一部となっていたりするという状況でございまして、BDFの利用を今後、高めていく必要があるのではないかというふうには思いますけれども、いずれにいたしましてもそのような状況の中で、これからの状況を見て取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今、部長の答弁の中にもありましたけれども、豊頃町がやっているといいますか、まだ建物は建設途中だったんですけれども、私もことし、行って見てきたんですけれども、豊頃町が今つくっている組織、十勝搾油作物推進協議会、会長さんは豊頃町長さんですけれども、あといろいろな方が入っていらっしゃる。実はそこに、十勝川温泉旅館組合も構成メンバーなんです。ここの構成メンバーになっているということは、自分たちの宿で使った油をそこへ持っていって、BDFに活用するんだなというふうに理解したんですけれども、町内の、十勝川温泉旅館組合あたりがちゃんと構成メンバーとして、既にそういうところに参加していて、そういう事実もあるわけですから、そういった点では音更町もそういった方向にかじを切っていくということを求めておきたいと思います。
 当然、自治体が集めた、今のところどこの自治体も、全国的に見てもBDFにするプラントをつくるか、石けんにするプラントをつくるか、どっちかということなんですけれども、何でもかんでも今までの自治体、自己完結型でやっていたんですけれども、そこは求めませんけれども、お互いに広域の中での協力、協働の関係を利用しながら、今ある組織を活用していく。例えば豊頃の組織で言えば、北海道の補助金をもらって、当然、豊頃町長が頭で、全体で6億近い予算を使ってやっているわけですから、そういったところに例えば当面はお願いすることだって可能だと思いますし、そういったことも是非、そういう方向にかじを切っていく参考にしていただけたらなというふうに思っています。
 それで、そことも大きくかかわってくるんですけれども、農業の燃料と将来構想という部分なんですけれども、ことしの燃料、免税軽油については、今副町長から御答弁いただいた、まさにそのとおりと。それで、今までは平成13年の十勝支庁がつくった基準で免税軽油の交付をしていた。ことしから、全道的に言えば市町村合併があったりして、市町をまたいで、そういう農協、農家さんも大分出てきていると。そういう状況の中で、どうも市町単位の基準というのが実態にそぐわなくなって、全道単位の基準をつくった、それが全体としては、十勝の農業の大型化とほかの地域の農業の規模、それからトラクター等々を含めての作業体系の違いによって、どうも十勝は若干、免税軽油が減る傾向にあるということはお聞きしたんですけれども、具体的な話を聞きますと、例えばその基準の中で一番影響が大きいのは、酪農家の装置が一番大きいというふうに言われています。今までの十勝の基準と、今度の全道の基準を比べたときに、大体6割ぐらいに基準が落ちている。そういった点では酪農・畜産の部分が影響が一番大きいと言われていますので、是非そういった点で、方策はないのかとお聞きしたら、あると言っていますので、ほかの作業等々を加える、ラッピングだとかそういったことを作業としてやっているのであれば、それはそれでまた別にカウントしますよということですから、是非そういった方向を、相談を受けたらお話ししていただいて、必要な量を確保できるように求めておきたいと思います。
 それで、この中での将来構想なんですけれども、先ほどは、今のいろいろな研究といいますか、いろいろな思考、そういった部分に期待をするというお話だったんですけれども、先ほど豊頃の話もしましたけれども、ここは菜種油をつくってという話なんです。まだ、菜種油をつくってそれを燃料にということには、直接はどうもいっていないようですけれども、例えばドイツあたりでは、SVOシステムと言って燃料を自給自足する、菜種油をですね。そういうシステム、そういう農家が生まれてきていると。それで、先日十勝支庁にお話を聞きましたら、今、十勝管内の農家は、大体1ヘクタールにドラム缶1本程度の軽油が使われている。それで菜種は今、大体100キロとれたら3割が油になると言われています。そういうふうにして計算しますと、大体、私は今ちょうど36ヘクタールぐらいつくっているんですけれども、36ヘクタールぐらいつくっている農家は、大体6ヘクタールぐらい菜種をつくれば、自分のトラクターを1年間、動かすことができる。そういう試算も十勝農試あたりではできているそうです。だからそういった点では、行政として例えば化石燃料に頼らない、そういう方向を打ち出していくことも必要になってくるのではないかというふうに、私は率直に思っているんですけれども、今、中国産ギョーザ問題等々、自給率の向上ということが盛んに言われている状況の中で、やはり自分たちの農業、生産を続けていく上では、化石燃料にいつまでも頼っていられるかどうかということは不安を抱いているわけですから、そういった方向というのは、私は是非模索してほしいというふうに思うんですけれども、検討の値があるかどうか、その点も含めて御答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 菜種をつくってBDFとして燃料にするという新聞報道を私も読みました。多分、そこで引っ張り合いになるのは、食料と燃料との引っ張り合いになるのかなというふうに思いますが、いずれにしても今の作業体系の中で、化石燃料がなくなれば営農できなくなることは間違いございませんので、その点につきましては、そういう事態になりそうなときには、協議しながら、どういった方策がいいのか検討はしていきたいと思っております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 この点については今回は問題提起しておきたいと思いますので、是非検討をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして7番の測候所の関係なんですけれども、先ほどお話がありましたとおり、2010年に測候所廃止予定ということなんですけれども、十勝管内の面積というのは、本州付近で言えば秋田県とか岐阜県に匹敵する大きさがある。全道の面積の13%というふうに言われています。そういった点で農業を基幹産業としている部分、それから今、異常気象の中での防災情報、防災対策、そういった点でも測候所の果たす役割というのは、非常に大きいというふうに考えています。そういった点で音更の議会でも、平成18年6月議会に帯広測候所存続に関する要望意見書というのを議決して上げている。それで、先ほどの答弁でも、関係機関とも協調しながら、是非存続に向けて取り組みを強めていきたいということなんですけれども、是非、農業だけではなくて防災、そういう視点からも測候所の果たしている役割、これはだれもが一致する課題だと考えています。
 そういった点で、先ほどそういう努力はするということなんですけれども、改めてそういった点で、気象台への格上げ、測候所は残さないというのが今の方針だそうですから、残るには帯広測候所を気象台へ格上げする、そういう取り組みを是非音更の首長さんあたりが、その運動の先頭に立っていただきたいということを求めたいと思いますけれども、その点についてお考えをお願いします。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 測候所につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおり、廃止というよりも無人化になるという感じかなと、今思っておりますが、ただ、国土交通省の部分では、無人化を原則としますけれども、注意・警報を出す役割の帯広と、高層観測を行う根室については特別な扱いを考えたいというような話もございましたので、こういったことを後ろ盾にしながら、存続に向けて努力してまいりたいと考えてございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは次、8番目の部分、ここは先ほどの答弁では、残念ながらコミバスの路線拡大は今の状況ではできないというお話だったんですけれども、設問の趣旨は十分わかっていただいて触れていただいたかなと思っております。CO2を削減する、その一番大きな方法は、先ほども言いましたとおり、この車社会を少しでもハンドルを切り直すこと、1日500メートル、走る距離をそれぞれが減らせばCO2削減が莫大な量になるというふうにも言われています。そういった点での公共交通の確保と拡充、コミバスは残念ながらその一環ではないというのが今、町の認識だそうですけれども、当然、一定程度路線が拡大して、走る距離が伸びれば今まで車で動いていた人だって、コミバスで動こうという発想になる。逆に言えば、そういう発想になるように意識啓発することも含めて、私は求めておきたいというふうに思います。
 それで、ここの部分で1つお伺いしておきたいのは、そういった点で今持っている公用車を減らす考えがないのかという部分と、きのうの一般質問の御答弁の中に、ハイブリッド車の導入を考えているというお話があったんですけれども、そういった点でハイブリッド車がCO2削減という部分での、本当に特効薬になるのか。ハイブリッド車、乗り方によっては今の1,300ccクラスの車の方が燃費もCO2の問題も非常に効率がいいというお話もお聞きしたことがあるんですけれども、そういった点でハイブリッド車の導入という部分も含めて、公用車を減らすという考えとあわせて答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 奥村総務部長。


◯総務部長(奥村三千雄君)
 現状の中で、今、町の所有車につきましては102台ございます。そのうち、各施設等に町の名義で貸し出しているバス等々、各法人に貸し出している部分がございます。それを抜いて、スクールバスを抜いておよそ60台程度の部分になってこようかと思います。現実的には集中管理の部分で19台、使用させていただいておりますけれども、現状の中では万度に使っているような状況もございます。通常はそれぞれの原課の所有車もございますので、空きの部分の中でそれぞれ使用させていただいて、運行をしているような状況でもございます。現時点で最低限の部分で運用をしているというふうな認識をしております。これまで一定程度、削減するものについては削減させていただいたような状況もございますが、今現在の台数は、現状の部分でいけば最低限の保有台数だというふうに認識しているところでございます。
 それと、ハイブリッド車の関係でございますけれども、今現在、保健センターの所有車で1台、使用させていただいております。これまで集中管理等の部分の中で、一定程度更新が図られる場合においては、そういったハイブリッドカーを導入させていただきたいという形で対応を考えていたところでもございます。集中管理車の方の車が古くなってきておりますので、そういった中で一定程度、計画的に入れかえをさせていただきたいというふうには考えております。
 ただ、議員言われたように、走行距離等々によっては一定程度、燃料的なものについてはあまり変わりがないというお話もお聞きしております。ただ、現行の部分の中でかなり、公用車で遠くにといったらおかしいですけれども、管外に出ることも多いかと思いますので、一定程度そういった使用方向の部分も決めたような形の中で、そういった形のものを一定程度、計数的なものをちょっと開いたりというふうに考えておりますので、今の段階ではそういった形で使用させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、2問目に移りたいと思います。水田・畑作経営所得安定対策の見直しにかかわってですけれども、1点目の市町村特認、ことしから設けられたということなんですけれども、今までといいますか、昨年の都道府県知事が特に認めるものの基準というのもあるんですけれども、残念ながら去年の場合は、知事特認はゼロだったということなんです。それで、ことしからはもう少し細かい、小さい単位、市町村の段階までおりてきて、市町村長が認めればということなんですけれども、是非そういった点で、この特認を音更町で活用して、残念ながら去年、面積が足りなくて品目横断対策に入れなかった方がいらっしゃることは事実ですから、そういった方をことし、手を挙げたら是非救済していただきたいというふうに思っています。
 そういった点では先ほどの答弁もそういうスタンスですから、是非そのことは求めておきたいと思いますけれども、この点で1点だけお願いをしたいといいますか、お答えをいただきたいと思うのは、実はきのうもちょっと農家の方にお話を聞いたら、音更町の認定農業者については年齢要件等々については今は設けないで、本人が希望して、その計画がそれにふさわしいものであれば認めています。これは、まさしくそのとおりだというふうに思うんですけれども、ただ、残念ながら認定農業者であっても、年齢によって農地の賃貸等々のあっせんから、あなたは年齢がもう、音更町の63歳以上の基準を超えているから、農地のあっせんの、賃貸の対象にしませんよというふうにはじかれている。せっかく頑張ってやっている人がはじかれている。また逆に言えば、今まで10年小作契約を結んで、借りたときはまだ63前だったんですけれども、10年たって73になったと。だからもう、本人はまだ元気で意欲もあるんだけれども、あなたは73だから、対象にならないからだめというふうにはじかれたと、そういうケースのお話を受けたんですけれども、そういった部分も含めて、市町村特認が出てきたわけですから、そういった部分のあっせん、売買、賃貸等々の部分の中でそういう年齢による一律の排除みたいなものを改める必要が、私はあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてだけ、この部分では答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 農業委員会でのあっせん時の年齢制限、残念ながら私はちょっと承知しておりませんけれども、とにかくこの市町村の特認制度を有効に活用いたしまして、多くの方が加入できるような方法でいきたいというふうに思っていますし、農業委員会等につきましては整合を図ってみたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 是非、整合性が図られるようによろしくお願いしたいと思います。
 続きまして2番なんですけれども、先進的小麦等生産支援事業ということで、先ほど制度については報告といいますか、答弁いただいたんですけれども、北海道の担い手協議会から農協を通じて農家の皆さんに支払われるということなんですけれども、音更町にも実は担い手協議会があって、そこの会長さんは経済部長さんだと思うんですけれども、今回の事業の部分、それから品目横断にかかわって、私が一番今、憂えているのは市町村、地方自治体がなかなかこの制度についてかかわることができない。農政として音更町の農業者をこういう方向に導こうとか、そういうプランを示すことができない立場に置かれているというのが非常に残念なんですけれども、そういった点で、本町の運営協議会、例えば今回の小麦生産支援事業等々については、全く何のかかわりもなく、何の音さたもないというふうに理解してよろしいんですか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 今回につきましては残念ながら、北海道の担い手支援協議会から直接、各JAということになっておりまして、各自治体の協議会は通らないということになっております。私どもも残念ながら本町の協議会は通っておりません。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、本町の担い手協議会というのは今まで、時々農家あてに直接、文書をいただいているんですけれども、どういう役割といいますか、この品目横断にかかわってはどういう仕事をされていたんでしょうか。あわせて、役場の農政、確かに今回の事業が農政事務所から直接農家が基本ですから、農協は事務委託を受けて農家の事務をやっているだけということなので、なかなか地方自治体が____に置かれているなという気がしているんですけれども、今後もこの制度というのはこういうスタイルでずっと、当面、とりあえず2年間は続くわけですから、そういう将来展望の部分でも、そういう役割しか果たすことができないんでしょうか。また、行政の側から是非、自治体としてもこういうかかわりを持つべきだというお考えをお持ちでないか、この点についてもあわせてお願いします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 本町の協議会の役割といたしましては、先ほどもお話のありました市町村特認制度で、本町の担い手協議会で審査をして国に出すということもやっておりますし、_事業につきましてもこの協議会で協議をいたしまして、審査をいたしまして国につないでいく。ただ、今回、町の担い手協議会を通らないというのは、支援金の割り振りの関係のみでございまして、そのほかにつきましては、各自治体の協議会から申請することになってございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今回の支援金の割り振りについては、私がお話を聞きましたところによりますと、残念ながらここから先は国の事業でない、農家の皆さんには、先ほど答弁がありましたとおり道の運営協議会から農協を通じてお金を振り込んで、そこから先、やることについては補助事業ではなくて、今度はそれぞれの農協が共保証としてやる事業ですから、そこから先については農協で決めさせていただきますというのが、実はきのう、そんなお話もお伺いしたんですけれども、ただ、その内容をお聞きしますと、残念ながら例えばこの音更でも2つの農協がある、音更農協と木野農協と2つの農協があって、共保証ですからそれぞれの農協で相談した結果、音更農協と木野農協のお金の出し方も違いますよという話も聞いたんですけれども、ここは農協がそれぞれ役員さん、組合員さんの判断でやることですから、これについてはコメントは控えたいと思いますけれども、ただ今回のこの先進的支援事業の部分も、私は非常に、何と言いますか、矛盾が大きいのではないか。
 今回、支援を受けられるのは、先ほど答弁がありましたとおり北海道と福岡、佐賀、熊本、その支援の要件を見ますと、1つは3千ヘクタール以上面積があること、もう一つはこの基準となる14年から18年の5年間のいずれの年の収量が共済の基準反収を上回っていることという、2つの物差しがあって、その結果、4つの道県になったということなんですけれども、全国的に言えば、熊本は四千数百ヘクタールしか小麦はないんです。それよりも多い作付けをしている県がたくさんある中でそういう選び方をされたということも含めて、是非こういった支援制度ということについて、やはり一定、考え直す必要があるのではないか。農家にとっては手取りはふえるにしても、農業者全体というふうに見たとき、品目横断対策、名称が変わって水田・畑作経営安定対策というふうに見たときに、本当にこの制度のあり方というのは、私は一定程度、見直す時期に来ているのではないかと思っています。
 それで、3番目の収入減少補てんについては、掛金がそのまま倍になるという理解でいいのかなと思って、先ほどの答弁を了解いたします。
 4番目なんですけれども、産地づくり交付金、これにかかわって先ほど、準備金圧縮記帳も含めて非常に詳細にお答えをいただいたんですけれども、この部分でちょっとだけお聞きしたいのは、先ほど冒頭、言いましたけれども、音更町の産地づくり交付金、1億8,700万円、対象農家が90戸あるそうですけれども、昨年までの一時所得扱いであれば、単純に計算をしますと1億8,700万円から一時所得、50万円控除がありますから90戸を掛けると4,500万、その2分の1申告すればいいということですから、実は7,100万円だけ、今までは申告すれば済んだものが、19年産については1億8,700万、1億1,600万円、課税所得がふえたということですので、そういった点では農家のふところぐあいにとっても、非常に大きな影響があったのではないかというふうに思っています。まだ税金の申告、3月17日までありますから、そういった点では確定をしていないので、この後の圧縮記帳にどれぐらい積み上げたとか、そういう話については答えが出てこないと思うので、質問はいたしませんけれども、そういった大きな影響があるということで、是非一時所得扱い、なぜ今まで一時所得扱いになっていたかという、その背景は先ほど答弁にあったとおりだというふうに思っています。そういう背景が20年産、19年産についても状況が変わったわけではないという事実もありますので、是非その復活を求めたいというふうに考えていますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 副町長からの答弁もさせていただきましたけれども、今年度から新たな税制改革でございますので、やはりその辺の様子を見きわめなければならないだろうというふうに思っております。したがいまして、直ちにこの一時所得扱いの復活ということの要請は、考えてはおりません。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 最後にしたいと思いますけれども、今の問題、それから5番目の問題も含めて一括で御答弁いただきたいと思います。これもきのうの一般質問のやりとりの中で、19年度の農家所得については是非検証してみたい、このような答弁、宮村議員の質問に対して答弁をされていたというふうに、私はメモをしたんですけれども、そういった点では、是非この検証の作業をやっていただいて、農家の所得が結果としてどうだったのか、18年と比べてどういう結果だったのか、そういった点を見きわめていただいた上で、この品目横断対策、先ほど大きな見直しがされたという答弁もありましたけれども、今、制度の変更も含めて相当、手直しをされたことは事実です。ですから、そういった点ではこの制度自体、また20年度も変えていく、変わっていく必要があるというふうに、私は率直に思っています。
 農家にとってはやはり自分たちがたくさんとったこと、豊作になったことがストレートに収入に結びつく、そういう農政であってほしいというふうに思っていますし、先ほど中国のギョーザ問題でも触れましたけれども、食の自給率の向上の問題、非常に大きな課題になってきていて、つい先日、北海道新聞に報道されていましたけれども、日本世論調査会の全国面接調査で浮き彫りになったということで、自給率向上を望む声が83%、この声はお年寄りだけではなく、若い方も含めてそういう声が圧倒的に多い。しかも、自給率を上げるためにどうすればよいか、上位3つの回答、第1位、国の政策で小麦や大豆など輸入に頼る農産物の生産量をふやす、29.6%。農業などの振興のため、公費支援をふやす、25.9%。3番目には大規模農業化を進め、生産性を高める、18.8%。このように、1番、2番の部分、国の支援をふやしてでも自給率の向上を目指すべきだ、それが今回の教訓だというふうに言われているんです。そういった点も含めてこの品目横断経営安定対策、名称が変わって水田・畑作経営ですけれども、これが自給率向上にどのように資するか、そういう視点から見て是非見直しを求めたいというふうに考えています。そういった点で最後に御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 農家にとって農業生産というのは、やはり収穫の喜びが一番だろうと思います。反収をいかにして上げていくかというのが努力の結果として報われることになるだろうと思いますが、今の品目横断では、その喜びが確かに感じられないのかなというふうに思っておりますし、音更町の産業にとりましても、農業を基幹産業に、運輸業だとか加工業だとか、ございますので、農業の波及効果を広くしていく上からも、やはり単位生産性を上げていくことが大事だというふうに考えておりますが、今の農業の関係につきましては、WTOとの関係がございまして、今すぐにこのやり方をどうのこうのということは難しいのかもしれませんが、食料の自給率を高めていくということで、このたびも小麦が30%も上がっているというようなことから、国の農業政策の流れがいつか変わるのではないかというふうな期待を持ちながらいるところでございます。今の段階で、まだ始まったばかりでございますので、その状況を見きわめながら、どういうふうな形で推移するか、我々も注視していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 以上で、6番議員山川秀正君の質問を終わります。
休憩(午後 2時31分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。10分程度といたします。

再開(午後 2時50分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 6番議員山川秀正君から、本日会議における発言について、会議規則第64条の規定によって発言の取り消しを求められております。
 お諮りします。これを許可することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。この際、発言を許可いたします。
 山川議員、登壇願います。


◯6番(山川秀正君)〔登壇〕
 先ほどの私の一般質問における質問の中で、私の発言において誤解を招く発言がありました。取り消しをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 静粛に願います。
 お諮りします。6番議員山川秀正君の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。6番議員山川秀正君からの申し出を許可することに決定しました。
 それでは、一般質問を続行いたします。
 7番議員守屋いつ子さん、登壇願います。


◯7番(守屋いつ子さん)〔登壇〕
 最後の質問となりました。多くの課題があるということを、一番最後まで聞いていて感じるところでした。町が行いたいいろいろな事業、これを阻止するものは何なんだろうという思いで、一般質問を聞いていたところです。
 私の質問に入らせていただきます。1問1答方式でお願いいたします。
 3問について質問をさせていただきます。1問目、医療改革から町民の命と健康をどう守っていくのか、その姿勢についてお伺いいたします。今、医療崩壊、そういう言葉が大きくクローズアップされて、まさに喫緊の課題だというふうに思っております。社会保障制度は、年金や医療、介護、障害者福祉など毎年のように制度改革が進められてきています。高齢者医療制度、療養病床の大幅削減、深刻な医師不足、診療報酬の削減、地域の拠点病院の再編縮小、そして負担増からの受診抑制、高い国保税は国民皆保険制度を揺るがす事態となり、安心・安全の医療や質の高い医療を求める国民の願いからかけ離れてきていると感じております。医療機関が集中している札幌では、産科の救急体制がとれない事態が生じたり、北見や帯広市でも同様の事態が起きていますが、このような深刻な事態は全国的に生じております。病床数を減らし、在宅医療を重視する方針も、医師や看護師不足は解消されておらず、不安の中に追い込まれるばかりです。
 2007年6月に安倍内閣が骨太方針2007で、公立病院改革ガイドラインの策定を設けました。道は、道内94自治体病院を47病院にするという自治体病院等広域化・連携構想を提起しました。十勝では、士幌町を含め7病院が適正化を受けて、今検討に入っているところです。住民の命を守り続け、地域医療を担ってきた病院が存続の危機的状況に追い込まれています。十勝でも、自治体病院を守るため、地域住民と首長が一体となり、運動を展開し始めています。病気になっても安心して療養できる、命の安全保障を自治体としてどうつくっていくかが求められていると考えられます。
 以上より、1つ目、命を脅かすこの実態をどうとらえているか、お答え願います。
 2つ目に、周辺自治体病院の自治体病院等広域化・連携構想、これはどのような影響を及ぼすととらえているか、お答え願います。
 3つ目に、地域医療を守るために協力・協同を進めていくべきと考えますが、どのようにお考えか御答弁願います。
 2問目です。子供医療費、小学校卒業までの拡大を求めます。長期にわたる少子化傾向の根本には、不安定雇用の広がり、異常な長時間労働、賃金の抑制、増税に加え、出産・育児・教育などの経済的負担の増大、子育て世代の社会的環境の悪化など、安心して子供が育てられないさまざまな要因が考えられます。そのような中、子供の病気は親にとっては大変深刻なものです。
 2008年から、国も道も子供医療費の軽減を拡大しました。今、各自治体では独自の助成を拡大する方向で広がっております。東京都では中学校卒業まで医療費無料化、道内でも北斗市や更別村など8市町村が中学校卒業まで助成を拡大しており、さらに小学校卒業までの拡大も大きく広がってきております。子供って、お金のないときに病気になるんだよね、そういう切実な声が聞かれております。救急医療の約半数が15歳以下の子供であるというデータもあることから、急変しやすい子供は受診を待つことはできません。お金の心配なく子供の健康が守られることが大切と思います。
 以上より、子供の医療費を就学前まで助成した場合と、小学校卒業まで助成した場合、それぞれ必要な財源は幾らとなるか、試算をお聞かせください。
 2つ目に、所得制限なしで小学校卒業までの子供医療費無料化の実施を求めます。
 3つ目に、子供のいる世帯への短期保険証や資格証の交付は行わず、通常保険証の交付を願います。これについては、昨年の6月定例会でも要求をしております。
 3問目に、不用入れ歯のリサイクルの実施を求めます。不用になった入れ歯はほとんど捨てられてきました。入れ歯の金具には金銀パラジウム合金が多く使われ、この貴重な貴金属をリサイクルすることによって資源として生まれ変わり、その益金をユニセフに寄附することで、貧困に苦しむ世界の子供たちを援助することができるというものです。今、不用入れ歯の回収ボックスを設置し、事業として実施している自治体が、北海道では滝川市、猿払村、足寄町で取り組まれており、どんどん広がっております。この、世界の子供を救う事業を音更町で実施する考えはないかをお伺いいたします。
 以上3問について御答弁、よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)〔登壇〕
 1点目の、医療改革から町民の命と健康をどう守るかに関する御質問についてお答えいたします。
 初めに、地域医療の実態についてでありますが、自治体病院においては近年、医師や看護師などの医療従事者の不足、過疎化に伴う患者の減少、さらに診療報酬の改正の影響などにより、極めて厳しい経営環境に置かれております。このため、多くの自治体病院では、一般会計から多額の繰り出しを受けて経営を維持する状況にあり、自治体自体の財政状況も悪化していることから、もはや維持そのものが困難になっている病院が道内に多くあります。十勝管内におきましては、不良債務を抱える団体はありませんが、地域医療を取り巻く環境が厳しい中、今後、単独市町村で必要な医療サービスを提供することが難しくなるおそれもあります。幸い、本町においては産婦人科と脳外科を除く19医療機関と16歯科医院が開業しているほか、帯広市内に2次、3次医療が充実している状況にありますので、現段階においては深刻な状態は避けられているものと考えております。
 次に、周辺自治体病院の再編による本町への影響、及び地域医療を守るための協力・協同につきましては一括してお答えいたします。自治体病院は、単独市町村で必要な医療サービスを提供することが難しくなるおそれがあることから、安定的に提供し続けられるよう、広域的に連携した医療提供体制や病院運営のあり方等について検討を進めるために、市町村、関係医療機関、医師会等関係団体で構成する検討会議が設置されておりますが、本町のような自治体病院を持たない市町村も、隣接自治体病院や中心的病院との連携による医療の確保等の観点から、検討会議に参加しております。
 検討会議では、中心的病院や自治体病院相互の連携と機能分担のほか、休日・夜間の救急体制の確保や、医療機関相互の人的支援、患者の輸送手段などについて検討を行うこととしておりますが、道の医療計画や地域ケア体制整備構想などの整合性にも留意して、十勝の総合的な医療体制の確保の観点から、議論に参画していくことにしております。現在、道がまとめた第二次保健医療福祉圏ごとの考え方では、十勝自治体病院の方向性として、公立芽室病院以外の池田、広尾、鹿追、士幌、足寄、大樹、本別の7自治体病院はいずれも比較的小規模であり、今後、病院間の役割分担や帯広市内の病院との連携にも考慮しながら、診療所化を含めた規模の適正化について検討の必要があるとの提案がされております。
 小規模病院が縮小される分、中核病院には医師が重点配置され、診療体制の広域化が可能となり、大学病院では派遣先が集約されれば医師を出しやすくなることや、医師がまとまれば当直などの負担も減り、24時間態勢も実現できるなどと言われておりますが、地域医療の確保ができなくなる不安も抱えており、地域の実情や課題を把握した上で、病院経営の健全化と地域医療の確保を両立させる観点から、病院の方向性について検討が行われると存じます。検討会議において、十勝医療圏における自治体病院と民間病院の適切な役割分担と連携のために、町内の民間病院の協力を必要とすることになれば、町としても連携した対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2点目の、子供医療費の小学校卒業までの拡大に関する御質問についてお答えいたします。現在実施しております乳幼児医療費の助成につきましては、就学前までの乳幼児を対象に、3歳以上の住民税課税世帯に対しては自己負担1割を超える部分を助成し、3歳未満及び住民税非課税世帯に対しては自己負担分を全額助成しております。また、3歳未満及び住民税非課税世帯に対しては、町の単独事業として初診時一部負担金についても助成をしております。新年度からは、対象世帯に所得制限を導入し、就学前までの乳幼児につきましては全額助成するとともに、新たに入院に係る助成を小学校6年生まで拡大し、助成額については住民税非課税世帯は全額助成し、住民税課税世帯は自己負担1割を超える部分を助成することにいたしました。
 初めに、子供医療費を就学前まで助成した場合、小学校卒業まで助成した場合の必要な財源についてでありますが、就学前まで助成した場合の事業費につきましては、一般財源で約1,300万円、小学校卒業まで助成した場合は約9,340万円が必要となるところであります。
 次に、所得制限なしで小学校卒業までの子供医療費無料化の実施をとのことでありますが、所得制限につきましては、平成16年10月から廃止した経緯がありますが、各種福祉手当など国の制度や道の医療給付事業のほか、町が実施している重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成においても、所得制限を設けているところであります。また、小学校卒業までの無料化については、厳しい財政状況のもとでは難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、子供のいる世帯への短期証や資格証の交付についてでありますが、資格証明書、短期被保険者証につきましては、被保険者間の公平と個々の事情を聞く機会の確保を図り、納付につなげることを目的としておりますが、資格証明書については、老人医療給付の対象者や乳幼児医療給付助成など、公費負担医療の対象世帯については交付対象から除外しているところであります。短期被保険者証については、子供さんのいる世帯は特に生活状況や精神面などに配慮し、対応を行っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 3点目の、不用入れ歯リサイクルの実施に関する御質問についてお答えいたします。不用入れ歯につきましては、これまで燃やさないごみとして処理されておりましたが、回収してリサイクルすることにより収益金を福祉に役立てようという新しい活動が全国的に進められております。この不用入れ歯リサイクルの活動は、不用になった入れ歯を回収し、そこに使われている金銀パラジウム等の貴金属を精製して、その収益金をユネスコ等に寄附し、苦しんでいる世界の子供たちのために役立ててもらおうとするボランティア活動であります。また、協力した地域の福祉団体にも収益金の一部が還元されるようであります。同様な活動には、切手やリングプル、未使用年賀状などさまざまなものがありますが、この不用入れ歯リサイクルも、その趣旨を考えますと、社会福祉協議会等の福祉団体が取り組むことが適しているのではないかと思われますので、今後、団体と相談していきたいと考えております。また、町といたしましては、この事業が実施される場合、不用入れ歯リサイクルの趣旨についての啓発や、回収ボックスの設置について支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 7番守屋いつ子議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 では、再質問させていただきます。
 私も久野議員と同じく、山口町長へこの医療改革の姿勢を伺いたかったところなんですが、副町長に大きな期待を込めて答弁を願いたいと思っております。
 今、御答弁のあった中では、国が示しました医療改革プラン、公立病院改革ガイドラインに沿って公立病院の改革プランが行われた、そこに答弁のほとんどがあったというふうに思います。私は、2025年にかけて医療費抑制路線を進める今の政府、厚労省、これは非常に大きな影響を及ぼしているというふうに考えております。その中で、1997年から11年間、6回の診療報酬の改定が行われて、そしてそのうち5回はマイナス改定です。そういうことから、自治体病院ばかりではなく民間の病院も、非常に経営を圧迫している、そのために病院の倒産ということも今、生まれてきているのが実態です。
 さらに、4月から始めようとしております後期高齢者医療制度、これを導入することや、2025年に向けて介護療養病床の全廃をする、医療療養病床の大幅削減をする、そういうことが計画されております。患者負担がふえたのは、2002年に高齢者が1割負担になりました。2003年に健康保険本人が3割になりました。こういうことから受診抑制が進んでいるというふうに思います。そして本当に今、大きな問題になっているのは医師・看護師不足によって非常に医療現場が大変になっている、そういう状況があります。そういうことから、今の政府が進めている医療費抑制路線、これに対して自治体としてどうしていこうとしているのか、そのことをまずお聞きしたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 医療制度改革は、さまざまな改革が行われております。今、お話がございましたような改革が平成18年6月に出されております。そういった中で、目的といたしましては安心・信頼の医療の確保、また予防の重視や医療費適正化の総合的な推進、さらに超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体制の実現というものが大きな目的となってございます。そういった中で、さまざまな改革が行われておりますが、患者負担の増大だとか、一部は患者負担も削減されている部分がございます。総合的な対策がとられているというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、これからの社会保障制度をどのようにしていくかというのが大きなテーマというふうに思っておりまして、そのテーマに沿って、持続可能な社会をどのようにして築いていくか、社会保障制度をどのように築いていくかということが、国の方で大きなテーマとしてとらえているというふうにとらえておりまして、その中で本町におきまして、住民に対してどのような問題点が生じているのかというところを十分とらえながら進めていかなければならないものというふうに、現在は思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 今、国の方針について部長の方から話がされました。これはどういうふうに地域住民の方に影響を及ぼしているのか、そこを具体的にとらえているのかどうか、そこを確認させてください。今、どんな影響があるというふうにとらえているのか、答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 高齢者医療制度におきましては、やはり75歳以上の方々の医療を、全道的な、全道を一方の保険者として実施するということにつきましては、今の国保制度が市町村で行っている部分からいいますと、既に大変な時代になってくるだろうと、要するに高齢者がふえてくるということから考えますと、こういう制度の中で安定的に医療の確保がされるということが必要なことだろうと思っておりますし、それらに対する年金天引き等の問題はありますけれども、一定の国の軽減の中で進められるということを考えますと、やむを得ない部分はあると思います。また、後期高齢者医療制度ができましたことによって、国保の中で、現在の国保が抱えております構造的な問題が一部解消されていくだろうと。それは、保険者間の負担の適正化というものがございまして、そういった意味からいいますと、国保の構造的な問題が、そういった制度の改正によりまして見直しされていくというふうに理解しておりまして、方向性としてはいずれ国保も、大きな枠、保険者の中で進められるべきであろうと思います。そういった中では、影響といいますと、そう大きな影響はないのではないかと。
 それから、療養病床の再編につきましては、本町にはないわけですけれども、社会的入院の解消を図るというような意味合いもございますけれども、それらに対するこれからの高齢者施設の整備等も検討されてまいりますので、そういったことにつきましても十分、制度改正に伴います新たな対策というものがとられていくものというふうに思っております。また、医療費では生活習慣病対策として、糖尿病だとか、重症化を防ぐような、生活習慣を改善していくということが、医療費を抑制する効果が出てくるという、新たな対応も出されたわけでございまして、そういった意味からも今後の方向性におきましては、十分効果が出てくるものというふうに認識しているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 なかなか厳しいなというふうに思うんですけれども、国はいろいろ医療改革を打ち出しております。安倍内閣の骨太方針でも、さまざまな医療改革について出されております。その目的の大きなもの、なぜそれをしているのか、それは総医療費を抑制するためにさまざまな方針が出されております。それは、先ほど言いましたように診療報酬を下げる、この診療報酬を下げるということが、病院にとってどういう影響を及ぼすのか。また、今、救急医療体制、帯広の病院でもいろいろな診療科が閉鎖されたりしておりますけれども、そういうあたりについてどのようにとらえているのか、救急医療体制というふうに、1つは言いたいと思いますけれども、これがどのような影響を及ぼすのか、そこを確認させてください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 診療報酬は、3年おきに改定されるということで、先ほど議員さんの方からも改定のお話がございました。今回も0.28だったと思いますけれども、減額改定ということであります。その前が3.16の減額改定、非常に大きな改定があったということで、その影響は大きかったというふうに感じてはおりますけれども、実際に国保におきましては、単年度だけで、改訂後の翌年にはまた医療費が伸びるというような状況でございます。そのようなことの中で、病院側といたしましては、報酬を下げるということは非常に厳しい状況にあろうかと思いますが、例えば看護師さんを適正配置して充実した配置をすれば報酬が上がるというような体系の見直しの中で行われているようであります。報酬につきましては、直接的には医療機関等の関係でございますので、詳しいことはよくわかりませんけれども、医療機関といたしましてはそういった経営の見直しを図らなければならないという事態になっているのではないかと思っております。
 帯広市の医療におきまして、現在は整形外科の先生が少なくなってきておりまして、2つの病院で廃止をするというのが、今、問題になっているようでございまして、それらのことも含めますと、今、公立病院の改革もあわせまして、医師不足、看護師不足等に対応する改革がどのように向かっていくのかというところが、非常にこれから重要な要素になってくるのではないかというふうに思います。現実には、そういう事態も起きているということは承知しておりますけれども、それに向けての改革をこれから、今進められている現状にありますので、それらの状況を今後とも、自治体としても、町としてもどのような対応ができるのか、先ほど答弁させていただきましたように、十勝管内の検討会議も設置されておりまして、そういうところで関係者が集まっていろいろ協議を進めておりますので、そういった中で今後、いろいろな課題の解決に向けて進んでいくものというふうに理解しているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 今、診療報酬の抑制、そのことを話したんですけれども、病院にとって診療報酬の削減、医療費の抑制ということは、十分な医療スタッフを配置できない、そういう問題があります。そして、満足できる医療サービスを提供できない、また、医療機器の購入や設備への投資、アメニティの改善ができない。そして安全対策、感染対策などに十分なコストを費やすことができない。また、医学の進歩に逆行した低レベルの医療提供となってしまう。そういうことが影響されてきます。そういうことで患者さんに対して十分な、満足できる医療を提供できないということで、病院自身も今、非常に悩んでいるというのが実情です。
 今、医療保障、これは何なのか、その根本をやはり知ることが、理解することが大切かというふうに思います。これは、国民の生存権、憲法に保障された生存権を保障するというところにあります。病院にかかるということは、患者の権利が守られる、そして医療を提供する側にもその権利、自由だとか人権が保障される、そういうことがまず必要だということを押さえるべきだというふうに思います。ですから、今進められているこの医療費抑制路線、これについてやはり自治体としても本当に危機感を持って見ていくことが求められているというふうに考えられます。救急医療体制などにしても、本当に過酷な医師の労働状況があります。先日、あるタクシーの運転手さんの話を聞きました。夜中に、医師の送迎にタクシーを使っているようなんですけれども、4回も、それも夜11時過ぎに帰宅されて朝までの間に3回も行ったり来たりしている、そして次の日には通常に仕事をしている、ほとんど寝ている時間がないというのが、今の医師が置かれている状況だということで、本当に深刻な状況が今、生まれているというふうに言われておりました。
 そういうことから、例えば今、2次救急、3次救急、厚生病院なども非常に大変な思いでいるんじゃないかと思いますけれども、こういうことが続けば自治体病院、先ほどは音更では特に影響がないような御答弁でしたけれども、いざというときにそういう体制が取れないということでは、本当に大きな影響があるというふうにとらえますが、その辺についてはなかなか一致できない部分もあるのかなというふうに思います。この医療費抑制路線というのが大きく影響しているということを、まず認識していただきたいというのが、1問目で私が訴えたいことです。その辺で、副町長、どのようにお考えなのか御答弁お願いします。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 国の方としては財政を、2011年ですか、プライマリーバランスをゼロにするための3大削減要素として地方交付税、社会保障費、それと多分、公共事業、この3つをいかにして削減していくかということだろうと思います。自治体にとりましては、社会保障費が削られ、なおかつ地方交付税が削られるということになれば、応援したくてもできないという状況が今、生み出されているだろうというふうに思っております。総合行政を進める我々基礎自治体にとりまして、いろいろなことをやっていかなければなりませんけれども、行政としてやはり町民の生命と財産を守るということからいけば、やはりこういったことについては大きな関心を示していかなければならないだろうと思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 そうしましたら、次に自治体病院の再編のところに進めたいと思います。今、自治体病院は非常に経営危機に陥っているということで、各自治体からの一般会計からの繰り入れも多い、存続することも本当に自治体の財政を圧迫するので、縮小しなければならないということで動いているわけですけれども、この自治体病院、これは本当にその地域の実情にあわせて、そして人口が少ない、不採算地域での診療を行うということに大きな役割があるかというふうに思います。今、十勝では7つの病院が診療所化ということで、各自治体の町長、そして病院長という方々が地域の医療を守るために頑張らなければならないんだということで動いております。そういうところで、自治体任せ、その自治体だけの問題としてとらえるべきではないというふうに考えますけれども、そういう点から音更町はどのように支援をしていこうとしているのか、伺いたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 自治体病院の再編につきましては、現在、市町村、関係医療機関、医師会等で構成する検討会議をつくって協議をしているところでございます。本町におきましては、自治体病院はありませんけれども、十勝管内の構成する町村といたしまして、この会議に参加しております。その中で、今、道の方から十勝の自治体病院の再編につきまして提案をされております。公立芽室病院が200床ありますので、そこはとりあえず、200床は除くといたしまして、そのほかの病院につきましては、広域連携等を図りながら診療所化を目指したらどうだろうというような提案がされております。そういった中で、やはり今、議員さんがおっしゃられましたように、地域の医療をどのように守っていくかということと、経営をどうするかということの二面性から、非常に難しい問題を抱えておりますけれども、自治体病院といたしましては、広域化の方向を探りながらも、なかなかそうはいかない部分もあるのではないかというようなこともあろうかと思います。いずれにいたしましても、十勝全体の問題として、この問題について検討をしているという状況でございます。
 その検討の中で、自治体病院を持たない自治体も、何らかの協力をしなければならないということになれば、そういった方向もこれから検討されていくものというふうに私は思っております。そういった十勝全体の総合的な医療体制をどのようにするかという観点から、音更町におきましても検討会議の中でいろいろ参画して、検討していくというスタンスで現在も取り組んでおりますので、この検討会議の中でこれからどのようにまとまるか、その推移を見ながら、本町として役割をどのように担わなければならないかということがまとまれば、それに沿って取り組んでいくというのが、自治体病院を持たないそれぞれの町の一致した考え方で、今進んでいるという状況でございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 今、自治体病院の再編について、自治体病院を持たない自治体でもいろいろ協力をしていくという方向で話が進むということで伺いました。先日、芽室でシンポジウムがありました。その中で、士幌の病院の関係の方、鹿追の病院の関係の方、広尾の病院などが参加しておりますし、その前に本別や足寄でもこういう住民の声、病院を守ってほしいという声が本当に今、大きくなって、それに病院もこたえているということであります。やはりこれは北海道、都市部とはまた違いまして、十勝の場合は本当に自治体から自治体まで、中央部に行くまでに距離を要する、そういう地理的な条件があります。そういうことだとか、救急時、病院が診療所化になってしまったときに、19床で緊急時の対応ができるのか、そういう現実的な問題も出てくるかと思います。
 私も以前、士幌町の病院で仕事をさせていただいたことがありますけれども、本当にあそこは1次救急、交通事故の方々が非常に多く、その対応ですごく忙しい思いをした経験があります。そういうことも対応できなくなってしまうということも生じてきます。そういう点では各自治体病院の病床数を減らしてしまっていいのかというところに、しっかり自治体病院の意義を押さえた上で対応していただきたいということをまず、申し上げたいと思います。
 医療とは何かということにもつながってくるかと思いますけれども、やはり医療とは、一人ひとりの命の安全保障であるということ、それとやはり近くに病院があって、いつでもいざというときにかかれるということが、本当に大きな病院の役割だというふうに思います。そういうことで是非、自分たちの音更町は医療が一定充足されているからいいということではなくて、全体的な視点で今、医療をどうするのか、そこをとらえていただきたいというふうに申し上げます。
 先日、このシンポジウムで使われた資料があります。その中で、日本はアメリカに次ぐ経済大国だ、しかし、医療費抑制政策によって非常に医療の先進国とはなっていない、経済ではアメリカに次ぐ第2位、そして医療では、GDP比なんですけれども、30カ国中18位ということで非常に進んでいる状況ではないということが示されておりますし、日本の公共事業は欧米の3倍だけれども、社会保障は2分の1であるということで、医療費削減の前にやるべきことは明らかだということも示されております。これも本当に、自治体病院の院長さんが自分でまとめて訴えると、つくってきた本当に貴重な資料なんですけれども、そういうことで各自治体病院では今、非常に頑張っておりますので、是非音更町としても後押しをする、そういう立場でかかわていただきたいというふうに思います。
 次に移らせていただきます。子供医療費です。これにつきましては、音更町も次年度から子供医療費を就学前まで、そして入院については小学校卒業までということで一定、打ち出しております。先ほど就学前まで助成したときには1,300万、卒業まで助成した場合には9,340万という試算が出されておりますけれども、この根拠と申しましょうか、これは一律、年齢によっては罹患率が全然違うと思うんです。疾病構造も違うと思うんですけれども、その辺が考慮された金額なのかどうか、お答え願いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 この金額につきましては、国民健康保険の医療給付におきます資料に基づきまして、年齢構成の集計をいたしまして平均的な医療費を計算した中での一般財源ということでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 年齢構成の平均的な医療給付費ということのようですけれども、非常に子供の通院理由としては、ゼロ歳から4歳ぐらいまで、幼児期は風邪とかアトピーとか、そういうことが多い。そして、それ以上になってくるとアレルギー性の疾患が多いというふうになっていきます。小さい子、幼児期については非常に入院の頻度も高くなるということから、医療費もかさむかというふうに思いますけれども、今、この医療費を小学校卒業まで上げたとしたら、新たに負担する金額、これは出されているのかどうか、お願いします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 議員さんの質問の、子供医療費の小学校卒業までの拡大というようなことでございますが、これの金額につきましては、9,340万円の財源が必要となるということでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 済みません。そうしたら、単純に9,340万円から就学前の1,300万を引けば新たな負担増になるということで考えていいんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 1,300万円につきましては、就学前までに拡大した場合につきまして、1,300万円、20年度から必要となる金額でございます。さらに、小学生を入院、通院とも全額助成した場合につきましては9,340万円かかるということでございますので、合わせて1億円を超える財源が必要となるということでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 この点については1億円を超えるということで、金額としては大きいかというふうに思いますけれども、それでもほかの自治体、今回、上士幌は中学校まで助成をするということで出されております。先日、町民の要望ということで小学校卒業まで医療費を見てほしいという署名が届いたかと思います。小学校就学前まで拡大されたこと、通院、入院、小学校の入院まで拡大されたことについては、非常に評価はできるんですけれども、もう一歩進めていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
 次に、所得制限を今回、導入したということなんですけれども、この所得制限を外してほしい、そういう根拠です。これにつきましては、さまざまなところで所得制限を持っているということなんですけれども、医療費について所得制限をする、そういうことでは病気の世帯に対して所得制限、さらに、既に私は応分の負担をしているというふうにとらえております。それは税金関係だったり、また保育料だったり、そういうことで応分の負担をしている中で、病気になったときにさらに所得制限を持ち込むということはダブルパンチなのではないかというふうに考えております。その辺はどのようにお考えでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 所得制限を外させていただきましたのは、今、議員さんがおっしゃいましたように他の制度におきまして導入をしているということで、乳幼児医療費だけ所得制限をかけないということにつきましての考え方から導入をさせていただくものでございます。この医療費の自己負担につきましては、高額医療費制度というのがございまして、月額の限度額を一定額まで御負担いただければ、それ以上の額につきましては給付させていただくというような制度もございます。そういった中で、医療制度というものが成り立っているわけでございますけれども、今回の助成につきましては、高額の収入の方につきましては御遠慮いただきたいというようなことで所得制限というものをかけさせていただくものでございます。確かに、所得の高い方におきましては、税だとかいろいろなものの御負担も大きくはなっていると思いますけれども、この所得制限におきまして、二人世帯等におきましては相当の年収以上の方につきましての助成対象外ということで、所得制限を引きます収入におきましても、相当高額な収入の方につきましてはお願いをしたいということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 では、具体的にこの所得制限を持ち込むことで町の負担は幾らぐらい軽減になるのか、そこが出されているかというふうに思いますけれども、そこをお示しください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 現在、試算では165万の金額でございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 165万ですね。このぐらいは町で負担できないものなんでしょうか。相手は子供の病気です。先ほど言いましたように、子供の病気というのは本当に、当然、学校や保育所を休む、特に学校を休むということでは非常に大きな不安を残すものです。そういうことで、これは是非再検討していただきたいというふうに思います。
 子供医療費に対する、子供は本当に、将来この音更町を担う、また未来を担う大切な存在にあります。そういうことを考えれば、どの子も平等に対応する、そういうことが求められているというふうに思います。そういう点で、この所得制限のこと、次の短期保険証、資格証の問題も同じ扱いで考えていくことが必要かと思います。これは、視点としては子供は平等に扱う、そういう意味でありますけれども、本当に人格の基礎をつくる時代です、大切な時期です。そういう時期にやはり成長にふさわしい、きめ細やかな施策をつくっていくことが、音更町の優しい施策をつくっていくことになるかというふうに思います。前回も資格証明書のことについてはお話をしましたけれども、短期保険証についても本当に検討していただきたいということをまずお願いしたいというふうに思います。そのあたりではどのようにお考えか、もう一度、副町長、お願いします。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 所得制限を入れているというのは、町長の執行方針、ことしの執行方針ではございませんが、真に福祉の手を差しのべていく人と、本当に困っている人に施策を、めり張りをつけるためにはやはり所得制限もないと、全ての施策が均等にということよりも、やはり本当に困っている人に重点的に施策をやっていくという必要があるだろうというふうに思っております。先ほど、百何十万という数字が出ておりますが、今、その方々の所得については多分、所得でもって七百数十万円ぐらいの方からが所得制限の対象になるんだろうというふうに思っています。であれば、先ほど子供さんは皆さん平等にということでございますが、医療費を払うのは親御さんでございまして、子供が払うわけではございません。そういったことから、その子供さんから、所得のある親御さんのところから医療費を取ったとしても、子供さんに対して平等性を欠いているというふうには、私どもは思っておりませんので、その辺については御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 そうですね、子供についてはお金のあるなし、いろいろな、今は格差社会の中におりますが、そういう面で差をつけるべきではない、小さいときから、本当に生まれたときからそういうさまざまな差をつけるべきではないと思います。特に子供については、まず本来的には国の制度としてきちんと医療を見ていく、そういうことが求められているというふうに考えております。今のいろいろな社会保障制度、これについては応益負担だということで、それはそれで取り入れる部分もあるかというふうに思いますけれども、子供に関してはやはり同じに対応していく、当然、医療費だけではなくて、先ほども言いましたように例えば保育所に入ったときから保育料が違って、応分の負担をしてきているというふうに思いますし、そういう点でとらえていただきたいということを、まず指摘したいというふうに思います。
 次に、不用入れ歯のリサイクルの関係です。これに取り組んでいくということでお話がされたというふうに思います。これにつきましては、本当に世界の子供を救うという位置づけで自治体が取り組んでくれるということでは、非常にありがたいというふうに思います。この入れ歯の金属、入れ歯1つで例えば毛布なら8枚に換算できる、また予防注射をする注射器の針なら250人分が確保できる、そして10リットルの貯水容器なら4個確保することができる。そういうことで非常に大きな還元ができるというふうに思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。入れ歯のリサイクルをしたときに、収益金の45%はユニセフに行くということで、45%は協力自治体の社会福祉協議会に行く、10%をリサイクル協会の活動経費に充てるということであるようです。そういうことで、社協と相談しないにしても、これは進めていただきたいというふうに思います。ほかに取り組んでいる自治体もありますので、この辺を要望しまして質問を終わらせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、7番議員守屋いつ子さんの質問を終わります。
 これで、一般質問を終了いたします。
休憩(午後4時08分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたしたいと思います。10分程度です。

再開(午後4時22分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長をいたします。

日程第3


◯議長(大場博義君)
 日程第3 議案第31号、財産の取得についての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)〔登壇〕
 それでは、議案書の2ページをお開きいただきたいと存じます。議案第31号でございます。財産の取得について御説明させていただきます。
 これにつきましては、プロスパ6、1階商業床の取得に係るものでございます。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を経ようとするものでございます。
 それでは、参考資料の方で説明をさせていただきたいと存じます。関係資料でございますけれども、1ページ目には面積等々の調書が載ってございます。2ページ目から図面を添付させていただいております。その図面の方について説明させていただきます。2ページ目につきましては、1階平面図でございまして、赤い着色部分につきましては、商業床が所有しております専有部分でございます。これにつきましては、1,368.32平米でございます。また、青の着色部分、共有部分の1につきましては、3者で共有していた部分でございまして、共有部分の2につきましては、図面でいきますと右の一番上でございます、青の着色に青の斜線がついてございますが、ごみ置き場、それから2階、3階用となっております。これにつきましては、町と商工会が共有する部分でございます。
 また、2階の部分でございますが、青の着色部分につきましては共有1でございまして、これにつきましては3者共有部分でございます。それから、次のページをめくっていただきまして、3階につきましても、空調機械室並びに階段ホール等々、3者で共用している部分でございます。最後の図面でございますが、赤く囲ってあります部分につきましては、建物に係る敷地でございまして、2,596.77平米でございます。
 関係資料の1ページ目に戻っていただきまして、建物の所在及び構造及び面積等でございますが、所在につきましては、音更町大通6丁目6番地、構造につきましては、鉄筋コンクリート造陸屋根3階建てでございます。区分所有者につきましては、音更町、音更町商工会、それから六新商業協同組合、この分につきまして今回、取得をしたいというものでございますが、専有面積につきましては、1,368.32平米でございます。また、専有面積処分に当たりまして、共有部分の1でございますけれども、352.50平米となってございまして、合わせまして1,720.82平米でございます。
 2といたしまして、公共施設の専有面積の内訳でございますが、新たに取得しようとする部分につきましては、1階の1,368.32平米でございまして、合計いたしますと公共が専有する面積につきましては、3,147.88平米となるところでございます。これにつきましては、全体の建物の91%に当たるところでございます。また、3といたしまして、土地の所在でございますが、地目につきましては宅地、それから所有者につきましては3者でございまして、音更町、音更町商工会、並びに六新商業協同組合の部分を今回、取得する部分でございまして、全体、2,596.77平米のうち共有持ち分割合、100万分の39万4,958ということで、1,025.61平米相当でございます。
 それでは、議案書に戻っていただきたいと存じます。
 財産の取得について。次のとおり財産を取得する。1、財産の種別等でございます。建物、所在地でございますが、音更町大通6丁目6番地。構造または地目、鉄筋コンクリート造陸屋根3階建て、取得する面積または地積でございますが、延べ床面積4,352.55平米のうち、1,720.82平米、それから土地でございますけれども、地目につきましては宅地でございまして、地積につきましては2,596.77平米のうち、持ち分100万分の39万4,958、1,025.61平米相当でございます。取得の目的でございますが、公共施設、取得の方法でございますが、随意契約、取得の価格につきましては6,363万5千円でございます。取得の相手方につきましては、音更町大通6丁目6番地、六新商業協同組合代表理事、木村光彦氏でございます。
 以上、雑駁ですが説明とさせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから質疑を行います。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 まず1点目は、取得延べ床面積1,720.82のうち、共有部分352.50ということなんですけれども、この専有面積の部分と共有部分というのは、買い取り単価というのは同じなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。それから、同じく今回取得をして、共有部分の音更町が持っている割合も、先ほどの建物の割合と一緒で、ほぼ91.1%ぐらいだというふうに思うんですけれども、その共有部分の見直しが発生するのかどうなのか。それから最後に、6,363万5千円のうち、土地の部分の値段が幾らなのか、この3点、お願いします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 1点目の単価の件でございますけれども、あくまでも鑑定評価額で、7割で買うということでございまして、全体が6,090万で買い取りをさせていただきたいということでございますので、したがいまして専有部分と共有部分の面積単価につきましては全部、包括されているところでございます。それから2点目の共有部分の見直しでございますけれども、六新商業協同組合が所有しておりました共有面積部分につきましては、352.50平米につきましては、当時、3者での持ち分共有割合での352.5でございますので、町が取得した場合、この352.50はそっくり町の共有部分1の方に加算されるということになってございます。
 それから、取得金額の6,363万5千円の土地の分でございますけれども、この区分所有法に基づきましての敷地利用権につきましては、建物と土地は一体不可分という原則になってございまして、土地の分、建物の分と分離はできないんですが、一括処分の場合、土地の譲渡につきましては非課税扱いになりますので、土地の部分と建物の部分とを分けてございます。その分ける方法でございますけれども、固定資産税の評価額をもとにいたしまして、土地の部分、建物の部分と分けたところでございまして、その結果、土地の部分につきましては620万円、建物の部分につきましては5,470万円となったところでございます。したがいまして、消費税につきましては建物の部分としての5,470万円の5%の273万5千円ということになったところでございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに。
 19番高瀬議員。


◯19番(高瀬博文君)
 3月6日の本会議の中ですけれども、山川議員の質問に対しての川上部長の答弁の中で、特別委員会とのやりとりになかった答弁がありましたので、この点についてお伺いしたいと思います。私ども、この債権、債権届があるのは帯広信用金庫、中小企業金融公庫、そして音更町という理解だったわけですけれども、そのときの答弁で、債権に関して第1抵当権者、第2抵当権者、これが信金と中小企業というふうに理解すればいいのかなと思うんですけれども、第3抵当権者として音更町という言い方をされました。抵当権ということになれば、当然、公でありますので、抵当権の設定等もきちんとされているというふうに理解しているんですけれども、その部分、法的に抵当権というのがきちんと設定されていたのかどうかを御答弁いただきたいのと、この金額、6,090万円に対して、消費税が273万5千円ついているわけですけれども、その抵当権の及ぶ範囲というのを教えていただきたい。第1抵当権者、第2抵当権者がこの部分の抵当権としての金額ですよということが、当然あると思います。その辺をお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 3月6日で、町が第3位の抵当権というふうに申し上げたところでございますけれども、町につきましては抵当権はつけてございません。仮に、抵当権をつけるとしたら本町は第3位ということを申し上げたかったところでございまして、誤解を招くような発言をいたしましたことを深くおわび申し上げます。
 それから、6,090万の抵当権の及ぶ範囲でございますけれども、抵当権者であります両金融機関、この6,090万がその抵当権の及ぶ範囲というふうに理解しております。


◯議長(大場博義君)
 19番高瀬議員。


◯19番(高瀬博文君)
 抵当権という言葉は訂正でよろしゅうございますか。債権届としてはこの3つがあるという理解をしているわけですけれども、音更町が第3抵当権者ということは誤りというふうに理解をしてよろしいですか。それと、6,090万が債権としてあると、なら残りの額についてはどのような見解を持っているかお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 抵当権につきましては、訂正させていただきたいというふうに考えております。それから、6,090万以外の、いわゆる273万5千円でございますけれども、これにつきましては当然、消費税でございますので、六新商業協同組合の預かり金ということになろうかと存じます。


◯議長(大場博義君)
 19番高瀬議員。


◯19番(高瀬博文君)
 訂正ということですので了解いたしますけれども、6,363万5千円、そのうちの6,090万は信金なり中小企業金融公庫さんなりになると。その中で消費税ですけれども、当然この六新商業協同組合、休眠状態であるというふうに私は理解をし、本来でしたら消費税というのは普通の運営上、もらった消費税と払った消費税を引いたものを国に納めるということですけれども、今回はそれが発生しないだろうという考えを持っております。したがって、少なくともこの部分に関しては町側の債権が届く範囲ではないかと思いますけれども、最後にその点について御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 消費税につきましては、2年間ということになってございまして、私どもにつきましては課税主体であるかどうかにつきましては、税務署等々にも問い合わせをしましたけれども、一応、それについては公表はできないということでございますので、課税主体であるかどうかにつきましては現在のところ承知しておりません。


◯議長(大場博義君)
 基本的には3回ですけれども、理解しがたいところがあれば議長の職権において、あれしますけれども。
 19番高瀬議員。


◯19番(高瀬博文君)
 ありがとうございます。預かり金ということで、2年間預かれる組織になり得るのかも含めてですけれども、通常の考え方ですけれども、これは預かり金で終わってしまう内容ではないか、町の方としての当然の方針として、債権の回収を求めるというのが本来の姿だと思いますので、その辺の基本的なスタンスだけでいいです、答えてください。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 消費税につきましては2年間、平成18年度の課税売上の関係でございますけれども、先ほど課税業者かどうかというのは承知していないというふうにお話しさせていただきました。なお、私どもといたしましては、町の債権につきましても幾ばくかお支払いをいただきたいという要請はするつもりではおります。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 議案第31号、財産の取得についての件を採決いたします。
 お諮りします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

休会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 議事の都合によって、あす3月12日から20日までの9日間を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 あすからの9日間を休会といたします。

散会(午後4時40分)


◯議長(大場博義君)
 次回の本会議は3月21日、午前10時から開きますが、議事日程は当日、配付いたします。
 本日はこれで散会いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員