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北海道 音更町

平成20年第1回定例会(第1号) 本文




2008.03.06 : 平成20年第1回定例会(第1号) 本文


               会議の経過
開会(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しております。
 平成20年第1回音更町議会定例会を開会します。
 企画課から、取材のため写真撮影の許可を求められておりますので、議長において、これを許可いたします。
 会議に先立ち、議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。
 議会運営委員長後藤良勝君。


◯議会運営委員長(後藤良勝君)〔登壇〕
 おはようございます。
 去る3月3日午前9時30分より議会運営委員会を開催いたしまして、第1回定例会の運営について協議をいたしましたので、その結果について御報告させていただきます。
 最初に、プロスパ6に関する件についてでありますが、本日の日程で、プロスパ6に関する調査特別委員会から中間報告が行われる予定であります。
 次に、提出案件についてでありますが、議案30件、報告5件であります。議案は、平成19年度一般会計補正予算及び特別会計並びに水道事業会計補正予算のほか、条例の一部改正と土地開発公社定款の変更についてであります。報告につきましては、専決処分の報告となります。
 以上の議案のうち、平成20年度一般会計予算のほか、特別会計及び水道事業会計予算に係る議案第1号から9号、予算関連議案として議案第17号から第22号、議案第24号から第29号で、この21件の議案については、3月13日から19日まで5日間で開催予定の予算審査特別委員会へ付託の予定であります。
 先議案件は、報告第1号から第5号、議案第10号から第15号のほか、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案を、会議案として本日提案の予定であります。
 なお、追加予定案件といたしまして、一般質問終了後の日程で財産の取得について、また、最終日に、人事案件で、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての議案がそれぞれ上程される予定となっております。
 会期につきましては、本日3月6日から21日までの16日間であります。
 町政執行方針、教育行政推進の方針及び行政報告に対する追加質問の通告は、あす3月7日の正午までとなっております。
 一般質問の通告件数は、9名で15問であります。10日に5名、11日に4名の日程で一般質問を行う予定であります。
 請願等の受理件数につきましては、陳情2件がございまして、所管の常任委員会に付託の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
 また、北海道町村議会議長会から、道路の中期計画の推進に関する要望意見書の提出要請がありましたので、議会運営委員会で協議をしてまいります。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 会議前に諸般の報告をします。
 お手元に配付しました資料に字句の訂正がございます。訂正について、事務局より説明をさせます。
 議会事務局長。


◯議会事務局長(荒町利明君)
 それでは、字句の訂正をさせていただきます。
 教育行政推進の方針につきまして、字句の訂正をいたします。お手元に御用意を願います。よろしいでしょうか。文中、3ページの3行目に記載してあります「学校評議委員」を「学校評議員」に訂正します。「学校評議員」です。
 以上でございます。

開議(午前10時04分)


◯議長(大場博義君)
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、16番佐藤和也君、17番塩田潤一君を指名いたします。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 会期の決定を議題にします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から3月21日までの16日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 会期は、本日から3月21日までの16日間に決定いたしました。

日程第3


◯議長(大場博義君)
 日程第3 理事者より行政報告がありますので、発言を許します。
 町長山口武敏君、登壇願います。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 平成20年第1回定例会の開会に当たり、行政の諸般について御報告申し上げます。
 スクールバスの追突事故について申し上げます。
 去る2月26日午後3時55分ころ、道道音更新得線の音更町駒場並木5番地先、種馬橋東側において、道路工事により片側交互通行となっている現場で、誘導員の指示に従って一時停止していた、生徒4名を乗せた中音更線スクールバスに、後続の児童生徒7名を乗せた上然別線スクールバスが追突いたしました。
 この事故により、3名の生徒が打撲などを訴えたため、救急車で帯広市内の病院へ搬送し受診したところ、頸椎捻挫1名、顔面挫傷1名、脚部打撲1名とのことでありました。
 また、症状を訴えていない生徒についても、念のため音更町内の病院へ輸送し、受診いたしましたが、その時点では特に異常は認められない状況でありました。しかしながら、今後、体調に変化が起こることもあり得ることから、保護者の方々と学校には、しばらくの間、注意深く様子を見ていただくようお願いしているところであります。
 町といたしましては、児童生徒の体調を最優先に考え、それぞれの病院に出向いて対応するとともに、児童生徒が帰宅した後、それぞれの家庭を訪問し、誠心誠意おわびを申し上げたところであります。
 なお、負傷された方々に対する補償につきましては、スクールバス運行業務の委託会社と連携して、適切に対応してまいります。
 車両の状況につきましては、中音更線スクールバスは、車体の後部とバンパーが、また、上然別線は車体の全部とバンパー、ガラスなどが破損し、修理には1週間程度の期間を要することから、通学に支障が生じないよう代替バスで対応しております。子供たちの命を預かるスクールバスが、このような事故を起こしたことはまことに遺憾であり、児童生徒はもとより、御家族、そして、町民の皆様に心から深くおわびを申し上げる次第であります。
 今回の事故は、追突したバスの運転手の前方不注意によるものでありますが、一瞬の油断がこうした事故につながることを一人ひとりが自覚し、気を引き締めて運転業務に当たるよう、委託会社には指導の徹底を厳重に指示したところであります。
 このような事故を起こしましたことに対して、改めて深くおわびを申し上げ、行政報告といたします。

日程第4


◯議長(大場博義君)
 日程第4 理事者より町政執行方針について説明がありますので、発言を許します。
 町長山口武敏君、登壇願います。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 平成20年第1回定例会が開催されるに当たり、町政執行に臨む私の基本的な考え方と計画いたしました主な事務事業について申し上げ、町議会並びに町民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 平成9年4月、町長に就任以来、本年は3期目の最終の年であります。この間、町民との対話と触れ合いを大切にするとともに、町民本位の町政を行うことを基本として、町民との協働による、町民一人ひとりが安心して暮らせる、やさしさにあふれる快適な町を目指して、まちづくりに取り組んでまいりました。この間、町議会を初め、町民の皆さんの御支援と御協力をいただき、心から感謝を申し上げる次第であります。
 我が国は今、戦後の復興と高度成長期を支えてきた「中央集権型」社会から、地域みずからが主役となる「地方分権型」社会へと転換しようとしております。
 私たちは、みずからの責任において、地域の特性や可能性を生かした音更町ならではの取り組みを考え、実行していくための力と仕組みを見出し、自立への足取りを確かなものとしていかなければなりません。
 本町は、今日まで、宅地開発あるいは都市施設の整備を積極的に進めてきたことにより、人口が順調に増加し、北海道有数の活力ある町として発展してきておりますが、今後の少子高齢社会に向け、今こそ町民とのパートナーシップをもとに、「住んでよかった、住んでみたい」と感じるまちづくりのため、私の持つ力の限りを尽くしてまいりますので、議員各位並びに町民の皆さんの御理解と御協力を重ねてお願いいたします。
 初めに、まちづくりを進めるに当たっての私の基本的な考え方を申し上げます。
 初当選以来、私は、「公平で公正な町政」「みんなの声が反映される町政」「人にあたたかくたくましい町政」を基本姿勢にまちづくりを進めてまいりました。
 まず、『公平で公正な町政』でありますが、町民と行政との信頼感を築き、確かな町政に全力で取り組んでまいりましたが、いま一度初心に返って、みずからを律し、全ての町民が助け合って、幸せを分かち合える町政を進めてまいります。
 次に、「みんなの声が反映される町政」であります。言うまでもなく、町政の主人公は町民の皆さんであり、町政の目標とするところは、町民一人ひとりの幸せづくりにあるものと考えております。
 開かれた町政、町民の声が届く町政、より身近なものに感じられる町政に努めてまいりましたが、魅力あるまちづくりを進めていくためには、町民とのパートナーシップに基づいて、自分たちの町は自分たちの責任において創造することを基本とした、町民自治のまちづくりの推進が最も大切であります。多くの町民の意見を聞き、町民との対話の中から、町民参加による町政を積極的に進めてまいります。
 次に、『人にあたたかくたくましい町政』であります。本町の発展は、先人のたゆまぬ努力と英知に支えられ、なし遂げられてまいりました。私は、今日まで積み重ねられてきた偉業を受け継ぎ、本町の新しい時代を築くという使命に責任と誇りを持って、人に温かく、やさしさに満ちた、健全で力強いまちづくりを進めてまいります。
 今後とも、申し上げました3点の基本姿勢を変えることなく、町民の皆さんと手を携えて、まちづくりに取り組んでまいります。
 次に、平成20年度に計画いたしました施策の主なものについて申し上げます。
 最初に、『活力にあふれた躍進する産業のまち』であります。
 農業につきましては、本町の主要農畜産物に直接影響を及ぼすWTO農業交渉、日豪EPA交渉の先行きが不透明な状況の中で、平成19年度から水田・畑作経営所得安定対策が導入されるなど、農業政策の大きな変革期を迎えております。時代に即応した足腰の強い農業経営の確立とあわせて、消費者に信頼の得られる農畜産物の生産を図るべく、関係機関と連携し、取り組んでまいります。
 農作業の生産振興につきましては、農家経済の所得安定を図るため、新たな事業として、アスパラガスなど高収益野菜を取り入れた営農の推進を図るための助成を両農協と連携し、進めてまいります。また、認定農業者制度を活用した農業経営体の育成、農家経営対策として制度資金への利子助成、野菜苗供給事業に対する助成を引き続き実施してまいります。
 また、農業労働力の減少や高齢化が進んでいる中、本町農業が継続的に発展していくためには、経営能力にすぐれた担い手の育成が必要であります。このため、今年度も引き続き研修事業の支援及び農業年輪塾を実施してまいります。
 畜産につきましては、飼料等の高騰から厳しい経営を余儀なくされており、良質な飼料を確保するため、今年度から町営牧場の草地更新を計画的に進めるとともに、乳牛検定活動、酪農ヘルパー事業及び家畜衛生推進事業などについて継続して支援してまいります。
 林業の振興につきましては、製材価格に若干の上昇傾向が見られるものの、需要の低迷などにより、林業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
 しかしながら、森林には、地球温暖化防止、水源の涵養、大気の浄化など、さまざまな公益的な機能がありますので、森林の必要性を啓発する取り組みとして、子供たちを中心にした「北の里山づくり事業」による植樹を実施いたします。また、町有林及び私有林の整備に関する助成並びに林業活性化対策として、森林整備地域活動支援交付金制度による支援を引き続き実施してまいります。
 農業基盤整備事業につきましては、国営・道営事業を引き続き実施してまいります。
 平成18年度から町で計画を進めてまいりました仮称下士幌地区の営農飲雑用水事業は、地区名を音更東部地区として、平成21年度の着手に向け、今年度、北海道における計画樹立事業が実施されます。
 また、地域における共同活動、先進的な営農活動を通じ、地域の農地・農業用水等の資源や環境の良好な保全と質的向上を図り、環境保全を重視した農業生産への転換や消費拡大につながる農村の地域振興策として、「農地・水・環境保全向上対策事業」に町内の12地区、農地面積約1万500ヘクタールで取り組むこととしており、今年度から活動の取り組みを支援してまいります。
 「ふるさと農道緊急整備事業」につきましては、平成24年度まで継続実施され、引き続き地方交付税の措置が講じられることになりましたので、今年度から東和3号道路の歩道整備と鎮錬西3線道路の舗装に着手いたします。
 なお、小規模土地改良事業につきましては、前年度と同様に実施してまいります。
 商工業の振興につきましては、商工会の経営改善普及事業を初め、活性化事業などに対して必要な支援を行うとともに、商店街の空き店舗を借り上げて創業する事業者への助成制度の創設や、金融機関、商工会との連携のもとに、小規模事業者に対する商工業振興資金の有効活用を促進し、引き続き保証料の助成と利子補給を実施してまいります。
 消費行政につきましては、消費生活の安定向上のため、必要な情報の配信や啓発活動、消費者講座、消費生活相談などを行う消費者協会の活動に対して、引き続き支援してまいります。
 雇用対策につきましては、IC工業団地の地理的優位性や優遇支援措置などPRのほか、積極的に情報収集を行い、企業誘致に努めてまいります。
 また、地域の特性、強みを生かした企業立地の促進や産業集積を図ることを目的に、昨年6月に企業立地促進法が施行されました。これにより設立された「帯広十勝地域産業活性化協議会」が実施する基本計画の策定や各種事業に対して必要な支援を行うとともに、企業立地による雇用促進に努めてまいります。
 また、前年度から開始された国の委託事業である「通年雇用促進支援事業」を実施するため、引き続き、「十勝北西部通年雇用促進協議会」に対して支援を行い、季節労働者の通年雇用化を促進してまいります。
 観光振興につきましては、北海道遺産「モール温泉」を機軸として、農業と連携した十勝ならではの食文化や景観、景勝地などのPRに努めてまいります。
 また、観光客誘致活動や観光振興事業を行う十勝川温泉観光協会を初め、関連団体と農業者が連携して実施する「十勝川温泉モール市場」などの活性化事業に対して、引き続き支援してまいります。
 さらに、観光地としてふさわしい歩車道用のデザイン照明灯を設置し、景観の向上に一層努めてまいります。
 次に、『安心して暮らせる快適環境のまち』であります。
 町民の生命、財産を守るため、消防・防災体制の充実強化を図ってまいります。
 近年、大規模地震が頻発しており、災害に強いまちづくりを進めるための建築物の耐震化を計画的に進める「音更町耐震改修促進計画」を策定することといたします。
 消防組織法の改正による消防の広域化の取り組みにつきましては、策定作業が進められている北海道消防広域化推進計画に基づき、他の市町村及び消防機関と連携を図りながら検討を進めてまいります。
 また、町民の防災意識、連帯感を高めるため、潤いと思いやりの地域づくり事業を充実し、自主防災組織の結成を促進するほか、災害用として、非常用トイレ袋、アルファ米などの備蓄を計画的に進めてまいります。
 ごみ処理につきましては、より一層、ごみの減量化と資源化を推進するため、今年度も家庭用電動生ごみ処理機等の購入費助成と資源集団回収の助成を継続してまいります。
 音更霊園につきましては、墓所区画の需要に対応するため、新たに約2ヘクタールの用地を購入し実施設計を行います。
 新エネルギー資源有効活用と二酸化炭素の排出量を抑制する取り組みとして、住宅用太陽光発電システム設備の設置に対し、前年度に引き続き、費用の一部を助成いたします。
 公営住宅の整備につきましては、桜が丘団地のC棟1棟28戸の完成を目指すとともに、次期建てかえ事業を予定しております鈴蘭団地の実施設計を行います。さらに、未利用の教員住宅のうち、桜が丘地区と北明地区の2戸を町営住宅に改修いたします。町営住宅用地の購入として、前年度に引き続き、緑陽台の旧道営住宅用地を買収いたします。
 町の骨格をなす道路網の整備につきましては、前年度に引き続き、帯広北バイパスの4車線化工事が国の事業として実施され、今年度をもって全線完了の予定となっております。
 道事業としては、国見通街路及び鈴蘭公園通街路の整備が引き続き実施されます。また、今年度から事業着手の翠柳大橋から東の北5線道路の整備につきましては、実施設計が行われることになっております。
 町道の整備につきましては、開進通街路及び共栄幹線道路を引き続き実施してまいります。
 河川整備につきましては、今年度から国の事業として、音更川の宝来地先において「治水の杜づくり事業」が実施される予定となっているほか、道事業として長流枝内川の回収整備が継続実施されます。
 地籍調査事業につきましては、前年度に引き続き木野新町地区と、新たに木野北地区の調査を実施いたします。
 水道事業につきましては、第3次拡張事業として、引き続き配水管工事を実施するとともに、前年度からの第3低区配水池の築造工事を完了いたします。
 下水道事業につきましては、前年度、供用開始いたしました十勝川流域下水道音更2号幹線への接続がえを初め、道道や町道の整備工事の実施に合わせて、雨水管渠などの整備、本管切りかえなどの補償工事を実施いたします。
 また、農村部等の生活排水施設の普及促進を図るため、個別排水処理施設の整備を継続実施し、水洗化率の向上を目指してまいります。
 次に、『やさしさに満ちた健やかなまち』であります。
 高齢者福祉につきましては、「第3期おとふけ生きいきプラン21」を基本に高齢者が地域社会で安心して暮らすことができるよう、地域包括支援センターが中心となって、特定高齢者を対象に新たに口腔機能向上教室を実施するほか、要支援・要介護者の機能低下を防止するための介護予防及び介護事業の実施に取り組むとともに、敬老事業を継続して実施してまいります。
 現在、社会福祉法人手稲ロータス会が建設している特別養護老人ホームにつきましては、5月から運営される予定となっております。
 65歳以上の住民税非課税措置の廃止に伴い、介護保険料が増加する方々を対象にして平成19年度までの2年間で行う激変緩和措置につきましては、関係法令の改正を受けて、本町も1年間延長することにいたしました。
 また、今年度は「第3期おとふけ生きいきプラン21」の計画終了年に当たるため、平成21年度から3年間の「第4期計画」を策定いたします。
 障害者福祉につきましては、平成18年10月から本格実施される障害者自立支援法による各種サービスを利用者が円滑に活用できるよう、自立支援協議会や関係団体、事業所との協力関係を一層強め、相談業務などの充実に努めてまいります。
 町の事業では、地域生活に必要な支援の確保を図るため、職場体験や地域活動支援センターによる就労支援、生活の場を提供する日中一時支援、外出活動を広げる移動支援などの地域生活支援事業について、利用者の利便性、安全性、効果性に配慮したサービスの提供に努めてまいります。
 障害児が利用する法定サービス事業及び町の地域生活支援事業に係る利用者負担につきましては、国の軽減策に加えて、サービス費の10%を5%に軽減する、町単独の特別対策を実施いたします。
 また、今年度で「第1期音更町障害福祉計画」が終了するため、障害者及びその家族の社会支援策を基調とする平成21年度から3年間の「第2期計画」を策定いたします。
 児童福祉につきましては、子育て支援に関する基盤整備に一層努め、子供たちの健やかな成長と安心して子育てができる環境づくりを推進いたします。
 今年度は、宝来及び駒場地区の町内2カ所で開設している移動子育て支援センターを、新たに音更市街でも開設するほか、団地造成による保育児童が増加している「鈴蘭学童保育所」につきましては、保育施設を増築して対応いたします。
 障害のある児童の療育活動及び発達支援を行っている母子通園センター事業では、町内でも専門的な相談、指導が受けられる機会の確保を図るため、毎年、招致している発達支援専門員について、その回数を年48回に拡充いたします。
 また、国の徴収基準と均衡を図るため、毎年、段階的に引き上げ改定を行っております保育料につきましては、昨年来の原油価格の高騰などを要因に数々の生活必需品が値上げされており、その傾向がますます強まる社会環境下で、今年度は、子育て費用に配意して、保育料の改定を見送り据え置くことといたしました。
 乳幼児並びに重度心身障害者及びひとり親家庭など、医療費の助成につきましては、本年8月から自己負担1割を無料とする町単独助成を就学前まで拡大するほか、新たに乳幼児医療費の入院に係る助成を小学6年生までに拡大するとともに、乳幼児医療費の助成に所得制限を導入いたします。さらに、重度心身障害者医療費の助成対象に精神障害者の通院費を新たに追加することといたしました。
 後期高齢者医療制度につきましては、本年4月からの本格的な施行に伴い、市町村の業務となる保険料の徴収や各種申請の受け付けなどに係る事務費、広域連合への共通経費などを予算計上いたしておりますが、これらの予算につきましては、特別会計を設けて処理することといたしております。また、一般会計に予算計上いたしました後期高齢者に対する健康診査の利用者負担につきましては、町単独で全額助成することといたします。
 国民健康保険事業につきましては、75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することから、後期高齢者医療制度への支援金のほか、40歳以上の被保険者を対象とした特定健康診査・特定保健指導などを実施するための予算を計上しており、特定健康診査の利用者負担については、3割程度の負担をお願いすることとしております。また、医療制度の改正に伴い、本年4月から3歳未満の医療費の自己負担2割が就学前まで拡大されるほか、70歳から74歳までの医療費の自己負担が現行の1割から2割に引き上げられますが、この引き上げにつきましては、本年4月から1年間は据え置くこととされており、この措置に伴う費用につきましては、国が新たに公費負担医療制度を創設することとしております。
 いずれにいたしましても、国保会計は収支不足による累積赤字があり、経営は厳しい状況にありますが、保険税の収納率向上を図ることはもとより、医療費の抑制につながる健診の充実を図り、健全財政運営に努めてまいります。
 保健関係につきましては、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっていることから、妊婦一般健診の助成回数を5回にふやすほか、超音波検査の年齢制限を廃止することなど、助成の拡大を図ることといたしました。
 成人保健につきましては、従来から実施している「ゆうゆう健診」が、生活習慣病予防のための特定健康診査や後期高齢者医療制度に移行するとともに、新たに医療機関で直接受診できる個別検診を取り入れ、受診率の向上を図ることとしたほか、成人歯科検診につきましては、新たに集団検診でも実施することといたします。
 また、がん検診や脳ドック検診、インフルエンザ予防接種を継続実施してまいります。
 次に、『心を育む学びのまち』であります。
 今日の急激な社会情勢の変化に対応した教育の推進は、本町のまちづくりを進める上で、その役割は極めて重要であります。これまで以上に教育委員会と連携を深め、義務教育施設整備を初め、学校教育、社会教育、家庭教育を含めた生涯学習の振興に一層の推進を図ってまいります。
 なお、今年度計画いたしました具体的な施策の内容につきましては、教育委員会から申し上げます。
 最後に、『共に歩み、共に築くまち』であります。
 まちづくりの基本条例をもとに、行政と町民とがそれぞれの立場と役割を尊重し、協働と連携によるパートナーシップのまちづくりを進めてまいります。行政の持つ情報を町民の皆さんと共有していくことが大切でありますので、広報紙やホームページなどの充実を図ってまいります。その一つとして、本町議会における本会議等の状況を町民に広く提供するため、インターネット環境を活用した議会中継システムを構築することといたします。さらには、地域懇談会を実施するほか、職員みずから積極的に町に出て、町民の生の声に広く耳を傾け、町民の目線で行政運営、企画立案に当たってまいります。
 また、町内会等のコミュニティづくりと自主的な活動を支援する「潤いと思いやりの地域づくり事業」を継続してまいります。
 町政に対する町民の信頼は、誤りのない事務事業の執行がまずは基本でありますので、法令等の解釈などについて総点検を進めるとともに、組織機構についても問題点を把握した上で、必要な見直しを検討してまいります。
 職員の定数管理につきましては、定員適正化計画に基づき、退職者の補充を最小限にとどめるとともに、事務事業量に応じた適正配置に努めてまいります。また、職員の子育て支援策の一環として、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職務を完全に離れることなく育児を行うことを可能とする育児短時間勤務制度を導入いたします。
 人事管理につきましては、能力・業績に基づいた新たな人事評価制度構築に向けて、今年度は、職員が制度を体験し、理解を深めるとともに、評価者となる管理職の評価技術及び面談技術の習得を目的に試行を行います。
 人件費につきましては、特別職の期末手当及び一般職の期末勤勉手当の役職加算の削減を継続するほか、議会議員の報酬及び期末手当及び役職加算についても、議員の皆さんの意向を踏まえて、削減を継続することといたします。
 住民記録や町税の賦課処理などを電算処理している住民情報等基幹システムの構築につきましては、当面は本町単独での運用となりますが、将来的な他市町村との共同運用を考慮し、民間データセンターのホストコンピューターを借り上げるアウトソーシング方式とし、今年度中に新システムを稼働させることといたします。
 住民基本台帳ネットワークシステム機器につきましては、システム構築時から6年を経過しており、また、全国的に統一した運用を行う必要があることから、本年5月までには更新するよう、指定情報処理機関である地方自治情報センターから強い要請を受けております。また、国、北海道及び市町村を全国的に専用回線で結ぶ総合行政ネットワークシステム機器につきましても、現在の機器のサポート期限が平成21年3月までとなっていることから、更新が必要となっております。費用を最小限に抑えるため、北海道町村会が行う機器の共同調達に参画して、両ネットワークシステム機器を更新いたします。
 広域連携につきましては、十勝町村会でまとめたグランドデザインに沿って、連携可能な具体的事務・事業について、短期間で結論を得るもの、中・長期的な視点で検討するものに分け、帯広市を含め、管内全市町村で検討していくことにしております。
 まちづくりの指針である第4期総合計画は、平成22年度をもって終了することから、第5期に計画づくりに着手いたします。北海道の新総合計画等との整合性を図りながら、新しい計画が本町の課題を的確にとらえ、その対応と方向性を十分に見きわめながら、町の行財政、さらには、町民活動の指針としての役割を果たすような計画づくりを行ってまいります。今年度は、計画策定に当たり、策定の方針づくりと町民意向調査を実施いたします。
 財政につきましては、国・地方の税財政改革である三位一体の改革が平成16年から18年度にかけて実施され、その結果、地方交付税が約5兆円削減されるなど、各地方の自治体間に税収格差を生み、地方財政は一段と厳しい状況となっております。
 このような状況を打開すべく、国は、財政規律を堅持しつつ、地方税の偏在是正効果を活用した地方交付税の特別枠として、地方再生対策費4千億円を地方財政計画に盛り込むなど、財政状況の厳しい地方に対し重点的に配分する地方財政対策を打ち出しております。
 しかしながら、一方では、国が平成23年度までに黒字化を目指すプライマリーバランスは、平成19年度の4兆4千億円から平成20年度は5兆2千億円と約8千億円程度悪化しており、今後も増高が予想される医療、福祉等の社会保障費を考慮したとき、国は、引き続き地方に対しさらなる経費の削減を求めるなど、地方にとっては一段と厳しい財政運営が想定されているところであります。
 このような状況下において、本町の主要な一般財源であります町税につきましては、景気低迷の影響を受け、法人税の伸びが期待できないことや、前年度から導入された水田・畑作経営所得安定対策の影響を受け、農業所得が減少することが見込まれることから、前年度決算見込比1.3%、額にして6千万円減、45億849万1千円を見込んだところであります。
 また、地方交付税につきましては、国の地方財政対策として、平成15年度以来の増額が確保されることから、前年度決算見込比1.3%、額にして6,500万円増の51億6,500万円を見込んでおります。なお、臨時財政対策債と合わせた実質的な普通交付税の総額は53億3,990万円で、前年度決算見込額に比べ3,746万8千円、率にして0.7%の増になるものと考えております。
 このほか、町債につきましては、公的資金補償金免除繰上償還に係る借換債の発行と、平成20年度、21年度の2カ年で実施する駒場小学校校舎改築事業に加え、児童増に対応するための木野東小学校及び鈴蘭小学校の教室増築事業、さらには、文化センターの照明・音響設備更新事業を実施するため19億8,060万円を見込んでおり、前年度予算比9億2,660万円、率にして87.9%の増と大きな伸びとなりました。
 現在、財政健全化5か年計画に基づいた財政運営を行っておりますが、計画策定時に想定していない事業であっても、必要性・緊急度を勘案し、実施することといたしました。
 いずれにいたしましても、地方財政を取り巻く環境が厳しいことは変わりはなく、今後とも基金に依存しない健全財政の確立に努めてまいります。
 以上、平成20年度の町政執行に当たっての私の考えと主な施策の概要を申し上げましたが、行政効果の上がる町政を推進し、だれもが安心して暮らすことのできるまちづくりに向けて、職員の先頭に立ち、全力を傾けてまいります。改めて、町議会並びに町民の皆さんの御理解と御協力を心からお願いを申し上げ、町政執行方針といたします。


◯議長(大場博義君)
 次に、教育行政推進の方針について説明があります。発言を許します。
 教育委員長加藤禎一君、登壇願います。


◯教育委員長(加藤禎一君)〔登壇〕
 平成20年第1回定例会が開催されるに当たり、教育行政推進の基本的な考え方と主要な施策の概要について申し上げ、町議会並びに町民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 初めに、教育行政推進の基本的な考え方を申し上げます。
 これまで我が国は、教育の機会均等を理念として、教育水準の維持・向上に努め、地域や社会に貢献する有為な人材を育ててまいりましたが、社会情勢の変化などを背景として、人材がこれまで以上に社会のありようを大きく左右する時代を迎え、教育の質をなお一層高めていくことが強く求められております。
 このため、国においては、一昨年12月に、教育の基本的な方向性を定める教育基本法を昭和22年の制定から60年ぶりに改正し、新しい時代に対応した教育の振興に向けてさまざまな改革を進めております。
 昨年6月には、その理念に基づいて、「学校教育法」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」「教育職員免許法及び教育公務員特例法」の教育三法が改正され、学校教育の充実を目指した制度改正が平成20年4月1日から順次施行されることになっております。
 また、本年3月末までには、学習指導の具体的な目標と内容を示す新学習指導要領が定められる予定になっております。小学校においては平成23年度から、また、中学校では平成24年度から、新しい学習指導要領に基づいて授業が進められる方向とされております。
 教育委員会といたしましては、こうした状況を十分踏まえて、国の動向をしっかりと見定め、教育現場の責任者である学校長を初め、教職員、保護者、地域の方々と連携し、子供たちの学力と教職員の資質能力、家庭や地域の教育力の向上に取り組むとともに、いじめや不登校の問題、さらには、給食や登下校の安全・安心の確保に意を配し、次代を担う子供たちが、夢と希望を持ち、心豊かに、たくましく成長することができるよう努めてまいります。
 また、町民一人ひとりが、生涯を通じて文化や芸術、スポーツなどにいそしみ、みずからを高めながら主体的に行動する、活力ある社会の形成を目指し、生涯学習の推進に努めてまいります。
 次に、主な施策の概要について申し上げます。
 初めに、学校教育についてであります。
 子供たち一人ひとりが、将来、自立した人間として豊かな人生を歩んでいくためには、学習の基礎・基本をしっかりと身につけて、いかに社会が変化しようとも、みずからが課題を見つけ、学び、考えて、主体的に行動し、よりよく問題を解決していける資質や能力を養うことが大切であります。
 また、あわせて、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、思いやる心や感動する心を養うとともに、健やかな体を育成するなど、学校教育には「生きる力」の指導充実が求められております。
 そのため、各学校においては、教育課程を着実に実施することはもとより、昨年実施した全国学力・学習状況調査の分析結果を踏まえ、学習指導要領の目標達成に向けて、児童生徒への教育指導や学習状況の改善に努めるとともに、それぞれの学校の教育活動や運営状況について、みずからが評価する自己評価と学校評議員などを活用した学校関係者評価を実施し、教育水準の向上に努めてまいります。
 また、保護者や地域住民に対して、それらの情報を積極的に提供するなど、より一層開かれた学校づくりを推進してまいります。
 いじめにつきましては、子供たちを取り巻く環境が急速に変化する中で、その様相も多様化し、大きな社会問題となっております。いじめは、相手の尊厳を傷つける許されない行為でありますが、心理的なメカニズムと深いかかわりがあり、根絶することはなかなか難しいと考えております。
 そのため、各学校においては、音更町いじめ問題等対策委員会が実施している実態調査の分析結果と指導事例を活用し、道徳教育を基盤とした学級・学年経営と家庭教育の充実を図り、児童生徒の「豊かな心」の育成に一層力を注ぐとともに、子供たち一人ひとりの微妙な様子の異変をすばやくキャッチし、学校、家庭、教育委員会が連携協力して、敏速に問題解決に当たるなど、いじめの未然防止と早期発見、即時対応に万全を期してまいります。
 また、児童生徒や保護者の悩みにこたえる相談窓口の周知を図り、有効的な活用を促進してまいります。
 子供たちの安全確保につきましては、学校、保護者、地域、関係機関との連携を緊密に行い、安全体制の充実に努めるとともに、地域ぐるみで子どもを見守る取り組みを引き続き実施してまいります。
 食育につきましては、子供たちが、生涯を通じて健康的な食生活を送る上で必要な基礎を養う観点から、食事の重要性や喜び、楽しみを学ぶとともに、食品の品質や安全性などについてもみずからが判断できる能力を育成するため、栄養教諭を任用し、食に対する指導に取り組んでまいります。
 また、学校給食につきましては、食品の偽装や薬物の混入事件が続発している実態を踏まえ、安全な給食を提供するために引き続き地産地消を推進するとともに、購入に際しては製造元を確認し、状況によっては使用を制限するなど、特に食品の安全・安心に配意してまいります。
 特別支援教育につきましては、これまで、特別支援学級の肢体不自由児などを対象に、町の介護福祉士や社会福祉協議会のボランティアを派遣しておりましたが、新年度からは、普通学級に在籍する児童生徒のうち、発達障害等により学習活動や学校生活に特別な支援を必要とする児童生徒を対象として、小学校7校に学習支援員を配置してまいります。
 情報教育につきましては、コンピューターの操作と活用の指導を充実し、高度化する情報社会に対応した基礎能力の育成とモラルの向上に努めてまいります。
 また、柳町小学校と緑陽台小学校のコンピューター機器を更新いたします。
 教員は、児童生徒の教育に直接携わる責任ある立場にあり、「教育は人なり」と言われるように、その成否は教師一人ひとりの資質と指導力に大きくゆだねられております。
 そのため、授業実践を基盤とした校内研修・研究の充実はもとより、各種研修会や研究会などへの参加を促進し、自己の研鑽と職能の向上を図ってまいります。
 スクールバスにつきましては、現在、大型バス4台とマイクロバス8台を運行しておりますが、このうち大型バス1台については、使用年数の経過により損耗が進んでいることから更新することといたします。
 学校施設の整備つきましては、駒場小学校校舎改築を新年度から2カ年継続事業で実施し、新エネルギービジョンに基づいて太陽光発電システムを導入するほか、児童の増加により、今後普通教室の不足が見込まれている木野東小学校に6教室と鈴蘭小学校に4教室を増築することといたします。
 また、年次計画で進めております校舎の耐震化につきましては、柳町小学校の耐震補強工事と緑南中学校の耐震診断を実施してまいります。
 次に、生涯学習についてであります。
 今日の社会は、高度情報化や科学技術の進展などに伴い、生活を取り巻く環境が大きく変化しております。そうした中で、町民の方々が心豊かで充実した人生を送るためには、いつでも自由に学習することができる条件を整えることが必要です。
 そのため、子供から高齢者に至る広範な方々を対象に、各種の教室や講座などを継続して実施するとともに、新たな学習機会を求める方々に対して、生涯学習の情報提供を進めてまいります。
 家庭は教育の原点であり、子供たちに基本的な生活習慣を身につけさせることや、豊かな情操をはぐくむことなど、子供の教育に対して大きな責任と重要な役割を担っております。そうした家庭の教育力を高める方策として、学習機会や情報の提供、家庭教育相談などを引き続き実施してまいります。
 次に、図書館についてであります。
 図書館は、多様化・高度化する利用者の学習ニーズに応じた情報を適切かつ迅速に提供することが重要であり、生涯学習施設として大きな役割を担っております。このため、教養や趣味など、自発的な学習を支援する新鮮な資料を整えるとともに、さまざまな課題の解決や調査研究にもこたえられるよう、地域の方々に役立つ情報の拠点として積極的に発信してまいります。
 昨年実施した「中学生の読書に関するアンケート」調査結果では、読書は好きで有益とわかりながらも、「図書館に行く時間がない、読みたい本がわからない、選べない」といった実態がありますので、今まで以上に学校図書館との連携を深めて、指導・協力体制を整えていくほか、図書館においてもティーンズコーナーを設けるなど、読書活動や学習活動の推進に努めてまいります。
 このほか、講座や教室の開設を初め、読書サークルの育成やボランティア活動の支援を行い、情報、学習の拠点として、だれもが、いつでも、気軽に利用できる図書館づくりを進めてまいります。
 次に、芸術文化についてであります。
 日々の生活の中で、芸術や文化に接することは、人々の心を豊かにはぐくみ、潤いのあるまちづくりを進める上で大きな役割を果たしてくれるものと思います。そのため、文化協会、文化事業協会など関係団体と連携して、芸術文化の振興に努めてまいります。
 文化センターは、本町で初めての本格的な舞台を持つ施設として昭和61年に開館して以来、22年間にわたり、町民の方々に数多くのすぐれた芸術文化を提供してまいりました。
 しかしながら、年月の経過とともに、ホールの命とも言われる舞台の音響設備と照明設備が著しく老朽化しているため、大ホール・小ホールともに、これらの設備を改修することといたします。
 次に、スポーツの振興についてであります。
 健康意識が高まる中で、だれもが気軽に健康づくりやスポーツにいそしむことのできる環境が求められております。
 また一方、スポーツは、地域の教育力を向上する上においても必要であり、その果たす役割は極めて大きなものがあります。このため、幼児から高齢者に至る各年齢層に応じたスポーツ教室やスポーツ学級などの事業を継続して実施するほか、体育協会と連携して、スポーツ団体の育成や各種スポーツ大会への支援を行うなど、生涯スポーツの振興に努めてまいります。
 体育施設につきましては、既存施設の整備補修を行ってまいりますが、駒場北緑地パークゴルフ場については、駒場小学校の校舎改築に伴い、新年度から2年間は3コースに変更いたします。利用者に方々に対しましては、その周知を図り、円滑な管理運営に努めてまいります。
 以上、平成20年度の教育行政の執行に当たって、基本的な考え方と主要な施策の概要について申し上げましたが、教育委員会といたしましては、本町教育の充実・発展に向けて全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様並びに町民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、教育行政推進の方針といたします。
休憩(午前11時07分)


◯議長(大場博義君)
 休憩といたします。10分程度といたします。

再開(午前11時20分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第5


◯議長(大場博義君)
 日程第5 陳情第10号アイヌ民族に関する総合的施策確立のための審議機関設置を求める件を議題といたします。
 陳情書を事務局より説明させます。
 議会事務局長。


◯議会事務局長(荒町利明君)〔登壇〕
 陳情第10号、件名、アイヌ民族に関する総合的施策確立のための審議機関設置を求める件。平成20年1月28日受理。
 陳情者、北海道ウタリ協会音更支部支部長、早川勝広氏。
 陳情趣旨につきましては省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第10号は、民生常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 陳情第10号は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。
 次に、陳情第11号地域医療の確保に関する件を議題といたします。
 陳情書を事務局より説明させます。
 議会事務局長。


◯議会事務局長(荒町利明君)〔登壇〕
 陳情第11号、件名、地域医療の確保に関する件。平成20年3月3日受理。
 陳情者、連合北海道音更地区連合会会長、畠弘之氏。
 陳情趣旨等につきましては省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第11号は、民生常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 陳情第11号は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

日程第6


◯議長(大場博義君)
 日程第6 プロスパ6に関する件を議題といたします。
 本件に関して委員長の報告を求めます。
 プロスパ6に関する調査特別委員長、中橋信之君。


◯18番(中橋信之君)〔登壇〕
 去る1月25日に設置されました本特別委員会は、民間との取引でもあることから、スピード感を持った審査をしようという委員の合意のもとに6回の審査をいたしまして、中間報告をするべきとのことになりましたので、中間報告をさせていただきます。
 朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 プロスパ6に関する調査特別委員会中間報告書。
 本特別委員会は、本年第1回臨時会において「プロスパ6の商業施設跡地の取得と利活用等について」調査することを目的に設置されて以降、鋭意調査を進めてまいりましたので、現在までの状況について報告いたします。
 プロスパ6の1階商業施設の経過等については、第1回臨時会において町長から諸般の報告が行われたところでありますが、本特別委員会においても同様の説明があり、昨年1月末に全ての商業者が撤退したことを受けて、音更町商工会を中心に後継テナントを募集してきたが企業の出店には至らず厳しい状況が続く中、商工会や地域をはじめ各方面から音更市街地の活性化対策への強い要請もあり、行政として「まちづくりの観点」から後利用について協力していく姿勢が示され、さらに、テナントとして出店を希望している金融機関を核として町が全面買い取りをし、利用計画を進めたい意向が併せて表明されました。
 これらの経過、現状を踏まえ本特別委員会としては、1階商業施設全体の後利用については町民の理解が得られる計画でなければならないことから、プロスパ6の建設の経過と現在に至った経緯、町が買い取る必要性、町が関わることに対する考え、買い取り価格、賃貸価格・契約内容、賃貸面積及び占有箇所のほか、後利用について資料の提出を含めて町側に詳細な説明を求めるとともに、現地調査の実施と併せて検証並びに調査を行うことを確認したところであります。
 そこで先ず、理事者側から資料に基づき、プロスパ6の建設経過並びに全ての商業者撤退の経緯等について説明を聴取するとともに、現地調査を行ったところであります。その中で「建設費償還等の事業計画の妥当性」、「町主導の事業推進ではなかったのか」、また、「早期の商業者撤退の要因をどう捉えているか」等の質疑と行政が関わってきたことの責任を指摘する意見も出されたところでありますが、町としては「時期ごとの状況判断や事業手法については当時としては最善の取り組みでもあり、また、地域の地権者を含む関係利権者全員の同意の下に進められた市街地再開発事業でもあり、さらには、プロスパ6入店の商業者が相互理解の下に商業協同組合を組織したもの」との認識が示されました。また、商業者の撤退に関しては自助努力によるところが基本ではあるが、社会的な景気低迷や大型スーパー等の影響による売り上げの落ち込みが大きな要因として挙げられ、過大な投資によるものとの判断はしていないが、全商業者が撤退に至ったことは、計画、考え方に結果として無理があったとの見解も示されたところであります。
 次に、町が買い取る必要性等については、あくまでも民間事業者側の問題であり行政が関わることへの疑問に対して、債務者側の事情により任意整理の方法で処理が進められていた中で、債権者としての金融機関の移転計画と音更町としてプロスパ6の空洞化解消という双方の考えの一致による結果であること、また、金融機関が全面あるいは部分的であっても買い取りができない理由についても、法律で不動産事業が認められていないことから店舗利用部分以外が不要資産化してしまうことの懸念がある等、総合的に勘案して町が買い取った上で賃貸により金融機関が入店する方向性が示されました。
 買い取り価格、賃貸価格と面積、契約内容については、町財政が厳しい中で町民負担を考慮しての買い取り価格設定とすべき、また、金融機関利用希望床は、利便性等を加味して賃料を積算すべきではないか、さらに、賃貸については短期間での回収も視野に入れること等々の意見具申を行ったところであります。
 以上、プロスパ6は、住民の利便施設として健全な市街地を創り出すために重要な役割を担っており、建設当時には議会としても支援のスタンスをとった背景もあり、本特別委員会としては、まちの空洞化した部分を補い、商店街を活性化させることの使命感をもって精力的に調査、審議を行ってまいりました。現在、金融機関から移転の意向が示されており、時期を失することのないよう迅速な対応が求められる中で、町は不動産鑑定評価額を基本に金融機関との協議・交渉を進めてきた結果、買い取り価格については一定の合意に達したとのことから、不動産の買い取りについては今定例会において平成19年度補正予算として提案させていただきたいとの意向が示されたところであります。
 したがいまして、本特別委員会としては現時点では町が買い取ることについては一定の理解を示したところでありますが、賃貸価格や契約内容を含め、1階商業スペース全体の利用計画についてはまちづくりの新たな機会として捉え、本調査が「まちづくり」という真の目的に寄与できるよう、今後さらに継続して調査を行っていくことを申し上げ中間報告といたします。
 平成20年3月6日。
 音更町議会議長大場博義様。
 プロスパ6に関する調査特別委員会 委員長中橋信之。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 プロスパ6に関する件は、報告済みといたします。

日程第7


◯議長(大場博義君)
 日程第7 報告第1号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 西川企画部長。


◯企画部長兼財政課長兼行政改革担当(西川友則君)〔登壇〕
 議案書の32ページをお開き願います。
 報告第1号専決処分の報告につき承認を求めることについて、御説明いたします。
 地方自治法第179条第1項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 平成19年度音更町一般会計補正予算(第9号)を別紙のとおり専決処分する。
 日付は、平成20年2月7日付であります。
 33ページをお開き願います。
 平成19年度音更町一般会計補正予算(第9号)
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ156億7,692万2千円としたものでございます。
 なお、今回の補正につきましては、公営住宅におけるカセットボンベ爆発による罹災住宅の復旧修繕費に対処するためのものでございます。
 まず、住宅の罹災状況について御説明いたします。去る2月3日午後8時44分ごろ、公営住宅柳町団地69号室において、単身にて入居されている54歳の男性の方が、仕事より帰宅後、カセットコンロでみそ汁をつくるため、火つきをよくしようと、カセットボンベを石油ファンヒーターの前に置いて温めていたところ、急に爆発し、罹災に至ったものでございます。
 罹災住宅は、昭和48年に建設された簡易耐火づくり平屋建て1棟4戸建て、2DKタイプ、住戸面積は39.67平方メートルであります。住宅は、爆発により屋根のたるきが浮き、屋根板金の一部がめくれ、ベランダ、和室の窓、玄関ドアが壊れ、内部の間仕切り、壁が外れ、全室の天井が壊れ、落下するなど、室内をほぼ全損する被害となったところでございます。なお、爆発により、入居者、隣接者の方々のけが等が心配されましたが、幸いにも発生しなかったところであります。
 以上が罹災状況でございます。
 次に、補正予算について御説明いたします。
 36ページをお開き願います。まず、歳出から御説明いたします。
 8款建設費、3項建築住宅費、2目住宅管理費、11節需用費に、公営住宅修繕費として200万円を追加し、補正後の歳出予算の合計を156億7,692万2千円としたものでございます。
 次に、歳入について御説明いたします。
 19款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節繰越金に200万円を追加したものでございますが、本来であれば、修繕費の一部に火災共済金を充当することとなりますが、専決処分時点で保険会社の判断が出ていなかったことから、繰越金をもって予算措置をしたところでございます。
 以上、既定の歳入予算に200万円を追加し、歳入予算の合計を156億7,692万2千円にしたものでございます。
 雑駁な説明でございますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今、最後にお話がありました、この時点では保険が間に合わなかったということなんですけれども、その後の部分で火災保険の対応ができたのか、できなかったのか、この点をまず1点お伺いをしたいのと、もう一点、以前にも火災があって、本人の過失割合によっての本人負担もあるよというお話があったんですけれども、この件についてはその点の扱いはどうなっているのか、この2点についてお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 まず、1点目の保険の共済金の関係ですが、まだ確定していないところでありまして、2点目の方につながりますが、基本的には、保険の割合が確定した時点で賠償責任を本人に請求する予定であります。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 報告第1号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 本件は、報告のとおり承認されました。

日程第8


◯議長(大場博義君)
 日程第8 報告第2号専決処分の報告についての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)〔登壇〕
 議案書の37ページをお開きいただきたいと存じます。
 報告第2号でございます。専決処分の報告についてでございます。
 地方自治法第180条第1項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 この件につきましては、雇用者における物損事故に伴いましての専決処分でございます。
 平成19年10月17日午後3時35分ごろ、音更町字東音更東2線13番地先、これにつきましては道道音更池田線と東音更東2線の交差点でございます、において、町職員が運転する公用車(貨物自動車)が、町道を走行中に赤色点滅の一灯点滅式信号機を見落として交差点に進入したものであります。交差する道道を走行中の音更貨物自動車有限会社が所有する貨物自動車(ダンプ)の左側面に衝突し、燃料タンクを損傷させたものであります。これらの損害の9割を賠償するものであります。
 損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。
 専決処分日は、平成20年2月8日付でございます。
 損害賠償の額でございますが、40万5千円。
 損害賠償の相手方でございますが、河東郡音更町大通1丁目1番地、音更貨物自動車有限会社、代表取締役村上照夫氏でございます。
 このような事故を起こしましたことはまことに遺憾でありまして、深くお詫び申し上げますとともに、職員に対しまして、事故防止啓発、指導を徹底してまいる所存であります。
 以上、報告とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 1つは、10月に起きた事故の報告というか、専決処分がどうして今の時期になったのか、随分時間が経過しているんでないのかというのが1つであります。
 2つ目は、この公用車の業務といいますか、私、この地番だけを見たら、多分あそこの道路かなと思っているんですけれども、ちょっとよくわかんない場所なんですけれども、業務はこの場所で何を、目的は、どこからどこに何をしにいっていたのかというのが2つ目であります。
 それから、赤色の点滅ですので、反対側は黄色になっていますよね。赤の方にとまれがあって、役場の方というか、町の方に9割の賠償するもの、1割は、これは相手側が過失1割あったという意味なのかどうか、その3点であります。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 1点目でございますけれども、10月17日に事故があったわけでございまして、2月8日付で専決処分をさせていただきましたけれども、たまたま相手方の車、ダンプでございますけれども、繁忙期でございまして、入庫するのが遅くなったというところから2月8日となったところでございます。
 また、公用車につきましては、農業関係の打ち合わせの関係で豊田方面に行っておりまして、豊田方面から役場に戻る途中、道道音更池田線と東2線の交差点で事故を起こしたところでございます。
 また、過失割合でございますけれども、ここは一灯式の点滅の信号がございますけれども、警戒標識、いわゆるとまれの標識はございません。したがいまして、行政処分はなかったところでございますけれども、ただ、赤点滅の方向につきましては、いつでもとまれるような速度、注意をして渡ると、それから、黄色点滅でございますけれども、その黄色点滅の交差点に進入する際には、注意をしながら進入するということでございます。ただ、赤点滅側の方の進入につきましては、左右を確認しないということから、過失割合が9割ということになったところでございます。
 以上でございます。
 失礼しました。1割につきましては相手方でございます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 多分、私の思っているところがそうだと思うんですが、豊田の方から来たら、左側に住宅が1軒あるんですね、僕は名前は知りませんが、たしかあるところなんですね。僕はあそこを何回か見にいったことがあるんですけれども、あそこの赤点滅があるというのは、音更の方から士幌に向かっていく道だと思うんですが、あるというのは、あそこに住宅があるから、縦線というか、南北の方が赤になっていますよね。そして東西の方が黄色になっているんですよ。多分あそこだと思うんですが、赤は間違いなくとまれでありますので、やっぱりとまれの標識があるとかないとかでなくて、とまらなければならないんでないかなというふうに、これはやっぱりそういうふうにやっていかなければ大変な事故につながっていきますので、是非そこのところは、逆三角形のとまれがあるとかないとかでなくて、赤はとまれという認識でやらなければならないんでないかなというふうに思います。
 それからもう一点、公用車は修理しているのか、していないのかを最後にそれだけお聞きします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 公用車につきましては、フロント部分が破損しまして走行不能となってございますので、廃棄処分とさせていただいたところでございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 報告第2号専決処分の報告についての件は、報告済みといたします。

日程第9


◯議長(大場博義君)
 日程第9 報告第3号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 西川企画部長。


◯企画部長兼財政課長兼行政改革担当(西川友則君)〔登壇〕
 議案書の38ページをお開き願います。
 報告第3号専決処分の報告につき承認を求めることについて、御説明いたします。
 地方自治法第179条第1項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 平成19年度音更町一般会計補正予算(第10号)を別紙のとおり専決処分する。
 日付は、平成20年2月8日付でございます。
 39ページをお開き願います。
 平成19年度音更町一般会計補正予算(第10号)
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ156億7,732万7千円としたものでございます。
 なお、この補正につきましては、先ほど報告第2号の専決処分での報告に係る損害賠償に対処するためのものでございます。
 42ページをお開き願います。まず、歳出から御説明いたします。
 6款農林業費、1項農業費、1目農業総務費、22節補償補てん及び賠償金に40万5千円を追加し、補正後の歳出予算の合計を156億7,732万7千円としたものでございます。
 次に、歳入について御説明いたします。
 20款諸収入、4項雑入、1目雑入、27節雑入に40万5千円を追加したものでございます。この財源につきましては、財団法人全国自治協会自動車損害共済金を充当するものでございます。
 以上、既定の歳入予算に40万5千円を追加し、歳入予算の合計を156億7,732万7千円にしたものでございます。
 雑駁な説明でございますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
    〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 報告第3号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、報告のとおり承認されました。

日程第10


◯議長(大場博義君)
 日程第10 報告第4号専決処分の報告についての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 43ページをお開き願います。
 報告第4号専決処分の報告につきましてであります。
 地方自治法第180条第1項の規定により次のとおり専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告するものであります。
 この専決の内容でありますが、平成19年12月30日午前11時20分ごろであります。前日の29日に降雪がありまして、44センチという降雪量に達したところであり、それらには除雪車の出動を命じて出動したところでありました。この車は武儀幹線道路を北上しており、7号道路交差点付近を右折中でありました。場所につきましては、音更町字東音更幹線45番地1地先の町道においてでありますが、右折中に、後方から追い越そうとした川原氏の運転する乗用自動車が追突し、同氏所有の当該自動車の前部左側ライト灯が損傷した次第であります。これらの損害の2割を賠償しようとするものであります。
 専決処分書。
 損害賠償の額の決定についてであります。地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。
 平成20年2月12日であります。
 損害賠償の額であります。3万8千円であります。この2割は、財団法人全国自治協会自動車損害共済事業による共済金をもって対応するものであります。
 損害賠償の相手方、帯広市西4条北1丁目10番地、川原武男氏であります。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 報告第4号専決処分の報告についての件は、報告済みといたします。

日程第11


◯議長(大場博義君)
 日程第11 報告第5号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 西川企画部長。


◯企画部長兼財政課長兼行政改革担当(西川友則君)〔登壇〕
 議案書の44ページをお開き願います。
 報告第5号専決処分の報告につき承認を求めることについて、御説明いたします。
 地方自治法第179条第1項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 平成19年度音更町一般会計補正予算(第11号)を別紙のとおり専決処分する。
 日付は、平成20年2月12日付でございます。
 45ページをお開き願います。
 平成19年度音更町一般会計補正予算(第11号)
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ156億7,747万円としたものでございます。
 なお、この補正につきましては、先ほど報告第4号の専決処分での報告に係る損害賠償に対処するためのものでございます。
 49ページをお開き願います。まず、歳出から御説明いたします。
 8款建設費、2項土木費、4目道路橋梁整備費の11節需用費に10万5千円の追加でございますが、これは町所有公用車の車両修繕でございます。
 また、22節補償補てん及び賠償金に3万8千円の追加でございますが、これは相手方に対する損害賠償金でございます。
 以上、既定の歳出予算に14万3千円を追加し、歳出予算の合計を156億7,747万円にしたものでございます。
 次に、歳入について御説明いたします。
 19款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節繰越金に2万1千円の追加でございますが、これにつきましては、町公用車車両修繕に係る本町負担分でございます。
 次に、20款諸収入、4項雑入、1目雑入、1節雑入に12万2千円の追加でございますが、これは、町所有車両修繕分として相手方保険から8万4千円の収入、それから、相手方車両修繕分として、本町加入の財団法人全国自治協会自動車損害共済からの保険金収入3万8千円を充てるものでございます。
 以上、既定の歳入予算に14万3千円を追加し、歳入予算の合計を156億7,747万円としたものでございます。
 以上、雑駁な説明でございますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
    〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 報告第5号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 本件は、報告のとおり承認されました。
休憩(午後 0時02分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため、休憩といたします。午後の再開を1時といたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第12


◯議長(大場博義君)
 日程第12 議案第10号平成19年度音更町一般会計補正予算(第12号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 西川企画部長。


◯企画部長兼財政課長兼行政改革担当(西川友則君)〔登壇〕
 議案書の1ページをお開き願います。
 議案第10号平成19年度音更町一般会計補正予算(第12号)について御説明いたします。
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,698万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ158億9,445万1千円にしようとするものでございます。
 次に、第2条継続費補正、第3条繰越明許費、それから、第4条地方債補正につきましては、後ほど第2表、3表、4表にて御説明いたします。
 まず、歳出から御説明をいたします。18ページをお開き願います。
 1款議会費、1項議会費、1目議会費の9節旅費、13節委託料から、それぞれ50万、80万の減額でございますが、これにつきましては、議員活動費用弁償及び会議録反訳委託料の執行残でございます。
 次に、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の4節共済費から14節使用料及び賃借料までの600万の減額でございますが、これは、臨時職員の社会保険料、日額臨時職員賃金、それから、郵便料、複写機借り上げ料等の執行残でございます。
 2目職員厚生費の9節旅費、13節委託料から、それぞれ60万、50万の減額でございますが、これは、職員研修費及び職員健康診断委託料の執行残でございます。
 3目電算情報管理費の13節委託料に173万1千円の追加でございますが、これは、後期高齢者医療制度円滑導入事業に伴うシステム改修委託等執行残を相殺したものでございます。
 14節使用料及び賃借料から362万2千円の減額でありますが、これは、電算システム賃借料の執行残でございます。
 次に、2項消防費、1目消防費の19節負担金補助及び交付金から545万6千円の減額でございますが、これは、北十勝消防事務組合に対する負担金の執行残でございますが、この中には、消防職員の休日勤務手当過払い返納分64万6千円が含まれております。
 次に、3項選挙費、2目参議院議員選挙費の1節報酬から、次のページの18節備品購入費までに173万9千円の減額でございますが、これは選挙執行残でございます。
 20ページをお開き願います。
 3目道知事道議選挙費の1節報酬から18節備品購入費まで143万8千円の減額でございますが、これも選挙執行残でございます。
 5目音更町土地改良区総代選挙費の1節報酬から12節役務費まで、169万1千円の減額でございますが、これも選挙執行残でございます。
 次に、3款企画費、1項企画費、1目企画費の21節貸付金から7千万円の減額でございますが、これは、手稲ロータス会が建設する介護老人福祉施設に対する貸付金でございますが、貸し付け要件である事業費の年度内支払いが完了しないことから、本年度貸し付けができなくなり、翌年度貸し付けに変更するものでございます。
 22ページをお開き願います。
 25節積立金に1億9,489万円、28節繰出金に100万円の追加でございますが、これは、指定寄附による地域振興基金の積み立て30万円と、町税交付税が予算現計を上回ったことなどから1億9,259万円を地域振興基金に積み立てるものでございます。また、基金利子積み立て及び繰り出しにつきましては、積み立て基金、運用基金から生ずる普通預金利子相当分でございます。
 次に、2項統計調査費、1目統計調査費の1節報酬、7節賃金から、それぞれ86万1千円、63万円の減額でございますが、これは各種統計調査の執行残でございます。
 次に、5款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の9節旅費、15節工事請負費から、それぞれ80万、63万2千円の減額でございますが、これは、民生児童補導委員の費用弁償及び旧国保診療所屋上防水改修工事の執行残でございます。
 また、25節積立金に25万円の追加でございますが、これは、指定寄附を地域福祉基金に積み立てるものでございます。
 3目医療給付費の12節役務費、20節扶助費から、それぞれ260万円、4,100万円の減額でございますが、これは、重度心身障害者医療費、乳幼児医療費、老人医療費の減と、これに伴う審査支払手数料の執行残でございます。
 また、28節繰出金に1億8,979万7千円の追加でありますが、これは、国保会計に対する繰出金でございまして、保険基盤安定制度に伴うルール分繰出金、これが2,979万7千円と、財政健全化分としての繰出金1億6千万円でございます。
 次に、2項高齢者福祉費、1目高齢者福祉総務費、8節報償費から71万3千円の減額でございますが、これは、高齢者顕彰記念品等の執行残でございます。
 2目介護福祉費の20節扶助費、28節繰出金から、それぞれ2,700万円、1,456万6千円の減額でございますが、これは、老人保護措置費の減及び介護保険特別会計に対する繰出金の減でございます。
 3目訪問介護費の7節賃金から200万円の減額でございますが、これは、パートホームヘルパーの賃金の執行残でございます。
 4目支援センター等管理費の11節需用費に39万2千円の追加でございますが、これは、在宅介護支援センターの燃料費でございます。
 次に、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費の19節負担金補助及び交付金から180万円の減額でございますが、これは、児童数の減に伴う認可外保育施設運営費補助金の減でございます。
 24ページをお開き願います。
 2目保育園費の7節賃金から516万6千円の減額でございますが、これは、代替保育士賃金の執行残でございます。
 次に、13節委託料に286万3千円の追加でございますが、これは、各保育園の保育単価改正に伴う委託料の増でございます。
 18節備品購入費に1万円の追加でございますが、これは、指定寄附による子育て支援センター備品購入費でございます。
 次に、19節負担金補助及び交付金から225万円の減額でございますが、これは、音更西保育園が実施する延長保育促進事業補助の減によるものでございます。
 次に、3目へき地保育所運営費及び4目学童保育所費につきましては、財源区分補正でございます。
 次に、4項保健衛生費、1目保健衛生総務費の15節工事請負費から89万9千円の減額でございますが、これは、保健センター屋外防水改修工事の執行残でございます。
 2目母子保健事業費の13節委託料に178万5千円の追加でございますが、これは、町内3才未満児の接種者数の増加に伴う三種混合予防接種委託料の追加でございます。
 次に、5項戸籍住民登録費、1目戸籍住民登録管理費の11節需用費から80万円の減額でございますが、これは、印鑑登録証等の印刷製本費の執行残でございます。
 次に、6項環境保全費、1目生活安全対策費の11節需用費、12節役務費から、それぞれ100万円、56万円の減額でございますが、これは、街路灯修繕費及び町民交通傷害保険料の執行残でございます。
 2目環境衛生費の12節役務費から50万円の減額でございますが、これは、ハチ駆除手数料等の執行残でございます。
 5目清掃費の11節需用費、12節役務費、13節委託料から、それぞれ140万、180万、150万円の減額でございますが、これは、指定ごみ袋印刷、それから、公共施設廃棄物運搬手数料、処理料、ごみ収集処理業務委託料の執行残でございます。
 また、19節負担金補助及び交付金に1,265万円の追加でございますが、これは、分担金構成による十勝環境複合事務組合の負担金の増によるものでございます。
 次に、6款農林業費、1項農業総務費、1目農業総務費の28節繰出金から40万1千円の減でございます。これにつきましては、下水道事業特別会計駒場地区集落排水事業の繰出金に係るものでございます。
 26ページをお開き願います。
 2目農業振興費、19節負担金補助及び交付金から79万円の減額でありますが、これは、人材育成事業補助金等の減によるものでございます。
 3目畜産業費の13節委託料、23節償還金利子及び割引料から、それぞれ283万円、250万円の減額でございますが、これは、町有放牧管理委託料及び農業開発公社肉用牛貸し付け償還金の執行残でございます。
 4目産業活性化対策費の11節需用費に18万6千円の追加でございますが、これは、ふれあい交流館の燃料費でございます。
 6目農業生産対策費の19節負担金補助及び交付金から2,303万円の減額でございますが、これは、穀類乾燥調整貯蔵施設整備事業の事業費確定による執行残でございます。
 次に、2項林業費、1目林業総務費、19節負担金補助及び交付金から387万3千円の減額でございますが、これは地域森林管理推進事業実施に伴う対象面積の減による執行残でございます。
 2目町有林管理経営費の13節委託料から50万7千円の減額でございますが、これは、事業費確定によるものでございます。
 次に、3項土地改良費、1目耕地管理費の19節負担金補助及び交付金から305万8千円の減額でございますが、これは、鹿追地区畑地かんがい用水施設管理負担金等による減でございます。
 2目耕地整備費の13節委託料、19節負担金補助及び交付金から、それぞれ260万7千円、1,230万円の減額でございますが、これは、(仮称)下士幌地区営農飲雑用水事業委託及び道営土地改良事業の事業費確定による執行残でございます。
 3目農道整備費の15節工事請負費から125万5千円の減額でございますが、これも事業費確定による執行残でございます。
 次に、7款商工観光費、1項商工費、1目商工振興費の8節報償費、17節公有財産購入費に、それぞれ10万円、6,394万5千円の追加でございますが、これは六新東地区複合施設1階部分取得に係る弁護士謝礼と、それに伴う取得費でございます。
 また、19節負担金補助及び交付金から424万円の減額でありますが、これは、音更町商工会補助金等の執行残でございます。
 次に、2項観光費、1目観光費の19節負担金補助及び交付金から330万7千円の減額でありますが、これは、十勝川温泉集中管理施設整備事業補助にかかわるものでございます。
 次に、8款建設費、1項都市開発費、1目都市開発総務費の28節繰出金から1,772万円の減額でありますが、これは、下水道事業会計工期及び個別排水に係る繰出金でございます。
 28ページをお開き願います。
 3目街路整備費の13節委託料、15節工事請負費から、それぞれ238万7千円、373万9千円の減額でありますが、これは、街路事業の確定によるものでございます。
 4目公園整備費の15節工事請負費から168万5千円の減額でございますが、これは、希望が丘運動公園の事業費確定によるものでございます。
 5目地籍調査費の11節需用費、13節委託料から、それぞれ12万円、57万7千円の減額でありますが、これも事業費執行残によるものでございます。
 次に、2項土木費、2目公園管理費の13節委託料から126万2千円の減額でありますが、これは、公園管理委託の執行残でございます。
 4目道路橋梁整備費の15節工事請負費から120万8千円の減額でございますが、これも事業費確定によるものでございます。
 次に、3項建築住宅費、2目住宅管理費につきましては、財源区分補正でございます。
 3目住宅建設費の13節委託料、15節工事請負費、17節公有財産購入費から、それぞれ65万6千円、907万6千円、21万1千円の減額でございますが、これは事業費確定によるものでございます。
 次に、4項上水道費、1目上水道費の15節工事請負費、28節繰出金から、それぞれ430万5千円、804万7千円の減額でありますが、これは、大牧専用水道配水管移設工事の事業費確定及び簡易水道事業特別会計繰出金の減によるものでございます。
 次に、9款教育費、1項教育総務費、2目総務管理費の19節負担金補助及び交付金から300万円の減額でありますが、これは、私立幼稚園就園奨励費の減によるものでございます。
 次に、2項小学校費、1目学校管理費の7節賃金、13節委託料から、それぞれ141万1千円、145万円の減額でございますが、これは、日額臨時学校事務補1名の減及び施設清掃管理委託等の執行残によるものでございます。
 30ページをお開き願います。
 18節備品購入費に50万円の追加でございますが、これは、指定寄附による鈴蘭小学校図書購入費でございます。
 2目学校建設費の13節委託料、15節工事請負費から、それぞれ143万円、441万円の減額でございますが、これは、木野東小学校校舎増築設計委託及び耐震補強工事の事業費確定によるものでございます。
 次に、4項社会教育費、7目図書館費の11節需用費及び18節備品購入費に、それぞれ58万8千円、100万円の追加でございますが、これは、図書館燃料費と指定寄附による図書購入でございます。
 次に、10款公債費、1項公債費、1目元金、23節償還金利子及び割引料に8,290万6千円の追加でございますが、これにつきましては、平成19年度から平成21年度までの3年間に限り、年率5%以上の高金利地方債を低利な民間資金に借りかえて繰上償還し、公債費負担の軽減を図るための繰上償還でございます。
 次に、12款職員費、1項職員給与費、1目職員給与費の3節職員手当等、4節共済費から、それぞれ1,395万1千円、40万6千円の減額でございますが、これは、時間外勤務手当及び職員共済組合負担金等の執行残によるものでございます。
 以上、既定の歳出予算に2億1,698万1千円を追加し、歳出予算の総額を158億9,445万1千円にしようとするものでございます。
 次に、歳入について御説明いたします。10ページをお開き願います。
 1款町税、1項町民税、1目個人、1節現年課税分に7,500万円の追加でございますが、これは、予想を上回る農業所得の増及び給与所得の納税義務者数の増によるものでございます。
 2目法人、1節現年課税分から3,300万円の減額でございますが、これは、景気低迷による法人税割の減によるものでございます。
 次に、9款地方特例交付金、2項特別交付金、1目特別交付金、1節特別交付金に601万3千円の追加でございますが、これは、恒久減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減収補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴いまして、平成21年度までの経過措置として交付されるものでございます。
 次に、10款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税、1節地方交付税に1億5,598万1千円の追加でございますが、これは、普通交付税の額の確定によるものでございます。
 次に、12款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金、2節老人福祉施設負担金から156万円の減額でございますが、これは、老人保護措置費徴収金の減でございます。
 4節保育所運営費保護者負担金に741万7千円の追加でございますが、これは、園児数の増による保育料でございます。
 次に、13款使用料及び手数料、1項使用料、1目使用料、7節町有放牧場使用料から283万円の減額でございますが、これは、入牧頭数の減によるものでございます。
 11節畑地かんがい用水使用料から120万円の減額でございますが、これは、使用実績の減によるものでございます。
 16節過年度公営住宅使用料は90万円の増でございます。
 次に、2項手数料、1目手数料、5節訪問介護等手数料、7節居宅介護手数料から、それぞれ556万円、366万円の減額でございますが、これは、ヘルパー派遣時間の減によるものでございます。
 15節ごみ処理手数料から360万円の減額でございますが、これは、販売枚数の減によるものでございます。
 次に、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金に、16万1千円の追加でございますが、これは、対象人数の増によるものでございます。
 4節保育所運営費負担金に101万7千円を追加するものでございます。これは補助基本額の増によるものでございます。
 12ページをお開き願います。
 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、5節次世代育成支援対策交付金に202万4千円の追加でございますが、これは、へき地保育所に係る交付金で、事業費の確定によるものでございます。
 6節後期高齢者医療制度円滑導入事業費補助金に288万7千円の追加でありますが、これは、システム改修に伴う補助金でございます。
 2目建設費国庫補助金、5節地域住宅交付金事業補助金に236万円の追加でございますが、これは、事業費確定による増でございます。
 3目教育費国庫補助金、1目幼稚園就園奨励費補助金から119万7千円の減額でございますが、これは、支給対象人数の減によるものでございます。
 5節木野東小学校校舎耐震補強事業交付金に2,155万8千円の追加でございますが、これは、補助対象事業費の増によるものでございます。
 次に、3項委託金、1目総務費委託金、2節参議院議員選挙委託金から173万9千円の減額でございますが、これは、選挙執行経費の確定によるものでございます。
 次に、15款道支出金、1項道負担金、1目民生費道負担金、2節国保基盤安定制度負担金に1,275万3千円の追加でございますが、これは、対象人数の増によるものでございます。
 3節保育所運営費負担金に50万9千円の追加でございますが、これは、補助基本額の増によるものでございます。
 2項道補助金、2目民生費道補助金、1節高齢者事業団補助金から50万円の減額でございますが、これは、補助事業見直しによる減でございます。
 7節重度心身障害者医療費補助金、8節老人医療費特別事業補助金、9節乳幼児医療費補助金から、それぞれ1,550万円、50万円、500万円の減額でございますが、これは、医療給付の減によるものでございます。
 15節特別保育事業推進費補助金から157万5千円の減額でございますが、これは、補助基本額の減によるものでございます。
 16節放課後児童対策事業補助金に498万8千円の追加でございますが、これは、学童保育所運営費の補助基本額の増によるものでございます。
 3目農林業費道補助金、4節21世紀北の森づくり推進事業補助金から12節森林整備地域活動交付金につきましては、事業費の確定によるそれぞれ増、減でございます。
 4目建設費道補助金、1節地籍調査事業補助金から60万円の減額でございますが、これも事業費確定によるものでございます。
 14ページをお開き願います。
 3項委託金、1目総務費委託金、2節道知事道議選挙委託金に97万4千円の追加でございますが、これは選挙執行経費の確定によるものでございます。
 2目企画費委託金、1節統計調査委託金から149万1千円の減額でございますが、これは、各種統計調査事業費の確定によるものでございます。
 次に、16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金に300万円の追加でございますが、これは、基金から生ずる普通預金の利子でございます。
 2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地売払収入に1,315万2千円の追加でございますが、これは、土地売り払い件数の増によるものでございます。
 2目物品売払収入、2節立木売払収入に259万6千円の追加でございますが、これは、素材材積の増によるものでございます。
 17款寄附金、1項寄附金、1目指定寄附金、1節指定寄附金に216万円の追加でございますが、これは、6名の方からの指定寄附でございます。
 次に、18款繰入金、1項繰入金、1目繰入金、1節繰入金から1億5,529万円の減額でございますが、これは、財政調整基金ほか5つの基金からの繰り入れを減額するものでございます。
 次に、19款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節繰越金に1億6,401万6千円の追加でございますが、これは、前年度からの繰越金でございます。
 次に、20款諸収入、4項雑入、1目雑入、3節音更町土地改良区総代選挙費から、次のページの大牧専用水道配水管移設補償金までは事業費の確定による減でございます。
 16ページをお開き願います。
 21款町債、1項町債、1目企画債、1節地域総合整備資金貸付事業債から7千万円の減額でございますが、これは、先ほど歳出、企画費で御説明いたしましたとおり、手稲ロータス会に対する貸し付けを本年度取りやめしたということによる起債の減でございます。
 2節公的資金借換債に8,230万円の追加でございますが、これは、高金利地方債を繰上償還し、低利な民間資金に借りかえ、そして発行する借換債でございます。
 3目農林業債、1節道営担い手育成畑地帯総合整備事業債から4節ふるさと農道緊急整備事業債までにつきましては、事業費の減によるものでございます。
 4目建設債、2節地方特定道路整備事業債、5節公営住宅建設事業債から、それぞれ150万、870万円の減でありますが、これも事業費の確定による減でございます。
 5目教育債、1節木野東小学校校舎耐震補強事業債に500万円の追加でございますが、これは、起債対象事業費の増によるものでございます。
 6目臨時財政対策債、1節臨時財政対策債に165万1千円の追加でございますが、これは、発行可能額の確定による増でございます。
 以上、既定の歳入予算に2億1,698万1千円を追加し、歳入予算の合計を158億9,445万1千円にしようとするものでございます。
 次に、継続費補正について御説明いたします。6ページをお開き願います。
 第2表継続費の補正でございます。なお、今回の補正につきましては、19年度入札執行により事業費が確定したことから、事業費総額及び年割額に変更を生ずるための補正でございます。
 8款建設費、3項建築住宅費、事業名につきましては桜が丘団地公営住宅建てかえ事業でございます。変更前の総額が4億9,890万円を、変更後4億6,897万9千円に、変更前の年割額1億4,967万円、3億4,923万円を、変更後1億4,072万円、3億2,825万9千円にしようとするものでございます。
 次に、第3表繰越明許費について御説明いたします。なお、今回の繰越明許費につきましては、北海道が行う北音更地区道営畑地帯総合整備事業に伴う町負担金の一部を翌年度へ繰り越すものでございまして、理由につきましては、号線用地処理の財務事務所協議の遅延及び橋梁工事に係る河川協議の遅延による冬期工事の回避のための繰越明許費でございます。
 6款農林業費、3項土地改良費、事業名につきましては、道営畑地帯総合整備事業(担い手育成型)、金額は2,870万円となっております。
 次に、第4表地方債の補正でございます。変更と追加でございますが、この件につきましては、先ほど歳入の町債において説明をさせていただきましたので、内容の説明を省略させていただきたいというふうに存じます。
 以上、雑駁な説明でございますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 まず、1点目ですけれども、商工観光費、六新東地区複合施設1階取得費6,394万5千円なんですけれども、この1階部分、建物だけなのか、土地等々も含んでいるのか、この購入内容をお伺いしたいと思います。
 第1回の臨時議会で、負債総額2億4千万、債権者は帯広信金と商工中金と音更町という説明をされたんですけれども、音更町の今回取得するという部分でいって、債権放棄額といいますか、それぞれ全てが債権を放棄したのかなと思うんですけれども、この販売金額のうち音更町に入ってくる部分、取り分というのが発生するのか、どうなのか、この点についてもまず、1点お伺いをしたいと思います。
 それから、ここにかかわって、取得までの経過といいますか、事業がオープンするまでの経過等々についてはほぼ明らかになっていると思うんですけれども、平成12年12月に商業協同組合がオープンをして、ほぼ7年近く営業したということなんですけれども、その営業している間に、商業協同組合から音更町に対する経営等々も含めての支援要請とか、そういった部分で音更町がどういうかかわりをしていたかについてもあわせてお願いをしたいと思います。
 それから、ここにかかわってもう一点、弁護士謝礼が10万円発生していますけれども、どういう経緯で弁護士謝礼というのが発生しているのか、この点についてもお願いをしたいと思います。
 それからもう一点は、歳入の部分で、繰越金が、約1億6千万ぐらい補正されまして2億4千万ぐらいになってはいるんですけれども、平成19年度の繰越金の総額としてはこれだけなのか、まだ、先ほどの補正内容等々を見ていても、例えば建設費の中での除雪費等は、まだ年度末になっていないということもあって、減額の対象にもなっていないようですから、そういった点からすると、もう少し繰越金が、年度末にはこのままの状況で推移するとふえる状況にあるのか、どうなのか、この点についてもあわせてお願いします。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 1点目のプロスパ6の床の買い取りの件でございますけれども、これにつきましては、占有部分と、それから床の共有部分、それから敷地権も含まさってございます。
 それから、2点目でございますけれども、町の放棄額ということでございますけれども、これにつきましては、負債総額2億4千万というふうになっておりますけれども、これにつきましては、債権者につきましては、帯広信用金庫並びに中小企業金融公庫並びに町でございますが、その金額につきましては申し上げられないこととなっておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。
 それから、平成12年12月にオープンしておりまして、その営業期間中に音更町に対する財政面での支援要請はございません。
 それから、弁護士の謝礼の件でございますけれども、今回、この抵当権つき物件でございますので、遺漏のないように弁護士を通しまして、契約等々、交渉等々を進めたいということでございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 西川企画部長。


◯企画部長兼財政課長兼行政改革担当(西川友則君)
 繰越金の御質問についてお答えいたします。
 今回、補正予算で計上した繰り越しにつきましては、まず、18年度決算が終了いたしましたその実質収支を載せた金額が、今回1億6,401万6千円でございまして、予算現計は、実質収支と同じく、2億4,190万2千円というものでございます。
 もう一つの御質問は、平成19年度3月まで執行するわけでございますけれども、そのことによって平成20年度にどの程度の繰越金が生ずるのかという御質問かと思います。議員おっしゃったとおり、除雪費、現段階では約8千万円ほどの執行残はございます。ただ、今後どのぐらい雪が降るか、それによってはこれがどの程度までになるか、あるいは、医療費等につきましては、やはり3月まで支払える金額を予算措置しておかなければ、これは対応できないというような部分もございまして、そういったことを含めて、私どもは例年2億程度の実質収支、翌年度の繰越金は確保できるのではないのかというような考え方を持っております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 負債総額2億4千万といいますのは、受任されました弁護士の方からの受任通知の中での2億4千万でございます。その負債の中には三者、先ほど申し上げました帯広信用金庫並びに中小企業公庫並びに音更町でございますけれども、それぞれの、音更町につきましては駐車場の使用料並びに固定資産税でございますけれども、金額の方につきましては申し上げられないということでございまして、両行の残債につきましても承知はしておりません。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 プロスパ6にかかわっての部分だけ、質問をもう一点したいんですけれども、まず、負債総額、弁護士からはそういう通知だったけれども、全体としてはお知らせできないといいますか、当然、ここに購入価格6,394万5千円ですか、そういう値段が決めている、発生しているわけですから、それは債権との見合いで、ある一定、根拠となる数字というのは何なのか、債権との見合いということは全然関係ないのか。
 それから、なぜそこをお示しできない、例えば音更町の部分は駐車場の使用料等々、要するに商業組合として負担している部分で納付されていないものというふうに今の答弁から推しはかるんですけれども、そこがなぜ明らかにできないのか。それは今の段階だからできないのか、もう少し確定してといいますか、例えば19年度決算が終わったらとか、商業協同組合が解散をした暁にははっきりするとか、そういったことなのか、そこを明らかにできないと言っている、まず根拠を是非お示しを願いたいなと思うんですけれども、そうしないとなかなか、取得価格や何かの部分でも、これが適正なのかどうかという判断の材料にもなっていかないというふうに私は思うんですけれども、それがまず1点と。
 それから、先ほどの答弁では残念ながら、それぞれ全部合わせての金額として6,300という話だったんですけれども、それぞれの、例えば建物は1階部分の商業組合の持っている部分の建物の部分でこれだけですよ、それから、土地の部分での借地権といいますか、そういった部分で幾らですよ等々を含めて、そこはきっとそれぞれ積み上げていらっしゃるんで、そこも是非教えていただきたいなというふうに思っているんですけれども。
 例えばあのプロスパ6の東側に発電装置がありますよね、発電機等々、これはきっと町が取得する部分では不要なものだというふうに考えるんですけれども、そういった部分は、その行方はどうなるのかなって、きょう農協へたまたま行ったときに2階からのぞいていたら、ああ、あそこに発電機が、ちょうど塀に囲まれてはいるんですけれども、発電機があってという部分も見えるんですけれども、1階部分という取得の中でしたら、例えばその発電機は入っているのか、どうなのかということだって私は是非知りたいなっていうふうに思うんで、そこら辺、もう少し具体的な話を是非聞かせていただきたいと思いますし、もし具体的な話ができないというんであればなぜできないのか、そこを教えていただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 買い取り金額でございますけれども、この買い取り金額につきましては、負債総額、負債との関係はございません。この買い取り金額の決定根拠につきましては、不動産鑑定評価額を、1階の部分でございますけれども、商業者が所有しておりました占有部分の不動産鑑定評価額をもとに、裁判所が行う競売方式を参考として金額を決定させていただきました。不動産鑑定評価額につきましては8,700万という金額が出ておりまして、この最低売却価格を、市場価格のおおむね、私どもとしましては7割ということで、8,700万の7割、6,090万で買い取りをしたいということでございます。
 それから、買い取ります面積でございますけれども、占有部分につきましては1,368平米でございまして、それに伴います共有部分352平米、それから、敷地権の土地でございますけれども、1,025平米相当分も含まさっております。また、発電機その他備品等々につきましては、当初三者の共有物件となっておりましたので、今回、六新商業協同組合の持ち分も、買い取る際にはそれらも買い取りの中に全部含まれる、共有物につきましては全部含まれるということになります。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 音更町の債権につきましては、駐車場の使用料と、あと、税金でございますので、金額の方は申し上げられないということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。いわゆる守秘義務がございますので、税に関しての数字は申し上げられないということでございますので、御理解いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 個人、法人といえども守秘義務があると、そこは理解をするんですけれども、ただ、それはやっぱりケース・バス・ケースといいますか、当然こういう、きょうも建築業者、自己破産を申請するよという張り紙があったっていう報道されていましたけれども、当然そういった部分の負債も含めて整理をするということであれば、町としては当然、例えばこの駐車場使用料と税については無条件放棄をすると、そういうスタンスなのか、今後、先ほど、それぞれの債権者の部分もはっきりしないということですから、質問の角度を変えますと、6,394万5千円ですか、このうち町は残念ながら、例えばほかの二者の債権者のところへ行って、町の方の部分の、ここの部分に充当される部分というのはないということなのか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。
 それと、1回目で聞きました、この商工組合からはそういう融資の相談等々はなかったということなんですけれども、そこのみで、融資でなくて経営の相談とか、そういった今後の、当然特別委員会のやりとりとか報道、それから、きょうの中間報告等々を見ていても、結果的にはこの計画に無理があったというようなことは町長さんも答弁されている、お話しされているようですけれども、そういった点で、例えば経営して1年経過、2年経過、3年経過したときに、ちょっと今の状況の中ではなかなかやれないけれども、何か具体的に経営相談、お金の問題だけではなくて、経営の方向性等々についてもお話がなかったのか、一切、逆に言えば、経営が立ち行かなくなって撤退するまで、そういったお話が町との関係で一切発生していなかったのか、どうなのか、この点について私はお伺いをしたいと思います。
 それで、普通一般的にはこういうふうに自己破産なり負債を整理するときには、ある程度対外的にもほとんど明らかになっていくのかなというふうに思うんですけれども、これは、さっきの額や何かについても、そこがはっきりされないという部分が、今の時期、組合がまだ任意であっても解散をしていないから、そういった部分で整理できない、明らかにできないんであって、一定の時期が来て、事が全て解決した段階ではそういったことが明らかになるのか、どうなのか、この点についても是非お聞きをしておきたいと。
 それで、不動産鑑定、これの評価額が今回の買い上げる根拠だということなんですけれども、それで6,090万と、これに税を掛けてということだと思うんですけれども、その部分については、要するに共有部分、先ほどの説明によりますと、共有部分352平米、それから、借地権といいますか、その土地の部分の権利1,025平米等々も含めてということですから、そういう状況の中で、音更町のプロスパ6に対する、これを取得した時点での占有割合というのはどういうふうになるのか、2階部分、3階部分も含めての占有割合ですか、この辺がこれでどういうふうになるのか、共有部分の負担は当然、今度は商工会と2つだけということになってくるのかなと思うんですけれども、そういった点で言えば、その共有部分の占有割合、負担金の支払い割合等々についてはどういうふうになってくるのかということもあわせてお聞きをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 今回、このプロスパ6の1階の床を町が買い取るという経緯に至りましては、決して負債整理という観点ではなくて、冒頭申し上げましたテナント募集がもうだめである、しからばそのにぎわいを戻すために町が買い取りたいということでございまして、決してその負債整理のために町が買うというものではございません。それで、先ほどの6,394万5千円でございますけれども、不動産鑑定評価額の7割をもって、この買い取りをするということでございまして、第1抵当権者につきましては帯広信金並びに公庫との協調融資でございますので、第1抵当権者はその両行になってございます。町につきましては、第3抵当権となってございます。したがいまして、この6,090万につきましては、第1抵当権者の方に行くものというふうに考えております。
 それから、町に対して経営の相談はなかったと申し上げましたけれども、当初、六新商業協同組合におきましては経営診断をやってございまして、今後の経営のあり方というものを専門家に依頼して、経営診断を実施していたところでもございます。
 それから、プロスパ6に対しましても、町の占有割合でございますけれども、建物の面積につきましては全体で4,352平米ございますけれども、そのおおよそ91.5%が町の占有面積となるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 23番佐藤議員。


◯23番(佐藤 英君)
 今、話になっておりました公有財産購入費の六新複合施設に関するところでありますけれども、まず、今、山川議員の方から再三質問があったけれども、論点がすりかわって明確に答えていないんですが、やはり守秘義務とか、個人情報保護とか、それは確かに字面としてはわかるんだけれども、このような事態に陥って、今後このようなことが起きないためにはどうあるべきなのかとか、なぜこういったことが起きたのかということを教訓にするためには、何らかの知恵でも出しながら明示しなくては私はいけないんじゃないかなと思いますが、それについてきちんと答えていないので、これは答えるべきだと思います。もしこの本会議、この場で出せないということになれば、まだ特別委員会は継続しているわけでありますから、その場において委員の皆さんの御協力を得て明示すると、こういう基本的な考え方にならないと町民理解は得られないんじゃないかなと思います。このことについてまず、第1点、きちっと答えていただきたい。
 それから、六千三百何がしのお金を使ってこれから床を取得すると、これは私は良としたいというふうに思っているわけでありますけれども、この利用に当たって、巷間伝わってくるのは、何か床の1階部分の一番使い勝手のいいところだけを債権者が利用して、残されたスペースはL字型に残されるということが伝わってきております。これはあくまでも巷間伝わっているということで私も押さえているわけでありますけれども、常識的には、物事の契約、物事の話の進め方では、金だけ決めて、あとは後日相談しましょうなんていう、ものの買い物の仕方はしないんですよね。大体このぐらいのこういう使い方で、こういう切り方で、案分の仕方はこうでと、そういうところがある程度すり合わせがあって初めて金額、条件の提示ということになると思うんですよ。
 何度も2億4千万の7割ということを言うけれども、それは双方の相談事によって決まるんで、使い方によっては金額の上限というのは当然あってしかるべきだと思う。6千万相当の買い物を決めたということは、当然その後の使い方、お互いの使い方についてすり合わせがあってしかるべきだと思うんだけれども、まさか奇妙きてれつ、奇々怪々、L字型が残されて、そんな契約で買い物をするとは私は思わないんだけれども、その辺の整理はどのように進んでおられるか、それから、どのように今後交渉するおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 音更町の債権につきましてはほとんどが固定資産税でございます。今、契約の段階ではまだその団体が残っておりますので、契約が終了して、その組合が解散するまでは、今の段階で税の額を、滞納の額を申し上げるというのはちょっとできないかなというふうに思っていますが、契約が終われば当然解散という形になろうかと思います。そうした中で、それがいつの時点でオープンになるかというのはちょっと今の段階でははっきりしたことを申し上げられませんが、特別委員会の方もございますので、そうした中の論議の中で判断をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の方の金融機関の方がどういう土地利用を希望しているのかというようなことでございますが、今、金融機関の方が希望されている後利用を考えますと、議員が御指摘のとおり、町の方に残る形についてはL型に残らざるを得ないのかなというような形にはなってございますが、後利用につきましては、これから委員会の方とも御相談をしながら、また、町民の皆さんと御相談しながら、後利用については決めていかなければならないというふうには思っておりますが、いずれにしても、後利用につきましては、合理的な形で利用できればというふうに考えてございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 23番佐藤議員。


◯23番(佐藤 英君)
 先ほど中橋委員長の方から中間報告がなされました。この報告を聞いて、文章を見て、非常に示唆に富んだ上手な報告だったなというふうに私は見て感じております。
 報告書の文章の上から14行目に、「これらの経過、現状を踏まえ本特別委員会としては、1階商業施設全体の後利用については町民の利益が得られる計画でなければならないことから」と書いてありますね。めくって2ページ目、下から5行目でございますけれども、「契約内容を含め、1階商業スペース全体の利用計画についてはまちづくりの新たな機会として促え」と書いてありますね。それから、2ページの上から7行目、「店舗利用部分以外が不要資産化してしまう」、さまざまな心配事やら、基本的なスタンスやらがここにちりばめられて、私たち、私も含めてですけれども、多くの町民が一番心配して、一番関心があるところをきちんと書き込んであるわけですよ。
 今の副町長の話では、L字が残される状態にあります、現段階ではですね。そのことが、今私が読み上げたところにどう符合するんですか。L字に残されて、町民全体の利益に資するようなもの、または、この施設が商業施設としてその役割を担っているわけでありますから、この商店街全体に対する利益の供与、資する使い方、ここがやはり基本になるべきだと思うんですよ。それを押さえておかないと、また同じことをやるんじゃないですか。あの施設に電気がついて、見えるところだけ電気がついて、あと不要資産化してしまうことになったら、何のための特別委員会であり、皆さん頭を悩ませて、理事者も含めて、考えているのかということになるんですよ。
 今、当面、町が、後利用については、具体策についてはまだ煮詰まっていないということは、いろいろな議員の方々から、同僚議員から伺っております。それはそれでいいでしょう。細かいところまで利用計画を1から10まで全部出さなければということにならないと思うけれども、基本的には残されたスペース、信金さんが全部使うなら本当はいいんだけれども、そうではないんだということであれば、町も何らかの使い方をして、先ほど私が指摘したような、町民の利益に資するような使い方をしていかなきゃいけないわけだ。そのためには、ある程度まとまって、きちっと利用しやすいような利用形態が残されるようなことが担保されるか、先方からもそういった言質を得られるか、こういう交渉をしなかったら、向こうさんが言っているとおり、希望がそのまま通って、結局不要資産化してしまうようなものを残されて、町民理解が得られると思いますか。私はとても説明できないんですよ、町民の皆さんに。
 交渉事ですから、そうはいっても相手が飲んでくれなかったら、相手が理解してくれなかったら物事は進まないということの現実は私は踏まえた上なんです。しかし、相手さんも一般の企業ならまだしも、社会の公器たる金融機関ですよ、地域に根差した金融機関なんですよ。お互い腹を割って、真摯にこちらの窮状も訴えて、理解してもらって、相互に利益も得るけれども、相互に我慢し合うことは何なのかということの話し合いは、私は必要だと思う。そういった姿勢で物事に進んでほしいと思うんだけれども、考え方を改めないで、今のようなL字型で仕方がないんだという進め方を今後もするんですか。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 議員おっしゃるとおり、交渉事でございますので、これから交渉はしていかなければならないと思っております。後利用につきましては、まだはっきり決まっておりませんので、特別委員会の方とも御相談しながら、町民の意向等も聞きながら、繰り返しになりますが、そういった経過を踏まえながら、金融機関とも交渉はしていきたいというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 23番佐藤議員。


◯23番(佐藤 英君)
 しつこいようでありますけれども、今の交渉をしていきたいという言葉に大いに期待をしたいというふうに思っておりますが、申し上げておきたいと思いますけれども、私が聞いている、巷間伝わってきているというL字の使い方は、最悪の使い方だと私は思っております。一番使い勝手のいいところだけとられてしまって、後ろ側、背中側を通って、そして脇のところを使って、それで何か町民の利益につながるような使い方をしなさいということに私はならないと思う。
 大きな面積を必要としないという相手方の考え方も、私は、相手も企業ですから、それはわかるんですよ。せめて北側にずれていただくとか、そして、南側の駐車場から入るところが一番にぎわいがあるんですから、そこが一番町民の利益につながるところなんですから、そこをあけて、例えば東側を使うとか、せめてですよ、本当は南から西側部分は町民側のスペースとして交渉していただけるとありがたいなと思うけれども、それができないと仮にしたとするならば、最低最悪の形態だけは避けていただきたい。
 交渉事でありますし、今ここで申し上げたことが全部通るとは思いませんけれども、特別委員会の中でも、これから後利用については十分議論がなされていくと思っておりますので、その場でいい結果になることを期待をいたしまして終わります。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 プロスパの問題、私、特別委員会のメンバーですからそのことは触れませんけれども、今回はこれは19年度の最終補正ということになると思うんですね。それで、若干お聞きしたいのは、大変今、財政的にも厳しいという中での町政執行になっていると思うんですが、結果として見たときに、地域振興基金に1億9千万からの積み立てをすると。あるいは、財政調整基金や減債基金1億5千万の取り崩しも中止をすると。なおかつこれは私たちも強く要請してきている問題ですけれども、国保会計等への繰り出しも行うということで、その要因は何かといいましたら、先ほど交付税が思ったより伸びたと、あるいは、町税が伸びたということが言われているわけですけれども、この財政健全化5か年計画で予定している、そしてまた、厳しい、厳しいと言って、補助金やら町民サービスやら縮減している中で、これは厳しいからといって努力したその結果であるというふうにも見られないことはないわけですけれども、ちょっと町民サービスの部分を絞り過ぎてはいないのかな。決して一定の剰余を残すことが目的ではないという観点からいえば、そんな感じもするわけです。
 そこで、町税のうちの個人部分で7,500万からの補正になっているわけですけれども、これらの内容というのは細分化するとどういうところなのか、この点についてお聞かせをいただきたいのと、今申し上げた、これは決算審査の内容に、先取りになっちゃうかもわからんけれども、この辺については、どんなふうにこの補正を出された段階で考えていらっしゃるのか、この2点について説明をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 西川企画部長。


◯企画部長兼財政課長兼行政改革担当(西川友則君)
 まず、前段の今回の3月の補正予算、今、議員がおっしゃったとおり、地域振興基金に1億9千万ほどを積む、あるいは、当初予定していた財政調整基金と減債基金……。


◯議長(大場博義君)
 もっと大きい声でしゃべらないと聞こえない。


◯企画部長兼財政課長兼行政改革担当(西川友則君)
 財政調整基金と減債基金の取り崩し1億5千をやめたと。また、国民健康保険税の方に赤字補てんとして1億6千万を繰り出しをしたと。これはそのとおりでございます。
 ただ、これにつきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、地方交付税、これが私ども、当初、平成19年度の国の通達等によりますと、地財ベースで約5%ほど落ちるということで、私どももそれに基づいて積算をしたと。ですけれども、5%も落ちないと、4%程度を見たと、これが当初予算で説明したとおりだと思います。ただ、結果的に、それがいわゆる「頑張る地方応援プログラム」というような突発的なものが入ってきまして、これはうれしいことなんですけれども、それが約1億ちょっとあったと。そういったことがあったことが、今回、今言った国庫の繰り出し、あるいは、基金の繰り入れを必要最小限にしたというふうに思っております。
 それから、財政健全化5か年計画につきましては、今まさに人件費を初め、あらゆる経費に対しての削減等を行っているのが今の実態ということで、基金の残高も、当初想定していた19年度末でたしか9億程度、それが25億ぐらいになっているということで、約15億ぐらいふえていると。
 ただ、これにつきましては、当初計画をつくった平成17年度というのは、国のいわゆる地財ショックということで、交付税が15年から16年にかけて全体的にはたしか十数%の減になりまして、本町の場合は8億程度交付税が落ちたと、そういった危機意識を持ちまして計画をつくった。そういったことで交付税をかなり厳しく見たと。しかし、その後、政府与党の合意がございまして、地方が大変な思いをしているということで、今修正をされている段階と。しかしながら、2011年度には国のプライマリーバランスの黒字化を目指していることなどから、今はよくても、ここ二、三年、どんなような状況になるかということは楽観視できないのかなというふうに思っております。
 したがいまして、財政健全化5か年計画を順調に進めておりますけれども、その先を見通した場合、さらなる慎重な財政運営が必要というふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 奥村総務部長。


◯総務部長(奥村三千雄君)
 まず、町税、町民税の個人の部分の補正額7,500万円の増額でございますけれども、当初、農業所得の部分で、当初予算の分で4,600万を計上させていただいておりました。これにつきまして、決算見込みで9,100万程度ということで、4,500万円程度オーバーをしたような状況でもございます。
 また、大きなものとしましては分離譲渡部分の形、土地の売買の関係の部分でございますけれども、当初、4千万という形で見ていましたのが7千万という形の部分が出ております。そういった決算見込みの部分の中で、一定程度7,500万の数字を出させていただいたような状況でございます。
 農業所得の部分の、農業関係の部分については、当初、割と低く見ていたという部分のやつがあろうかと思いますけれども、ここに来て大きく伸びたという部分のことがございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 前段の農業関連部分はわかりました。後段の4千万から7千万になったというところがちょっと聞き取れなかったんですけれども、何がそうなったのか。
 ただ、これ全体を見ますと、恐らく当初予算ベースから4億から5億ぐらい上回って、出し入れがあって最終的にこういうふうになっているのではないのかなというふうに思いますので、その辺の全体の構図、それと同時に、ちょっと締め過ぎているんでないかな、その辺のところはどんなふうに考えているのかということで、まだ、これはそのことでどうこう詰めるような段階ではないというふうには思いますけれども、こういう最終補正予算になっているものですから、理事者としてどんな見方をしているのかなというところをお聞きしたいというふうに思いましたので、その2点目の4千万から7千万になったものと、それから、全体像について再度説明をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 奥村総務部長。


◯総務部長(奥村三千雄君)
 済みません。最初の部分が分離譲渡の部分でございます。だから、土地の売買関係の部分で上がっているような状況でございます。だから一定程度、当初見ていたよりも大きくなっているというのが現状でございます。
 それと、当初の部分で、今回の部分で16億7,400万の町税の部分の形にはなります。個人税分ですね、大変申しわけないです。それに対して、実績の部分がおよそ17億程度の部分の伸びがありますので、徴収率その他の部分もございましょうけれども、一定程度そういった人口の張りつけの部分もございまして、若干そういった形の部分で数字が上がっているような状況もございます。
 当初の税額の部分から見て、それに対しての部分は、徴収率を一定程度平均を掛けさせていただいて、予算を計上させていただいているような状況もございますので、そういった部分の中で伸びがあれば、その部分が多くなるという部分のこともあろうかと思います。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 少々絞り過ぎていないかということでございますが、行政改革の努力が報われて頑張る応援プログラムが増額になっていると、こういったこともあって歳入増になっているかというふうに思っておりますが、昨年ですか、固定資産税の増税については当面見送りたいというようなこともやっておりますし、それから、建設事業についても必要なものについてはやっているというようなことからいけば、行政として緊急的な課題には対応しているというふうに思っております。
 先ほど企画部長が申し上げましたとおり、2011年にはプライマリーバランスを国はとると言っておりますので、まだまだ油断したような財政はとれませんが、それなりの予定したものについては、やっているのではないかというふうに評価はしております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第10号平成19年度音更町一般会計補正予算(第12号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 本件は、原案のとおり可決されました。
休憩(午後 2時32分)


◯議長(大場博義君)
 休憩にしたいと思います。10分程度といたします。

再開(午後 2時48分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第13


◯議長(大場博義君)
 日程第13 議案第11号平成19年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 35ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第11号平成19年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)につきまして、御説明をさせていただきます。
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,477万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億7,598万7千円にしようとするものでございます。
 歳出から御説明をさせていただきます。42ページでございます。
 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございます。職員手当等及び4節の共済費等につきましては、扶養手当及び共済組合負担金の追加補正でございます。
 13節の委託料85万1千円の追加補正でございますが、医療制度改革関連電算システム改修でございまして、20年に対応するためのものでございまして、様式変更等のシステム改修でございます。
 2款の保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費でございますが、1億3千万円の追加補正でございます。保険給付費の不足が見込まれることから追加補正をお願いするものでございます。一般給付費につきましては、当初予算におきまして7%の伸びを見たところでございますが、現在の決算見込みにおきましては11.2%の伸びというような状況にありまして、不足が生じる事態となったところでございます。
 次に、3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金並びに2目の老人保健事務費拠出金につきましては、67万5千円、5千円の追加でございますが、額の確定に伴うものでございます。
 4款の介護給付費、1項介護給付費、1目介護給付費でございますが、51万1千円の減額補正でございますが、これも額の確定に伴うものでございます。
 5款の共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金につきましては24万円の追加補正でございますが、これも額の確定に伴うものでございます。
 2目の保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、911万2千円の減額補正でございますが、これも確定に伴うものでございます。
 次に、7款積立金、1項積立金、1目積立金でございますが、これは、国民健康保険基金に利子を積み立てるものでございます。
 9款諸支出金、1項償還金、1目国庫支出金等還付金でございます。1,183万6千円の追加補正でございますが、18年度の療養給付費等負担金精算還付金でございます。還付が確定いたしましたので追加補正をお願いするものでございます。
 歳出1億3,477万6千円を追加いたしまして、歳出合計を50億7,598万7千円にしようとするものでございます。
 次に、40ページの歳入を御説明させていただきます。
 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、1節の医療給付費分現年課税分、2節の介護給付金分現年課税分、いずれも減額でございますが、4,842万8千円の減額、1,210万円の減額でございます。
 あわせて2目の退職被保険者等国民健康保険税、2節の介護給付分現年課税分201万3千円の減額補正でございます。これにつきましては、当初予算時におきましての調定見込額から調定済額が減額になりましたことから、今回、減額補正をさせていただいております。調定済額の94%の徴収率をもって歳入と、今、予算としているところでございます。そういった調定見込額と調定済額との関係から、今回減額をさせていただいているところでございます。
 2款の国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金でございますが、4,255万円の追加補正でございますが、医療給付費の増に伴うことによる増でございます。
 2目の高額医療費共同事業負担金、1節高額医療費共同事業負担金6万3千円につきましては、額の確定に伴うものでございます。
 同じく、2款の国庫支出金、2項の国庫補助金、1目財政調整交付金でございますが、1,977万8千円の追加補正でございます。これにつきましても医療給付費の増並びにシステム改修補助の追加補正でございます。
 次に、3款の療養給付費交付金、1項療養給付費交付金、1目療養給付費交付金でございますが、1,745万9千円の減額補正でございますが、額の確定に伴うものでございます。
 次に、4款の道支出金、1項道負担金、1目高額医療費共同事業負担金でありますが、6万3千円の追加でございます。額の確定に伴うものでございます。
 次に、5款の共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目共同事業交付金並びに2目の保険財政共同安定化事業交付金、共同事業交付金につきましては779万9千円の追加補正、保険財政共同安定化事業交付金につきましては4,527万5千円の減額補正でございますが、これも額の確定でございます。
 6款の財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金でありますが、これも利子の確定に伴うものでございます。
 次に、7款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金、1節の保険基盤安定繰入金3,544万6千円につきましては、低所得者軽減分、保険者支援分として額が確定したところでございます。
 2節のその他一般会計繰入金1億5,435万1千円でございますが、これにつきましては、職員給与費の79万1千円の追加補正、財政安定化支援金の644万の減額補正、それから、先ほど一般会計でも御承認いただきました財政健全化分として1億6千万円の一般会計の繰り入れ、合わせまして1億5,435万1千円でございます。この繰り入れにつきましては、19年度の決算見込みにおきまして単年度赤字が見込まれることから措置をしたところでございます。なお、18年度の累積赤字は9,900万という金額になっておりますが、19年度の単年度赤字を解消するというようなことで措置をしたところでございます。
 以上、歳入1億3,477万6千円を追加し、歳入合計を50億7,598万7千円にしようとするものでございます。
 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第11号平成19年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 本件は、原案のとおり可決されました。

日程第14


◯議長(大場博義君)
 日程第14 議案第12号平成19年度音更町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 44ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第12号平成19年度音更町介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明をさせていただきます。
 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,023万2千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億9,475万6千円にしようとするものでございます。
 歳出から御説明をさせていただきます。49ページでございます。
 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、職員手当等の200万の減額補正でございまして、時間外手当等の執行残でございます。
 2款の保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費並びに2目施設介護サービス給付費でございますが、3千万円の減額並びに5千万円の減額でございます。最初に、保険給付費の予算に伴います執行率は95.9%でございます。それから、居宅サービス給付費につきましては、前年度の決算対比では122.3%となっているところでございまして、予算上からは減額となっておりますけれども、18年度の決算比から見ると給付費は伸びている状況でございます。また、施設サービスにおきましても5千万円の減額でありますが、対前年度の決算比を申し上げますと106.6%というような状況になってございます。
 次に、4款積立金、1項積立金、1目積立金でありますが、介護保険基金に1,482万4千円を追加するものでございます。この予算の執行の基金現在高におきましては、1億7,278万7千円になるところでございます。
 5款の地域支援事業費、1項地域支援事業費、1目介護予防事業費につきましては、7節の賃金135万6千円の減額補正でございますが、日額の賃金の執行残でございます。
 また、12節の役務費50万円につきましては執行残でありますが、主治医意見書作成手数料等の執行残でございます。
 次に、50ページでありますが、委託料に120万円の減額補正でございますが、これも執行残でございます。
 それから、2目の包括的支援事業費につきましては、財源区分の補正でございます。
 歳出合計7,023万2千円を減額し、歳出合計額を20億9,475万6千円の規模にしようとするものでございます。
 次に、47ページの歳入を御説明させていただきます。
 4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金でございます。これは、現年度分を1,350万円減額するものでございます。先ほどの給付費の減に伴います負担金の減でございます。
 2項国庫補助金、1目調整交付金、現年度分で437万6千円の減額補正でございます。これも給付費の減に伴います減額補正でございます。
 2目の地域支援事業交付金211万7千円でございますが、これにつきましては、額の確定並びに補助対象事業の割合変更に伴います追加補正となってございます。
 3目の介護保険事業費補助金、1節の介護保険事業費補助金56万3千円の追加補正でございますが、これは、制度改正に伴いますシステム改修補助の補助金の追加補正でございます。
 5款の道支出金、1項道負担金、1目介護給付費負担金1,250万円の減額補正でございますが、これも給付費の減に伴います負担金の減でございます。
 それから、2項の道補助金、1目地域支援事業交付金でありますが、106万5千円の追加補正でございます。これにつきましても、額の確定並びに補助対象事業の割合変更に伴います追加補正でございます。
 次に、48ページ。
 6款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金でありますが、2,480万円の減額でありますが、これにつきましても給付費の減に伴う減額でございます。
 2目の地域支援事業交付金423万5千円の減額でありますが、これにつきましても、額の確定と補助対象事業の割合変更でございます。
 8款の繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金、1節の介護給付費繰入金につきましては1千万円の減額でありますが、給付費の減によるものでございます。
 また、2節のその他一般会計繰入金につきましては、職員手当等並びに介護保険制度システム改修等の決算執行残でございまして、256万3千円の減額であります。
 また、3節の地域支援事業繰入金200万3千円の減額補正でございますが、これは額の確定に伴うものでございます。
 補正額7,023万2千円を減額し、歳入合計を20億9,475万6千円にしようとするものでございます。
 以上、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第12号平成19年度音更町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 本件は、原案のとおり可決されました。

日程第15


◯議長(大場博義君)
 日程第15 議案第13号平成19年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 51ページをお開き願います。
 議案第13号平成19年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。
 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,984万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億8,729万9千円にしようとするものであります。
 第2条、既定の地方債の追加及び変更は「第2表地方債補正」によるところであります。
 57ページをお開き願います。歳出から御説明を申し上げます。
 1款下水道費、1項下水道費、1目の下水道管理費であります。19節の負担金補助及び交付金であります。これにつきましては、十勝環境複合事務組合運営分担金でありまして、全体流量の確定に伴いまして199万5千円を追加しようとするものであります。
 27節の公課費であります。これは、消費税・地方消費税の確定に伴いまして73万5千円を減額しようとするものであります。
 4目の下水道建設費、22節補償補てん及び賠償金であります。これは、事業確定によりまして214万5千円を減額しようとするものであります。
 5目の個別排水処理施設整備費であります。13節の委託料であります。これにつきましても、事業費確定によりまして10万4千円減額、また、工事請負費につきましても同じく、事業費確定によりまして2,605万6千円を減額しようとするものであります。なお、この2,605万6千円でありますが、当初計画では50基の個別排水施設整備を考えておりましたが、41基を実施したところであります。
 2款公債費、1項公債費、1目元金、23節の償還金利子及び割引料であります。これにつきましては、平成19年から21年の3カ年で、公的資金補償金免除繰上償還元金といたしまして、5億7,779万4千円を追加しようとするものであります。なお、この19年度分につきましては7%以上、また、公庫につきましては6.7%以上を挙げさせていただいております。
 2目の利子であります。23節償還金利子及び割引料であります。これにつきましては、長期償還金利子として5月に確定させていただきました。予算では2.5%で見ておりましたが、2.1%で借り入れができることから90万円の減額とさせていただいたところであります。
 歳出合計5億4,984万9千円を減額し、総額21億8,729万9千円にしようとするものであります。
 55ページをお開き願います。歳入について御説明を申し上げます。
 1款分担金及び負担金、1項分担金、1目個別排水処理事業受益者分担金であります。これにつきましては、5年間で年4期で支払いを可能とさせていただいております。現年度分158万3千円追加です。これにつきましては、全額を前納した方が10件ありまして、それによる追加となったところであります。
 滞納繰越分につきましては、2件が収納によりまして5万9千円の追加となったところであります。
 1款の分担金及び負担金の2項の負担金、1目の下水道事業受益者負担金であります。現年度分として、これにつきましては、1件が前納したところによりまして64万円の追加となったところであります。
 2款の使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料であります。これにつきましては、戸数増に伴いまして400件の増となったところでありますが、それにより900万円の追加となったところであります。
 2目の農業集落排水施設使用料であります。これにつきましても同じく、戸数増に伴いまして10件の戸数増となったところでありまして、40万1千円の追加となったところであります。
 同じく、2項の手数料、1目の図面等複写手数料ですが、これは、手数料増によりまして5万円の追加となったところであります。
 56ページをお開き願います。
 4款の繰入金、1項繰入金、1目繰入金であります。1節の繰入金であります。これにつきましては、公共下水道分並びに農業集落排水分の使用料増に伴うもの、また、個別排水処理施設分整備戸数減に伴いまして、1,812万1千円を減額しようとするものであります。
 5款の諸収入、1項雑入、1目雑入であります。この下水道事業管渠等移設工事補償金につきましては、額の決定によりまして206万3千円を減額しようとするものであります。
 6款の町債であります。1項の町債、1目下水道債であります。1節の公共下水道事業債並びに資本費平準化債、さらには個別排水処理施設整備事業債、また、下水道事業債の特別措置分、これらにつきましては、いずれも額の決定によりまして60万、70万、1,640万、90万の減額とさせてもらったところであります。
 6節の下水道事業公的資金借換債であります。これにつきましては、公庫6.7%以上が11件、財務7%以上が10件、合わせて21件分の5億7,660万円を追加しようとするものであります。これによる波及の予定でありますが、9,739万程度が現在のところ予定とさせていただいております。
 歳入合計であります。5億4,984万9千円を追加し、21億8,729万9千円にしようとするものであります。
 53ページをお開き願います。第2表の地方債補正であります。
 追加であります。下水道事業公的資金借換債であります。先ほど歳出で御説明させていただきましたが、5億7,779万4千円を補正させていただきました。このうち7%以上の公庫借換債につきまして、国からの配分で決められまして議決を必要とすることから、新たに限度額1億6,990万円、起債の方法、証書借り入れ、利率5%以内、償還の方法、公庫融資融通条件による。ただし、町財政の都合により据え置き期間及び償還期限を短縮、もしくは繰上償還し、または低利に借りかえることができるとなったところであります。
 変更であります。起債の目的、変更前、変更後でありますが、先ほど歳出で御説明をさせていただきましたので省略とさせていただきます。
 以上、雑駁な説明ですが、御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 議案第13号平成19年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 本件は、原案のとおり可決されました。

日程第16


◯議長(大場博義君)
 日程第16 議案第14号平成19年度音更町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 議案書の59ページをお開き願います。
 議案第14号平成19年度音更町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。
 第1条でありますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ994万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,275万3千円にしようとするものであります。
 2条、既定の地方債の変更は「第2表地方債補正」によるところであります。
 64ページをお開き願います。歳出から御説明を申し上げます。
 1款簡易水道費、1項簡易水道費、1目施設管理費であります。3節の職員手当でありますが、これは時間外等の減による執行残であります。
 18節の備品購入費でありますが、これにつきましては、量水器購入による電子つき無線機を予定しておりましたが、これらにつきましては、無線機につきまして、その電子のつかないものに変更させていただいたことから、29万9千円が減額になったところであります。
 2目の施設整備費であります。13節の委託料であります。これにつきましては、事業費確定による31万5千円の減額であります。
 19節の負担金補助及び交付金であります。これにつきましては、道営土地改良事業負担金、額の決定によりまして743万8千円を減額しようとするものであります。
 2款の公債費、1項公債費、1目利子であります。長期債償還金利子であります。これは、確定によりまして39万5千円を減額しようとするものであります。
 歳出合計、合わせまして994万7千円を減額し、総額2億3,275万3千円にしようとするものであります。
 63ページをお開き願います。歳入について御説明を申し上げます。
 2款の使用料及び手数料、1項使用料、1目簡易水道使用料であります。現年分であります。これにつきましては、使用料の増に伴いまして800万円を追加しようとするものであります。
 3款の繰入金、1項繰入金、1目繰入金であります。1節の繰入金でありますが、同じく、使用料増に伴いまして804万7千円を減額しようとするものであります。
 町債であります。簡易水道債であります。1目の道営担い手育成畑地帯総合整備事業債であります。並びに道営担い手支援畑地帯総合整備事業債でありますが、これにつきましては、1節目は豊田地区、また、2節目につきましては然別左岸地区でありまして、いずれも額の確定によりまして840万並びに90万円を減額しようとするものであります。
 また、簡易水道施設整備事業債であります。これにつきましては、然別左岸並びに西部簡易水道、これらに伴います事業費の確定に伴いまして60万円を減額しようとするものであります。
 歳入合計994万7千円を減額し、総額2億3,275万3千円にしようとするものであります。
 61ページをお開き願います。第2表の地方債補正でありますが、これにつきましては、先ほど歳出の中で御説明をさせていただきましたので、説明を省略とさせていただきます。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 議案第14号平成19年度音更町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 本件は、原案のとおり可決されました。

日程第17


◯議長(大場博義君)
 日程第17 議案第15号平成19年度音更町水道事業会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 議案書の66ページをお開き願います。
 議案第15号平成19年度音更町水道事業会計補正予算(第2号)。
 第2条、平成19年度音更町水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
 第1款の水道事業収益、第1項営業収益1,320万6千円を追加しようとするものであります。
 第2項営業外収益71万4千円を追加しようとするもの、合わせまして、水道事業収益1,392万円を追加し、総額10億1,557万7千円にしようとするものであります。
 支出であります。
 第1款の水道事業費用、第1項営業費用であります。減額717万4千円。
 第2項営業外費用283万7千円を追加し、水道事業費用を減額433万7千円にし、総額8億6,674万9千円にしようとするものであります。
 第3条、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、3億4,141万6千円は、過年度分損益勘定留保資金3億4,141万6千円で補てんをする。
 収入。第1款の資本的収入、第1項企業債であります。4億6,230万円を追加しようとするものであります。
 第2項工事補償金であります。39万7千円を追加しようとするものであります。
 資本的収入、4億6,269万7千円を追加し、総額9億9,368万9千円にしようとするものであります。
 67ページの支出の部であります。
 第1款の資本的支出、第1項第3次拡張事業費5,334万4千円を減額しようとするものであります。
 第2項の固定資産取得費であります。270万円を減額しようとするものであります。
 第3項の配水管補償工事費であります。177万4千円を減額しようとするものであります。
 第4項の量水器整備事業費であります。1,220万円を減額しようとするものであります。
 第7項の企業債償還金であります。5億1,478万5千円を追加しようとするものであります。
 資本的支出4億4,476万7千円を追加し、総額13億3,510万5千円にしようとするものであります。
 第4条の予算第6条に定めた起債の限度額については、次のとおりであります。
 水道第3次拡張事業、変更前5億2,600万を4億7,450万にしようとするものであります。
 老朽管更新事業であります。限度額410万円を380万円に変更しようとするものであります。
 70ページをお開き願います。
 収益的収入及び支出。収入の部であります。
 1款の水道事業収益、1項営業収益であります。1節の水道料金であります。これにつきましては、戸数増により967万円を追加しようとするものであります。
 その他収益であります。これにつきましては、額の確定により79万1千円を減額しようとするものであります。
 負担金であります。これにつきましては、新規加入者の増に伴いまして370万6千円を追加しようとするものであります。
 手数料であります。同じく、新規加入者が増になったことから、62万1千円を追加しようとするものであります。
 2項の営業外収益であります。預金利息であります。これにつきましては3万7千円を減額させていただきましたが、当初予算では定期預金を3カ月0.15%で積む予定とさせていただきましたが、これが積まなかったことによる減額であります。
 同じく、有価証券利息であります。18年度におきましては利付国債という種類の国債を購入させていただきましたが、今回、その利付国債の購入を取りやめたために23万2千円を減額させていただきました。
 雑収益の有価証券売却収益であります。これにつきましては、先ほど有価証券利息並びに預金利息等、実施されませんでしたが、割引短期国債、これを295日間売却、それによる収益が52万2千…、失礼いたしました。295日間、また、政府短期証券として、いずれもこれらの売却収益として50万4千円を追加させてもらったところであります。
 その他収益であります。これにつきましては、水道管工事による破損による補償金等でありまして、47万9千円が追加になったところであります。
 支出であります。
 1款の水道事業費用、1項営業費用、委託料であります。これにつきましては執行残であります。
 工事請負費につきましても、額の確定による執行残となったところであります。
 同じく、配水及び給水費による委託料、これにつきましても確定による減額であります。
 工事請負費につきましても、同じく、確定による減額となったところであります。
 受託工事費の工事請負費、これにつきましても同じく、事業費確定によりまして減額とさせてもらったところであります。
 5目の減価償却費であります。これは有形固定資産減価償却費でありますが、これらにつきましても、建物ほか、それぞれの減価償却が確定することによりまして、131万円を減額とさせてもらったところであります。
 6目の資産減耗費であります。これにつきましては、配水管の除却、さらには計量法に基づきます量水器1,639個を実施したことによる資産減耗等、減耗費、除却費100万円を追加させてもらったところであります。
 2項の営業外費用、1目の支払利息であります。企業債利息といたしまして、費用確定によりまして246万3千円を減額しようとするものであります。
 また、3目の消費税であります。これも、確定によりまして530万円が追加となったところであります。
 72ページの資本的収入及び支出について御説明を申し上げます。
 収入の部であります。
 1款の資本的収入、1項企業債であります。これの1目の企業債、節企業債でありますが、これにつきましては、第3次拡張事業確定による減額、また、一般競争等を取り入れたことによる大きな減額、また、老朽管更新事業による減額を見たところでありますが、繰上償還等に伴います借換債を発行したところにより、4億6,230万円を追加しようとするものであります。なお、繰上償還につきましては5億1,479万円であります。
 2項の工事補償金であります。1目の工事補償金でありますが、これは、額の確定によりまして39万7千円を追加しようとするものであります。
 支出であります。
 1款の資本的支出、1項第3次拡張事業費であります。2目の工事費であります。委託料につきましては、これは、額の確定によりまして1,318万8千円を減額しようとするものであります。
 工事請負費であります。これにつきましても、額の確定等によりまして4,015万6千円を減額しようとするものであります。
 2項の固定資産取得費であります。1目の固定資産取得費であります。量水器であります。これは、581個を実施したところでありますが、いずれも契約単価減によりまして270万円の減となったところであります。
 3項の配水管補償工事費であります。1目の配水管補償工事費、工事請負費であります。これは、額の確定によりまして177万4千円を減額しようとするものであります。
 4項の量水器整備事業費、1目の量水器整備事業費でありますが、材料費であります。これは、計量法に基づきます8年ごとに行います更新でありまして、1,639個を実施したところであります。いずれも、これらの購入単価減によりまして1,080万円を減額しようとするものであります。
 工事請負費であります。これにつきましても同じく、額の確定によりまして140万円を減額しようとするものであります。
 7項の企業債償還金であります。1目の企業債償還金、この償還金でありますが、公的資金補償金免除繰上償還元金5億1,478万5千円を追加し、この波及効果といたしましては、7,580万程度を今のところは予定をさせていただいているところであります。
 訂正を1点させていただきます。先ほど企業債のところでありますが、これにつきましては、企業債の4億6,230万でありますが、ここのところで老朽管更新、それから、第3次拡張事業確定による減額とさせていただきました。ここのところで御説明させていただいたかどうか、ちょっと今あれなんですが、再度御説明をさせていただきますが、繰上償還に伴う借換債発行をここで行ったことにより、差し引き4億6,230万円追加となったところであります。失礼いたしました。
 以上であります。大変雑駁な説明ですが、御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第15号平成19年度音更町水道事業会計補正予算(第2号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 本件は、原案のとおり可決されました。

日程第18


◯議長(大場博義君)
 日程第18 議案第1号平成20年度音更町一般会計予算、議案第2号平成20年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計予算、議案第3号平成20年度音更町老人保健特別会計予算、議案第4号平成20年度音更町後期高齢者医療特別会計予算、議案第5号平成20年度音更町介護保険特別会計予算、議案第6号平成20年度音更町下水道事業特別会計予算、議案第7号平成20年度音更町簡易水道事業特別会計予算、議案第8号平成20年度音更町公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第9号平成20年度音更町水道事業会計予算、議案第17号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案、議案第18号音更町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第19号音更町学校部分林設定条例及び音更町有林野学校林設定条例を廃止する条例案、議案第20号音更町パークゴルフ場条例の一部を改正する条例案、議案第21号音更町立保育園条例の一部を改正する条例案、議案第22号音更町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案、議案第24号音更町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案、議案第25号音更町国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第26号音更町後期高齢者医療に関する条例案、議案第27号音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例案、議案第28号音更町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例案、議案第29号音更町公園条例の一部を改正する条例案の件を一括議題といたします。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています本件については、議長を除く全員の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して休会中の審査とすることにしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 本件については、議長を除く全員の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して休会中の審査とすることに決定いたしました。
休憩(午後 3時43分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。

再開(午後 3時53分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

諸般の報告


◯議長(大場博義君)
 諸般の報告をします。
 休憩中に開催された予算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果が議長の手元に参りましたので、報告いたします。
 委員長に塩田潤一君、副委員長に榎本基君、以上のとおり互選された旨報告がありました。

日程第19


◯議長(大場博義君)
 日程第19 会議案第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 3番議員後藤良勝君。


◯3番(後藤良勝君)
 平成20年度における議会の議員の報酬月額及び期末手当の額を引き下げるために条例を改正しようとするものであります。
 それでは、提案をさせていただきます。
 会議案第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案。
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年3月6日。
 提出者、議員後藤良勝。
 賛成者、議員高瀬博文、同じく真田健男、同じく堀田幸一、同じく佐藤和也、同じく竹中政則、同じく山本忠淑。
 音更町議会議長大場博義様。
 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案。
 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例。
 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和45年音更町条例第4号)の一部を次のように改正する。
 附則に次の2項を加える。(平成20年度の特例)
 13番、平成20年度に限り、第2条第1項に規定する報酬月額及び第6条第2項に規定する期末手当の計算の基礎となる報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、それぞれ次のとおりとする。議長344,000円。副議長269,000円。常任委員長及び議会運営委員長の職にある議員239,000円。議員230,000円。
 14として、平成20年度に限り、第6条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。
 附則。この条例は、平成20年4月1日から施行する。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 会議案第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 本件は、原案のとおり可決されました。

休会の議決


◯議長(大場博義君)
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りします。
 議事の都合によって、明日3月7日から9日までの3日間を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 あすから3日間を休会といたします。

散会(午後 3時58分)


◯議長(大場博義君)
 次回の本会議は3月10日午前10時から開きますが、議事日程は当日配付いたします。
 本日は、これで散会いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員