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北海道 音更町

平成20年第1回定例会(第2号) 本文




2008.03.10 : 平成20年第1回定例会(第2号) 本文


               会議の経過
開会(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しております。

開議(午前10時02分)


◯議長(大場博義君)
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、18番中橋信之君、19番高瀬博文君を指名いたします。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 町政に対する一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、質問者の順序並びにその要旨について、便宜上、一覧表によりお手元に配付してありますので、御了承願います。
 これから順番に質問を許します。
 20番議員竹中政則君、登壇願います。


◯20番(竹中政則君)〔登壇〕
 それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
 本町におけるブロードバンド利用環境整備についてお伺いをいたします。
 総務省は、2010年度(平成22年度)までにブロードバンドの全国整備を目標にしました。それに先駆け、次世代ブロードバンド技術の利用環境整備に関する研究会報告書案に対するパブリックコメントの募集があり、音更町からも意見を上げております。
 本町の各地域でADSL等の申し込み運動を進めましたが、中継局から電波の届く半径四、五キロメートルの範囲しか実現には至っておらず、いまだ農村地域のほとんどがADSLや光ファイバー、CATV、無線通信技術などのブロードバンドの空白地帯となっています。農業気象高度利用施設で設置された農協や役場との情報網も廃止されたままとなり、新たな取り組みが急務となっております。また、e−Taxによる税務申告には高速回線の利用が推奨されていますが、現状では時間がかかり過ぎるとの苦情も耳にします。地域の公共施設をインターネットで結び、教育、行政、医療・福祉、防災等において、より質の高いサービス実現をするために、町の中心から離れた農村部ほどブロードバンド化が必要とされています。民間の業者のみに頼っていては投資効率の悪いこれらの地域におけるブロードバンドの整備が進まないのが現状です。
 次世代ブロードバンド技術の利用環境整備に関する研究会によると、投資効率の悪い地域でのブロードバンド整備をする民間業者の支援について、既存技術との互換性を考慮しつつ、有線、無線系の技術を組み合わせた次世代ブロードバンド技術の研究開発を積極的に取り組むべきだと回答しています。また、地方公共団体は、地域の実情に応じ、都道府県ロードマップに沿ったブロードバンド整備を推進するに当たっての有線系・無線系の技術を組み合わせた次世代ブロードバンド技術を活用した整備の積極的な検討と導入・促進、ブロードバンド整備に対する支援措置の充実が挙げられております。このように国も地方公共団体に対して積極的にブロードバンド化に取り組むよう促しています。
 そこで、町長にお尋ねいたします。民間業者のみに頼っていてはブロードバンド環境の整備が進まないのが現状です。インターネットは標準的な生活基盤になっており、市街地区と同様のサービスを農村部でも提供できるよう、町全体のブロードバンド化を図る事業を取り入れられないか、伺います。
 2問目であります。食用廃油の回収とBDF(バイオディーゼル燃料)化の取り組みについてお伺いをいたします。
 2005年2月16日に地球温暖化に向け京都議定書が発効され、2012年末までに、1990年のCO2排出量に比べ6%減らす約束をいたしました。また、ことし7月に開催される洞爺湖サミットでは、日本は地球環境問題で議長国として指導力を発揮し、特に2013年以降の次期枠組みに関する国連での議論を後押ししなければならない立場にあると言われています。
 しかし、報道によると、温室効果ガスの取り組みは進んでおらず、2006年のCO2排出量は1990年比で6%もふえています。中でもオフィスや店舗での排出量は42%増加し、家庭からの排出量も30%増加しています。その原因は、テレビや冷蔵庫が大型化し、使う電気料がふえたことと、ひとり暮らしがふえ、世帯数が増加したためと報じられております。環境省によると、CO2排出量を6%減らすためには、国民1人当たりが1日に出すCO2の量を1キロ減らさなければなりません。我々一人ひとりが生活を見直して、CO2排出量を減らすことが急務となっています。
 音更町では、環境対策として住宅用太陽光発電システム導入に補助金制度を取り入れ推進しています。また、役場庁舎では、休憩時間における消灯や自動ドア、エレベーターを極力使用しないなど、できるところから省エネの取り組みがされています。また、2005年度には地域新エネルギービジョンが策定されましたが、その中で、本町における有望な新エネルギーとして、太陽光、雪氷熱、温泉熱とともに食用廃油の活用が挙げられております。しかし、食用廃油については、その一部が消費者業界から始まって、今は更葉園で石けんとして再利用されているものの、そのほとんどは燃やすごみとして廃棄処分されているのが現状です。
 近年、廃棄物系バイオマスの一種である食用廃油からつくられるBDFは、石油燃料の代替燃料として使用することによりCO2排出を抑制できると注目されています。十勝管内でも既に食用廃油からのBDFの製造や、実際に自動車を使用した走行試験が始まっています。
 そこで、本町では、食用廃油の回収と利用について今後どのように取り組もうとしておられるのか、お考えをお尋ねいたします。
 また、環境省によると、我々一人ひとりが意識改革をし、家庭生活を見直すことが必要とされておりますが、町民に対して温室効果ガス削減対策をどのように呼びかけていかれるのか、お伺いいたします。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の本町におけるブロードバンド利用環境整備に関する御質問についてお答えをいたします。
 総務省は、IT新改革戦略などにおいて、平成22年度を目標年度とするブロードバンド全国整備の方針が示されたことを受けて、ブロードバンド整備に当たっての基本的な考え方を明らかにするため、平成18年8月に次世代ブロードバンド戦略2010を策定しております。その内容は、ブロードバンドサービスを全く受けない地域、いわゆるブロードバンドゼロの地域を平成22年度までに全て解消することを目標としており、民間主導による整備を基本原則とするものであります。
 しかしながら、投資効果が悪く民間投資のみでは整備が進みにくい条件不利地域などにつきましては、事業者、国、都道府県、市町村、地域住民等が連携し、それぞれが適切な役割を果たしていくことが必要であり、市町村には、事業者や地域住民等と連携しながら整備計画を策定し、ブロードバンド環境の整備を促進することなどがその役割とされております。
 本町の現状につきましては、先月15日に音更市街地の東側地域や開進工業団地などが光サービスの提供開始となったことで、市街地全域が民間事業者による光サービスの提供エリアとなったところでありますが、農村部につきましては、御質問にもありますとおり、申し込み運動を初めとする地域の強い要望を受けて、平成18年9月に十勝川温泉局、同年11月に駒場交換局、平成19年8月には万年及び稲穂交換局において民間事業者によるADSLサービスの提供が開始されたものの、対象となる範囲が交換局から約4キロメートル程度に限られているため、依然として多くの方々がブロードバンドサービスを受けることができない状況にございます。
 これらの地域は、本町の基幹産業である農業を担う重要な地域であり、ブロードバンド環境が整備されないがために、インターネットの活用による営農情報の収集や多様な農業の展開が困難な状況にあり、さらには学校も点在していることから、インターネット社会に適応していかなければならない子供たちにも大きな影響を与えてしまうことなどが危惧されるところであります。
 こうしたことから、パブリックコメントや十勝町村会等を通じて、民間事業者が行う条件不利地域での整備に対する支援や安価な整備を可能とする技術開発の促進を国や道に対して要望してきており、農村部におけるブロードバンド環境の整備は喫緊の課題であると認識しているところであります。
 条件不利地域でのブロードバンド環境の整備に関する先進事例などを見ますと、その多くは、自治体が各種補助金事業などの活用によりブロードバンド基盤を整備し、その基盤を民間の電気通信事業者に貸し出し、運営管理を任せることでインターネットサービスの提供を行っている状況にあります。各世帯が負担する利用料につきましては、民間の電気通信事業者が運営管理に要する費用を利用戸数で割り返して算出するため、利用戸数によっては高額な利用料を負担しなければならない可能性もあり、また、運営コストに見合うだけの利用料収入が得られなければ民間の電気通信事業者が運営管理を請け負わないことも想定されるため、まずは地域の需要動向を的確に把握する必要があるものと考えております。
 整備手法を見ますと、条件不利地域では無線方式を活用するのが一般的となっております。無線方式は各世帯までのケーブル敷設工事が不要であるため、農村部のように住居が点在している状況にある場合は特に効果的であると言われております。しかしながら、無線方式の場合は、電波を利用するため地理的条件に左右される面があることから、各世帯に電波を送る基地局の設置場所について十分に調査する必要があり、また、超高速インターネット衛星を活用した実証試験が始まるなど、新たな無線技術の開発が日夜進んでいる状況にありますので、技術開発動向を的確に把握した上で、本町の実態に即した整備手法を慎重に見きわめる必要があるものと考えております。
 地域の方々が早期整備を望んでいることは重々承知しておりますし、町といたしましても地域間に存在する情報格差を一刻も早く解消したいと考えておりますが、実施に当たっては十分な調査研究が必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の食用廃油の回収とBDF化の取り組みに関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 地球温暖化は、地球環境が人類の未来にとって大きな問題であり、この問題の解決に向けた取り組みは持続可能な社会のために不可欠であります。国際的な動きを受けて国内的にも地球温暖化対策の取り組みが進められておりますが、御指摘のとおり、日本の温室効果ガス排出量は増加しており、このような中、環境への負荷を軽減するものとして生物由来の燃料でありますバイオマスが注目され、中でも今話題になっているのがBDFであります。
 町では、これまで下士幌へき地保育所や下士幌小学校に太陽光発電システムを取り入れたほか、今年度から2カ年で改築整備する駒場小学校につきましても太陽光発電システムを導入することとしており、また、公用車にハイブリッド車を導入するなど、環境対策を進めていくこととしております。
 本町の廃食油リサイクルにつきましては、音更町消費者協会が、町との連携により、平成3年からリサイクル石けんづくりに取り組み、町内各所に回収ポストを設置して、家庭の廃食油を回収し、リサイクル石けんとして普及を図ってまいりました。その活動は、現在、社会福祉法人更葉園に引き継がれて事業展開をされております。
 また、町立学校、保育所の廃食油につきましては、事業者の責任においてリサイクル業者に引き渡され、精製して家畜の配合飼料の一部になったり、化石燃料のかわりとして工場等の大型ボイラー用燃料やBDFなどとしてリサイクル活用されております。
 廃食油の回収ポストについては、一般への浸透が十分でないのが実態ではないかと思われますので、新年度からは、家庭から出る廃食油のリサイクルをさらに進めるため、新たに9カ所の公共施設に回収ポストを設置し、広く町民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
 なお、これらとあわせて、各家庭のごみの排出量を減らしながら環境に優しいリサイクルを進める観点から、これまで燃やすごみとしてきました布、繊維につきましても専用の回収バッグを設置してリサイクルに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、町民への温室効果ガス削減対策の呼びかけにつきましては、町民一人ひとりが地球温暖化を自分自身の問題としてとらえ、環境に配慮した生活を送る意識を高めることが大切でありますので、広報紙などを活用し、電気や燃料の節減など、まず身近なところから具体的に考え、行動できるライフスタイルについて情報提供するとともに、学校や地域を対象に出前講座を開催してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 お答えをいただきました。全体像はとらえていただいていると理解はしますが、具体的にどういった事業を取り入れてこのブロードバンド化を図っていくのか、また、その場合、どの程度の費用を想定しているのかということを具体的に御答弁いただければと思います。まず1点目、よろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 西川企画部長。


◯企画部長兼財政課長兼行政改革担当(西川友則君)
 御質問は、具体的にどのような事業を取り入れて、その事業費がどの程度かという御質問でございます。先ほど町長が答弁いたしましたとおり、このブロードバンドゼロ地域を解消するために民間事業者が基本的な役割を持っていると、これがまず基本だと考えております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、採算性が合わない等々があれば、そこに民間業者は参入しないというようなことでございます。しかしながら、民間業者に対して一定程度の補助、あるいは町が基盤整備をするとすれば、その後の管理運営は民間業者が積極的に進めていくということになろうかと思います。
 そういう中で、仮に基盤整備を本町が行うとすれば、一定の条件がございますけども、役場庁舎に本局とそれから基地局、これをブロードバンド未整備の地域、33カ所と想定した場合、これに要する経費は約1億4千万ほどかかります。この財源手当といたしましては、3分の1が総務省の補助があると、残り3分の2の90については起債が充当できると。また、その起債の裏には交付税措置等がありまして、実際町村が負担するのは約5割程度というような形になっております。
 補助事業の名称は、地域情報通信基盤整備推進交付金というような形になっております。それともう一つの方法がございます、民間業者が事業を実施した場合、それに対する補助をした場合、2分の1相当額については特別地方交付税で措置されるというようなことで、総務省も積極的な補助事業等を推奨しているという状況となっております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 今、御答弁いただきましたけれども、町が基盤整備をするという部分については、これは無線系なのかなととらえるところでありますけれども、確かに音更町、平らなところで、無線は非常に便利なわけでありますけれども、ただ、耕地風防が結構整備されていて、それが邪魔するんではないかという懸念もあります。それは今、民間業者が経費かけないで調査をしていただけるということもあるんで、まずは無線が可能かどうかの調査が先だと思います。
 そしてまた、今もう一つ、ヤフーBBが取り組んでいる、まだこちらには入ってきていないんですけれども、FTTRという技術が進んでいまして、今のISDN回線が走っているそのトランジスターの交換器があちこちについているわけですけれども、それにADSLの機器を取りつければ、今のメタル回線でそのままADSL並みのインターネットができるという仕組みもあります。これがいつ入ってくるか、ヤフーBBが入ってこないとNTTも競争しないと思いますので、その時期がちょっとつかめないのでわかりませんけれども、そういう方法もありますし、先ほどもお話がありましたように、気象衛星「絆」が先日打ち上げられて、この気象衛星が使えるようになっておりますけれども、この後、所属が総務省に移って、その中で空きがあれば一般公募で実験事業を取り入れると、そういったこともありますので、そういった機会をとらえて、それらも考えるのもまた一つの手かなと、45センチのアンテナを上げればすぐ使えるというような仕組みだそうでありますので、これら、どれでも同じような効果があるわけですから、安く、そして一番速いものを取り上げていただければと思います。特に今、中国の冷凍ギョーザによる中毒事件を受けて、中国産の野菜の輸入が激減していて、今後もますます入ってこなくなるという中で、安心・安全な農産物が求められてくると思います。生産者と消費者の距離を近づけ、生産現場からの情報発信が今まで以上に必要な時代となってきております。ブロードバンドの整備が急務の課題だと思います。
 そんなことから、先ほど申し上げましたように、安くて一番速いものを整備していただきたいと思うんですけれども、この辺についてどういうふうにお考えか、町長からお答えいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 ただいま御質問いただいたわけでありますけれども、ちょっと質問外の外ということになるかもしれませんが、基本的に、こういった問題を、ただ単に地方自治体の問題、そこから受益をこうむる、そこに住む人方の問題ということだけで解決していいのかと。たまたまこのブロードバンドのことにつきましては、十勝の町村会、全道の町村会に、このブロードバンド問題について、やはり解消策は国が責任を持ってやれということで提案した手前もございます。
 ただ、問題は、安くて速くということも十分わかるわけでありますけれども、まずもって、これも言ってみれば都市と農村地域、あるいは過疎地域という一つの比較をすると、やっぱりこれらの問題については格差問題だと、日本のどこへ住んでもそういう格差がないと、そういう社会を我々は望んでもおりますし、やりたくても、このように白地といいますか、フリー地域ができてくるということは、これはもう自然現象の問題でありますから、ぜひこれらについては国の責任をもってまずやってもらうということを私は大前提に考えていきたいと。しかしながら、これは北海道だけではなくて、特に本州の山間地あたりに行きますと、これは大変な数だそうでございます。それこそ1軒に1台塔を建てなければ無線が通じない、こんな極端な話もちょっと聞かされたことがあるわけであります。いずれにしましても、音更町内、一応市街地等においては、光ファイバーといいますか、そういうものについては配置されたというようなことで、今、それぞれ家庭の、是非つないでいただくべく施策が町の中でとられているようでもございます。
 議員おっしゃったように、それらの問題について、できるだけ安くて速くと、こういうお話でございますけれども、ただ、問題は、後のまたこれが維持管理といいますか、そういう問題もございます。安くても、後々の運営管理に金が高くかかるということになりますと、これまたずっと一生それらの問題が解消されないわけでありますから、それらのことも考えあわせて、町として、最終的には、やはりおくれをとらないためにも町がやっぱり中心になってやらなきゃならないのかなと、そんな腹づもりを持ちながらも、先ほど申し上げたようなことも国に強く要望していきたいと、そのように考えております。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 町長の決意のほどはお聞かせいただきました。これで納得すればいいわけですけれども、もう一つだめ押しをしたいと思うんですけれども、御存じのように、2011年7月からテレビが地上デジタル放送ということになります。この場合、デジタル放送、これは相互関係ということで相互受信も可能になるわけでありまして、これにもインターネットは欠かせない必須条件になってくるわけでありますし、それから、今、消防で、十勝一つでというような方向もあるようには伺っております。これも防災無線ということでありますけれども、その中には、指令等を考えますと、やはりブロードバンドの整備が不可欠になってくるかと思います。いずれにしても、もう必要なことばかりでありますので、この辺はさらに肝に銘じて取り組んでいただければと思います。
 何かこの時点でお答えできることがあればお聞きをして、次に移りたいと思います。何かあればお願いします。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 音更町、かつて農村部につきましてはウイングAという情報媒体を両農協と共同してつくりました。その際、衛星を使ってということなんですが、VSATがもう使えないというような状態になっております。そうしたことから、技術というのは日進月歩するということでございますので、この間まで最先端の情報媒体が、今やもう全然使えないというような状態になっておりますので、これらの情報技術がどれだけ進むのかというような状況を十分見きわめて、ブロードバンドゼロ地帯の解消を図っていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 ブロードバンド空白地帯で、町で調べていただいた戸数が728戸ということでありまして、帯広市が今取り組もうとしている段階で、帯広市は四百二、三十戸だそうでありまして、帯広市の倍近くも不自由している人たちがいるということを肝に銘じてひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、次に移りますけれども、食用廃油の回収の件でありますけれども、今後9カ所の公共施設に回収ポストを設けて回収していきたいというようなことを伺いました。それはそれで取り組みはいいと思いますけれども、私は、公共施設だけではなくて、地区ごとといいますか、町内会単位の回収、あるいはまた町内全校に向けて、環境教育に取り組む一環として学区単位で地区に呼びかけて、家庭からの天ぷら廃油の回収をしてはどうかと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今まで取り組んでまいりました件につきましては先ほど説明をさせていただきました。これから公共施設9カ所におきまして回収ポストを設置してまいりますが、それぞれそのポストにおきまして、家庭から出るものをそのポストで回収をしてまいりたいと思います。ただ、今御提案ございましたように、地域、町内会単位での活動、それから学校等の教育的な観点からPTA活動等というようなことの御提案であろうかと存じます。これらにつきましては今後検討させていただきたいと、現在のところは思うところでございます。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 検討していただけるということで、ただ検討だけに終わらないようにお願いをしたいと思います。
 それで次に、業者によると、この廃油回収する場合、いろいろな油をまぜないように、ペットボトルのまま回収した方が後の精製がしやすいというようなことも言われております。
 そこで、次の次の段階になるかもしれませんけれども、これは音更町の判断だけではできないと思いますけれども、十勝複合組合、1市8町で食用廃油をペットボトルに入れたものを資源ごみとして回収し、業者と連携委託してBDFを製造し、利用することができないか、お考えをお伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 ごみ収集におきます廃食油の回収という御提案でございます。この環境複合事務組合につきましては、御存じのように広域で事務を行ってございまして、これの実施に当たりましては各町村でまとまった対応ということがまず一つの基本になろうかと思います。いずれにいたしましても、これらの件につきましては、この組合の中で十分検討をしてまいらなければなかなか実施が難しいという面がございますので、環境複合事務組合に、本町といたしまして、それらのことにつきましても提案をしてまいりたいと思いますが、構成町村、いろいろ事情があろうかと思いますので、それからまたBDFの精製の関係もございますでしょうし、いろんなことをクリアしていかなきゃならないものがあろうかと思いますので、いずれにいたしましても、環境複合事務組合にそのようなことを提案してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 この点については、十分環境複合組合で検討できるように提案していただければと思っております。
 次に、環境省は、先ほども言いましたけれども、家庭からのCO2を減らすために、1日1人が出すCO2の量を1キロ減らそうと国民に呼びかけています。先ほど町民に向けて広報紙でお知らせしていただくということでありました。音更町みずからCO2削減に向けて取り組むことが大事なことだと思います。また、環境に優しい音更町を目指して、町自体が自治体マネジメントシステムを導入することにより、国際標準規格であるISO14001の認証を取得することで環境に配慮しながら事業を行っていくことを広くアピールすることができると思います。
 また、もう一つの選択肢として、自治体用に開発された環境自治体スタンダード、LASEなどがあります。環境に優しい音更町を目指してこのような取り組みを考えておられないか、お伺いをいたします。


◯議長(大場博義君)
 奥村総務部長。


◯総務部長(奥村三千雄君)
 ただいま、自治体における環境マネジメントシステムの認証資格でありますISO14001の認証取得の関係でございます。この認証の部分についてはこれまでも複数の議員さんの御質問をいただいております。それぞれその経過もございますけれども、この環境マネジメントシステムの活用のメリットとしましては、言うまでもなく、環境保全システムの取り組み、また、自治体の評価の向上、イメージアップというところがあろうかと思います。また、職員一人ひとりの環境保全の動機づけ、職場の活性化等並びにコストの削減等があろうかと思います。システムを導入することによる動機づけと組織体質の改善が図られるということが強く言われているところでもございます。
 これまでの部分で、認証の部分の取得や、また、認証を維持していくためには相当の経費がかかるということと、職員を専門に置いての対応が必要、また、認証についても、1回認証を受ければずっと続くことでなくて、認証の部分については更新が図られるような形になっているとなってございます。
 本町におきまして、以前から、行政改革の一環としまして、俗に言うこの環境マネジメントシステムで行われております形のもののプログラムというんですか、そういった部分に沿った形の部分で、これまでコストの削減等、また、職員の意識改革等を行ってきているような状況でもございます。また、一定程度そういった部分の中では成果が出ているとも感じております。職員一人ひとりが身の回りにあるものからそれぞれ実践をするような形の中で取り組んでいるというのが実態でございます。
 また、温暖化対策実行計画の部分の形でCO2の削減にも本格的に取り組むことといたしておりますので、事務、事業の取り組みを、今後一層点検を図らせていただきまして、不足するところがあるとするならば改善をしてまいりたいと考えております。今のところの部分では、認証を受けるという形のものはとりあえずは考えていないような状況でもございます。
 もう一点の部分のことにつきましては、大変申しわけないんですが、私の部分でちょっと勉強不足なものですから、再度研究をさせていただくというよりも、どういうことかということも勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 今、お答えをいただきまして、今までも検討されてきて、ある程度は実施しているということであります。しかし、2005年に、音更町新エネルギービジョン、これができて、確かに太陽光発電など一部は取り入れられておりますけれども、なかなか前へ進んでいないのが現状だと思います。
 その点、後で研究されるということですから、また後ほど、別の機会にお答えいただければよろしいと思いますけれども、こういった事業を取り組むことによって環境目標、そして達成状況や内部監査、それから町民による外部監査等も入ってきて、そしてその結果を町長に報告するような仕組みになっていくと思います。取り組む方々に、自分で自分にノルマをかけるといいますか、そういった意味で、本当に自分で評価したんではどうしても甘くなってしまいますから、こうやって外側から評価していただくというような取り組み、多分、後で言いました環境自治体スタンダード、これは取り組みやすくなっていると思いますので、是非研究していただきたいと思います。
 それから、再度、家庭生活を見直すことがこのCO2の削減の一つだということで、これを発言すると私もつらいことになるんですけれども、オフィスと店舗で42%の増、それから家庭からのCO2の排出量が30%増加しているということで、先ほども広報で町民の皆さんに知らせるということで、この点はわかるわけですけれども、もっと具体的にマイバッグでレジ袋の削減とか、マイはしと言うんですか、割りばしの削減とか、節電、灯油等の削減など具体的に示す必要があると思うんですが、この辺についてお聞きして、最後にしたいと思いますので、これは最後、町長か副町長に答えていただければありがたいかなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 2005年に新エネルギービジョンを作成したところでございます。その中で、京都議定書に盛り込まれた二酸化炭素を6ポイントですか、減らすということにすれば、音更町の1人当たり、一人ひとりが、じゃ、どれだけ燃料等を節減しなければならないかという数字を出させていただいております。それによれば、灯油に換算しますと、町民1人当たり年間143リットル減らしてくださいと、4人家庭であればその4倍、大体、普通使う量の半分ぐらいにしなさいと、こういうような形になりますし、それからガソリンにしますと、年間197リットル減らしてくださいと、こういうような数字が出ております。これだけでは当然節減する範囲を超えておりますので、このほかにいろいろなエネルギーを取り入れながら環境に負荷を与えないような形をとらなければならないんだろうということで、先ほど議員おっしゃるように、BDFを入れたり、それからエコバッグを持つなり、そういった部分もPRしていかなければならないんだろうなというのと、それよりも何よりもまず水を大切にしましょうというようなことからも環境問題は始めていかなければならないのかなと考えておりますので、その辺、町民の皆さん一人ひとりに情報提供しながら啓発に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 以上で、20番議員竹中政則君の質問を終わります。
 次に、9番議員宮村 哲君、登壇願います。


◯9番(宮村 哲君)〔登壇〕
 さきの通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 日本の食料基地北海道十勝農業を農政改革で担い手に夢を与えて農業を持続することができるか、ということについての質問であります。
 戦後最大の農政改革と言われている農政改革関連法が成立して以来、担い手対象の品目横断的経営安定対策、農村の資源を守る農地・水・環境保全向上対策が平成19年に導入され、政策が本当に農家経済の支援措置などを抜本的に変え、やる気と能力のある担い手を育て、収益向上の後押しをするという4,130億円の具体的な政策予算だと聞いています。また、最近の農業情勢の変化により新たな事業等が展開されています。
 そこで、次の点についてお伺いをいたします。
 1つとして、品目横断的経営安定対策、米政策改革及び農地・水・環境保全向上対策について、実態に即した必要な改善策が、いわゆる農政改革三対策が平成19年12月に示されましたが、町としての見解をお伺いするものであります。
 2つ目として、春まき小麦に係る過去の生産実績に基づく固定払い、これは緑ゲタでありますけれども、面積単価は見直されたのかということであります。
 3つ目として、国庫補助を受ける国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の一つとして認定されている北海道バイオエタノールが清水町でエタノール工場の建設に着手したが、農業者と消費者へのメリットは。
 4番目として、農業従事者の高齢化や担い手不足が進行する中で、個別経営を支援するコントラクターが農業者組織による形態を中心に増加しつつあると聞いていますが、音更町での導入についての調査研究をする考えはあるかないか。
 以上4点、よろしくお願いをいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 日本の食料基地北海道十勝農業を農政改革で持続させることができるかに関する質問についてお答えをいたします。
 初めに、農政改革三対策に対する見解についてでありますが、農政改革三対策につきましては、今年度から導入された品目横断的経営安定対策及び米政策改革並びに農地・水・環境保全向上対策について、地域の実態に即した必要な改善策を行いつつ、その着実な推進を図っていくため、国が昨年12月に講じたものであります。
 品目横断的経営安定対策の見直しについては、対策の名称が水田・畑作経営所得安定対策に変更されたのを初め、対策加入の面積要件として、市町村特認制度の創設、先進的な小麦生産等の振興、収入減少影響緩和対策の充実、交付金支払いの一本化や申請手続の簡素化などが主なものであります。
 この中で、先進的な小麦等産地の振興につきましては、小麦など穀物の国際相場が急騰する中で、近年、反収向上が著しい先進的な小麦やてん菜の産地である北海道と九州北部の福岡県、佐賀県及び熊本県を対象に、地域の生産力に見合った収入が確保され、小麦、てん菜が安定的に生産し得るよう、先進的小麦生産等支援対策事業が平成19年度から21年度までの3年間を期間として実施され、今後、一定の手続を経た上で、3月末までに北海道担い手育成総合支援協議会から農協を通じて各農業者に対して交付金が交付されるものとお聞きしております。
 農政改革三対策につきましては、制度の基本を維持しつつ、現場から指摘された多くの問題を受け、地域の実態に即した見直しが行われるところであります。これは小規模農業者の救済や作物の再生産に見合った必要な経費について地域の現状に近づけるための助成策が講じられたことなど、一定の評価はできるものの、将来も持続可能な安定した農業経営を考慮すると、制度の根幹である固定払い単価などの見直しも必要であると考えますので、今後、関係機関と連携・協議、検討してまいりたいと存じます。
 次に、春まき小麦に係る固定払い面積単価の見直しについてでありますが、水田・畑作経営所得安定対策における固定払い面積単価につきましては、農林水産省告示により、特定対象農産物の種類別面積単価として、各市町村ごとに10アール当たり単価が定められております。
 このうち、本町における春まき小麦につきましては1万2,011円と設定されたところでありますが、この単価により支払われる交付金では再生産可能な所得水準にはほど遠い状況にあるとして、昨年11月、農林水産大臣に対し、改善に関する要請書を提出したところであります。
 また、昨年の秋以来、北海道や北海道議会、農業関係団体などからは、小麦の面積単価について、農業者のこれまでの手取り実感とそごがあり、生産意欲が減退し、将来の展望が見出せない状況にあるため、農業者が意欲を持って生産に取り組めるよう、必要な対策を講じることとした意見書や提案書が国に対し提出されたところであります。
 国は、これら問題への対応策として、農政改革三対策を示した中で、小麦に関しては、先進的な小麦等産地の振興として、近年、反収向上が著しい先進的な小麦産地で、地域の生産力に見合った収入が確保され、安定的に生産し得るよう、平成19年度から3年間の支援策が講じられることとなったところであります。
 御質問の春まき小麦の面積単価につきましては、現時点で見直しが行われたとの情報は得ておりませんが、新たに示されました先進的な小麦産地への支援策の中で相当額の補てんがなされる見込みであるとお聞きしております。今後につきましては、将来にわたり、町内農業者の営農活動に影響を及ぼすことがないよう、農協など関係機関とも連携し対応してまいりたいと存じます。
 次に、北海道バイオエタノール株式会社が行うバイオ燃料地域利用モデル実証事業の農業者と消費者へのメリットについてでありますが、バイオ燃料地域利用モデル実証事業につきましては、昨年6月にJAグループで、北海道が中心となり清水町に設立した北海道バイオエタノール株式会社が農林水産省の補助を受け実施しているものであります。事業の内容につきましては、規格外小麦や取引枠外のてん菜を利用したバイオエタノールの製造販売を中心に、副産物の販売及び医薬品抽出などの調査研究、農業の技術指導に関するものと聞いております。
 この事業による農業者と消費者のメリットについてでありますが、まず農業者のメリットにつきましては、小麦等の規格外製品について需要の拡大が見込まれること、豆殻など圃場副産物の利用が可能になれば病虫害の予防と収入増が見込めること、てん菜の生産調整が行われる中で砂糖以外の利用拡大による需要が安定し、畑作における輪作体系の維持に期待ができること、さらに原油高騰が続く中、自給による安定した燃料の確保が図られることにより農業経費の節減が期待できることなど、農業振興や農地保全に有益であると考えております。
 また、消費者のメリットにつきましては、燃料としてバイオエタノールを利用することにより二酸化炭素排出量の削減が見込まれ、地球温暖化対策につながる環境や人に優しい取り組みとなることが期待できるほか、海外に依存している原油など、化石燃料の価格高騰に対して、バイオエタノールを国内で計画的、安定的に生産することにより価格上昇を抑える効果が期待できるなど、エネルギーの地産地消とも言える効果が考えられるところであります。
 最後に、コントラクターの導入について調査研究する考えについてでありますが、コントラクターにつきましては、農業経営の規模拡大、農業従事者の高齢化や担い手等の労働力不足、さらに農業機械の大型化に伴う経費の経営圧迫などの状況から、個別経営を支援するコントラクターが十勝管内でも、建設業や運輸業など異業種からの参入や農協を主体とするものなど、20数団体が組織化されているところであります。
 現在実施されている他町村の内容を見ますと、牧草やデントコーンなど飼料作物の収穫、米殻のロール作業、堆肥の散布や耕地整地などが中心となっており、そのほとんどが酪農業の作業を行っているのが現状であります。畑作作物につきましては一部で導入されておりますが、播種や収穫など年間の作業が一定時期に集中するため作業員の確保が難しいこと、また、作物の栽培管理では作業員の技術力や経験不足の問題など、現状では課題が多いものと考えております。しかしながら、本町の今後を考えますと、農業労働力の支援対策については必要と考えており、関係機関と連携し調査研究してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 今、町長から答弁をいただきました。いつもより親切丁寧な答弁があったのかなということの認識はしているわけでありますけれども、ここ10年前ぐらいから、農林水産の予算というものはおおむね3兆円ということの中で、19年度予算は、18年度対比でマイナス2.1%減の中で、2兆6,370億ということの中で、8年連続の減額の農林予算であります。
 その中で、GATT・ウルグアイラウンドの合意で海外の農畜産物の輸入の拡大を図られながら、引き続きWTOのいわゆる世界貿易機関の農業交渉が行われているわけであります。その中で、農業者を対象として、個々の品目に対しての方策があったわけでありますけれども、その施策を見直し、19年から意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策が、いわゆる品目横断的経営安定対策を展開したということであります。
 先ほど竹中議員の質問の一部の中に中国のギョーザの問題がありました。今は穀物などの食の争奪戦が世界規模の中で行われているわけであります。60%以上の食料を海外から輸入する、依存する日本の将来、本当に安定的に食料を確保することができるのかという懸念を持っているわけであります。その中国ギョーザの中毒事件一つを挙げても、野菜の輸入が、1月に比べて、2月の輸入の動向は、冷凍食品が中心として40から50%の減だと農林水産省ではまとめております。食の安全、いわゆる輸入品に比べて国内の農産物の安全が特に消費者の皆さん方に見直されたというような考えを持っています。
 それから、28日の衆議院の予算委員会で、福田首相がこういうようなことをもってコメントを出しております。食料の海外依存は危険だというような発言であります。その内容は、日本人の食料をめぐる世界情勢が様変わりする中での厳しい現状を把握しなきゃいかんと。それから、食をめぐる不安定な要因として、地球の温暖化や水不足、世界的な人口の増加を挙げております。さらに、食料の安全保障については、農業に対する理解を深めていく必要があると。そして国民世論も、今までは割合のんびりして考えていたけれども、今はかなり深刻になりつつあると思うんだというようなことを、国民が意識を高めている重要性を指摘したということの中で、これは農業の理解を深めるべきだというようなことを、談話が載っておりましたから、そのことを申し上げたわけでありますけれども、やはり食料の海外依存の危険との発言が、そのようになったことは、私は、これは政治の責任だと思っています。農政を初め政策、官僚主導で進めてきた結果がこのような大きな問題になってきたという認識をしております。その一部の農政改革だけで、三対策の見直しだけで本当にこれからの日本の将来の農業をやっていけるかということの中で私は質問しているわけであります。
 一番先の、農政改革三対策の着実な推進についての中で、町長から答弁がありました。面積の要件の見直し、あるいは認定農業者の年齢制限の廃止、集落営農組織に対する法人等の指導の強化もありました、弾力化、それから先進的な小麦の生産地の振興、収入減少影響緩和に対する充実、集落営農の支援、あるいは農家への交付金の一本化、その他の中で要望の変更などがあったわけです。
 私は、やっぱり一番問題にしたいのは、名前を変えて、品目横断的な名前を、これ、北海道向けは水田・畑作経営所得安定対策ですね、都道府県は水田経営所得安定対策、そして緑ゲタが麦、大豆等の直接払い、都道府県は麦、大豆直接払いで、緑ゲタが固定払い、黄色ゲタが成績払いで、ならしが収入減の補てんと、そして県の一本化でありましたね。緑ゲタについては、これは3年間固定するという考え方であったんです。黄色ゲタについては、修正ができるというような基本的な考え方、いわゆるならしについても、根本的にはもう1割も2割もこの政策でマイナスになるんだというようなことの考え方の中の見直しであったと思うんであります。当初の品目横断的なこの対策を取り入れるときには、たしか組合長等の説明の中では、18年と19年についてはそう変わりはない、そういう政策だということを言っているようでありました。ですから、その半年もたたないうちから、緑ゲタのいわゆる小麦の収入が少ないということの中から始まって、日本全国あらゆるところに、農家の声、あるいは組合長等の意見等を聞いた中で、また、農民運動が起こり、これの見直しにかかったと私は理解をしています。
 例えば、小麦についてでありますけれども、過去の生産実績に基づく支払いと、これは共済の反収を算定したと。これが今回統計反収に是正したらその支給額が64億というようなことであります。その対策も20年、21年というような対策を言っているわけであります。20年には43億、21年には43億ということであります。19年が64億でありますから、当然、20年、ことしについても不足するものがあるわけです。音更町の小麦の面積の緑の反収は、固定は3万6,319円でありますから、ことしの3月までにその補正を支払うということでありますけれども、一般的にいろいろな事務で進めている中では、10アール当たり約4,500円ぐらいかなと、個人差はあるでしょうけれども、そんな話がありますから、これは緑ゲタについても、町としても見直しは求めていくということでありますから、これをしっかりと、例えば三千六百幾らに足しますと4万800ぐらいが、これが固定をしなくては、ことしからの小麦の単価も、あるいは21年に向けても変わっていくんではないかと思いますが、この辺をきちっと国に求める考えはあるかないか、お伺いします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 今回、この三対策でございますけども、小麦につきまして、近年の収穫増で乖離が生じているということで、平成19年度から3年間の補てんといいますか、支援策をとっているわけでございますけども、制度の基本は、見直しをすることはしないと言っておりますけども、やはり実態と乖離している場合には、国に対しまして見直しの要請はしていきたいと考えております。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 ちょっと部長にもう一度聞きたいんですが、見直しをするということですけれども、どうなんでしょうか。ことしの3月に支払いするという金額が、いわゆる緑ゲタの基本的な考え方、強制単価でやったから間違いだと、これは言っているわけですよ。そして、統計の反収にしたら、是正したらこうなるんだというんですから、当然3万6千円と三百何ぼですか、それに四千幾らが四万何ぼということになるわけですけれども、その単価を求めていくんですか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 単価の見直し、いわゆる先進的な小麦のその支援策でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、実態とかなり差があるということでございますので、また、国は緑ゲタ、固定払い部分につきましては見直しができないと、これは農水省でもう告示していることでありまして、見直しはできない。したがいまして、この小麦生産地緊急支援対策を実施するということでございますので、私どもとしましても、3年間この支援策は継続されるものと思いますけれども、根本的にはその固定払いの単価を見直すのが一番いいだろうということでございますので、その辺につきましても、単価の見直し等々も含めて要請していきたいと考えております。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 今の部長の答弁で理解はできました、緑については。黄色のゲタでありますけれども、これは成績払いでありますけれども、例えば基本的にトラクターを使うと、軽油が一番使うわけでありますけれども、その軽油が1年間で、例えば音更農協でありますけれども、30%のアップだったと。それから肥料についても4年間平均で20%上がったということですよね。それから生産資材、これもナイロンが、特に輸入資材全てが高騰しているという中で、このシステムは所得方式でありますから、どんどんどんどん上がっていって、成績払いと言って2千円か何ぼの、全部差し引いていったら何もないわけですよ。やはりどの時点でその経費をきちっと見て成績払いをするかということを、これをしっかりと国に求めなければ所得確保はできないと私は思うんですが、その点いかがですか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 その辺を含めまして、農業関係機関等とも協議いたしまして、要請するものは要請していきたいと考えております。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 理解をいたしました。今、小麦についての、実績があるというか、そういうことについての質問をしたわけであります。
 例えば、これは2月1日に西中音更の農家の中で、農林水産省の経営政策課長、山口課長が来て、これには寺山副町長もあるいは経済部長も参加しておられたんですけれども、やはり農家の声を率直に聞きたいということの中で来たわけであります。その中で、西中の青年を中心にして10名ぐらいの懇談があった。その中に、特に数多くの農家の声、いわゆる要望があったと。かなり詰めていくと、これはWTOの関係の中でということで、かなり逃げられた部分もあるのかなと思いますけれども、その中で、実績のない小麦の農家の対応についても山口課長に求めたと聞いています。山口課長も、これは違う角度の中で拾うことができないのかなというようなことを発言したように聞いておりますから、この点については、副町長が中心になって、経済部長、そしてまた農協とも連絡をとりながら、その分についても同じような扱いができるような方法を、これは要望として求めておきたいと思います。
 次に、本当は、農地・水・環境の保全について余り聞かないようにと考えていたんですけれども、どうしても聞きたいことがあるんですけれども、3月14日までに、たしか十勝支庁か道か何かの指導でしょう、今回の農地・水・環境の実施しない地区に対する区長あてに、もう少し検討して、やる気のある人は14日まで申し込んでくれというような文書が出ているわけであります。
 そういうことの中で、やはり私は、前回の質問の中で、町を挙げて実施をするべきだ、重要ではないのか。これは品目横断と両輪だよと。余り関係のない人は何で農家だけそういうことなんだという人もいるようでありますけれども、どんなことしたって、今回の小麦の64億がそれぞれ農家に払われても収入が不足なんですよ。それはやはり両輪の中で、何かの方法で面倒を見ようというのがこの農地・水・環境の施策なわけですから、これはやはりこの音更町が、農業を基幹産業と言うんであれば、きちっと町長が中心になって行動を起こして実施すべく指導するのが当然だろうと思うんですよ。私は前回、ほかの町村、帯広市を含んで8町村やっているのに、どうして音更町ができないんだという質問をすると、町長は胸を張って、音更町は音更町の事情があるからだめなんだと、こういうような答弁が返ってきたことについては、私は本当に残念だなと思っています。
 ここで新たに町長に聞くことはしないで、副町長に聞きます。これから申し込まれる、その農地・水・環境の実施する地区については非常におくれているわけでありますから、20年の事業に展開することだろうと思います。これはやはり先ほどいろいろ申し上げたように、当初の見直しのあったことが、余り知らなかった部分もあるんだろうと思います。やはり事務的な、この260ページのこれを見たら、これはできないわと、これが20ページになったと。いろんな項目がかなり緩和されてきて、これはやはりやるんだよという話はしているわけでありますけれども、これはやっぱり副町長が先頭になって、あるいは経済、そのところにきちっと指導してお手伝いをするように、そして本当に残された地域も、この農地・水・環境の向上のために参加できるように指導する決意があるかないか聞きます。副町長から聞きます。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 今、宮村議員がおっしゃいました農地・水に関しましての取り組み、再度確認するということで、3月14日までという文書を出させていただきました。これにつきましては、おっしゃるとおり、この三対策の中で申請書類等々、おおよそ全体を考えますと5割程度の簡素化になってございます。そこで、私どもといたしましては、それらの周知、それから21年度に取り組みを考えておられる地区がございましたものですから、今回そういう考えておられる地区の方々に、20年度からこの事業に取り組む用意があるかどうかという確認はとらせていただいたところでございますけれども、より多くの地区の方がこの事業に取り組んでいただけますよう、町としても支援はしますし、事務的なことに関しましても進めてまいりたいと考えます。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 本当は副町長から聞きたかったのでありますけれども、部長の前向きの姿勢ということの中で理解をするところであります。
 先ほど、品目横断的なことの中で、北海道とあるいは都道府県との名前の違いについてもお話ししたところでありますけれども、この農地・水・環境保全向上の中にもなかなか理解のできないものがあるんですよ。支援交付金の単価、水田、都道府県4,400円、北海道3,400円、畑、都道府県2,800円、北海道1,200円、草地400円、これは都道府県ですね、北海道は200円と。このことを本当に黙って認めているというのかね、基本的な考え方を、私は理解に苦しむんですけれども、あと何点かいろんなことが書いてありますよ。水田ということですから、どこが違うのかなと、北海道の水田と本州の水田と。畑という中で、一部果樹園も入っているようですから、これは若干の差はあってもいいんだろうと。草地は400円で、何で北海道は200円なんですか。この辺の見解はどうなんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 内地府県とそれから北海道との単価の違い、残念ながら中身を詳しくは承知しておりませんけども、ただ、北海道の場合の水田、それから畑作につきましては面積的な要件もあるのかなと、単価決定の際ですね、広いということで面積的な要件から単価の差が出ているのかなと思いますけれども、それ以上、大変申しわけございませんけども、承知しておりませんので、これ以上お話はできません、済みません。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 そうすると、これはあれですよね、今、部長、わかってないと言うんですから、それ以上のことは言いませんけれども、そうしたらこれは手抜きしていいということかな、これ。草刈りは草刈りだよ、これはやらなきゃいかんよね。どうなんでしょうかね。これは1つあるんですよ、草地の関係、例えば酪農家が多いところ、事業費をちょっと試算してみたら40万円くらいしかならんわと、数少ないですから。こんなものはやれるかと、こういうような話なんですよ。やっぱりこれは400円になると、40万が80万円になるわけですから、これは実行するんですよね。このようなことも、今、部長はわからないということでありますから、それ以上のことは求めないわけでありますけれども、これもきちっと国にただすべきはただす、十勝にだって優秀な代議士がいるんじゃないですか。みんな支援している人、私は最近変わってきたんですけども、やはりこれは国と北海道のそごというものをしっかりと見直ししていかなければ、私は北海道農業、農家は自給率の高い北海道だよと、生産地だよと言いながら、やはりこれはきちっと国に求める必要があるということを訴えておきたいし、それから、今まで実施しているエコファーマーは余り、音更町は少ないですよね。士幌は、前回も話したように二千幾らですか、これはエコファーマーに認定されましたから1反で3千円がいただけるわけですよ。音更もやはり6千円、7千円の小麦の面積があるわけですから、やはりそのようなちゃんと認定されるような、これは指導をしっかりとやっていただくことを町長初め副町長、幹部の皆さん方に求めておきたいと思います。
 2番目の先進的な小麦産地への支援の中で、相当額の補てんの見込みと言える中で、私は、その中で今回作付する2戸の農業者が安心して春まき小麦を作付して所得が確保されるんだと、そういう理解でよろしいですか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 この春まき小麦の件に関しましては、小麦生産地緊急支援対策の方で支援されると理解しております。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 理解をいたしました。
 それでは、3番目としてバイオ燃料に関してちょっとお伺いするんでありますけれども、これも詳しく中身について答弁があったわけです。ただ、食料が私は優先だと思っているものですから、食料と競合しない中で農産物を利用する、その中でやっていただくことがいいのかなと思っているんですけれども、例えば、どうも聞くと、このビートについても、余ったビートとは言っているんですけれども、100ヘクタールぐらいの面積の、音更農協ですけれども、生産が少なくなったと言っているんですけれども、その中で、中央会かどこかでしょうね、ビートをつくれつくれとこう言っているようなんですよ。ですから、このことはいいんですけれども、本当にきちっと、燃料に使われるビートについても一般の価格で買えるようなものであればいいんですけれども、それが2千円とか3千円となると、これは決して農家のためにはならぬだろうというようなことを思っていますが、環境にも優しくなるんだよということの中の答弁で、私は理解をしておきたいと思います。
 それから、4番目のコントラクターでありますけれども、これは酪農家を中心とした考え方で私は出したわけでありますけれども、畑作についても一部回答があったということについては親切な答弁だったと思っています。これは後継者がいない酪農家から言われたわけでありますよ。収穫ぐらいだけれども、できるのかなと音更町、いわゆるコントラクターを使って、大きな酪農家ですけれどもね、一部使ってやっているようなことも聞いていますので、それで調査研究してほしいなということの中で質問を出したわけでありまして、調査研究するということでありますから、前向きの姿勢の中で取り組んでいだけることを求めておきたいと思います。
 最後に聞きますけれども、小麦、てん菜については、一定の手続を終えた上で、北海道において総合支援協議会から農協を通して各農家に交付されるということで、小麦の金額が支払われるということでありますね、小麦とてん菜。その中で、私は先ほど申し上げましたように、軽油の30%値上がりや全ての生産資材の値上がりの中で、本当にこの所得の確保がどうできているのかということを考えた場合に、この3月を終わった時点の中で、20年度予算の中でも結構でありますから、この所得はどうだったかと、農業者の声を聞く、そして収集する、率直な意見も聞きながら、要望についても、町としてこの対策の検証をする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 19年度から始まりましたこの新制度、途中で見直しとなってございます。町としましても、農業関係機関と一緒になりまして検証してみたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 検証してみたいということでありますから、よろしくお願いをしたいと思います。
 食の安心・安全の関心が非常に高まる中で、消費者の関心が大変大きな農業に対する影響も与える時代になってきたということであります。それから、国内の農産物の自給率の向上を支える十勝農業は、これは元気でなくてはいけないと思います。今や環境問題、原油の高騰、食料の争奪戦など起きている中で、自給率の低い中で、食についていま一度真剣に考える時期が来たと思っています。食の安全は農業の再生から、私は、山口町長に十勝のリーダーとして、十勝農業の先頭に立って自給率を高める農政の展開を目指してほしいと、そういう行動を起こしてほしいということを、さらに国に力強く農業の見直しを求めていく、そんなことを求めて、私の質問をこれで終わりたいと思います。
休憩(午前11時45分)


◯議長(大場博義君)
 以上で、9番議員宮村哲君の質問を終わります。
 休憩をいたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、8番議員真田健男君、登壇願います。


◯8番(真田健男君)〔登壇〕
 通告いたしました3つの問題について質問をいたします。
 最初に、国保税の大幅引き下げを求める質問でございます。
 医療や福祉にかかわる制度が毎年のように目まぐるしく変えられております。これらの制度変更はいずれも財政問題と密接に関連しております。結果といたしましては、自治体や国民の負担増をもたらす内容のように考えられます。そのために国保税の滞納問題も年々と深刻となっており、保険証がないばかりに受診することもできずに死亡したり、手おくれ重症化するなどの事例が全国的には続出しております。その結果、国民皆保険の崩壊、あるいは医療難民、こういう悲痛な叫び声も広がっているところでございます。もともと国保加入者は経済的基盤の弱い層が多く見られます。最近では、年金生活者など、半数以上が無職という状況とも言われております。この間、応能割と応益割を50対50にするという平準化政策で低所得者に大きな影響を及ぼして、そのことが滞納者を増大させてきたのではないかと、私はこのように考えております。
 今回、後期高齢者医療制度の創設に伴い国保会計からの老人保健拠出金が制度としてはなくなるわけですが、老人保健特別会計は、残務整理といいますか、そのために存続いたしますけれども、そのために今回は約2億円ほどの拠出が見込まれていると思います。ただ、従来は国保会計から老人保健会計に毎年9億を超える繰り出しが行われておりました。そういう関係で財源の変更もあり、国保問題を考えたときに、大幅に国保税を引き下げることが可能になったのではないかと私は考えるものでございます。
 そこで、以下の問題について質問をいたします。
 まず1点目は、現在の国保加入世帯数並びに加入者数の現状がどのようになっているのか。そして後期高齢者が始まる4月以降のそれぞれの見込み数、これがどのように予想されているか、そして国保特別会計の19年度の決算見込みがどのようなものになろうとしているのか、まず明らかにしていただきたいと、このように考えます。
 2つ目は、老人保健医療への拠出金の過去3年間の推移と、後期高齢者医療制度への拠出金、予算が発表される前に質問を通告しておりますのでこのような質問になっております。その後、予算案も配付されて一定程度わかるところではありますけれども、改めてお答えをいただきたいと思います。
 3つ目といたしましては、新年度の国保会計の医療給付費、これをどのように見込んでいるか、国保税の算定を考える上で必要だと思い、お聞きをいたします。
 4点目といたしましては、マスコミ等でも報道されておりますけれども、共有名義資産の課税漏れの件数や税額、そしてまた、この問題に対する現在までの取り組み状況、そして今後の対策等についてお答えをいただきたいと思います。
 5つ目といたしまして、確かに滞納者がふえておりますけれども、この滞納者の生活実態に見合った減免制度、さらに拡充する必要があるのではないかと考えますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
 最後、6点目ですけれども、後期高齢者医療あるいは老人保健医療との繰り出し、繰り入れ等の予算を検討いたしますと、国保税を1世帯1万円以上引き下げが可能ではないかと、このように考えますけれども、答弁をいただきたいと思います。
 2つ目の問題は、後期高齢者医療制度の問題についてでございます。
 4月から後期高齢者医療制度が開始されようとしております。75歳以上の全ての高齢者が強制的に加入させられます。保険料は、原則として年金からの天引き、そして滞納者の場合、1年を超える滞納者等については国保と同じように保険証を取り上げられるといいますか、返納させられます。そしてまた、この後期高齢者医療で行われる医療内容も別建ての診療報酬によって行われて、医療内容そのものが差別あるいは制限医療となることが危惧されているところでございます。世論の反発などで、これまで保険料負担のなかった一部の高齢者、これが1年あるいは2年程度の徴収猶予や保険料の軽減、こういうことでは問題の根本的な解決にはならない、制度の抜本的な改善が必要である、このように考えております。
 そこで具体的な質問を行います。
 1つ目は、制度の周知徹底の取り組みとこの後期高齢者医療制度についての町民の声をどのように掌握されているか、明らかにしていただきたいと思います。
 2つ目は、音更町の後期高齢者医療制度に加入することになる対象者数と保険料の試算、もちろん所得割、均等割があるわけですから、それぞれによって保険料が違うわけですけれども、平均金額等で示していただきたい。そして多くの方々が、以前国保に加入していた場合ですけれども、国保税とこの後期高齢者医療制度の保険料がどのような比較になるのか、これについても示していただきたいと思います。
 3つ目は、保険料等の軽減、これを求める声があるわけですけれども、道の広域連合では、それぞれの自治体が福祉施策の一環としてやる場合は道の連合としては関与しません、できません、こういう見解です。そしてまた、一部の自治体では自治体独自の繰り入れを行うことを表明しているところもありますけれども、音更町でも繰り入れができないかどうか、これについての見解を求めます。
 4点目といたしましては、この後期高齢者医療制度はほとんどが道の連合がやるんだと、市町村は保険証の交付等、このような事前の説明であったわけですけれども、道の連合の議会等の議事録等を見れば、連合がやるのは、保険料の決定、あるいはこの保険によって受けた医療費を医療機関へ支払う、こういう業務、そのほか資格得失等についての業務もあると思いますけれども、住民とかかわる実務全般が市町村の業務になっているのではないかと思いますので、町が担当する業務の内容について改めてお聞きをしたいと、このように思います。
 5つ目は、支援金を導入することになりますけれども、この支援金を負担する対象者はどういう方々なのか、年齢を含めて説明をいただきたい。そして1人当たりの負担額と質問をいたしましたけれども、音更の国保ということで考えた場合、1人当たりの負担額はどの程度になるのか、これも明らかにしていただきたいと思います。
 そして、最後に、この新しい制度についての問題点や改善点等を町としてどのように押さえているのか、また、道や道の連合に対する要望等、考えている内容があれば示していただきたい、このように考えます。
 3つ目の質問です。土地開発公社を特別会計にする検討ができないかという問題でございます。
 音更町土地開発公社は、これまで宅地の先行取得、分譲など一定の役割を果たしてきたと、このように私は考えます。ところが、現在では、IC工業団地の分譲販売・管理、これらを行っているという状況だと思います。町が100%出資する公社でありますけれども、現在の経済状況も反映してなかなか分譲は進んでいない、その結果、借入金の金利負担や事務費だけが積み上がるような構造になっているのではないかと、このように思われます。
 夕張市の財政再建団体入り、こういうことを機会にしまして、自治体財政の健全化指標の厳格化も進んでおります。これまでの一般会計に加えて特別会計や企業会計、第三セクター、これらも含めて自治体の財政状況を判断する材料、対象になってきております。全国的に見れば各種の公社や第三セクターの大半は膨大な負債を抱えているというのが実態ではないでしょうか。高度経済成長、土地バブル時代など、経済が右肩上がりのときには土地の先行取得も自治体にとって有効な施策であったと、このようにも思いますけれども、今後の社会状況を考えますと、公社という組織の歴史的な役割は終えたのではないかと、このようにも考えるところでございます。そしてまた、地方分権の中で行政の透明化を一段と進めるためにも公社の存続を再検討する時期ではないかと、このように考えるものでございます。
 そこで、5点ほど質問を行います。
 まず1点目は、現時点における公社存続の意義、これについて説明をいただきたいと思います。
 2つ目は、土地開発公社を特別会計にということになれば、公社を解散するというようなことも必要になってくると思いますので、ただ、公社の解散うんぬんというのは公社自身が決める問題ですから、その内容について触れるものではございませんけれども、一般的に、公社を解散するということになればどのような課題や問題点があるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 3つ目は、現在はIC工業団地を、それ以外も事務的には対応している業務があるのは承知ですけれども、中心はIC工業団地でございます。IC工業団地以外に今後事業展開や土地の先行取得等、そういう可能性はあるのかどうか、これについても明らかにしていただきたいと思います。
 4つ目は、公社の事業を特別会計として扱っている自治体もあると聞いておりますけれども、特別会計にする場合の障害等あれば示していただきたいと、このように考えます。
 最後に、この工業団地の分譲の推移を見ながら、将来的には特別会計にする検討をすべきではないかと考えますけれども、見解を求めて、以上、3つの問題について答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の国保税に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、国保加入世帯数、加入者数の現状と、4月以降の見込み数及び19年度の決算見込みについてでありますが、平成19年12月末現在の国保加入世帯数につきましては8,292世帯、被保険者数は1万6,680人となっており、平成20年4月以降については、世帯数は約6,300世帯、被保険者数は約1万2,400人を見込んでおります。また、平成19年度の国保会計の決算見込みは、今回、一般会計からの繰入金を追加し、2億6千万円の単年度収支分の赤字解消を図っていることから、累積赤字額の9,900万円程度の赤字になる見込みであります。
 次に、老人保健拠出金の過去3年間の推移と後期高齢者医療制度への拠出見込額についてでありますが、老人保健拠出金の過去3年間の推移につきましては、平成16年度は9億9,901万2千円、平成17年度は9億6,205万6千円、平成18年度は9億3,042万8千円となっております。また、平成20年度の後期高齢者支援金につきましては、11カ月分4億9,266万2千円を計上いたしますが、12月分では約5億3,744万1千円となります。
 次に、新年度の国保会計の医療給付費をどのように見込んでいるかとのことでありますが、平成20年度の医療給付費につきましては、前年度の決算見込みをベースに、平成20年4月から3歳未満の自己負担2割が就学前までに引き上げられることにより医療給付費が増となる影響額は約380万円、70歳以上74歳未満の自己負担が1割から2割に引き上げられることにより医療給付費が減となる影響額は約8千万円、さらに診療報酬の0.82%のマイナス改定も医療給付費の伸びに影響すると思われ、全体的には19年度決算見込みと比較して、そう大きな変化はないものと考えております。
 次に、共有名義資産の課税漏れ件数、税額の実態と対策についてでありますが、国保税の共有資産に係る課税漏れの実態調査につきましては、固定資産税の共有者の特定作業を行い、延べ4,652件を住民基本台帳情報との突合により国保の被保険者かどうかの確認作業を行ってまいりました。この結果、国保被保険者の確認ができたものが延べ1,162件、国保加入者であるかの判断ができなかったものが383件、共有者名や持ち分が不明なもの及び未登記家屋など、公簿との突合や調査確認が必要なものが341件となっております。このほか、所有者の死亡などで相続登記が完了していないものが360件ほどあり、現時点において課税漏れ額が把握するまでには至っていない状況にございます。今後は法務局の登記簿と町の土地台帳、家屋台帳との突合を行うとともに、調査過程において生じた問題点を早急に検討し、最大限の努力をもって調査を進めてまいりたいと考えておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと存じます。
 次の、滞納者の生活実態に見合った減免制度の拡充についてでありますが、減免制度につきましては、納税相談等を通じて十分状況を把握し、納税が困難な特別な理由があると認めたときには措置を講ずることとしております。その対象者は、一律的なものではなく、個々の具体的な事情を考慮し、現行基準により措置してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
 最後に、国保税の1世帯1万円以上の引き下げについてでありますが、既に御承知のとおり、国保会計につきましては、約1億円の累積赤字を抱えている中で、平成19年度単年度収支においても赤字が見込まれることから、一般会計からの繰り入れで措置しているところであります。制度改正により一定程度の財政負担は軽減されると想定しておりますが、平成20年度から3カ年は老人保健拠出金の精算額等の負担が生じるため、単純には軽減額の算出ができない状況にあります。当面は累積赤字を解消し、一般会計からの繰り入れをなくすなど、財政の健全化に努めなければならないと考えております。このようなことから、御質問の国保税の引き下げについては、現時点では難しいものと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2点目の後期高齢者医療制度に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、制度の周知徹底の取り組みと町民の声をどのように掌握しているかについてでありますが、後期高齢者医療制度の周知につきましては、町の広報紙に掲載するとともに、老人クラブ、町内会などを対象にした出前講座を昨年11月から行い、現在までに30回、延べ約1千人以上の町民の方の参加をいただき、制度に関することや保険料に関することなどを説明し、また、さまざまな御意見をいただいているところであります。
 次に、音更町の対象者数、保険料試算と平均金額、国保税との比較についてでありますが、本町の後期高齢者医療制度へ移行される方の人数につきましては4,671人を見込んでおり、保険料については総額で3億1,759万7千円、軽減後の1人当たりの平均保険料は6万8,070円となっております。
 また、国保税との比較につきましては、賦課単位が、国保は世帯単位、後期高齢者医療制度は個人単位とあること、また、国保は世帯別平等割、資産割が設けられており、平成19年度につきましては、税制改正による公的な年金控除の見直しに伴う経過措置として7万円の特別控除が設けられております。したがいまして、19年度の国保税と20年度の後期高齢者医療制度の保険料を一概に比較することはできませんが、資産割を除き、仮に特別控除がない場合で申し上げますと、単身世帯で、年金収入100万円では、後期高齢者の保険料は1万2,900円、国保税は1万7,700円、年金収入200万円では、保険料は7万9,700円、国保税は8万4,800円、年金収入300万円では、保険料は18万4,700円、国保税は17万6,600円となっております。
 次に、保険料等の軽減、自治体独自の繰り入れの検討についてでありますが、保険料の軽減につきましては、現在の広域連合のフレームの中では町独自の保険料の軽減を行うことはできないものでありますが、広域連合が「保健福祉施策の一つとして助成制度を設けるなどの対応は、広域連合で関与できるものではない」と示すものの一つとして、広域連合が市町村に委託する健康診査の利用者負担分については、本町はこれまで全額負担することとしており、これが当てはまるのではないかと考えております。
 次に、市町村が担当する業務についてでありますが、市町村が行う事務につきましては、保険料の徴収及び各種申請届け出の受付、被保険者証の引き渡しなどの窓口業務のほか、葬祭費支給申請書の受付、保険料額通知書の引き渡し、保険料徴収猶予や保険料減免の申請書の受付及び通知書の引き渡しなどであります。
 次に、支援金を負担する対象者の年齢と1人当たりの負担額についてでありますが、後期高齢者医療制度の支給支援金の負担対象年齢につきましては、医療保険ごとに加入する零歳から74歳までであり、1人当たりの負担額については、年額で4万1,702円となります。
 最後に、制度の問題点や改善点をどのように考え、町として道や広域連合に対する要望事項についてでありますが、後期高齢者医療制度の創設に当たりましては、高齢者の進展に伴い老人医療費の増大が見込まれることから、後期高齢者の適切な医療の給付などを行うことを目的に、都道府県を単位に全ての市町村が加入する広域連合を設立し、広域化による財政の安定化を図ることとされたところであります。この制度がまだ具体的にスタートしていない段階であり、市町村事務の繁雑さなど、問題点や改善点にこれからいろいろと出てくると思われますので、それらを含めた中で道や広域連合などに対し意見を発していきたいと考えております。
 3点目の土地開発公社を特別会計にする検討をとの御質問に一括してお答えをさせていただきます。
 町土地開発公社は、町の健全な発展と秩序ある整備を促進するため、これまで町にかわって主に土地の先行取得を行ってまいりましたが、現在はIC工業団地の分譲事業が主たる業務となっております。公社でのIC工業団地の分譲事業は、土地の取得から造成、販売まで一貫して行っておりますが、販売面においては相手方の交渉などに迅速かつ柔軟な対応が求められることから、一定面積を超える契約の場合には、今までどおり公社で事業を行うことが、町が行うより優位性があるものと考えております。
 御質問のとおり、昨今の経済情勢下、販売実績が思うように進んでいないことも事実でありますが、IC工業団地の販売は長期間の資金計画を立て事業展開がされており、現時点においては不採算となる状況にはなっていないと判断しておりますが、今後の販売状況によっては管理運営費及び借入金の利子などに対し町の支援が必要になってくる場合もあろうかと考えているところであります。IC工業団地の分譲事業を公社から町に移行するためには公社が保有している土地を町が取得することになりますので、この場合、公社が持つ債務を解消する資金を調達する必要があり、現在の財政状況からしても一時的に多額な資金を用意することは困難であり、現時点において、町が公社にかわって事業を行うことは難しいものと考えております。
 また、工業団地等の土地造成事業を特別会計で行っている自治体もございますが、この場合、自治体が当初から事業主体となっており、事業遂行半ばにおいて公社などから自治体が引き続いて行っている事例はないと聞いております。町が特別会計を設置して事業を行うにしても、一般会計からは貸付金または繰出金等といった形で町費が投入されることも考えられますので、複式簿記で行う公社の方が経理状況を含め明確な区分がされるものと考えております。なお、公社の事業報告につきましてもホームページで公表させていただいているところでもあります。
 今後の公社事業につきましては、町が必要とする土地の先行取得事業が今のところないことや、現在のIC工業団地の進捗状況から、近々に工業団地的なものの造成計画がないことから、IC工業団地の積極的な分譲展開を進めていただくとともに、町においても販売促進に努めてまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、こうしたことの必要がある場合には、公社理事会等で協議検討を、さらには議会でも十分な御相談を申し上げたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、先般、公社理事会がありまして、その中での御意見としては、公社理事の中にも、やはりこういう時代であるというようなことから、健全財政を保つ上においても、今、連座制といいますか、そういう問題も出てきておりますので、全国的には整理統合されるというような傾向もございます。町といたしましても、あるいは公社といたしましても、今の御意見等もあったというようなことも含めて、公社の中でもいろんな議論をしてみたいと、そのように考えるところでございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず国保の問題ですけれども、これは今さら言うまでもなく、毎年のように運営が大変になってきているという状況はお互い認識ができているんではないかなと思います。それで、後期高齢者医療制度がスタートすることによって国保も加入数や世帯数も変更あるし、その負担のあり方等も変更が出てくるということだと思うんですね。ここ二、三年、一般会計からのかなり頑張っていただいた繰り入れがあって、どうやら19年度末で約1億ぐらいの累積赤字のところまで来ているということだと思うんですが、単に数字上の問題だけじゃなくて、国保の構造といいますか、国保事業が運営する上で抱えている構造の問題にも入らなければならないのではないかなと考えているところです。
 最初に聞いた人数等は了解いたしますが、2つ目の問題ですけれども、これまで老人保健事業に多額の拠出金を繰り入れをしていたと、繰り出しといいますか、16年度で9億9千万、17年度で9億6千万、18年度で9億3千万ですか、これに対して、今度は後期高齢者の方に約5億の拠出をすると、その差額というか、差が4億前後あるわけですけれども、その中でも、20年度に限って言えば、老人保健、まだ存続するということでここにも2億からの繰り入れをするということですけれども、確かに国保だけじゃなくて、全体の会計が厳しいから、ここで多少の、従来から見れば一定の金額が浮くけれども、それをそのまま保険税の引き下げには回せないというのが答弁なんだろうと思いますけれども、その内容について少し論議をしたいと思っております。
 この国保税の賦課の仕方、課税漏れとも関係をするんですが、現在は平等割15%、均等割35%、所得割40%、資産割10%ですか、こういう一応賦課の基準があるかと思うんですが、毎年度の国保税を算定というか、決定をする仕方というのはどういう根拠に基づいて国保税が決められているのか、そこのところをまず最初に説明をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 国保税の決定の仕方ということで御質問でございますけども、今、議員さんからおっしゃられました割合につきましては標準的な割合というような考え方でございます。それに沿った中でそれぞれの税率を定めていくというようなことでございます。
 それで、この国保特別会計につきましては、医療給付費がどのようになるかということがまず一番の問題となってございまして、その医療給付費全体で何十億必要とするかというようなところからまず出発をするわけでございます。その中で、国、道との負担の部分等を差し引きまして、残ったものにつきましては税で負担をお願いするというのが仕組みとなっております。そういうような形で、従来も保険料の税率につきましては、前年度の所得が確定した時点におきまして、必要な税額からそれぞれの均等割、平等割、資産割、所得割の按分をさせていただいて税率を定めさせていただいているというのが、そういう形で決定をしているということでございます。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 建前はそういうことだろうと思うんですね。それで、先ほど来年度の保険給付費、どの程度見込んでいるのかとお聞きしたわけで、来年度の乳幼児の拡大だとか、変更される部分についての説明はあったかと思うんですが、予算書によれば医療給付は30億ぐらいを見込まれていると、従来とそれほど変わらない内容だと思うんですが、その課税漏れとの関係で言えば、これまでの実績、例えば17年度の町民が直接納めた国保税、これは14億ぐらいですね、18年度も14億、これは決算の数字ですけれども、20年度の予算では、後期高齢者もあるから12億ということで減らされておりますが、応益割・応能割、50・50という方向に、まだ完全には50・50にはなっていないと思うんですけれども、実際に納められた国保税が、応益部分がどれぐらい、応能部分がどれくらいという押さえはしておりますか、そこのところを説明ください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 当初の税率計算の段階での数字でありますけども、応益が約47、応能は53というような比率になってございます。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 ですから、それは課税ベースといいますか、賦課する段階での行政としての押さえなんだろうと思うんです。ところが実際に、この50・50にしようということで税率等を毎年のように動かしてきたわけですね。昨年度は据え置きですけれども、実際にこの14億何がし納まっているこの税金を、応能割と応益で、一つ一つ押さえるというのは大変な作業だとは思うんですが、この賦課ベースと実際の徴収済みのもので、恐らくリンクはしていないと思うんですね。かなり応益部分がやはり、滞納状況から見てもそういう世帯が滞納しているわけで、応益部分が少ないのではないかという仮説を立てるんですが、実際に収入されたもののうち、応益分、応能分というのは押さえられていないということでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 試算の段階での今の数字でございますが、賦課ベース並びに収入ベースでは押さえておりません。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 そうしますと、今回課税漏れを起こしたこの共有名義についての課税分、これがどの程度かというような検証もできないということですか。件数等は一定程度発表されておりますけれども、恐らく、年間14億からの国保税、そのうち資産割が10%というようなことを考えれば、そのうちの共有名義というのはもっと少なくなるんだろうと思うんですが、今回の課税漏れの額というのは全く予想できない、あるいは想定できないということなのかどうか。先ほどの答弁では、この金額については全く触れられておりませんので、どの程度のものとして押さえているのか、その辺の見通しを再度説明ください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 先ほども御答弁させていただきましたけども、現在実態調査をさせていただいてございまして、それぞれその段階でのさらに調査を必要とするものがございます。そういったことで、まだ金額を出す段階まで至っていないというようなことでございます。
 また、この課税漏れの部分につきましての検証でございますけども、先ほど申し上げさせていただきました税率決定の仕組み等におきまして全体の金額から按分するというような流れでございますので、実際にそういった流れで全体を積算をしてみないとその部分についてはなかなか数字としては出てこないのではないかと、そんなふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 この問題が明らかになったのは昨年暮れですよね。この間、常任委員会等にも一定の報告がされているんだろうと思うんですが、20年度予算との関係もあるものですから、いつぐらいまでに明らかになりそうだと、あるいはいつぐらいまでに一定の線を出したいというようなことがないのかどうか、延々といつまでもこの作業を続けるのか、そのあたりについて、費用対効果といいますかね、これは、具体的裏づけはないですけれども、恐らく数百万程度の問題、これは単年度ですけどね、ではないのかなと、それに対して、恐らくこれは、当面の大変緊急課題というようなことで相当、いわゆる時間外も含めて対応しているんではないかと思いますけれども、影響額以上の時間外なんていうようなことは考えられないのかどうか、ですからどのぐらいまでにこの問題を明らかにしようとされているのか、そのあたりについてはいかがですか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 この件につきましても、現在、最大限の努力を払って調査をいたしているところでございます。繰り返しになりますけども、その辺の実態をある程度見通した中でその時期を決めさせていただきたいと思っておりますので、いつごろというようなことを、今現在申し上げる状況にないと思っておりまして、その辺御了解いただきたいと、こんなふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 全力で対応しているというのはわかるんですが、それ、めども持たないでやっているんですか。何か今までの説明を聞くと、全部正確にするなんていうことになれば、今の年金問題と同じように大変な期間と労力を要するんではないのかなというふうにも考えますので、一定のところで、いつまでにというような目標を持って、その時点まで明らかになった場合どう対応するというようなことが私は必要ではないのかと思うんですが、再度、その件についてだけ答弁を求めます。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 4,600件ほどの調査をいたしておりまして、現在、公簿との突合、調査確認が必要なものが約340件ほどございます。また、所有者の死亡など相続登記が完了していないものが360件と、そういったような状況でございますので、今後、法務局の登記簿と町の土地家屋台帳との突合をさせていただいて進めさせていただきたいなということでございます。実態調査の全容が明らかになった時点で判断をさせていただきたいなと思っておりますので、その時期につきましては、いつごろというようなことで、今のところお示しすることはできないわけでありますけども、最大限の努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 今の説明では、先ほどの繰り返しなわけで、そのことはわかりましたと、その上でなおかつ一定の決断というか、目安を設ける必要があるんじゃないかと思うんですが、理事者、いかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 山川部長の繰り返しになるかもしれませんが、100%捕捉するということは多分不可能だろうと私どもも判断をしております。どこまで捕捉していって、これ以上もう進めないというような段階がどの辺なのかというのを見きわめながら、所管の常任委員会なりに御相談しながら、導入できるのかできないのかも含めて、御相談をして判断をしていきたいと考えております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 そうしたら、具体的に、通常、国保税は6月定例等で税率等の論議をされていると思うんですね。その前に、当然国保運営協議会が行われるわけで、そのぐらいまでに一定のめどをつけるという考え方はできないのかどうか、延々とやっていって、20年度予算にかかわる、反映しなきゃならぬ部分が出てくると思うんですが、それらは全て解明してからのことですと考えているのかどうか、過去の決算等の審査なんかでも出ましたけれども、職員の時間外、30万、50万なんていうのを、1カ月ね、あるんですよね。だからそれを半年も一定の人数でやったらかなりの額になるんではないのかなと思うんですが、それはたとえどれだけかかっても正確にするという考えで対応するということなのかどうか、6月程度までにめどがという考えができるかどうか、その点について再度答弁をお願いします。
休憩(午後 2時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩します。

再開(午後 2時15分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 お時間をいただきまして、大変申しわけございませんでした。
 国保税の税率改正につきましては例年6月議会でお願いをしているところでございます。これに向かって一定の判断をしてまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 是非その方向で一定の区切りをつけて、この課税に対する正確な対応をしていただきたい。この問題については、50年以上にわたって放置してきた問題ということもありますので、よろしくお願いしたいと。
 その時期にこの問題を出すのはどうかなと思うんですが、国保税の課税については、先ほど言った4つの要素から課税するのと、資産割を外して、平等割、均等割、所得割という3方式でやっている自治体もあろうかと思うんですね。一定規模以上の市町村になると国保税じゃなくて国保料という考え方、これらは減免等も含めて柔軟に対応できるといいますか、その辺の違いもあろうかと思うんですが、そういう3方式等の検討が、将来的な課題にしてほしいと思うんですが、それについてはどうでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今、議員さんがおっしゃられましたように、資産割を外して、3方式というような方式も採用している自治体もございます。それは可能でありますが、本町で、今まで4方式でやってまいりました。それで、今回の事態を受けまして、将来3方式というようなことも、検討するものの一つということも考えられるということは申し上げられることだと思います。その辺につきましては、民生常任委員会等の御意見など、今後いろんな御意見の中で、そういったことも一つの検討としては考えらえるんではないかなと、今思っております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 その問題については、その程度にします。
 それで、主題はやはり高過ぎる国保税、これを引き下げられないかというところが主題なわけですけれども、現在、4億からの滞納分があろうかと思うんですが、これは18年度の滞納状況調査によっても、やはり所得100万円以下のところで6割以上を、件数で見れば、人数で見ればそういう状況で、やはり応益割を引き上げてきた過程の中でこういうふうに払いたくても払えないような国保税になっているのではないかと思うわけですね。
 もともと税の投入というのは、これは所得再配分といいますか、やっぱり生活費まで食い込んでも税金を納めろということには本来ならないはずですよね。生活費はちゃんと外した上で税金というのは課税されるのが本来の姿だと思うんですが、例えば、これも極端な例と言ったら極端な例の一つかもわからないけれども、80過ぎの高齢者2人世帯のところで、年金収入年間75万、それぞれ3万ちょっとずつの年金しかないんですが、それで奥さんはもう脳梗塞起こして5年以上も入院をしているという中で、75万のうち50万近くが、医療費はかかっていないんですが、給食関係、これもチューブで経管栄養ですけれども、それだとかおむつだとか、こういうので50万もかかると。20万ちょっとで年間生活をしているような高齢者もいるんですが、これらの人にもきちんと国保税はかかっているんですね。今後、後期高齢者の保険料もかかるんです。恐らく金額にしたら千円台の金額かもしれないんですが、本当に払いたくても払えないという状況が一方にある、そのときに、今回のこういう老人保健とのかかわりでは一定程度財源として考えることができるんではないのかなと思うんですね。釧路市なんかは、それを根拠に、今回8,300円ぐらい、1世帯当たり引き下げを行うようですけれども、是非その辺も検討をしていただきたいと思います。
 それから、その生活実態に合った減免制度の拡充という点では、確かに臨戸訪問等をされていると思いますけれども、それは是非納めてほしいという対応に終始しているんではないのかなと、本当に生活がどういう状況であって、じゃどのような対応をしようかとなっていないんではないかと思うんですが、直接行政の方で生活を判断して減額等ができるようにすべきだと思うんですが、そういう生活実態を見た上での減免制度の拡充という点では、先ほどの答弁と変わりませんか、再度答弁を求めます。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 減免制度につきましては、議員から何度かそのような制度の改正というようなことでお話をいただいております。現在の制度におきましては、前年度の収入で課税するというようなことで、その賦課する年になって大きな変化が生じた部分については対応するというような要綱を定めまして現在やってございます。そういった中で、個々の具体的な事情を考慮して取り扱うというような流れで現在させていただいておりますので、この件につきましては、今までの考え方で今後も進めさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 それは従来からの見解と何ら変わらない、いわゆる法律的に認められた4要件を満たせばということであって、さらに一歩突っ込んで自治体独自の対応ということを求めたいと思うんですね。その判断するのは行政ですから、是非今後検討をしていただくよう要望して、国保の関係については終わりたいと思います。
 それから、後期高齢者の関係ですけれども、保険料の試算が出されました。年額6万8,070円、これは平均ですから、いろいろな層があると思いますけれども、やはり月額にすれば毎月5千円を超えるような保険料になるんだと思うんですね。それと同時に、これは一生といいますか、亡くなるまでですよね。介護保険料もそうなんですけれども、私も先日、道の連合会が帯広で再度制度の説明会をやったとき、説明会にも参加しましたけれども、聞いている高齢者は、制度の内容がわかればわかるほどこれからどうなるんだという不安ですね。医療内容も、先ほど言いましたように、今まで必要な医療を受けられていたけれども、今度は、もう1カ月幾らかかっても一定額の包括定額制なんていう制度も導入されてくるし、本当に高齢者は早く死ねと言うのかという声というのもそちらこちらから出てきているのが実態だと思うんですね。
 こういう中で、自治体独自の助成、東京なんかでは今年度から実施しているようですけれども、一定の繰り入れをすることによって保険料そのものを引き下げるという取り組みをされておりますね。先ほど健診の全額負担、これも公費投入という説明をされましたけれども、それもそのとおりですけれども、この後期高齢者の保険料だって、2年ごとにこれは引き上げられるわけですよね。だから先ほどの国保の滞納者と同じように、後期高齢者でも滞納者が出て医療証が取り上げられるというような悲惨な実態を招くだろうと思うんですね。
 それから、先ほど保険料の試算、出されました。確かに単身世帯においては現在の国保税よりも低くなるというのは一般的な傾向なんです。しかし高齢者2人以上になるとここのところは確実に上がるということで、この保険料というのは、再度、実際に4月から天引きされる、あるいは本格天引きが10月以降というようなことも言われますけれども、その段階で深刻な事態が起きるんではないのかな。天引き自体、人権問題だというとらえ方もあるようですけれども、今後、65歳から74歳の国保税も年金から天引きなんていう問題もまた含まれておりますし、このあたりでは、確かに制度がこれからスタートということですけれども、全国的には、このままでは困ると、制度の見直しや廃止を求める声も出ておりますね。全国の自治体で512ですか、現在まで、そういう意見書も上がっています、道内でも70以上の自治体から出ていると。そしてまた今、国会には、この高齢者医療制度導入中止といいますか、廃止法案も民主党、共産党、社民党、野党そろって、4党が提出しているような状況もあるわけですけれども、これは自治体として、道や道の連合に積極的にやはり問題をつかんで上げていくということがどうしても必要だと思うんですが、その点で、再度答弁を求めたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 この後期高齢者医療制度につきましては、4月からの実施ということでございます。現在、町内30の老人クラブ、町内会等におきまして約千人の方が参加いただいて説明会をさせていただいております。そういった中で、年金の天引き問題だとか、それから制度が若干わかりにくいというようなお話もいただいております。これから、4月から実施されますので、また、さらにいろんな問題が出てくることも想定されます。構成する市町村は窓口対応が求められておりますので、その点のところは十分配慮して当たってまいりたいと思いますけれども、広域連合に制度的なことで申し上げるというようなことにつきましては、積極的に広域連合等にそのような意見、町民の声を届けていきたいと、こんなふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 確かに説明会には千人程度参加されたかと思うんですが、参加された方から聞けば、何か制度が変わるということはわかったけど、中はわからないという声の方が多いわけですよね。実際にスタートしてみて初めてびっくりするというような事態になるんではないかと思うんですが、先ほどの数では4,671人と言われましたけれども、このうち普通徴収になる人はどの程度いるんですか。ここのところが恐らく保険料の支払いが大変だということになるんだと思うんですが、年金から天引きされる特別徴収とは別に、先ほど言いましたように、わずかな年金でも全部ここから天引きされるというような問題もあって、普通徴収になる人数というのはどれぐらいか、説明ください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 特別徴収は一応88%ぐらいと見込んでおりますので、普通徴収で、人数で申し上げますと約550人ぐらいと見込んでおります。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 550人、要するに無年金の方もいるでしょうし、月額1万5千円以下、介護保険料と合わせて年金の半額を超えるというような人が該当するんだと思うんですが、これへのやっぱり対応も是非行政として検討を深めていただきたいなと。現在、国保税で保険証を持っていない方々、この人方も対象に今度なってくるわけですから、後期高齢者の保険料だけ支払えるという状況でないと思うんで、ですからこの辺ではやっぱり実態をきちんと押さえて行政としてどう対応するかということが求められてくるだろうと思いますので、その辺も特に要望したいんですが、この普通徴収の方々に対する対応というのは何か考えていらっしゃるかどうか、答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 普通徴収の納期につきまして、現在、国保で8期に分けて納付いただいております。この後期高齢者の保険税につきましても、その8期に分けて納付いただくようなことで進める考えでおります。いずれにいたしましても、普通徴収の方々等につきましては、十分その辺のところによく制度がわかるような形で進めさせていただきたいと思っております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 これは、後期高齢者あるいは国保だけでないんですけれども、本当に住民の生活というか、収入所得は減る中で負担だけが確実にいろんな名目でふえている。これに対して町村というか、自治体として、それは国の方針だから仕方がないということではなくて、やはり住民の生活実態に合った行政を強めてもらうということに尽きるんだろうと思うんです。ですから、この国保も後期高齢者も是非、私たちとしても当然いろんな提案等をしていきたいと思いますけれども、本来、その人が大変なときに助ける制度が、逆に今苦しめているような状況になってきているということを見ておいていただきたいなと思います。
 それから、もう時間がないと思いますので、開発公社ですけれども、先ほどの答弁は、公社の理事会等でもそのような論議も起きているし、理事長あるいは町長としても検討に値すると考えていらっしゃるという答弁と受けとめてよろしいかどうか、そこの点だけ確認させてください。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 結論から申し上げますと、そのことも十分話をしたいと思っております。


◯議長(大場博義君)
 以上で、8番議員真田健男君の質問を終わります。
 次に、13番議員平山隆君、登壇願います。


◯13番(平山 隆君)〔登壇〕
 私は、さきに通告しております翠柳大橋の完成に伴う道路整備と土地利用について質問をいたします。
 道道帯広浦幌線の音更川にかかる翠柳大橋の工事が着々と進んでおり、平成21年度にも供用開始の予定と聞いております。この路線は、帯広から音更池田、豊頃を経て浦幌につながる幹線道路としての役割のほか、帯広圏域主要部を連絡する圏域環状線としての主要幹線道路と位置づけられ、都市内の広域的な交通を円滑に処理する計画となっております。
 また、この環状道路は、宝来地区、十勝川温泉地区を通過することから、同地区の土地利用の推進に向けても今後考えていかなければならない状況にあると考えます。
 一方で、厳しい財政状況、人口減、少子高齢化を受けての市街地拡大の抑制など、土地利用の方向性を見直す時期とも考えているところであります。
 そこで1つ目、翠柳大橋の完成に伴い、取りつけに当たる部分の宝来地域の道路整備を早急に行うべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次の2点目、主要幹線道路としての位置づけにある圏域環状線の整備方針の考え方と関係機関との調整をお伺いいたします。
 3つ目、幹線道路1本だけの線状の形態ではなく、宝来地区、十勝川温泉地区の面的な整備を活用したまちづくりが必要であろうと考えますが、見解をお伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 翠柳大橋の完成に伴う道路整備と土地利用計画に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、翠柳大橋の完成に伴う宝来地域の道路整備の考え方についてでありますが、道道帯広浦幌線、通称北5線道路は、帯広圏道路網将来構想の中で、圏域環状線の一部に位置づけられており、現在、翠柳大橋架橋工事及び道路工事を含む延長940メートルを平成21年度の完成に向けて北海道が整備中であります。
 この北5線道路に接続する町道宝来側の東3号道路につきましては、つけかえ道路として平成19年度に北海道が、車道幅員5.5メートル、歩道2メートル、全幅員9メートル、延長233メートルを実施したところであります。なお、宝来通りに接続する町道につきましては、今後、面的開発計画との整合性を図りながら効率的な整備を考えてまいります。
 次に、主要幹線道路としての位置づけにある圏域環状線の整備方針の考え方と関係機関との調整についてでありますが、翠柳大橋の完成に伴う交通量の増加に対処するため、翠柳大橋工事終点東側約2.7キロメートルにつきましては、引き続き道路整備に着手できるよう帯広土木現業所に検討をいただいているところであります。
 最後に、幹線道路1本だけの線状の形態ではなく、宝来地区、十勝川温泉地区の面整備を活用したまちづくりについてでありますが、宝来地区につきましては、現在まで、公共と民間組合による土地区画整理事業により、合わせて104ヘクタールの宅地造成が行われてまいりました。さらに翠柳大橋の完成により、北5線沿線の土地需要が高まっていると予想され、地域の方々も北宝来地区の約55ヘクタールについて市街化区域編入の要望を受けているところであります。
 しかしながら、厳しい財政状況や将来的に人口減少が予測される現状において、宅地開発など面的土地利用によるまちづくりは非常に厳しいと考えているところであります。また、十勝川温泉地区につきましては、将来の圏域環状線の整備を見据えた中で平成18年3月に市街化区域への編入を行ったところであります。今後も観光地としてはもとより、町有地での公営住宅の建てかえも含め、宅地開発などの面整備を推進し、定住人口の拡大を図りながら活力あるまちづくりを進めていかなければならないものと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、両地区とも音更町都市計画マスタープランでは既存市街地周辺の一定範囲については住居系での土地利用を図ることとしておりますので、特に宝来地区においては少しずつでも面的整備による土地利用ができないか、今後、市街化区域への編入を含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 13番平山議員。


◯13番(平山 隆君)
 再質問を行っていきたいと思います。
 翠柳大橋については、本当に長年の懸案でありました北5線にいよいよ橋がついて完成するということであります。そこで、先ほどの答弁の中で、東3線道路の整備を行っていくというようなお話であったんですけれども、ちょっと理解ができない部分がありますので、その点についても再質問していきたいなと思っておりますけれども、今回、翠柳大橋については、総延長が940メートルというようなことであります。国道241から橋を渡って宝来中央通りですか、そこの都市計画決定されている交点までと伺っているところでありますけれども、それよりもさらに東側の方ですね、今の答弁の中では、270メートルぐらい、土現の方ともさらに協議をして整備を進めていくんだというようなお話でちょっと聞いたわけでありますけれども、あわせて5線に取りつくアクセス道路については、現況、東3号道路、あるいは東4号道路があるわけでありますけれども、先ほどの答弁を聞いておりますと、東3号道路が一部道路改良もしてすりつくというようなお話で聞いたわけでありますけれども、その辺についてのまず確認からお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 今、再質問ありました宝来中央通りから、今たしか、お話の前に、2キロ700であります。2,700メートル、栄郵便局がありましたあそこまでを道の方に現在お願いしているところでもあります。
 それから、東3号であります。これは、先ほど町長の答弁の中にもありましたが、既に233メートルを実施しているところであります。東3号、いわゆる音更川沿いになりますけど、あそこにつきましては、既に都市計画決定街路として16メートルを、3線と4線の中間ほどまで打って、既に整備が済んでおります。将来的には、それから北5線に向けまして当然ながら都市計画決定の必要な道路と考えておりますが、現在、都市計画決定を打っておりますのは、南宝来のトンネルを抜けたところからちょうど真ん中になりますが、翠柳大橋のところまで南北に宝来中央通りとして計画決定を打たせていただいております。現状はそのような形です。


◯議長(大場博義君)
 13番平山議員。


◯13番(平山 隆君)
 今後の計画については、今、部長の方から答弁あったことで十分理解するわけでありますけれども、今の翠柳大橋が、国道241から橋を渡って、それから先ほどの都市計画決定されている交点までというようなことで、940メートルと聞いておるわけであります。今現在、国見通の整備が順調に進んでいるかと思いますけれども、それに合わせて通過交通についてもどんどんふえていくような状況にあるんではないかと思います。また、さらに241の東側の北5線の道路についても、今、仮の道路というようなことであろうと思いますけれども、これも柳町方面からの通過交通が国道241を越えて国見通り街路の方に抜けている車両が多いように思っています。特に朝夕においてはこれが結構顕著にあらわれておりまして、これが橋ができますとさらに柳町方面からの車両が多く走るんではないかと思うわけであります。またあわせて橋を越えて宝来地区からの通勤車両も含めて、やはり宝来地区から翠柳大橋を渡り、国道241をまたいで、そして西の方に行く車両もふえていくんではないかと思うわけであります。
 そういったことで、北5線にアクセスする道路については、現況、3号道路とそれから4号道路でありますけれども、見たとおりの道路でありまして、決して立派な道路とは見えないわけでありまして、そういう点で北5線の道路が立派になると、それに合わせてやはり一定の整備を早急にすべきと思っているわけでありますけれども、財政上の問題もお話しされたわけでありますけれども、宝来中央通りの既に都市計画決定されている道路、これが整備されると一番いいわけでありますけれども、先ほどの答弁では年度が示されていないというようなこともありました、将来的にはもちろんわかりますし、財政的にも非常に厳しい中で、さらに新しい路線を整備していくということについては非常に厳しいものがあるわけでありますけれども、いずれにしても太いパイプができるわけですから、それの出入り口が未整備ということになりますと、ただ単に車の流れだけではなくて、やはり場合によっては事故も起きる可能性もあると見ております。
 さらに東4号道路については、現況ですね、河岸段丘に隣接しているというようなこともありまして、かなり急勾配になっております。これの高さがどうなるかわからないんですけれども、今の状況の中で、やはり立派な道路にすりついていくということについては、先ほど言いましたように、場合によっては危険も伴うということなものですから、ひとつこの辺については早急な整備をしていくべきであろうと思いますが、再度その辺についての見解をお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 まず、1点目の宝来中央通りの計画決定を打っている件であります。ここには、先ほど町長答弁にもありましたが、約55ヘクタールほどの耕地があります。これは、将来的には何らかの形の土地利用、現在、音更町の都市計画マスタープランでは住居系で位置づけをさせていただいておりますが、いずれにしましても、音更町の現在市街化区域面積は1,018ヘクタールあります。現在、音更本町で、東通地区になりますが、約9ヘクタールがこの3月に都市計画で道の方で確定いたしますので、新年度から造成にかかっていくと、そこには450人規模の住宅、団地造成が現在計画されてきております。確かに、これら土地利用等を合わせながら早急に整備しなければならないという面もありますが、土地利用が道路と非常に関連をしてきていると、そういう点から考えますと、非常に人口の減少、北海道そのものでは12年から17年で、たしか5万5千人が、道で人口減になったと、音更町は幸いにしまして3千人以上の人口増になっていると、その数字が本町には当てはまらないものもあるんですが、いかにしてこれから人口増とあわせ持ちながら土地利用を図るかという非常に難しい将来推計の人口が今後検討されるであろうと考えております。そういう点から考えますと、道路一本一本につきましても、やはり効率的なものと緊急にやらなければいけないものと、そういうものをある程度町の財政を見ながら計画していかなければならないと思っております。
 確かに東3号、それから東4号、既存の道路ということで、私方も若干悪い道路になってきているなという認識は持っております。その辺につきましては、土木事業の方での一部的な緊急対策も可能であるのかなと考えておりますが、いずれにしても北5線道路が翠柳大橋から栄郵便局の方に向かいましては大きな坂の問題があります。これは先日説明会を地域の方と終わったところで、今のところ、最初は盛り土方式と考えておりましたが、北2線と同様トンネルはつくりませんが、切り土というようなお話で説明会をさせてもらっていると聞きました。その分、高台には藤ヶ丘団地というのがあります。そこからも町民の方が参加して、基本的には東側に約百五、六十メートル引っ張った覆土をつけなければならないと、そのような非常に、道路1本の中でもいろいろと土地利用の検討をしなきゃならんというような状況になっておりますので、今後、この時間の、年次的な計画の中で、今、議員からお話がありました点については十分検討していかなければならないと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 13番平山議員。


◯13番(平山 隆君)
 1点目の宝来周辺、翠柳大橋の周辺の道路整備については、特に帯浦線の今後の計画については、2,700メートルですか、かなり長い路線について計画もあるということでありますから、その点については非常に評価もするところであろうかと思います。
 今、答弁の中で、特に北5線の帯浦線の河岸段丘の辺については、地形上も非常にある意味では複雑な地形を呈しているわけでありますけれども、東4号道路とのすりつけ関係、これらのこともあるでしょうし、周辺の住民の方、あるいは土地を持っている方々との話し合い、説明については十分なされることを申し上げて、この点については終わりたいと思っております。
 次の圏域の環状線の問題でありますけれども、答弁の中でも、あるいは安藤部長の説明の中でも、先ほどの宝来地区の土地利用の関係、あるいは温泉地区の土地利用の関係、それから圏域環状線の必要性等をトータルで説明があったかと思いますけれども、圏域環状線については、実は3月4日の新聞報道でも載っておりましたけれども、北海道が平成17年度から3カ年計画でもって現在策定を進めている圏域の交通マスタープラン、これについては20年後の将来を見越した中での策定というようなことであります。それの概要が、先般の報道でたまたま見せてもらいまして、その中でかなりな部分、今回の私が質問する回答といいますか、答弁の中に含まれているのかなと思っておるわけでありますけれども、圏域環状線については、今回の、北海道が今進めている計画については、20年先の圏域のある程度人口減も視野に入れた中で、あるいは環境問題についても課題としてあるわけでありますけれども、そういった問題について、視野に入れて20年先の帯広圏域の交通体系をどうするのかというような策定内容といいますか、それが3月いっぱいでもって完成すると新聞報道であったわけでありますけれども、その中で、圏域環状線のことについても実は記述されておりまして、帯広圏域の主要な幹線道路であります圏域環状線、それと、国道38号線を中心にして4つの放射に分かれておるわけでありますけれども、国道241、236、それから北バイパスの延長上の弥生新道、こういった既にもう30年ぐらい前ですか、計画がなされた時点のその重要な路線としての位置づけについては今回の交通マスタープランの中でも明確に位置づけされておりまして、都市軸としての主要幹線道路の位置づけがなされているようであります。いかんせん、私はその新聞の中での情報でしか知り得ていないわけでありますけれども、その辺の認識が正しいのかどうか、その辺もちょっと触れていただければと思っているわけであります。
 今現在、環状線については、音更川とそれから札内川、それの西側の部分、東部については細切れではありますけれども、全体の概要が見えてきたのかなと見ております。今回、翠柳大橋が完成いたしますと音更川を越えて若干の距離が延びていくと、さらに幕別の方については翠柳大橋ですか、橋を越えて幕別の札内に入ってくるわけでありますけれども、それらについても工業団地の西の突端部まで整備されていると、それよりもさらに東部については地形上、あるいは住宅等密集した中での路線でありますから非常に厳しいものがあろうかと思いますけれども、新聞報道によりますと、重要な路線としての今後20年間も位置づけがされ、整備していくんだというような認識を持っているわけでありますけれども、そういった点の認識でよろしいか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 全く議員が御質問のとおり、新聞報道のとおりで、議員の認識のとおりであります。


◯議長(大場博義君)
 13番平山議員。


◯13番(平山 隆君)
 今の1環状4放射については、私がその30年前ころ、一つの基本計画を見た中で、非常にやっぱり驚きと夢と希望というんですか、そんな気持ちでもって見ていたことも実は思い出されるわけでありますけれども、今後とも、やはりこの環状線については、音更本町のみならず、宝来地域の住居系、温泉地域の観光地域、そして幕別側においてもやはり住居系と、主要部を循環するような道路でありますから、都市計画については5年、10年というよりも20年、30年、場合によっては半世紀もかけてやはり完成していくというようなこともありますから、そういった観点でもって、確かに財政上なかなか進まない部分もあろうかと思いますけれども、確固たる考え方を持って今後とも取り組んでいただきたいということを申し上げて、この点については終わりたいと思います。
 次の3点目でありますけれども、宝来地区と十勝川温泉地区の面的な整備の関係でありますけれども、先ほどの再答弁で安藤部長の方からも若干お話があったと思いますけれども、都市計画については、ある意味では効率的な形の中で進めていくことによって経費的にも最少の経費で済むというようなこともございます。今までの本町のそういった宅地あるいは工業系の土地利用にしましても、やはり一体として整備を図ってきた、面だけではなくて線的な部分についても進めてきたというようなことがございます。開進地区の土地利用がもう既に済んで、ことしと来年でもって北8線の街路を進めていくわけでありますけれども、やはりそういった一体的な整備というのは、これはこれからも必要であろうと思っておるわけであります。ただ、いかんせん財政問題もあるわけでありますから、それがきちっと整合されない場合も出てくるわけでありますけれども、今回の宝来地区の状況を見ますと、太いパイプでありますところの主要幹線道路がいよいよでき上がるという中において、それをつなぐ補助幹線、それと合わせた中で面的な整備をやっていけば、これはベストなわけでありますけれども、また、それについては、将来の本町の人口問題、それから、ただ単に宝来地区だけではなくて、全町的な人口問題、土地利用の考え方というものもあろうかと思いますけれども、その辺については、今ここでなかなか結論が出ない問題であろうと思います。
 総合計画についても平成22年まで、さらには市街化区域の提示見直しについても21年ですか、22年ですか、ちょうどそういった意味では次の計画の段階に入ってくる非常に重要な時期にもあろうと思います。財政健全化計画についても平成21年までということですから、財政問題も含めた中での本町における10年後、あるいは20年後のまちづくりも含めた計画を今後論議する機会があろうかと思います。
 いずれにしても、先ほど、基本的な考え方については、宝来地区、北宝来地区、約55ヘクタールですか、これについての宅地、住居系の土地利用という考え方について明確にお話しされておりましたので、当然、地権者の問題、町、それから関係機関、北海道、それらが一体となった整合をしていかなければやはり実現し得ないという問題もあろうかと思います。また、次の人口問題等も総合計画とあわせて論議していきたいなと思っておりますので、宝来地区、あるいは温泉地区の土地利用の計画については、そのような観点で今後十分検討されていくことを申し上げて、私の質問を終わります。
休憩(午後 3時10分)


◯議長(大場博義君)
 以上で、13番議員平山隆君の質問を終わります。
 休憩といたします。

再開(午後 3時22分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、16番議員佐藤和也君、登壇願います。


◯16番(佐藤和也君)〔登壇〕
 本日最後の一般質問ということで、5人目ということで、お疲れかと思いますけれども、今しばらくおつき合いいただきたいと思います。
 今回のテーマは、協働のまちづくりのためにということでございます。我が町の憲法とも言えるまちづくり基本条例では、情報共有・参加・協働を原則とし、協働のまちづくりのためにコミュニティー活動の推進をうたっております。町民が協働意識を持って構成する多様な地域の集団及び組織をコミュニティーとしており、その形成及び育成に対して町に努力を求めております。
 その点を踏まえて、次の点について質問いたします。
 1点目、潤いと思いやりの地域づくり事業について。これにつきましては、この協働のまちづくりのために大変有意義で、資する事業であると考えておりますので、もっとよい形になってほしいという思いで質問いたします。
 1)本年度の利用状況、傾向は。
 2)使い勝手のよい事業になっていると考えているのか。
 3)事業対象を町内会に限らず広く考えるべきではないか。
 2点目、行政区と町内会の関係についてであります。これに関しましては、逆に協働のまちづくりの環境をつくるためにはどうも現状はマイナスではないかという考えから質問をいたします。
 1)町内会と行政区を混同していないか。
 2)コミュニティー活動推進のパートナーとしての町内会の存在意義がより大きくなった今、行政区存在の意義は。
 3)行政区制度を廃止し、町内会組織の意識をより高めていくことによって真のパートナーシップを実現している町があります。本町としてはどのように考えるのでしょうか。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 協働のまちづくりに関する質問についてお答えをいたします。
 初めに、潤いと思いやりの地域づくり事業についてでありますが、緑に囲まれた潤いと町民が安心して暮らせる思いやりのある地域社会をつくり上げていくためには、地域住民みずからが英知を結集した自主的活動を町と一体となって進めていくことが重要であり、町と地域がそれぞれの役割と責任を明確にし、お互いの立場を尊重しながら良好なパートナーシップのもとに地域づくりが行われていくことが必要であります。
 このため、町内会等が自主的に取り組む事業の積極的な展開を促進し、まちづくりに寄与することを目的に、平成14年度から実施している事業であります。
 今年度の利用状況と傾向についてでありますが、平成20年2月末日現在の実績で申し上げますと176件で、555万2,966円の交付決定となっております。前年度と比較いたしますと、地域交流事業の周年事業及び地域交流の施設整備事業において、件数は変わらないものの、金額で129万9千円ほど減少しており、各地域での一定の周年記念事業が終了し、大きな費用を要する事業が少なかったものと考えております。一方、地域緑化事業では、件数で9件、金額にして32万5千円ふえていることなどから、地域で取り組む事業がふえてきている傾向にあり、活用しやすい制度となっているものと考えております。
 制度としては、これまで町内会に限って事業採択をしておりましたが、地域の声や防災意識の高まりから、組織の立ち上げを支援するため、平成18年からは自主的防災組織も対象団体に加えるなど見直しを行っております。また、この制度でまちづくりを進めるためのほか、地域コミュニティーの醸成も目的として考えております。地域コミュニティーとしては、町内会が基本でありますが、さまざまな形態で存在していることも実態にはありますので、今後ともまちづくりに参加する組織やNPO法人などが実施する事業につきましてもこの制度の目的に照らし合わせ助成対象とすることが可能か検討していくとともに、地域の皆さんの声をお聞きし、まちづくりを進める上で必要な事業に対しては十分な活用が図られる使い勝手のよい制度になるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、行政区と町内会の関係についてでありますが、音更町行政区設置規則に基づく行政区、町民任意の自主組織である町内会、これらは多くの場合、同意語のように使われておりますが、本来は、行政区は町政執行のための町の執行機関の一つであり、町内会は行政の下部組織ではなく、町民が慶弔や親睦団体的な行事を行う自主的な組織ということになります。しかしながら、本町においては、行政区の区域を範囲として町内会が設立されており、町内会長を行政区長として委嘱していることから、混同しているのではないかと言われれば、そのとおりであるかと存じます。
 行政区制度を取りやめ、町内会との協議を先進的に取り入れられている自治体では町内会の加入率が100%と町内全世帯が加入している例もあるようですが、本町の平成19年5月末までの町内会加入世帯率は74%を下回っており、行政区を廃止した場合、町内会非加入世帯と行政との連携をどのように図っていくかが大きな課題になるものと考えております。
 まちづくりを進める上において、地域に暮らす人たちの一番身近な自主的組織として、また、コミュニティー活動を推進するためのパートナーシップとしての町内会の存在意義は、その果たす役割も高くなってきており、町民自治体の根幹となる町内会組織として町民意識を高めていくことが重要な課題であると考えております。また、行政区が町の執行機関として位置づけられていることから、対等な立場における町民との協働によるまちづくりを進めるというまちづくり基本条例の本旨を考えますと、今後も行政区という組織をもってまちづくりを進めていくことがよいのか検討する必要があるのかと考えるところでございます。いずれにいたしましても、まちづくりの第一義的なパートナーは町内会であると認識しており、町内会制度への移行については先進事例を参考に調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 16番佐藤議員。


◯16番(佐藤和也君)
 今、答弁をいただきました。聞いておりまして、例えば1点目について言えば、使い勝手はいいんだよと、事業対象については今後広く考えるように可能かどうか検討していきたいという答弁だったと。
 また、2点目について言えば、やっぱり行政区制度、対等のと先ほど言われましたけれども、本当に対等の意味で、今後ともパートナーとしていいのかどうか、これもやっぱり調査研究していくということですので、ノーということではないんでしょうけれども、まだちょっと幾らか疑問が残りますので、その意味で再質問をさせていただきたいと思います。
 そして時間も余りない、最後ですから、わかりやすくという意味で、私の今後の再質問については、まず1点、やっぱり町内会と行政区、先ほど答弁の中にも、混同しているかと言えば混同しているというような言い方があったんですが、やっぱり実例を挙げて、こういうところが混同しているんではないかということを、まず質問を続けて、その後、その混同が果たして本当のまちづくりのためにいいのかどうかということを検証していくというスタイルにしていきたいと思います。
 まず1点目ですけれども、潤いと思いやりの地域づくり事業ということで、これは、対象は町内会ということに本来なっておりますよね。はっきり言うと、町内会長に対して行政区長を委嘱していますから、個人として見れば、1人の人間が、あるときは町内会長で、あるときは行政区長、しかも行政区長というのは執行機関だと、片方は任意の団体の責任者、ですから町内会はいいまちづくりをしようと思えば、自分たちの地域コミュニティーをまとめて、場合によっては行政に対してもある意味物を言っていくこともあるんだろうし、必要だろうと思っています。その物を言うべき本人が、あるときには、片方は行政執行機関の一部だよということで、非常にやりにくい状態になっているというのが今の現状ではないかと。
 だから、このような状態が続いていいのかというのが今回の質問の趣旨なんですけれども、先ほど言いました潤いと思いやりの事業について、実は町内会が対象であるにもかかわらず、その説明を聞くのは、行政区長会議が4月に開かれるんですね、そのときの議案の中にその事業について載っていて、説明を受けると。ですから、人として見たら、町内会長も行政区長も一緒だからいいじゃないかと言うかもしれませんが、先ほど答弁で、町内会と行政区は違うんだということであれば、本来は説明も町内会に対してしていくべきではないかと思うんですけれども、そのようなことになっているのか。私は、やっぱり誤解なり混同なりを生むもとは、住民自身も持っているかもしれませんけれども、行政自体がつくっていっているんではないかと思うんです。
 まず1点、どうしてこのような形で、行政区長会議の中で潤いと思いやり事業の説明をされて、そして先ほど答弁の中でもう一点、18年度からは自主防災関係団体も対象だよということなんですが、19年度のその説明をされた中にはそういったものは文書として入っていなかったように思うんですけれども、それはどのようになっているのか、その辺についてまずお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 西川企画部長。


◯企画部長兼財政課長兼行政改革担当(西川友則君)
 まず1点目の行政区長会議、この行政区長会議に町内会長がそのまま来て、それが行政区長会議ということで、4月の中旬に行政区長会議という名前で会議を開いていることは事実でございます。
 それで、先ほど答弁でも申し上げましたけども、この制度は、行政区設置規則というのは昭和30年にできているというようなことで、制度以来もう50年もたっているという中で、答弁でも申し上げましたとおり、行政区をいわゆる町の執行機関ということで、区長さんを委嘱し、そして副区長さんも委嘱していると、こういうような実態でございます。一方、町内会、177の組織がございますけども、これにつきましては、この押さえ方というのは、あくまでも町内会の自主的な組織という形になっております。その行政区を町内会と一致させているというようなところが、まさに先ほど答弁で言ったとおり混同していると私どもは思っておりますし、先ほど答弁で申し上げましたとおり、今後その点についても一致するような形で、そこが一致していないとすれば、していないということで、今後検討したいというような答弁をさせていただいたところでございます。
 それから、行政区長会議のときに、防災の関係の書類がついていないということの御質問かと思います。文言ですか、私が持っているのは平成19年度の行政区長会議の議案でございます。これの20ページというか、議員さんがこれを持っていらっしゃるかどうかちょっとわかりませんけども、第4条の第5項に地域防災組織活動事業というような文言をうたっております。そして別表の第5でこれに対する詳細の補助基準あるいは補助金額をうたっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 16番佐藤議員。


◯16番(佐藤和也君)
 今の最後の部分については、私の読み方が、対象事業ということで、対象者じゃなく対象事業という中であったことから、その前に対象者が町内会だけとなっていたので、誤解かと思います。よくよく読めばなんですが、やっぱりわかりにくいですね。
 わかりにくいついでに、先ほど部長は副区長と言いましたけれども、規則の中では区長代理と、そのような形で進めているということで、なぜこういうことを言っているかというと、実は2日前に、ある新しく町内会長になった方が見えて、いや自主防災組織をつくりたいんだけど、うちの規則を見たらこんなになっていてなかなかできないんだよね、どうしたらいいだろうと相談があった中で、よく見ましたら、町内会長という言葉がなくて区長になっていました。副会長がなくて区長代理と、もう本当に行政がやっているとおりのものを相当昔からつくって、今もまだ準拠していると、きちっとやっていると。それがために、新しいことをしようとするときに、大変がんじがらめになっていてできないんだというようなことを、本当に相談に来られまして、こんなまだ規則があったのという話をしていたものですから、わざと今、区長代理ということを言わせていただきました。
 今、部長の答弁でも混同しているんだということを言われました。そのとおりだと思うんですが、その先なんですね、混同しているからどうするのかというところで、混同しているからしないようにするのか、混同しているんだからもう一緒にしようというのか、そこがやっぱり問題になってくるんだろうと私は思っています。
 もう少し、一番最初にお話ししたように、混同している例を幾つか挙げないと、たった1点挙げてもわからないということでお伺いしますけれども、同じくやっぱり行政区長会議の、同じです、19年度の議案の中で、これは行政区等活動中の傷害保険ということで、町の方で傷害保険を一部見ていただけるというありがたい制度があるんですが、これが、よく読みますと、行政区役員が次の行政区または町内会活動中にうんぬん、つまりここでももう行政区の役員がやる中に町内会の活動も含めて保険として考えている、これは混同しているんではないか。行政区の役員が行政区の仕事をしている最中に起きた事故であれば十分理解しますけど、わざわざうたって、しかもそのために、何かなと思ったら、行政区等、「等」という1文字が、実はこれがくせ者で、ここに行政区の役員と町内会の役員が入っている。
 行政はよくやることですけれども、こういう形をしていくからどんどん混同させているんじゃないと私は思うんですけれども、これは何か他意があるのか、それとも本当に単純に混同という言い方なのか、行政の執行機関である行政区に町内会の仕事もさせるのか、先ほどは分けて、町内会はそういう組織ではないよということを言っていましたけれども、これを見た限りにおいては、どちらも同じような形で考えているんではないですかと思うんですけれども、その点についてお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 西川企画部長。


◯企画部長兼財政課長兼行政改革担当(西川友則君)
 町内会の活動、あるいは行政区の活動という中で、保険金の部分につきましては、行政区等というような文言を書かせていただいております。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、行政区長を町内会長にいわゆる委嘱をしていると、こういうことを基本的に考えておりますので、実態に合わすような形で、「等」というような文言にしていると考えております。行政区長と、町内会長と、先ほど私が申し上げましたとおり、これは違うという認識はしております。ただ、実態として、町のパートナーとして、現状の組織の中でそれをお願いする、協働のパートナーというのは町内会長さんだと思っております。ですから、そこの文言が違うということが一番問題でございますので、これにつきましては今後検討させていただきたいと思っております。


◯議長(大場博義君)
 16番佐藤議員。


◯16番(佐藤和也君)
 同じような文言がということで言われているので、これ以上また、余り細かく言っていくと重箱の隅と言われてもいけないので、じゃ混同している例として、もう一つだけ最後に。
 先ほど来、行政区というのは音更町行政区設置規則に基づいて設置されているんだと、それは昭和30年にできていますね、ですから53年経過しているものなんです。読ませていただきますと、目的が、「この規則は町政と住民の協働により住民福祉の増進を図るため行政区を設置することを目的とする。」と、50何年前に「協働」と入ってすごいなと思ったら、よくよく見たら11年と15年に改正していますから、そのときに入ったのかなと想像しているんですけれども、この中で行政区の交付金についてもうたってあって、「町長は区の運営に必要な経費の一部として別に定める基準によって区に対し交付金を交付する。」となっています。
 そして、この区というものについての定義を見ていきますと、区の区域は別に定めますから町内会でも一緒ですよということなんですが、区の域内の住民は区民となるということですから、町内会であれば、町内会の中で、私は入りたくないと、また、私はやめたということが自由にできるわけです。ただ、この行政区の設置規則から行けば、行政区の中に居住している人は、これは全て行政区民だよという押さえだと思っています。
 その意味で、行政区交付金についてお伺いしたいんですが、この交付基準というものは3通りあって、1つが戸数割、1戸幾ら、もう一つが距離割、恐らくここから何キロ離れているよ、1キロ幾らだよと、もう一つが平均割ということで、例えば10戸未満の行政区であれば2万3千円交付しますと、100戸以上で4万7千円とか、そういう形になっています。
 そこでお伺いしたいのは、この戸数割は一体何の戸数を言っているのか、お知らせください。


◯議長(大場博義君)
 西川企画部長。


◯企画部長兼財政課長兼行政改革担当(西川友則君)
 これにつきましては、6月1日時点の町内会に加入している戸数ということでございます。


◯議長(大場博義君)
 16番佐藤議員。


◯16番(佐藤和也君)
 そうなんですよね。町内会の加入戸数をもって行政区の交付金を支給しているんですよね。これは町内会に対して申請の書類を送ってきて、今、何戸加入しているかということを聞いて申請を出すと、そうすると決定通知が来て、あなたの行政区は幾らですよという形になっているわけですよね。規則の中では、明らかに行政区民の規定があって、その行政区に居住する方は全て行政区民で、行政区の交付金はそのために支給されているのに、なぜ町内会の加入戸数にしなければいけないのかなと、理解できないんです。先ほど言いましたように、行政区のこの設置規則の中の目的は、この行政区のことをしようとしているわけですよ。なのに、そこから町内会に入っていない方は抜いてしまって交付金を支給して、それでやりなさいというのはどういうことなのか、もう一度お聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 行政区交付金が、その以前は、行政の連絡事項というか、広報等の発送をお願いするというようなことでもって、行政区長さんないしはその区長代理、それから各部長でもって、その行政区交付金が全て役員報酬みたいな形で割り当てられたところもございました。
 行政区交付金についてはいろんな町村で問題になっておりますが、行政区交付金として出したときに、そこの自治体も多分町内会が運営主体みたいな形でやっているというと、町内会に入っていない人たちは、私たちの行政区交付金が一部の人間に使われていると、こういうような論議もありました。
 そんな中で、私たちは、当初の目的は、多分広報だとか回覧板だとかを回してもらうためのその役員報酬が当初出ていたんだろうとは思っていますが、その後、役員報酬が出なくて、区の行事等に充てるための運営費というような形で使われていった中で、そういった一部の人間が我々の交付金を使っているというような批判もあって、多くの自治体では行政区を廃止して町内会だけでやっているというようなところも出てきているようであります。
 ただ、私たちが一番行政区をなくして問題だなと思っているのは、行政情報を、伝わらなくなる方も中には出てくる、町内会だけでやると出てくるという心配はありますが、現在もそういった心配は実はありまして、町内会に入っていないところには広報が行っていないというような事態もございます。そうした中で、行政情報が伝わらない場合については、本来はだめですというのがあるんですが、その広報等に、町内会に入っていない方がとれるという条件整備をすれば、そういうのはいいですというような行政指導も、国、道等の指導もありますから、私たちはコミセンだとか、それからコンビニ等で、広報等についてはそこから入手可能なような状態はつくっておりますが、いずれにしても、今の段階で行政区を廃止した場合、先ほど行政区長会議がおかしいというお話もございましたけれども、そういった町内会なり行政区の代表者を集めるときに報酬が出せないとか、そういった問題等もございますので今の段階は置いているわけですが、そういったことを、本来の目的に合致して、町内から推薦される方を行政の連絡員というような形をとれば行政区を廃止するということは考えられるんですけれども、今、町長の答弁にもございましたように、そういった二重構造というのは私たちも実は矛盾として持っておりますので、どういう方策がいいのか、もう少し時間をかけて検討させていただきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 16番佐藤議員。


◯16番(佐藤和也君)
 これから先は、何か禅問答だったり、言葉のやりとりになるかもしれませんけれども、今、副町長が言われたこと、ちょっと矛盾していることを言われたような気がするのが1点、それから現状認識がちょっと違って、ないかなというのが1点ありますので、指摘してみたいと思います。
 歴史的といいますか、経過として、確かに行政交付金が町内会の役員の手当になっていたのも事実です。じゃそれが今全部解消されているかと言ったら、残念ながらまだそのような状態の町内会も、私は多数知っております。ですから、それが解消されて違う形に行っているんだという認識は、違うんではないかなと。
 それから、先ほど行政区を廃止できない一つの問題として、行政区の中にいて町内会に入っていない方が、その交付金に対して、私たちは何の恩恵も受けていないというか、私たちには違うところで使われるのはという話ですけれども、その後に、副町長は、例えば広報紙を配布したりということで、ただし、中には町内会に加入していないところを配布していないところもあるけれどもという言い方、現状では配布されていないですよね、普通は。
 片方で、その状態で、行政区の方として見たとき、ちょっと難しい、自分自身が例えば2つの立場を持ちますから、行政区の立場として見たときには、でもその行政区の中としては配布物は配っているんですよね、私の承知している非常にきまじめな行政区長さんは、その中に町内会に加入していない方が、たしか当時まだ50から100ぐらいありました。来た広報紙をどうしたかというと、町内会に加入していないから、町内会の役員にお願いできないから自分で配るしかないと言って、毎月50戸、100戸配って、何カ月かたったときには、もう本当にたまらんということを言われたこともある。それは、行政区として交付金を全部配ったって、何も文句を言われる筋合いもなければ、ちゃんと機能しているわけですよ。また、そういうようなおかしな言い方と言うとおかしな言い方ですが、自分自身は行政区の区民なんですから、その方が町内会に加入するしないにかかわらず、ある種の恩恵、行政区としてのものは受けているんだよということを、もしそういうことを言われたら行政側でお話しするべきないですか、それをしないから誤解したままそういうことを言われるいる。
 実は全く同じことが逆の側で言えて、町内会に加入している会員の方が言うのは、何と言うかというと、例えば町内会の会費の中から、お金を集めて、街灯が暗いから設置しまして、それは自分たちの会費でつくりました、毎月の電気料は、半分は会費で出し、半分は町から補助をもらっている。ところが町内会に入っていない人は何もしないで恩恵をこうむっているじゃないかということを言う方もいらっしゃいます。それはやっぱり、そんなことを言い出すとお互いのエゴじゃないですか。行政としては、そういうことを言われたら、行政区としてそういうことになったんであれば説明をきちっとすれば済む話で、それをもって行政区制度を是非続けていかなければならないという理由には、私はならないと思っておるんです。多分、一致する最後のところは、検討して何とかしたいというところは一致していると思います。私自身、決して、あしたからとか、来年からこうしろと言っているわけではないんですけれども、やっぱり流れとしてはきちっとすべきではないのかという思いで今回取り上げさせていただきました。
 協働のまちづくり、パートナーシップですから、先ほども答弁にもありましたけれども、本当の意味でイコールパートナーというか、お互いの立場が対等でなければパートナーシップは組めないわけですよ。行政の執行機関が行政とパートナーを組めるわけがないんです。まちづくり基本条例がそのことをうたっているんであれば、私はさっき言いました、これは憲法だよと、それができた以上、それに従った形で、もしもおかしなことがあれば直していくべきではないか。ですから53年前にできて、当時には非常によかったし、それを利用してまちづくりにも寄与したかもしれないけれども、もう今現在では、その価値があるんですかということを聞いておりました。
 では、聞き方を変えて、行政区がなくなった場合、先ほど言ったその行政区に住んでいる方うんぬんということは別にして、行政の執行機関、これがなくなったら何が困るのか、何ができないのかを教えてください。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 今、行政区設置規則を廃止したら、行政区長会議をできなくなる、町内会長会議にしたとしたら、そのときには費用弁償等が出せなくなると、この程度の問題かなと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 16番佐藤議員。


◯16番(佐藤和也君)
 結局、目的とある種手段がまるっきり違ってしまう、そんなに費用弁償払いたいと思っていらっしゃるというのはすごいなと思うんですけれども、この形で進めていっても恐らく同じことだと思いますので、あと2点ほど話して、4時になるなと思っているんですけれども、提案ということでお聞きください。
 潤いと思いやりの地域づくり事業ですけれども、私は使い勝手がいいかどうかと言ったときに、実は頭にあったのは、これは全額補助してもらうわけではなくて、必ず割合が決まっていて、2分の1だったり3分の1だったりと、限度額もあるということです。これは、先ほど自主防災もありましたけれども、通常は町内会が対象となってやっていきます。町内会というのは、大体のところが1月からスタートして12月で終わると、それに対する補助の事業が4月ごろ説明をされる。全額であればそこから、みんなで役員会を集まって、この事業をやってみようやということで取り組めるんでしょうけれども、必ず金銭的な負担が絡まりますから、通常は、町内会の場合には総会を開いて、来年度の事業計画、来年度の予算計画を立てて、この事業を取り組みましょうと、ついてはこういう補助事業があるから、これに申請をして、半分は持っていただいてこういうふうにしましょうとかということをやって初めてできるんです。ところが4月に示された、それから正直言って導入も難しいです。臨時総会でも開かない限り、じゃ次の年にやりましょうと言ったら、実は負担割合が変わったり、限度額を下げられたり、結局、使おうと思うときに確定しない、予想するときに機能していないんだと思うんです、ですから使いにくくなる。どうしてもなれたところだけ、わかるところだけ、ですから先ほどありましたけれども、緑化のあたりは非常に取り組みやすいですよ。でも、新しいことをしようとするときにはちょっと使いにくい。ですから、使い勝手をよくするためには、そういうことも考えていただきたい。
 そしてもう一つは、先ほど対象のことをお聞きして、NPOとかということも言われたんで、一定程度前向きに考えていただけるんだなと思うんですけれども、なぜこれを質問したかと言いますと、実は今、町内会がパートナーシップと言いながら、私は今の町内会が全くいいとは言い切れないと思うんです。もっともっとやっぱり意識を高めてもらいたい。そんな中で、実は逆に老人会の方が、時間的余裕があるからかもしれませんけれども、先ほどの緑化、例えば地域に花壇をつくりましょうとか、またはうちの周りの町内会の老人会もそうなんですけれども、子供たちの登校のときに見守ろうということで、朝寒い中でも出て、腕章をつけたり、同じようなジャンパーを着て見守ってくれています。でもそこが、老人会が、じゃ、この事業を使おうと思ったら断られるんですよね、町内会を通してくださいと。やっぱり一生懸命やっているところ、パートナーじゃないんですかというのが今回のスタートなんです。
 ですからもう少し、町内会に限るとか何に限るではなくて、NPOも入っていますから、今後もう少し研究していただきたいんですけれども、コミュニティーづくりのために頑張るんであれば、いろんなことが考えられるし、その中でどういう事業、どういうことをしたいかということを広く意見を吸い上げていくことによって、本当に使い勝手がよく、いい事業として進んでいくんだろうと思っております。私は決して周年事業どうのこうのということではないんだと思っております。その辺は要望として。
 行政区の方です。余り言っていくとあれなんでしょうけれども、先ほど行政区長会議が開けなくなって、町内会長会議になって、費用弁償がという話がありました。私は最後のところで、行政区制度を廃止して、違う形で進んだパートナーシップをとっている町があるよということで、これは会派の視察で行って参りました。
 白老町というところに行って参りました。人口がうちの約半分ぐらいの町でした。早くに行政区制度をなくして町内会組織一本にして、いろいろと深めていく中で、町内会連合会というのを立ち上げ、今ではそこが窓口となって協働のまちづくりを進めていると。じゃ、中身はということになりますと、各種の団体が全部その中に入っています。そして事務局をつくり、事務局は自前のスペースを持って、6人ほどのその事務局の職員を雇って給料も払われている。その中で、じゃ何をしているかというと、各種そういったものを全部その職員の方々がやっている中に、おもしろかったのは町の広報紙の編集も引き受けて、委託を受けてやっていると。私たちがちょうど見に行ったときには、その事務所で2人の若い職員の方がパソコンに向かってレイアウトを組んでいました。若くなかった、いや若かったです。こういうものをつくっていたんですけれども、そうすることによって費用が安くなっているのはもちろんですけれども、もっともっとすごいのは、同じ情報を、行政が流したい情報を、普通の場合であれば行政側が考えてこの情報が必要だから流すということを、そこに町内会連合会という方々が入っていることによって、行政の情報の中でどういった形をすればより町民がわかりやすいか、町民が逆に言うと欲しい情報を載せていくというつくりになっております。そうすると、同じ広報で知らせましたと言っても非常に影響が違うと。
 先ほど来ずっとほかの方の一般質問を聞いていましたけれども、何かを告知する手段として広報紙等に載せていますということが必ず言われますけれども、それはどうも行政の側の都合で、行政が伝えたいことだけを伝えるようになっていませんかということなんです。そうではなく、協働のまちづくりが機能していけば、そういう形で町民が知りたい情報を町民の側もかかわって伝えていける。そのときに事務局の局長が言われました、広報紙を配布する手数料とかそんなものは要らないんだと、何でですかと聞いたら、協働のまちづくりに一番必要なのは必要な情報を行政と私たちが共有することだと、そのために広報紙があるんだとしたら、これはお金をもらって配るんではなく、ただで配るのが当然だと思っていると。ですから、その方の恐らく感覚でいけば、町内会長の会議があったから費用弁償が欲しいなんていうことは私はないと思うんです。そこで大切な情報が伝わるんであれば、みんな手弁当だって行きます、それが協働のまちづくりじゃないですか。その辺の認識をきちっとしておかなければ単に何かの費用弁償、4千円でしたっけ、4千円を配るためにどうしても行政区という制度を残さなければできないんだと、それはおかしいんだと私は思います。
 やっぱり協働のまちづくり、私もあのまちづくりの講演会を聞いたときに、ちょっといろいろと、余りにもNPOと言われたので、そうかなと思ったりしたんですけれども、考え方の一部として、やっぱり大切なのは協働のまちづくりができる環境を育てていくことだということを思いました。白老について言えば、私は、パートナーシップができて、あのときの講演で言うところの実はもう一歩進んだ形で、パートナーをさらに超えて、ひょっとしたら行政よりも力を持つと言うとおかしな言い方ですけれども、自分たちの意識をどんどん町に伝えていくことができるんだろうと。そこで、その事務局の局長が言われたのは、行政には行政にしかできないことだけしてほしい、それ以外は全部自分たちがやってもいいんだと、何でもかんでもまちづくりだから、まちづくりのプロは自分たちだということではなくて、やっぱり町民の方にもお任せする、本当に対等のパートナーとして認めていくことこそスタートだと思っています。
 そういう意味で、私は行政区制度、今すぐ廃止しろとは言いません。農村地域においてはまだまだいろんなこともあると思いますから、そんな急には言いませんけれども、方向性としてはそのぐらいの感覚で持っていくことが真のまちづくりになっていくんではないかと思い、今、白老の話も紹介いたしました。全てひっくるめて感想というか、先ほどはそういう答弁でしたけれども、その辺の思いももう少し加えた上で、再度答弁をいただいて、終わりたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 パートナーシップ、パートナーシップと行政の方から言葉だけ先行しているような感じはしておりますが、パートナーシップと言うからには、行政の持っている権限を、その町民の皆さんが組織しているところに権限を移譲していくという考えのもとにやらないとパートナーシップは成立しないんだというようなことがございまして、まさに今、議員がおっしゃった例は、広報紙づくり等々にあって、行政の持っている権限をそちらの方にある程度移しているのかなというような感想は持ちました。
 それで今、行政、昔から公私混合なんていう言葉で、公と私だけが二分化されているような感じはしておりますが、そこにやっぱり公共という部分が入ってこなきゃならないのかなと、その公共の部分を、我々としては、自分たちの、行政が持っている権限の一部をパートナーの方に権限移譲しながら、その公共の部分を担ってもらうというような発想が必要かなと今思っております。感想をと言われていましたので、そんな感じを持っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 以上で、16番議員佐藤和也君の質問を終わります。

延会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 本日はこれで延会することに決定しました。

延会(午後 4時11分)


◯議長(大場博義君)
 あすは、午前10時より本会議を開きます。
 本日はこれで延会いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員