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北海道 音更町

平成19年第4回定例会(第4号) 本文




2007.12.13 : 平成19年第4回定例会(第4号) 本文


               会議の経過
開議(午前10時01分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、9番宮村哲君、10番堀田幸一君を指名いたします。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
 これから、順番に質問を許します。
 7番議員守屋いつ子さん、登壇願います。


◯7番(守屋いつ子さん)〔登壇〕
 おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 きょうは先輩議員の方々の前で、大変緊張しているところです。どうぞよろしくお願いいたします。一問一答方式でお願いいたします。
 きょうは2問について質問をいたします。
 1問目は、地域・学校で環境教育の推進を願うということです。今、まさにインドネシア・バリ島で温暖化対策の新たな枠組みづくりに向けて論議が行われ、各国の取り組みの強化が急がれることが強調されております。ここ数年、夏の異常な気温の上昇や暖冬化、洪水や干ばつなど、地球環境の異常を感じているところです。
 そのような中、私たちはごみの分別や節電、マイバッグの活用など、地球温暖化の防止のために、できることから取り組んでおります。しかし、残念なことに、2005年、京都議定書が発行され、日本は1990年に比べ、6%の二酸化炭素、CO2を減らすと国際的に約束したのが、逆に6.4%増加していると発表されております。日本のCO2排出は、その94%がエネルギーの消費に伴うものであり、部門別では、8割が企業・公共部門であり、2割が家庭関連と言われております。そのことから、自然エネルギーの普及や産業分野での省エネや住宅分野での低エネルギー、自動車優先の都市づくりから、公共交通優先、自転車や歩道の工夫などの対策も必要だと言われています。さらに、出たごみをどう片づけるのかということよりも、いかにごみを出さないシステムづくりを製造段階から確立することも重要で、例えばペットボトルのリサイクルでは、各種リサイクル法ができてからも、ペットボトルの生産量は、制度導入以後、増加の一途をたどり、リサイクルが免罪符となり、ごみになるものがふえているという状況です。当然企業の責任も問われなければなりませんが、地球温暖化防止のためには、人々のライフスタイルの改善が求められます。
 音更町では、2005年、新エネルギービジョンを策定し、対策を講じておりますが、地域住民が一体となり取り組まなければならない課題であることから、学習、啓発活動を目に見えるものにしていくことが大切です。今後、地域や学校での積極的な環境教育の推進が必要と思います。
 以上より、
 1 町内の学校の環境教育の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
 2 環境教育を行う上で、財政保障はどう考えているのか、お伺いいたします。
 3 地域や事業者のCO2排出削減に向けての取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 4 子供や一般町民参加型で環境学習プログラム作成を行うことも有効と考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
 5 国に、拡大生産者責任制度の働きかけを行うべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 2問目です。奨学金制度の拡充を求めるということで質問いたします。
 今、格差と貧困の拡大の中で、安心して子育てができる社会環境をつくり、経済的保障の充実を図ることが求められております。子供の成長に従って、子育て費用、特に教育費が大きくなっております。教育関係費が家計の消費支出に占める割合は、1971年、約30年前ですけれども、5.1%であったのが、2003年には11.8%と2倍以上にふえています。全国的には約2%が経済的理由で退学に至っており、管内の高校でもふえてきていると聞かれます。大人に向かう成長過程にある子供が、親の経済事情により、学び、成長する権利が奪われることがあってはならないと思います。どの子も皆成長できるように援助していくことが国や自治体の役割とも言えます。
 音更町では、昭和30年に奨学金支給条例が制定されております。この条例は、教育基本法の規定に基づき、能力があるにもかかわらず経済的な理由によって就学が困難な者に対して、奨学金を支給し、心身ともに健全な人材の育成に資することを目的とするとしてこの償還義務のない奨学金制度が導入されております。そういう点では大変すぐれた支援と思います。しかし、残念ながら、18年度は申請者の約半分しか受給を受けられておりません。今後、拡充の検討が必要と思われます。
 以上より、
 1 過去5年間の奨学金の申請状況と就学援助受給者の申請状況についてお伺いいたします。
 2 申請者の学びを支援する上からも拡充の必要があると考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 地域や学校における環境教育の推進に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、地域や事業者の二酸化炭素排出削減に向けた取り組み及び環境学習プログラム作成については、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
 地域や事業者の二酸化炭素排出削減に向けた取り組み状況についてでありますが、町では、地球温暖化対策の一環として、下士幌へき地保育所や下士幌小学校に試験的、または学習教材用に太陽光発電の設備を導入し、本年度から、住宅用太陽光発電システムの設置に対し、その費用の一部を補助する新エネルギー設備導入支援事業を実施しております。
 また、これまでも事務事業の見直しにおいて、燃料、電気等の使用削減を図り、間接的ではありますが、温室効果ガスの削減を進めているほか、本年度、町が行う事務事業により排出される温室効果ガスの削減を図ることを目的とする地域温暖化対策実行計画を策定し、来年度から、削減目標を立てて取り組みを進めていくこととしております。町民や事業者に対しては、広報紙により町の取り組み状況をお知らせするとともに、日常生活の各場面における温室効果ガスの排出抑制を行うことや、事業活動による温室効果ガスの排出抑制、環境配慮型製品の使用等を呼びかけてまいりたいと考えております。
 また、御提案いただきました子供や一般町民参加型の環境学習プログラムの作成につきましては、対象に応じた学習内容とその機会の提供は極めて重要なことと考えており、関係機関・団体等とも連携を図り、より効果的な取り組みについて、今後十二分に検討させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、国に拡大生産者責任制度の働きかけを行うべきとのことでありますが、拡大生産者責任制度は、製造者が使用済みの製品を回収し、リサイクルや処理に必要となる費用を負担する義務を負う制度であります。現在、循環型社会形成推進基本法を初め関係法令に拡大生産者責任の考えを導入しているとされておりますが、その責任があいまいであるとの意見もございます。拡大生産者責任制度の完全導入には、廃棄物やリサイクルに関する諸法令の抜本的な見直しが必要と思われることから、町村会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、環境教育に関する御質問につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 赤間教育長。


◯教育長(赤間義章君)
 初めに、1点目で御質問のありました町内学校の環境教育の状況についてお答えをいたします。
 学習指導要領では、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習等において、環境教育に関連する内容を重視しておりますが、環境教育のねらいは、人間活動と環境との関係について理解と認識を持ち、環境に配慮した生活や行動ができるようにすることや、環境問題を解決するために必要な人間としての資質や行動を養うことなどを目的としております。そのため、学校教育では、環境に対して豊かな感受性や見識を持つことができる人づくりに向け、自然体験や生活体験を通して感性を刺激するとともに、環境の改善や保全について主体的に働きかける姿勢を養うことを主眼とした教育を行っております。
 実践的な教育活動としては、学校農園での植物栽培や自然体験学習を実施しているほか、廃棄物の分別や牛乳パックの回収、節電、節水の取り組みなどについて指導を行っている状況であります。
 なお、環境教育を行う上での財政保障の考え方でありますが、学校教育で使用する教材、備品等の購入費用につきましては、毎年、児童生徒の人数や学級数等に応じて各学校に予算を配分しておりますし、また、総合的な学習に要する費用につきましても、一定の基準によりまして交付をしておりますので、環境教育に必要な費用についてはそれらの中で対応していただいている状況にあります。今後も引き続きそうした形で環境教育を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目の奨学金制度の拡充についての御質問にお答えいたします。
 初めに、過去5年間の奨学資金の申請状況と就学援助費受給者の申請状況についてでありますが、これまでの経過等につきましてまず先に申し上げますと、平成14年度から16年までは、年間の支給人員が50名で、1人当たりの支給月額は8,200円でありました。しかしながら、平成16年度の奨学資金審議会におきまして、申請者数が増加傾向にあることから、次年度以降の支給人員と支給額について見直しが論議をされ、支給金額を引き下げてでも対象人員を拡大すべきとの審議結果を受けまして、平成17年度以降は、支給人員を10名広げて60名とし、1人当たりの支給月額を6,500円としたところであります。
 各年度ごとに奨学資金の申請者数を申し上げますと、平成14年度が84名、15年度が78名、16年度が112名で、見直し後は、平成17年度が83名、18年度が107名、19年度は100名となっております。また、このうち、就学援助費の支給対象者であった方々の申請状況につきましては、文書の保存期限等がありますので、直近の2カ年について、中学3年生当時の状況に限定して、その支給対象者数を申し上げますと、平成18年度が64名、19年度が69名となっております。
 次に、奨学資金制度を拡充する必要性についてでありますが、平成19年度の奨学資金受給者を見ますと、全員が高等学校の生徒で、その内訳は、公立が40名、私立が20名となっております。本年度の高等学校の授業料は、月額で、公立が9,600円、私立では3万円前後となっておりますので、保護者の方々にとりましては経済的な負担は大きなものと認識をいたしております。ただ、高校生を対象とした奨学資金の制度を設けている管内11市町村の状況を見ますと、その多くは貸付制度をとっており、卒業後、一定の年限で返還する方式とされております。また、このうち、本町と同様に、返還を伴わない方式で奨学資金の支給や授業料の補助を行っている市町村は、音更町のほかに5市町村ありますが、中には、支給対象者を町内の高等学校に在学する生徒に限定し、世帯の収入は生活保護基準に満たないことを条件としている町や、私立高校の生徒のみを対象としている市町村もあります。支給額についても、私立、公立高校の条件を設けていないところでは、月額6千円から9,600円、私立高校に限定しているところでは月額3,500円から1万5千円の範囲となっているなど、その態様はさまざまですが、本町の制度は、これらに比べて決して遜色はなく、支給額や選考条件、人数枠等を総体的に勘案いたしますと、むしろ広範な方々に配慮した支援を行っていると考えております。
 なお、こうした市町村独自の制度のほかにも、高等学校や専修学校の生徒を対象とした、実質的に道が無利子で資金を貸与する北海道高等学校奨学会の制度や大学生等も対象とした日本学生支援機構の制度など、各種奨学金の貸付制度が用意をされております。これらの貸付金額は、公立高等学校で月額1万円から2万5千円まで、また、私立高等学校では月額1万円から3万5千円までの範囲で希望する額とされているところであります。さらに、高等学校や大学等においては、保護者の経済状況や本人の成績によって授業料等の免除や軽減を行う制度も設けられております。
 こうした状況をあわせて判断をいたしますと、厳しい財政状況の中で奨学資金制度を拡充することは難しいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 では、再質問をさせていただきます。
 最初に、教育委員会の方でお答えいただきました環境教育の状況、今、御答弁いただきましたけれども、今も各学校では学習指導要領に基づいて一定の教育がなされているということで御答弁いただきました。学校の中ではその方針に従ってそれぞれ進められているというふうに思いますけれども、それを一歩広げて取り組むことも必要かというふうに思います。
 これは、私、本当に教育委員会の部署でいいのかどうかというところもちょっとわからないところもありますけれども、今、非常にこういう子供の環境に対する関心というのは高まっているんじゃないかというふうに考えます。それで、例えば中学校なんかに行きますと、廊下に、学級新聞とかが、だーっと並べて発表しているというのか、張られておりまして、その中で非常に環境問題についての取り上げが多いなというふうに思って見ております。そういうことで、私はこの子供たちの感性というのを非常にすぐれているなというふうに思うんですけれどもね、また、そういういろんな情報から、危機的な状況にある、何とかしなければならないという、そういう気持ちもこういう新聞の中にはすごくあらわれているなというふうに思うんですね。だから、そういう意味で、そこから一歩学習指導要領から外れたそういう活動ということが、できるんじゃないかというふうに思えるんですけれども、今、なかなか学校の中も非常に授業なども大変忙しくて余裕のない中で行われておりますけれども、そういう工夫というのができないものなのかどうか、今の学校現場の中で、その辺の余裕というのかね、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
 学校現場ということでは、教育委員長さんが大変よくわかっていらっしゃるかというふうに思いますので、そのあたりを、どのような入り方ができるのか、その辺ちょっとお伺いしたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 宮下教育部長。


◯教育部長(宮下悦二君)
 まず、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 今の御質問の中で、指導要領と、教育長の方からも答弁させていただきましたけれども、それぞれの教科の中で、この環境教育については、学年を通しながら、小学校時代、それから中学校においても、この環境のCO2、地球温暖化でなく、いろんなもの、生活にかかわるものから、地域にかかわるものから含めまして、それぞれ学習をしているということでございます。
 今の御質問の中で、指導要領から外れた中でいろいろな活動ができないかということでございますけども、これまでの活動の中でも、今のそれぞれの教科、あるいは総合的な学習、それから、それぞれの生徒会活動等を通しながらも実際にはやってございます。また、地域の方々からの御協力をいただきながら、農園栽培なり花壇づくりなり、あるいは地域のクリーン作戦といいますか、そういったことも展開をしているというのが実態でございまして、これらの中におきまして、学校だけの中でなく、地域というものを一緒になって活動しているという実態もございますし、それらの取り組みにつきましても、やはりこの環境教育ということはそれぞれ大事だということで、このような取り組みをさせていただいてございますので、学区、学校の指導要領以外でもいろんな形の中で、先ほどの学級新聞、いろいろございますということもお話もございましたけども、その指導要領に限らず、それから発展させたことで取り組みを行っているというのが現状でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 そうしましたら、次というか、今、この学校の中の環境教育ということばかりじゃなくて、教育委員会としてということになっていくかと思いますけれども、非常にこういう子供たちの関心を高める上で、今、地域の協力なんかも非常に受けているということでありました。
 先日、ホームページをちょっと見ていたんですね。千歳市では、これは本当に、市のホームページの中に、子供の環境コーナーというのを、ページを開いて、そこで非常に、今の環境問題について子供が入り込みやすい、そういう内容でさらに意識を高めるという形で行われておりました。そういうことで、もう一歩進めた、広げた取り組みということを考えることも必要だというふうに思いますけれども、そういうふうに今、広げていくということで何か考えていることがありましたらお答え願いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 宮下教育部長。


◯教育部長(宮下悦二君)
 この環境教育につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたけども、やはりそれぞれの発達段階と申しますか、それぞれ小学校、中学校、あるいは中学校を卒業しての、やはり一生、こういった自分たちの生命とか、自然とか、そういった共生とか、いろんなものにかかわってくる大事な教育の一つだというふうには認識してございます。そういった意味から、先ほどのCO2の地球温暖化問題に限らず、やはり小さいときから自然に対する思いやりの心とか、いろんなことが、そういったことが積み重なってこういった環境教育の中でも十分生かされていくものだというふうに私どもは考えてございます。そういった観点から、それぞれの各年代層に合ったような中での教育を通しながら、徐々にそういったものを高めていって、心に潤いといいますか、やさしさを持った中での扱い、あるいは自然と共生して、そういったものが積み重なって、いろいろな生きていくための環境づくりということになろうかというふうに思っているところでございまして、特に現在の中では、今やっている、一歩一歩かもしれませんけども、そういった教育課程の中で、あるいは地域と共存しながら、先ほど言ったいろいろな事業展開を学校ではさせていただいていると思いますので、そういったことを積み重ねながらやっていきたいというふうに、今のところは考えているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 今、具体的な、こういう取り組みをというのはちょっと聞かれなかったかというふうに思います。それで、是非ここについては積極的な展開をしていただきたいというふうに思います。
 先日、会派研修で、東京の荒川区の小学校に行ってきました。ここでは、学校改修を行う上で、PTAの方、地域の方、そして学校関係者など、一緒に何回も何回も学習をするんですね。どういう学校をつくっていこうかというところでやっぱり子供たちにもそういう環境に対しての意識というのが広がっていくというのが見えました。そういう中で子供たちが、本当にふろしきを持参して歩くとかね、そういうところまで広がっていくということで、私は非常に感心してきたんですけれども、そういう学校の役割があるというふうに思いますので、是非今以上に広げていただきたいということですね。その荒川区の学校の校長先生ですけれども、いろいろPTAだとか、地域の方と一緒に勉強する中で先生の意識が随分変わってきた、その先生の意識がやっぱりそういう子供たちの行動にもなっていたということですので、そういうことも是非念頭に置いて、今以上の取り組みを広げていただきたいというふうに思います。
 そういう上で、やっぱり何をするにもお金がかかるというふうに思うんですね。いろんなこの環境教育を行う上で教材があります。それこそ紙芝居からパンフレット、絵本、また、ビデオだとかDVDだとか、そういうものがあります。そういうのは、今現在の教育予算の中では私は出てこないんじゃないかと思うんですね。年々下がってきているというふうに思いますし、そういう上で、予算の確保、ここを別枠でとっていくべきじゃないかというふうに思いますが、その辺どうお考えになるか、お伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 宮下教育部長。


◯教育部長(宮下悦二君)
 今、議員のおっしゃられたように、それぞれの学校でも、年間の教育方針あるいは1年間進める上で、それぞれの授業等にかかわる費用、備品あるいは消耗品的なやつもそこで打ち合わせをした中で決めていっているわけでございます。当然、私どもとしては、教育予算の中でそういったもろもろに、子供の教育に、学習にかかわるものについては、やはりたくさん要求をしていきたいということは、重々教育委員会としては当然思っているところでございますけれども、全体的な予算という枠がやはりついてくるのも事実でございます。そういった意味で、私どもは教育予算の形でいろいろと要求はさせていただきたいというふうには考えているところですけども、先ほど教育長の答弁でも申し上げた中で、学校の配分予算、あるいは総合的な学習の配分の予算という中でこれまでもやらせていただいてございますので、学校の中でも、重点的にやるいろいろなことの教育課程の一つということでもございますけども、今の現状で、特別にそれに対しての別枠で予算ということは、現在、正直なところ検討していないという状況でございまして、これまでの枠の中で、そういった配分の中で実施をしていっていただければというふうに考えている、現在のところはそういう考えでいるところでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 その財源の問題ですけれども、財源については、もういつでも、どこでも、財政が厳しいからお金はないというのは聞いておりますし、その厳しさというのは十分わかっております。しかし、やはり今、ここについては、こういう事業を取り組む上では非常に財政の確保ということが必要だと思いますので、その辺はより努力をしていただきたい。その一つとして、例えば公立学校における省エネ及び光熱水費節減分還元プログラムというのがあるということなんですね。それは、学校でかかる光熱水費を節減することによって、予算よりも少なくなったら、それをその学校の行事とか、児童会だとか、そういうものにあげますよという、そういう方法をとっている学校が今出てきているということなんですね。そのあたりについては御存じかどうか、お伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 宮下教育部長。


◯教育部長(宮下悦二君)
 今の光熱水費にかかって、各学校でそういった努力をした分の中で配分ということのお話であったと思いますけども、これについては、私どもはまだちょっと、申しわけございませんけど承知してございませんけど、その辺のやつは、もしかそういったようないろんなことがあるとすれば、私どもも当然、教えていただいた中で、あるいは私どもが調べた中でも、いろんな情報で研究してまいりたいと思いますけども、承知をしていないということでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 是非研究していただきたいと思います。そういうことで、昨年度の教育予算、不用額は3千万ということであったかというふうに思いますので、その辺もうまく活用するような、せっかく予算づけして、そして使えるお金を余してしまうという、そんなもったいないことないと思うんですね。そういうことで、その辺、今後、新たな取り組みということで予算を確保していっていただきたいというふうに強くお願いいたします。
 財源の問題は終えまして、次に移りたいというふうに思います。
 3点目、地域事業者の排出削減に向けての取り組み状況ということで御答弁をいただきました。この中で、今、音更町で、確かに太陽光発電システムということで、一般家庭においては20万円の補助をして、これを導入するというふうに予算組みが行われております。それで、このほかにいろいろな呼びかけ、広報も見ました。この新エネルギービジョン作成、これが行われて、各家庭に配布されたものも、ちょっと持ってきたんですけれども、そういう点では、非常に進めていこうという、その気概というのは伝わってくるんですけれども、なかなかこれは、これだけであって、具体的に進める上で、じゃ、町民一人ひとりが、私もこうやっていこうというような、そういう仕掛けづくりというのが私は見えてこないんじゃないかというふうに思うんですね。そういう仕掛けづくりというのも地域や学校を含めた環境教育または取り組みについて、非常に大事なことかというふうに思います。こういうCO2の排出削減に向けて行政でできることというのは、この町民がいかに参加できるか、そこの機会を多くつくっていく、そして住民がその具体的な行動に移っていく、そのきっかけづくりをしていくことかというふうに思います。
 それで、いま一つ、これというのか、エネルギービジョンをつくって、いろんな事業をこれから進めたいことなども書かれておりましたけれども、新たに今後取り組んでいかなければならないというふうに考えているものはどういうことなのか、その計画があったらちょっと具体的にお教えいただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 地域の方、事業者、それから町民の方々に対する取り組みというようなことで、機会を多くつくることがどうかというようなお話をいただきました。それで、新たな取り組みということのお話でございますけども、現在の取り組み状況を若干申し上げさせていただきますと、役場の事務事業、行政側の事務事業につきましては、燃料、電気の使用の削減を図るというようなことで取り組んで、現在いるところでございます。役場で電気使用量の削減に具体的な形で実施いたしておりますのは、昼休み、退庁時の不要な照明を消す、それから会議室、給湯室、トイレ等は使用のときだけ点灯するというようなこと、それから用紙類の再生紙の使用だとか、そういったものを進めているところでございます。
 それで、役場の行政事務につきましては、来年度から、5カ年計画で、削減計画を5%、CO2を5%削減するという計画で、今、計画を立て、今までの実行のほかに、しているもののほかに取り組めるものがないかどうかを計画書に盛り込みまして、進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。これらの町がやっている状況につきまして、町の広報でお知らせをいたしまして、町民の方々、事業者の方々にも取り組んでいただくように進めてまいりたいというふうに思っております。
 今現在、いろんな形で取り組みがありますけども、例えばごみの資源のリサイクルの推進、これらにつきましては、今、環境複合事務組合の方でそれらの事業を行っておりますけども、町民の方々に見学をしていただいて、それらの意識を高めていただくとか、それから生ごみの処理につきまして、堆肥化し、土づくりに役立てていただくとか、そういうような形で現在も行われております。それらのことをもう一度整理をいたしまして、今後、町民や事業者の方々にも周知をしてまいりたいと、CO2削減の理解を深めていただくような対応をとってまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 それで、行政はなかなか、一方的に、広報だとか使って、こういう状況になっているので削減しましょうという呼びかけだけだというふうに私は思うんですね。今、生ごみの堆肥化だとか、そういう事業は一部しておりますけれども、これに町民がいかに参加できるのか。例えば、今、この役場の事務事業の中で5%の削減計画を立てると、この5%を削減するためには、どういうことをどのようにやっていくのか、そういう具体的なものがないとわからないんじゃないかというふうに思うんですね。
 一つには、これは家庭向きにつくられているものなんですけれども、環境家計簿というのがあります。こういう環境家計簿を役場でつくってもいいとも思うんですけれども、これは環境省のホームページでも公開されておりますし、最近の家計簿の中にもこういう記載するページが載っております。そうすると、例えば電気、1カ月使った分に係数を掛けていくとどれだけの二酸化炭素が排出されたかというのが全部出てきます。そういうことを町民に広く知らせていく、知らせながら、それを経験交流会だとか、発表会だとか、そういう形で、やっていることを形として、活動として、こういうことが行われているという、そういうものができることが一つは必要なんじゃないかというふうに思います。
 そういう呼びかけ、実際啓発活動等を是非行っていくべきじゃないかというふうに思いますし、いろんなこういう関係、聞いていますと、エコライフデーということで、1日節電含めた生活をすると。これを例えば全町的に取り組むとかということで、そういう企画をすることも非常に効果的かなというふうに思います。これは埼玉県の川口市で行ったということで、例えば1日エコライフをしたことでCO2が3万トン減らすことができたということなんですね。この3万トンというのは223本の木がCO2を吸収する量だということなんですね、それが節減できたということの取り組みができているとか、アイドリングストップ推進事業だとか、そういうさまざまな取り組みが行われております。そういうことで、呼びかけではなくて、実際参加できる形のこういう取り組みというのが必要だというふうに思いますが、その辺、具体的にというのか、どう進めていこうか、もう一度考えをお聞きしたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今、いろんなお話をいただきました。家計簿につきましても資料を見ております。電気につきましてはキロワットに0.51を掛けるとCO2の排出量が出てくるというようなことで、それらのことを一つ一つ記入することによって関心が高まってくるというような家計簿のようでございます。
 今、いろんなお話をいただきましたけども、先ほども申し上げました、役場の中でそれらの5年間の計画を立てまして、それぞれ担当部署で推進委員会をつくりまして進めていこうというようなことでございます。その際に、役場の中で、いろんな皆さん方の知恵をいただいて、町民に向けた対策などについても協議をしてまいりたいというふうに思うところでございます。参加できる取り組みにつきましては、そのような機会をとらえながら、今後検討させていただきたいというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 是非役場の中だけにとどまらない、全町民参加できるような取り組みに広げていただきたいというふうに思うんですね。そういうことで、この環境学習プログラム、これを子供とか一般町民参加型でということで提案しました。
 なぜかと言うと、先ほどの荒川の学校で行われていたように、やっぱり全員が参加することによって、年代の違う人々が参加することによって、さまざまな発想、創意工夫、そしてそれを活用したいろんな具体的な行動ということにつながっていくかと思います。特に子供というのは、そういう点では非常に創造力が豊かですし、発想も豊かですし、そういう子供の力をかりながら、大人が何ができるのかということを考えていく、そういう機会ができることが必要なんじゃないかというふうに思います。
 確かに北海道では、平成5年に環境学習推進方針というのが出されて、非常に具体的に各地域で、行政だとか、団体だとか、個人だとか、学校だとかというところで、このような環境学習を進めていったらいいというものが出されております。そういうことで、こういうものも活用しながら発想豊かに展開していくことが、今、大事だというふうに思うので、是非十分に検討していただきたいというふうに思うところです。いろんな活動をする上で、やっぱりいろんな啓発をする上で、拠点となる部分、それをつくることも必要かというふうに思います。既存の施設の有効活用というところでは、図書館だとかということも開放して、そこで環境学習ができるようなことが必要かというふうに思いますが、その辺はどのようにお考えになりますか。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 この二酸化炭素の削減につきましては、絶えず経済との関係でもって論議される部分が多いかというふうに思っております。たまたま、二酸化炭素の削減につきましては、今、灯油が、石油製品が高いですから、二酸化炭素の削減に取り組みやすい部分ではあるのかなというふうに思っております。
 そんな中で、音更町、議員が御質問にありますとおり、2005年に二酸化炭素の削減について新エネルギーのビジョンをつくりました。そうした中で、京都議定書に盛り込まれた二酸化炭素、1990年から6%減らしましょうということで、その目標に近づけるためには、今現在の町民1人当たりが使っている灯油につきましては、目標としてではなくて、その6%削減するには、音更町民1人当たり、灯油に換算いたしまして143リットル、これを年間節約しなければ目標は達成できないということでございますので、3人家族だとすると、その3倍というような形になろうかと思いますし、ガソリンであれば年間197リットル節減してくださいということに、1台当たりなります。これについては、到底その二酸化炭素の削減、灯油だとかガソリンだとかでは削減できないような形になりますので、音更町といたしましては、いろんなそのエネルギーの節減対策、例えば太陽光発電、それから温度差エネルギーといいまして、温泉の配湯と冬の雪氷をどう組み合わせて使うかとか、そういったいろんな対策を講じながら二酸化炭素の削減に向けていかなければならないんだろうなというような感じはしております。
 議員御質問にありました拠点をどこに置くかと、こういうことでございますが、特に拠点というのは考えておりませんが、いろんな機会、機会を通して、そういった町民の皆さんに、環境、特に子供たちにとっては、我々以上に環境が子供たちに与える影響、これが大きいわけでございますので、そういった子供の教育、それから町民の啓発について、特に場所を設けることなく、資料を置くとすれば図書館という形にはなろうかと思いますが、場所を特定することなく啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 そうしましたら最後に、最後にというのはこの環境関係ですね。拡大生産者責任の制度については、町長の方で町村会を通じて十分働きかけていくということでしたので、是非お願いしたいというふうに思います。本当に、これは、今、大量生産、大量消費、そして大量廃棄ということで、これはリサイクル関連法ができてからの自治体の負担というのがすごく大きくなっているというふうに思います。これは、自治体が資源回収に非常にコストをかけているということから、やはりごみをつくらない、ごみにならないものをつくるというところをまずは追求していかなきゃならないというふうに思いますので、是非これを町村会を通じて働きかけていただきたい。そして、この結果を是非お知らせいただきたいというふうに、どのように報告されて、どのような結果だったのか、町村会でのその報告もいただきたいというふうに思いますが、それが可能なのかどうかちょっとお伺いいたします。確認させてください。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 町村会等を通じてこれらについて働きかけてまいりたいというふうに考えておりますが、今、緒についたばかりでございまして、反応と言われましても、今の段階ではお答えできるだけのものは持ち合わせておりません。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 そうじゃなくて、報告だから。結果をどういう形かで報告してほしいと、それができるかできないかと。
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 これは、全国どこの自治体も同じであろうと思いますので、要請については、それを国等に働きかけてまいりたいというふうに思っていますが、その反応等については御報告をさせていただきたいというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 是非よろしくお願いいたします。
 そういうことで、この環境については、今は、この新エネルギービジョンのところにもちょっと出ておりましたけれども、南太平洋のツバルという国、これが地球の温暖化によって徐々に沈んでいくというか、海面上昇して、10年後にはなくなるかもしれない。この国というのは、二酸化炭素の排出量は出されていない、非常に少ない出し方、排出の仕方が少ない島、そういうところに今非常に影響が及んでいるということをやっぱり念頭に置きながら私たちも過ごしていかなきゃならないかと思いますが、そこで是非行政としても力を発揮していただきたいというふうに思います。
 次、奨学金制度の関係です。先ほど就学援助受給者の申請状況について御答弁いただきました。そういうことでは、就学援助を受給していた方、これが平成18年では64人、平成19年では69人、しかし、ここは非常に生活困窮者が対象のところでありますよね。そういうことで、ここで申請しても奨学金を受けられないという状況がはっきりあらわれているかというふうに思います。
 そういうことで、先ほどありました厳しい財政状態ということで、これ以上の拡大はできないということなんですけれども、是非ここを再度検討していただきたいということを強く要望させていただきます。さっき公立高校の授業料、これは大体、公立高校では9,600円だということで、そのうちの6,500円は約7割ですかね、その助成というか、奨学金を出して、非常に助かっているというふうに思うんです、受けられている方は本当に助かっているというふうに思うんです。そういう点で、拡大する努力をしていただきたいということを強く要望して、質問の方を終わりたいというふうに思いますが、最後に、この奨学金のこと、教育長、どういうふうにお考えになるか、もう一度御答弁いただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間教育長。


◯教育長(赤間義章君)
 お話のように、受給される方は少しでも多くいただきたいと、お気持ちはよくわかるわけでありますけども、あくまでも義務教育ではないというのがまず一つございます。就学援助費は義務教育でありますので、それは国も当然支えなきゃいけない。この奨学資金につきましては、町の全くの単独事業で、町民の方々の税を充てて、高校あるいは高専、そちらの方に行く方に、勉学に必要な経費の一部を助成させていただく。これはある意味では頑張っていただきたいという奨励の意味もありまして、基本的にその授業料の何%だとか、そういったきちっとした根拠を持ってやっているものじゃないということでございます。
 お話はよくわかるわけですけども、町の財政も決して楽な状況ではございません。きのう、勝毎に載っておりましたように、十勝管内の財政状況を見ましても、健全化計画、順調に進められておりますので、一定程度の積立基金は残っておりますけども、ほかの管内の状況を見ると、決して我が町は豊かではないだろう、そういったこともありますし、交付税がどういうふうになっていくのか、この先がまだ見えないというようなこともありまして、ここしばらくは現状のままで継続をさせていただきたいと、このように思っておりますので、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 以上で、7番議員守屋いつ子さんの質問を終わります。
休憩(午前11時06分)


◯議長(大場博義君)
 休憩にいたしたいと思います。10分程度といたします。

再開(午前11時28分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、6番議員山川秀正君、登壇願います。


◯6番(山川秀正君)〔登壇〕
 それでは、通告に従いまして、一問一答方式で、3問について質問を行います。
 まず、第1問目といたしまして、食の安全と安定供給都市宣言でまちづくりをについて質問をいたします。
 今、世界的に穀物の不足が深刻化しております。農林水産省が9月に発表した世界の穀物の需給動向によると、今年度末の世界の穀物在庫率は15.2%で、過去最低となる見込みだと言われております。生産量は過去最高の20億9,100万トンだが、消費量もふえて21億トンの見通しだということであります。このため、価格の急騰もとまりそうにありません。日本のように、食料や家畜飼料を輸入に大きく依存している国では、畜産農家が悲鳴を上げているばかりではなく、食卓にも深刻な影響が広がり始めております。WTO体制のもとで、食糧自給率の低い我が国に対し、諸外国から市場開放要求がますます強まる中、生産、輸送、貯蔵の過程で使用された農薬の残留、遺伝子組みかえ作物、家畜伝染病、抗生物質などによる食料の安全性への不安並びに表示の偽装や改ざんなどによる食に対する不信も高まっております。このような状況が続く中、農業を基幹産業とする本町からも全国に向けて食の安全性や安定供給体制の確立を発信することが大切と考えております。
 そこで、食を質と量の2つの側面から発展させる取り組みの充実強化についてお伺いをします。
 まず1点目といたしまして、十勝圏振興機構等が実施主体となって、構成員になって行われているバイオエタノール燃料の実証プロジェクトやバイオ燃料地域利用モデル実証事業の現況と、食料や飼料を原料にしていることに対する見解をお伺いしたいと思います。
 2点目といたしまして、ことしは戦後最大の制度改革、品目横断的対策がスタートしたのを初め、国際的穀物相場の高騰、食品の偽装問題等が本町の農業者や消費者に与えている影響と、町独自の支援策にお考えがありましたら、お伺いをしたいと思います。
 3点目といたしまして、本町の農業の振興や食の安全を守るために、国に対して政策的に望むこと、是非町長の見解をお伺いをしたいと思います。
 4点目といたしまして、農業が基幹産業の本町で、食の安全と安定供給都市宣言を行い、これから将来にわたって食と農業を守る、そういう行政を進める、こういう考えについて見解をお伺いをしたいと思います。
 続きまして、2点目といたしまして、後期高齢者医療制度の見直しについてお伺いをします。
 来年4月スタート予定の後期高齢者医療制度は、その実態が知られるにつれ、この制度への危惧と批判の声が急速に広がっております。75歳以上の人を他の世代から切り離し、際限のない負担増と医療差別を押しつける内容であり、見直しを強く求めたいと思います。そこで、現時点での詳細な内容について、本町の町民に対してどのような影響があらわれるか、お伺いをしたいと思います。
 まず、1点目といたしまして、本町での所得階層別保険料の試算結果と国保税との比較結果、さらには医療費の値上げ等、将来の見通しについてお伺いをしたいと思います。
 2点目といたしまして、保険料の軽減策と減免制度、これは町村独自でも行える、このような見解が述べられておりますけれども、本町としてどうするのか、また、滞納処分、国保制度では75歳以上のお年寄りに対して資格書を発行することは禁止されておりますけれども、現在の予定では、1年以上滞納の場合、資格書の発行等も報道されており、それらに対する本町の対応についてお伺いをしたいと思います。
 3点目、後期高齢者医療制度導入後の国保税の課税の状況はどのような変化を来すのか、お伺いをいたします。
 4点目、被用者保険の被扶養者と国保世帯の被扶養者との違いは、被用者保険については、半年間の保険料徴収猶予、そしてその後、半年間の保険料10%負担、このように制度が変わるような報道がされておりますけれども、国保世帯の扶養家族、75歳以上のお年寄りに対してはそういったことが現在考えられていないように思います。その点について、どういう立場から違いが発生するのか、詳しくお教えを願いたいと思います。
 5点目といたしまして、本制度は、75歳以上の高齢者を、国保や健康保険、これから追い出し、保険料の値上げか、それが嫌なら医療の制限か、悪魔の選択を迫るものである。制度の見直しの働きかけを是非町長に行っていただきたいと思いますので、見解をお伺いしたいと思います。
 続きまして、3点目の行政報告に対する追加質問、福祉灯油制度についてお伺いをいたします。
 原油価格の高騰で、ガソリン、灯油などの石油製品を初め生活物資やサービスの値上がりが続いており、町民生活に深刻な事態が生まれております。これから厳寒期を迎える中、灯油の価格高騰は、低所得者を初め町民生活を一層苦しめる事態になることが明白であるとき、福祉灯油の支給を提案したことは、町民の願いにこたえるものであり、高く評価をいたします。さらに、その音更町の早い決断がその後の他の市町村への波及、多くの自治体が福祉灯油制度の実施や復活を目指して検討している火つけ役になったことについても高く評価をいたします。そこで、この制度が町民にとってさらに利用しやすいものにするため、次の点についてお伺いをいたします。
 1点目といたしまして、行政報告では、ことし限り、このように明言されておりました。ことし限りの特別措置とした理由と、今後の石油製品、特にガソリンや軽油、灯油等の燃油価格の見通しをどのようにお持ちなのか、お伺いをします。
 2点目といたしまして、支給対象世帯決定に至る検討内容と、町民税非課税世帯まで拡大した場合の補正予算の額、実際に必要額はどの程度の額になるのか、お伺いをいたします。
 3点目といたしまして、北海道地域政策補助金、この弾力的な活用が道の方でも示されておりますけれども、提案された内容は本町の自己資金だけで対応する内容になっております。この地域政策補助金、この活用についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
 4点目といたしまして、国や石油業界に対する価格や供給の安定、この要請を、4万4千人の町民の代表として、町長自身がこういった行動に立ち上がるよう是非強く要請をしておきたいと思います。考え方をお伺いをしたいと思います。
 最後に、福祉灯油活用による町内業者優先策、町内の業者は、今、大変厳しい経済状況にあると思います。せっかく音更町がこういう制度をつくるときに、町内業者を優先する施策、これらについてどのような考えをお持ちか、この点についてもお伺いいたします。
 以上、3問についてよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の食の安全と安定供給都市宣言に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、バイオエタノール燃料の実証プロジェクト等の現況と食料を燃料とすることに対する見解についてでありますが、バイオエタノール燃料の実証プロジェクトにつきましては、平成15年度から、十勝圏振興機構が、経済産業省、環境省、農林水産省、国土交通省の補助を受け、日本におけるバイオエタノール燃料の早期普及に向けて、自動車対応技術と流通過程に関する技術開発の試験を蓄積し、導入環境の早期整備と寒冷地における技術開発を促進することを目的に研究、検証を行っております。
 具体的には、バイオエタノール製造技術の検証や自動車に利用した場合の問題点の実証などについての研究が進められており、今後は、現在コストをかけて処理している廃棄物や未利用資源、特に豆殻、馬鈴しょのでん粉かす、木材などからの精製技術の研究に取り組みたいとのことでございます。バイオ燃料地域利用モデル実証事業につきましては、本年6月にJAグループ北海道が中心となり清水町に設立した北海道バイオエタノール株式会社が農林水産省の補助を受け、実施しております。
 事業の内容については、規格外小麦や取引枠外のてん菜を利用したバイオエタノールの製造販売を中心に、副産物の販売及び医薬品抽出などの調査研究、農業の技術指導に関するものと聞いております。
 また、十勝圏振興機構は、北海道バイオエタノール株式会社からの委託を受けバイオエタノールのより効率的な生産技術の開発に取り組んでおり、さらに北海道農業バイオエタノール燃料推進協議会にも有識者として参画しているところであります。
 なお、バイオエタノールをつくるために食料を燃料とすることにつきましては、今回設立された会社はJAグループ北海道が中心であり、農地の荒廃化を防ぎ、農業を守ることを基本に、食料や家畜飼料と競合しない運営方針を構築したいと聞いておりますので、私としても今後の事業展開に期待をいたしております。
 次に、制度改革等が本町の農業者や消費者に与える影響と支援策についてでありますが、本年度から導入されております品目横断的経営安定対策、さらには原油高騰に伴う肥料や飼料など生産資材の値上がりなどにより農業経営を取り巻く環境は大きく変化しているものと認識をしております。また、小麦、大豆、砂糖など国際的穀物相場の高騰により、加工製品などの値上がりが見込まれ、消費者の生活にも直接影響が出ることが懸念されます。さらに食品の偽装問題等の発覚により、消費者の食に対する信頼が揺らいでいる現状にある中で、農業を基幹産業とする本町としては、国産品は安全であるというイメージが崩れ、農産物の消費低迷や価格の低下を招くことが心配されるところであります。
 今後は、今まで以上に消費者の信頼が得られる農業生産を第一に、一つの取り組みとして、農薬や化学肥料の使用を抑え、有機物を活用する環境保全型農業の推進によるエコファーマーの認証取得などを必要と考えておりますので、関係機関・団体と連携をし、啓発に努めてまいります。
 また、本町では、これまでも地元で生産された食料は地元で消費する地産地消の取り組みを進めているところでありますが、一層の生産者と消費者の信頼関係の構築を図るため、特産センター、農産物直売所での農産物や特産品の販売を通じた生産者と消費者の交流、学校給食への地元食材の提供による食育の推進などについて、関係団体等とも連携し、今後とも取り組みの充実を進めてまいりたいと思います。
 次に、本町での農業振興や食の安全性を守るために国に望むことについてでありますが、農業振興を図る上で必要なことは、一義的には農業者が意欲を持って農業に取り組める国の施策、特に本年度から導入されました品目横断的経営安定対策の内容の充実を考えております。意欲のある農業者が、これまで頑張って、安全で安心な農作物づくりに取り組んだその成果が収入として十二分に反映される農業について、北海道を通して現在要望しているところであります。
 最後に、食の安全と安定供給都市宣言についてでありますが、本町は農業を基幹産業とする町でありますだけに、生産される農畜産物の安全性を消費者に対しアピールすることは大変重要と考えております。ただ、何を基本的取り組みとし食の安全宣言とするか、対象作物の考え方などの整理が必要であると考えます。時間がかかるかと思いますが、両農協及び関係機関とも十分協議をしながら、必要性の認識と啓発を含めて研究検討し、農業者が一丸となり、食の安全と安定供給都市宣言のできる機運を高めるよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目の後期高齢者医療制度に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、本町での所得階層別保険料の試算結果と国保税との比較結果、将来の見通しについてでありますが、国保税との比較につきましては、賦課単位が、国保は世帯単位、後期高齢者医療制度は個人単位であること、また、国保では世帯別平等割、資産割が設けられており、平成19年度におきましては、税制改正による公的年金控除の見直しに伴う経過措置として7万円の特別控除が設けられております。したがいまして、19年度の国保税と20年度の後期高齢者医療制度保険料を一概に比較することはできませんが、資産割を除き、仮に特別控除がない場合で申し上げますと、単身世帯で、年金収入100万円では、後期高齢者の保険料は1万2,900円、国保税は1万7,700円、年金収入200万円では、保険料は7万9,700円、国保税は8万4,800円、年金収入300万では、保険料は18万4,700円、国保税は17万6,600円となっております。
 今後、後期高齢者人口が増加し、支え手である74歳以下の人口が減少すると見込まれることに合わせ、医療給付費の動向が算定の根拠となりますので、現時点において将来の見通しを示すことは難しい状況にございます。
 次に、保険料の軽減策と減免制度、滞納処分についてでありますが、保険料の軽減につきましては、低所得者の方は所得水準に応じて応益割の均等割を軽減することとしており、軽減の基準、算定方法につきましては、国保と同様としております。ただ、これまで被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこられなかった方につきましては、激変緩和の観点から、制度に加入したときから2年間、保険料のうち、所得割は課さず、均等割額を5割に軽減することとしておりますが、平成20年度においては、平成20年4月から9月までの6カ月期間は保険料を支払うことを要しないこととし、10月から平成21年3月までの6カ月間は9割に軽減することとしております。
 減免制度につきましては、被保険者またはその属する世帯の世帯主が災害などで重大な損害を受けたときなど、特別な事情により生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難と認められる場合については保険料を減免することとしております。
 また、滞納処分につきましては、保険料の徴収猶予や減免制度の周知と活用を図り、生活状況や個々の事情を踏まえて慎重に対応していくこととしております。
 次に、後期高齢者医療制度導入後の国保税の課税変更についてでありますが、平成20年度から、各医療保険者は、加入者数に応じて、後期高齢者支援金、療養病床の転換等に係る病床転換支援金及び前期高齢者の財政調整に伴う納付金などについて納付しなければならないことになっております。国保税につきましては、これらの各支援金及び納付金を負担しなければならないことから、現行の医療給付費等分と前期高齢者納付金の課税額、後期高齢者支援金分と病床転換支援金の課税額、介護納付金分の課税額でくくり、新たに3本立ての設定となるところであります。
 次に、被用者保険の被扶養者と国保世帯の被扶養者との違いについてでありますが、被用者保険においては、被保険者本人の家族については一定の基準を満たすことにより保険料の負担が伴わない被扶養者として認定され、保険給付が受けられるものでありますが、国保においてはこのような制度がなく、加入する全ての方が被保険者となり、保険料は被保険者の収入及び人数により世帯単位で算定され、負担することになっております。
 最後に、後期高齢者医療制度の見直しの働きかけについてでありますが、後期高齢者医療制度の創設に当たりましては、高齢化の進展に伴い老人医療費の増大が見込まれることから、後期高齢者の適切な医療の給付等を行うことを目的に、都道府県を単位に、全ての市町村が加入する広域連合を設立し、広域化による財政の安定化を図ることとされたところであります。ただ、制度の内容については、現在、70歳から74歳の患者負担割合の引き上げの時期を平成20年4月から1年間凍結する方針が示されているほか、平成21年4月以降の高齢者医療制度の負担のあり方についても引き続き検討するとされているところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、福祉灯油費に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、福祉灯油費の支給について、本年度限りの特別措置とした理由と、今後の石油製品価格の見通しについてでありますが、報道などで御承知のとおり、ことしの灯油を含む石油製品は、9月以降、原油価格が徐々に値上がりし、特に11月においては4週連続最高値を更新するなど、異常な状況が続いているところであります。さらに12月に入り、大幅な石油製品の卸価格の引き上げによる小売価格への転嫁が行われ、12月1日の町内の平均灯油小売価格は95円となっており、前年同期と比べて20円も高く、厳寒期を迎える中、日常生活において厳しい状況となっていることから、ことしの異常とも言える灯油価格に対する緊急的な措置として、歳末法外援護費の支給決定世帯を対象とした福祉灯油による特別支援を行うことといたしました。本年度限りの特別措置とした点につきましては、灯油価格の先行きを見通すことは不可能であり、次年度以降についてはその時点で検討したいと考えております。また、今後の石油製品価格の見通しにつきましては、産油国や米国経済、さらには投機対象の動向によって、今後も価格は変動し、なお不透明な状況が続くものと思っております。
 次に、支給対象世帯決定に至る経緯及び町民税非課税世帯まで拡大した場合の補正予算の見込みについてでありますが、この灯油価格の高騰によって一番深刻な影響が予想されるのは歳末法外援護費の対象世帯であることから、当該支給対象世帯に、福祉灯油費として、灯油単価95円の100リッター相当分に当たる9,500円を併給することといたしました。また、町民税非課税世帯まで拡大した場合の補正予算額の見込みにつきましては、平成19年度の町民税非課税世帯の約3,800世帯が対象となり、試算いたしますと3,610万円となるところであります。
 次に、北海道地域政策補助金の活用についてでありますが、当該補助金では、高齢者等の冬の生活支援事業の対象事業として、本町では歳末法外援護費支給額を申請し、70万円の補助採択を受けているところであります。このため、この福祉灯油費が同事業の対象事業となっていることから、歳末法外援護費で既に限度額に達しているため、補助金額が増額されることはございません。
 次に、国や石油業界に対する価格や供給の安定の要請をとのことでありますが、御質問にありますとおり、これから厳寒期を迎える中、石油製品の急激な高騰はあらゆる物価に影響することから、消費者はもとより産業への影響もはかり知れない、回復の兆しの見えない、地域経済により深刻な状況をもたらすものと憂慮いたしております。これらのことから、道の消費者団体においては、国、道、産業界などに対して、灯油等石油製品の適正価格と安定供給を求める要請を行っているところでありますし、また、北海道におきましても、消費者対策の一環として、国に対し、石油製品の安定供給及び価格の安定について要請がなされているところであります。
 なお、国においても、先般、緊急原油対策の本格検討に入った旨、報道があったところであり、内容といたしましては、寒冷地の低所得者に灯油代を補助したり、燃料価格の上昇により経営環境が悪化している中小零細企業を支援するため政府系金融機関の返済を猶予する案が主な柱となっており、近々に具体策をまとめ、今年度補正予算を活用し、実施するとのことであります。いずれにいたしましても、このような状況にあって、本町だけの要請活動には限界がありますので、関係機関と協力して地域の実情を訴えてまいりたいと存じます。
 最後に、福祉灯油費活用による町内業者優先策をとのことでありますが、現物支給方式により引きかえ券で町内業者から購入を促進することが望ましいところでありますが、原油価格の高騰が急であったことや、各町内業者の価格に格差があったことなどから、受給対象者が使いやすい現金支給としたところであります。なお、支給決定者には、福祉灯油費分として追加支給することを通知するとともに、できるだけ町内業者から灯油を購入していただくよう周知を図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。
休憩(午後 0時00分)


◯議長(大場博義君)
 一般質問の途中でありますけれども、昼食のため、休憩といたします。午後の再開を1時といたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁が終わりました。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、答弁が終わりましたので、再質問をさせていただきたいと思います。
 それで、まず1問目の食の安全と安定供給都市宣言でまちづくりをという部分で、もう一度答えをもらいたいところ、それから私が是非要請をしたいといいますか、お聞きをしたい部分に絞って話を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず、バイオ燃料の部分については、それぞれ現状認識は違いがあって当然だというふうに思いますので、町長の答弁は、それはそれとして、ただ、残念ながら、バイオ燃料だけで、世界的にといいますか、日本国内もそうですけれども、例えば清水町の場合は、バイオ燃料の工場ができて、今つくろうとしているのが1万5千キロリットルということですから、ガソリンに3%まぜるという、そういう内容の成分のバイオ燃料をつくるということで、これは残念ながら原油高騰に対する打開策にはなり得ないというふうに思っております。それで、その一方、食料やその家畜のえさをやっぱりここに持ち込む、例えば規格外小麦、これは、今は当然畜産農家の飼料になっているわけですが、これがバイオ燃料として使われたときに、残念ながら、今のえさの高騰で苦しんでいる畜産の農家にとっては追い打ちをかける、そういう結果になるということも是非見ておいていただきながら、振興機構の構成メンバーとして、先ほど清水の工場については農協が中心になって株式会社ということですけれども、振興機構の役割分担として、監査かどこかに、そこの会社の監査といいますか、ついていたというふうに思いますので、そういった点で言えば是非、今の燃料高騰の部分での特効薬にはならないという部分も見据えながら、将来的にはどういう燃料にするかという部分で議論を深めていただきたいということを、この点については要望だけしておきたいと思います。
 それで、まず2点目の制度改革、それから穀物相場高騰の影響と支援策ですけれども、まず1点目は、品目横断の話で、ここ二、三日報道合戦といいますか、十勝毎日新聞と北海道新聞が音更町の春まき小麦の問題を取り上げております。それで、残念ながら3戸の農家が来年はもうつくらないよと言っているというふうに報道されておりますけれども、ただ、問題はそこでは解決しないと思うんですよね。この通称緑ゲタ、過去の生産実績による支払いというのは、今の農水省の説明を聞いていると、WTOの関係もあって固定をしますと、しかも認定農業者、対象農家であるうちは支払いがずっと続くわけです。そこに、残念ながら現実の問題として、こういうミスがあってという部分ですから、3年になるのか、6年になるのか、9年になるのか、いずれにしてもこの救済はやっぱり早急に変更を求めるべきだというふうに、私は率直に思っているんです。その農家の人が春小麦の作付をやめるやめないという部分も大きな問題ですけれども、それがずっと将来にわたって被害として発生が続いてしまうということもにらんで、初日のやりとりの中でも、11月には町長みずから農水省にも要請したということですけれども、この部分について、やっぱり早急に変更を求めていただきたいと思うし、その変更ができないといいますか、支障になっている部分が何なのか、この点についてきちっと究明をしていただきたいというふうに思うんです。ただ、ひとえにこれは生産者だけの問題ではなくて、農水省が告示をしているのは音更町の緑ゲタの面積単価ですから、そういった点で言えば影響を受ける農家が少ないというような、そういう認識ではなくて、是非そこの是正を早急に求めたいというふうに思いますけれども、この点についてまず1点お伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員、通告前とは少しずれていますけども、その点を配慮した中で答弁をさせます。
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 今の春まき小麦、音更町の3戸の件でございますけども、この件につきましては、昨年の8月に緑ゲタの部分の各市町村の反収が出てまいりまして、その時点で、ほかの町村と比べてかなり低いということで、昨年来から、十勝支庁、それから北海道農政事務所の方に、生産者、それから農協、それから町とで掛け合ってきたところでございます。北海道の農政事務所いわく、農水省の方で、全国平均、それから各地方のその平均ということで出していると。当時、その算出根拠なるものは非公開ということだったものですから、その計算内容がわかりませんでしたけれども、とにかく他の町村と比べて低いということで、打ち合わせをしてまいりまして、見直しを求めてまいりました。本年10月、それから11月に町長名で農水省並びに北海道に要請文を出しました。それにつきましては、農水省の方でもこの反収の見直しがあるということで、打ち合わせをしてまいりました。その後、正式にその町長名で要請文を出したところでございますし、今後も見直しに対する要請はしてまいりたいというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今、議長から、通告、若干ずれているんじゃないかという指摘がありましたけれども、品目横断の制度改革の、私は部分だというふうに理解をしております。緑ゲタの話ですから、そういった点で質問を続けさせていただきたいと思いますけれども、要請は続けている、これは先日の一般質問の初日の日にもお聞きをしたんですけれども、問題は、残念ながら、間違いだと認めた部分が、何が障害になってもとに戻らないかという部分だと思うんですよ。
 これも、私自身が伝え聞いた話によると、今回の緑ゲタの各町村ごとの面積単価というのは、全国、北海道で言えば180の市町村全てに、それぞれの面積単価、示されているんですけれども、これは農水省が告示をしたんですよね。ですから、その告示した数字を改めるには、もう一回きちっとその告示をしたメンバーを集めての会議を開かなければできないと。その会議を開くのに、農水省にとっては、音更町の、しかも春まき小麦だけの、非常に面積的にも、金額的にも影響の、全体というふうに見たときに非常にごくわずかな部分での会議の招集というのがなかなかできない、だからこれがもとに戻らないんだという話があるんですけれども、そういうような経過説明等々はおありなんでしょうか。要請をして、それに対する返答という部分が、是非聞かせてほしいと思うんですけれども。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 昨年来、余りにも他の町村と比べて反収が低いということでいろいろ打ち合わせをやっておりましたけども、その当時、新聞報道でもうたっておりますけれども、算定ミスという見地での打ち合わせではございませんでした。近年になりまして、この報道で我々も、その算定ミスということが書かれておりますけれども、その算定ミスによって低いという視点ではございませんでしたので、全道平均、全国平均、それから来るということで押さえておりました。ただ、この算定ミスと、報道で言っております算定ミスが事実であれば、当然見直してもらう要請はしなければならないというふうに考えておりますし、私どもとしましても、北海道農政事務所の方にも要請をしていきたいというふうに思っております。当時、その算定ミスでこういう結果になったということは承知しておりませんでしたので、その返答を求めるということもしてございませんでした。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 新たな事実がわかったということで、今、部長の答弁の内容を是非もう一度といいますか、要請をして、早急に、できればやはり19年度分からもとに戻るように強く要請を求めておきたいと思います。
 それから、ここの部分で、もう一点、町独自の支援策という部分ですけれども、俗に言う品質、それから収量による支払い、黄ゲタと言われている部分は来年の3月に入ってくると。それで、それに対して両農協それぞれ年内に対応したということなんですけれども、音更農協の場合は11億円、金利が1.5%、農家戸数的には大体三百四、五十戸ということなんですけれども、木野農協も金利1%で、木野農協の4品目の作付面積から黄ゲタ等々を想定すると、大体2億6千万ぐらいというふうに想定するんですけれども、これを金利1.0%ということなんですけれども、是非音更町として、この金利、1.5と1.0というふうに違ってはいるんですけども、その0.5%分ぐらい、しかも12月から、1、2、3カ月ぐらいの利子補給という考えをとれないのかと。確かに町の財政は大変だという、先ほどからのやりとりでも行われていますけれども、基幹産業の農業を守り、発展させる、支えるという部分で、時にはこういう施策、私は手を打ってもいいんではないかというふうに思います。そういった点で、例えば3カ月分、1年の4分の1、利子補給というふうに考えると、両農協足しても170万円ぐらいあれば、そういうつなぎ資金、3カ月分、利子補給は間に合うというふうな、私はちょっと独自の試算もしたんですけれども、その点を含めて、今の制度変更による農家に対する影響ですから、そういった点では、そういう支援を町独自に考えることができないのかどうなのか、この点についてお伺いします。


◯議長(大場博義君)
 山川議員、新たな答弁を求めようとしていますけれどもね、表題については、あくまでも食の安全と安定供給都市宣言ということの中から4項目に分けて質問しているわけでありまして、その新たな経済支援政策というものを問うのであれば、事前に書いていただければそれなりの答弁が出てきますと思いますけれどもね。
 山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 表題、当然議論を発展させていって、今、議長が言った食の安全と安定供給の都市宣言というところに、私は結びつけようと思っております。
 それで、当然(2)には支援策というふうに、私は品目横断制度改革、飼料の高騰等に対する影響とその支援策についてというふうに、私自身設問でも、そういうことも想定しながら私は書いたつもりでおります。
 そういった点で、今、数字的にどうだこうだというふうに回答ができないにしても、考え方として、私の提案している利子補給、これをやるかやらないかという答えで結構でございますから、是非お願いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 今回の黄ゲタについては、管内の農協はそれぞれの形で対応しているようでございます。鹿追についてはゼロ%で貸しているようなお話も聞いております。従前から、各農業者に対する利子補給につきましては、両農協と協議をしながら、町と農協で一体となって利子補給をしてまいりました。そのときには、農家負担が大体2%程度になるぐらいというような目安をつくって利子補給をした経緯はございます。今回、1.5ないしはゼロでございます。その程度であれば、農協によっても利率が違いますし、農家の方も受け入れてくれる利率ではないかというふうに判断をしております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 また、ここに私の考え方を述べていると時間がなくなりますので、ちょっと先に進みたいと思いますけれども、ただ、今は金利が安い時代だということも是非背景にあると。それから先ほども言いましたけれども、これは残念ながら、農家自身、ことしの農業者の収穫量というのは、平年と比べても、私は豊作の部類に入るんではないかというふうに思っています。そういった点で、政治的なマイナス要因として発生をしているわけですから、そういった点では、そういう支援を、基幹産業農業の町音更として是非考えていただきたいということを、要望をしておきたいと思います。
 それで、3点目の食の安全を守る上で国や道にという部分では、町長が答弁の中で、農家が生産意欲を持って経営を続けられる制度の確立、これはまさしく、私も全く同感であります。そういった点で、そういった視点から是非今後いろいろな要請をする部分ではお願いをしておきたいなというふうに思いますけれども、ただ、もう一点、食の安全という部分がちょっと答弁では触れられておりませんので、是非ちょっと考え方もお聞きをしたいんですけれども、この食の安全、きのう、実はことしの漢字一文字、これが決まったということで、偽装の偽だそうですけれども、残念ながら食品の偽装問題等々、いろいろ発生をしていると。その背景に何があるかというと、今から12年前に製造年月日が廃止された、製造年月日の記載が廃止されたといいますか、これが法律的になくなったということ。それから、今もニュースなんか見ていて、厚生労働省所管なのか、農林水産省所管なのか、ここがまた縦割り行政の中で非常に不明確と、食品衛生法では消費期限と品質保持期限、JAS法、日本農林規格では消費期限と賞味期限、このあいまいさが残念ながら混乱を招く大きな要因にもなっている、そういった点で言えば是非その要請の内容に製造年月日の復活、これを強く求めておきたいと思います。
 それで、(4)の食の安全、安定供給都市宣言ですけれども、これについては、私は先ほどの町長の答弁を聞いて非常に喜んでおります。その条件を整備して機運の高揚を目指したいと、そういった点では、きょう一般質問で、今回初めて提案をして、それがすぐ現実のものにというのは、私もそう簡単ではないというふうに思っていますので、長い年月をかける中で是非そういった方向を確立していただきたいなというふうに思っていますけれども、そういう先ほどの答弁の中で、何を基軸にしてといいますか、そこら辺がまだ不明確だという点で、答弁もありましたけれども、やはり一つ基軸にしなきゃならないのは、今、音更にある地域資源を生かして地産地消、それから生産の向上に努めるということを基軸にしながら、その地域での食糧の自給率を高めるといいますか、これがとりもなおさず日本全体の自給率の向上につながっていくと思いますから、是非ここは町長答弁の方向で、生産者、私の部分では是非消費者、食ですから、消費者の皆さんも一緒にこういった機運を高めていっていただきたいということを要望をしておきたいと思います。
 それで、続きまして、2点目の後期高齢者医療保険制度ですけれども、影響や何かについては答弁いただきましたので割愛しますけれども、まず1点目としてお聞きをしたいのは、法定減免、7割、5割、2割ですか、これは国保税と同様にありますよということなんですけれども、これはそういった制度であることは理解はしているんですけれども、是非町独自の軽減策という部分でできないのか。特に、これは一部事務組合で行っていることですけれども、それぞれの市町村が単独で、例えば健診に補助を出すとか、独自の減免制度をつくるということについては、これは町村の判断にゆだねますよというような運営といいますか、そういう状況だというふうにお聞きをしているんですけれども、そういう状況の中で、例えばきのう、幕別町の議会の中では、今まで75歳以上の方、健診をやっていた部分については、来年の4月以降もそのまま無料で健診を続けますという態度表明もなされているようですけれども、そういった点で、音更町の独自策といいますか、お考えがあったら、まずこの点についてお聞きをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 町の独自軽減のお尋ねでございます。特定健診の自己負担額についてのお話かと思います。特定健診につきましては、後期高齢者医療制度広域連合におきましては、市町村にその業務を委託する、そして自己負担を求めるという考え方でございまして、その割合は約1割というようなことが示されております。ただ、この件につきましては、町村の補助によって、今、例が挙げられましたように幕別町で無料にするというようなことは可能かとは思いますけども、基本的には1割負担をお願いするということでございます。それで、現在、特定健診におきましては、今、35歳から65歳、やっておりますけども、おおよそ3割の自己負担をいただいております。それで、このことによりまして、75歳以上の方については1割負担をお願いするというような考え方で進めていきたいなというふうに思っております。なお、65歳以上の方は今は無料になっていると思いますけれども、その間の年齢につきましては、片方が3割、75歳以上が1割というようなことになりますので、全ての方に、74歳までの方については負担をお願いをしたいと、こんなふうに今考えております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 残念ながらといいますか、無料になっているところを無理して有料の方に合わせるんでなくて、無料の方の拡大という、そういうスタンスがとれないのかなと思って、ちょっと今の話を聞いて非常に残念に思うんですけれども、是非そういう、今、町民負担、非常に負担増で大変になる、保険料も今までは負担していなかった人たちが負担が発生する等々、そういった点で、やはり被用者保険の扶養者については、いろいろ先ほどの答弁でもありましたとおり、加入から2カ年は均等割のみの負担で、しかも5割軽減、来年4月から9月までは半年間は保険料免除で、10月から翌年の3月までは1割負担、こういうふうな軽減策はとられるんですけれども、国保の部分では、先ほどの答弁によりますと、国保の加入者については、全てが被保険者だからこういう制度はなじまないんだということなんですけども、ただ、私たち国保に加入している世帯のお年寄りの方だって、実際は自分で、世帯単位とは言っても自分で国保税を負担している、そういう実感を持っていないというふうに思いますよ。それは私の家族だけではなくて、きっとどこの75歳以上のお年寄りでも、そういう実感を持ちながら、私も国民健康保険税払っているという実感を持ちながら日常生活を送っている方はいないというふうに私は思うんですけども、そういった点で、国保の制度では、制度的に全員が被保険者だからだめなんだというふうに一刀両断に切り捨てられるというのが非常に残念でたまらないんですけども、そういった点での制度運用する上での、町としてこういった部分も是非被用者保険の扶養者と同じような扱いにできないか、そういう要請を、働きかけをするつもりがおありかどうか、この点についてはどうでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今、お話しいただきましたのは、被用者保険、国保以外の保険からの扶養者の方が今度後期高齢者の方に入ると、その場合におきましては、今まで社会保険の方で扶養という制度がございませんので負担はしていなかったというようなことで、今度後期高齢者に入りますと個人課税になりますので、全ての方に保険料がかかってくるというようなことで、その新たな負担が生じる方につきましては激変緩和を行うというようなことで、今、議員さんがおっしゃられたような2年間の経過措置を行うというような制度でございます。これにつきましては、広域連合の中で決定されておりますので、この内容につきましては広域連合議会の中で議論をいただくものというふうに思っているところでございます。それで、国保の方にもそういうことをというお話でございますね。
 それで、国保の扶養者の方につきましては、世帯割課税をいたしてございまして、世帯の課税とそれから均等割、1人当たりの課税というようなことで従来から課税をしているわけでございます。それでございますので、今までの課税の形を変えるというような考え方は今持っておりません。そのような、後期高齢者の制度におきます軽減は、今申し上げたような激変緩和というような観点で行われておりますので、国保においては新たな激変緩和というものは必要ないんではないかと、こんなふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 制度的には、今の部長の答弁で理解するんですけども、町民の皆さんの生活実感としては、残念ながら今のお答えはちょっとかけ離れているんじゃないかなというふうに私は率直に思っています。そういった点で、広域連合が決める、これは制度的にそうなっていることも理解はしていますけれども、広域連合を構成している地方自治体の一つなわけでありますから、そういった立場で、そういうお話を何かの機会にするといいますか、そういうことを是非望んでおきたいと思います。
 それで、先ほどの答弁の中で、3番目、後期高齢者医療保険制度が始まって国保税がどうなるのかという点で、非常に大ざっぱな答えしかなかったんですけども、3本立てになりますよという答えだけだったんですけども、ちょっともう少し詳細にお願いをしたいというふうに思います。3本立てになるのは理解したとしても、今の音更町の国保税の限度額というのは、医療分が54万円、介護分が9万円で、63万円ですよね。これが3本立てになったときに、68万円になるというような資料もあるんですけれども、5万円も一気に値上げになるのかどうなのか、この点についてもあわせてお答えをお願いします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 国民健康保険税の課税の方法でございますけども、国保税の算定方法ということでございます。現在は、医療給付費と介護給付費というようなことでございまして、限度額につきましては、56万のところを、本町は54万の限度額に抑えてございます。介護給付費は9万円の限度額というようなことでございます。
 それで後期高齢者の医療制度の導入におきます一定の国保税の方の算定でございますけども、この後期高齢者の支援金というものが新たに加わるというようなことで、3本立てになるというようなことでございます。それに伴いまして、賦課限度額につきましても変更がございまして、医療給付費では47万円、それから介護給付費では9万円、これは変わりはございません。後期高齢者の支援金の部分につきましては、限度額12万というようなことでございまして、合わせますと、平成20年4月から68万円という、今お話ございましたように68万円となるわけでございます。現行におきましては63万円ということでございます。そのようなことでございますので、限度額につきましてはそのような変更を、条例改正をさせていただきたいなというふうに思っております。それで、後期高齢者の支援金の部分につきましては、病床転換分の課税も加わります。そのようなことで、内容的には後期高齢者の支援金分と病床転換分が新たに加わるというような制度改正になるところでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 その後期高齢者支援金部分12万円といいますか、これが以前から後期高齢者医療保険制度のその負担割合といいますか、国、道等の補助金が5割と、本人負担が1割で、あとの4割は現役世代からの支援分ですよと、そういうお話はずっとお聞きはしていたんですけれども、そこが、限度額が12万円になるというふうに決まったのはどの時点かという部分と、国保税の限度額が5万円も一気に引き上がるというふうに決まったのはどこの時点なのか、ちょっとこの点についてお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 この限度額につきましては条例で決定することになってございまして、3月の議会に条例を提案させていただきたいと思っておりますが、これは国の方の示されている金額でございますので、3月議会で本町の限度額は決定させていただきたいと、こう思っております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 国から示されたのはいつですか。


◯議長(大場博義君)
 高士住民保険課長。


◯住民保険課長(高士和久君)
 今の御質問でございますけれども、国から、これは地方税法の改正がまだなされておりません。それで予定として、地方税法の改正につきましては3月中に改正されるというような通知が来ております。それをもってうちの本町の条例を改正していくということになりますけれども、その前に、こういうようなことで国の方で考えているというのを9月ごろ示されております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 残念ながら、私も実は、この後期高齢者支援分を含めると保険料も5万円も引き上がるといいますか、そういう予定だと。最高限度額ですから、当然、部長や課長から説明のあったとおり、条例が通らん限りはそういうことにもならないだろうし、国保税の医療分、現在、限度額56万だけども、本町は54万にしていると、そういう事実もあることは承知をしておりますけれども、やはり町民にとっては、そういった事実、3月、地方税法が変わって、条例改正になって、はい決まりましたと、4月1日から5万円引き上がりますよというのでは、やっぱり町民に対する説明責任といいますか、そこら辺を私はきちっと果たすことができないんではないかというふうに感じているんですけれども、そういった点では、そういった実態もきちっとお知らせも願いたいし、それで、そういった先ほどからいろいろこの後期高齢者制度が始まるということにつれていろんな部分での、今まで後期高齢者みずから保険料を払っていなかった分の負担も発生するということ、それから今の国保税の部分、現役世代の部分もそうですし、65歳から74歳の人については、これも特別徴収になる、こういう予定も報道されています。
 そういった点で、そういう今、何となく議論が、75歳以上の後期高齢者医療制度、ここの部分の議論は相当されて、制度の内容も徐々に町民の皆さんに少しずつわかり始めてきているのかなと思うんですけれども、75歳未満の負担、現役世代の負担等々を含めて、やっぱり今度の制度変更によって町民生活に与える影響等々については、やっぱりきちっと町の側から町民に説明しておく必要があるんじゃないかというふうに私は率直に思っていますし、それがとりもなおさずこの設問の5番目で言っている制度見直しの働きかけをしてほしいという、その根拠にもなっているわけですから、そういった点で、是非こういった現状を町民に知らせるということと、一気にこういう負担がふえていく、こういう制度ではやっぱり今の暮らし向きの中では非常に大変になる、そういったことも反映させていただきたいし、これは国や道に対して、先ほどの1番目の設問でも、個人的には問題あるにしても、他の市町村と協調しながら、そういう取り組みもしていきたいという御答弁もいただいているんですけれども、是非この部分についてもそういった取り組みをお願いをしておきたいと思います。
 それで、時間の都合もありますので、3番目の福祉灯油制度についてお伺いをしたいと思います。
 それで、この制度については、先ほど冒頭の1問目の質問でも言いましたけれども、音更町がことしは福祉灯油制度をやるよと、その新聞報道がきっかけになってといいますか、流れをつくり出したのかなというふうに、私もそういった点では音更の町民であってよかったなといいますか、そういう点での自負はしているんですけれども、是非そういう部分は大いに評価をしながら、この制度がもっと町民にとって、多くの町民が活用できる制度になってほしいというふうに考えています。
 そういった視点からちょっと質問をしたんですけれども、先ほど町民税非課税世帯3,800あって、そこに全部というと三千六百数十万かかるということだったんですけれども、ちょっと私の設問の仕方が非常に悪くて申しわけないんですけれども、歳末法外援護費対象世帯で言っている、1)65歳以上の高齢世帯、2)ひとり親で18歳未満児童を扶養する世帯、3)障害者がいる世帯、歳末法外援護費でくくっていますけれども、それが補正予算に提案されている金額になってきていると思うんですけれども、この歳末法外援護費の同じくくりで、町民税非課税世帯、ここに是非スポットを当てていただきたいなというふうに私は考えたんですけれども、これはちょっと私の設問の仕方が悪くて、全体の町民税非課税世帯というふうにとられて、そういう答弁になったかというふうに思うんですけれども、そういった点で、ここでそれこそ細かい数字をというとまたおしかりを受けますので、アバウトで結構でございますから、そういった点で、歳末法外援護費対象世帯以外の部分でこういう1)2)3)の部分ですよね、1)2)3)の世帯の数がおおよそどの程度いるのかと。
 それで、私自身も全体の数字をつかみたいなと思ってちょっと努力をしたんですけれども、世帯全体としては、65歳以上の高齢者世帯というのは、単身が1,121、2人世帯が1,546と、両方足して2,660ぐらい、これは平成17年の国勢調査の数字ですけれども、それからひとり親で18歳未満児童を扶養する世帯というのは350あるということなんですけども、そういった状況の中での町民税非課税世帯というふうに枠を広げるといいますか、今回の福祉灯油制度の枠の拡大をというふうに私自身は考えたんですけども、その点について、がちがちこの範囲でというふうにコンクリートで固まっているのかどうなのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 福祉灯油の支給に当たりましては、要綱を定めて支給をさせていただくということでございます。それで、御質問の住民税非課税世帯でありますけども、3,800世帯というふうな答弁させていただきました。今、御質問ございましたような、高齢者の世帯、それからひとり親世帯、障害者の世帯ということで、この3,800世帯を細かく数字が出ていないかというふうな御質問でございますけども、その分類は把握がなかなか困難というような状況でございます。ただ、今、議員さんがおっしゃいましたように、ひとり親世帯では503世帯というふうに押さえておりますし、ひとり暮らしの高齢者世帯が1,121人、それから障害者の手帳をお持ちの世帯につきましては2,397人というようなことで、全体は押さえているわけでございますが、この方々の住民税非課税世帯ということにつきましては、把握が困難というような状況にございますので、数字としては今、持ち合わせていないところでございます。
 答弁、足りないところがありましたですか。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 数字は持ち合わせていないのは理解をしますけれども、そこに歳末法外援護費対象世帯だけにというふうに限定するかどうかという部分でお答えをお願いをしたいと思いますけれども、3番目に設問をいたしました北海道地域政策補助金、これについては歳末法外援護費で70万を既に受け取って活用していると、だから今回の福祉灯油制度には使えないんだという答弁だったと思うんですけども、道としても弾力的な運用を図るんだというふうに言われています。それからあわせて、先ほど町長の答弁の中でも若干触れられておりました国の制度ですよね、これの部分で、先ほど述べたような世帯に福祉灯油を行った場合については特別交付税で対応することも考えているというふうに新聞報道もされております。そういったところでの状況、特に特別交付税、地域政策補助金、それの部分をにらんで枠の拡大といいますか、そういったことが検討できないのか、この点についてお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 まず、道の地域政策総合補助金という制度でございますけども、歳末法外援護費を、従来からこの補助金を受けております。この補助金の内容につきましては、この地域政策補助、知事の独自の補助というようなことであろうと思いますけども、いろんな項目がございますけども、その28番目に高齢者等の冬の生活支援事業というようなことでこの事業が載ってございます。その中で、高齢者、障害者の方々の燃料費を初めとする冬期間の増嵩経費に対する支援を行う事業ということでございまして、従来の歳末法外援護費はこの事業の中で採択をいただいているというようなことでございます。その金額につきましては、人口規模によりまして補助金基準額が決まってございまして、3万人以上5万人未満の人口規模の町につきましては補助基本額が140万という数字になってございます。それで補助率は2分の1になってございまして、補助基準額とそれから町が支出いたしました金額の低い方の2分の1ということで、歳末法外援護費は140万円を超える事業になってございますので、70万の補助金を受けているということでございます。今回の福祉灯油につきましてもこの事業になりますので、歳末法外援護費と福祉灯油費を合わせました事業費でこの申請ということになるわけでございますけども、補助基準額の方が下回っているということで、その金額で補助をいただくというような内容でございます。今回の福祉灯油につきましては、かなりの方に原油価格の高騰によります影響はあろうかと思いますけども、歳末法外援護費の支給を受ける対象の方が一番深刻な状況にあるのではないかというような判断で、今回そのような対応をとらさせていただいたということでございます。


◯議長(大場博義君)
 民生部長、今回ではなくて、それを、枠を拡大する気があるかどうかということを質問しているので。
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 議員の方から、国のその対策、特別交付税で措置するというようなことが案として示されてございます。多分補正予算に乗るのかなというふうには思っておりますが、先ほど部長が答弁いたしましたように、本当に生活困窮しているのは歳末法外援護対象者だろうというふうに私ども思っておりまして、現段階ではその方たちを対象にしたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今の副町長の答弁も、部長の答弁もそうですけれども、生活が困窮しているのはまさしくそこの層が一番困窮しているというのは、私もそれはそのとおりの事実だと思いますけれども、これは、先ほど言いましたとおり、十勝管内で言えば全18町村、北海道全体で言っても180の自治体のうちの176というような数字まで、何か福祉灯油制度といいますか、ことしの厳寒期に向けて、そういう制度が走ろうとしている、そういった点ではほぼ全ての町村で行われると、そこの道筋をつけたという点では高く評価をするんですけれども、私もいろいろお聞きをしますと、例えば非常に、音更よりも人口も少ないような町村でもウエート、こんなに出して大丈夫なのかなと思うぐらい、90世帯に対して限度額4万円という、これまた人口1万を切っている町ですけども、そういうふうに考えている町村もあれば、200リッターを設定しているところ等々ですね、それから世帯数にして千以上を目指しているところ等々ですね、全道いろいろあるのは間違いないんですけれども、ただ、そういった点で言えば、音更町でも、そういう先駆けをつけたという部分で、是非ここの部分に凝り固まらないで、それこそ全体の動向を見ながら枠の拡大を目指していただきたいと思いますし、残念ながら、だれでもみんな平等に寒い冬を迎えなきゃならないわけですから、そういった点では是非よろしくお願いをしたいなというふうに思っています。
 それとあわせて、灯油を節約する、このこともやっぱり町民の皆さんに喚起する必要があるんでないかというふうに私は思って、今、マスコミやなんか等も盛んに取り上げられていますよね。灯油節約の知恵といいますか、それで、北海道あたりも、資料を見ますと、そういう資料を実はもう既に出しているんですよね、灯油の使用をこういうふうにしたら減らすことができますよという、そういう資料を北海道も独自につくって出しているということも明らかになりました。灯油等の節約する暮らしの工夫ということで、北海道のホームページを開いたら、そういうふうになっていますので、是非そういった点も、そういう取り組みもあわせてお願いをして、質問を終わりたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 以上で、6番議員山川秀正君の質問を終わります。
休憩(午後 1時56分)


◯議長(大場博義君)
 休憩にしたいと思います。10分程度休憩をいたします。

再開(午後 2時12分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、15番議員小野信次君、登壇願います。


◯15番(小野信次君)〔登壇〕
 きのうの勝毎でございますけれども、音更町、この議会を傍聴する方が十勝管内では一番多いと、また、全道で5番目ということですから、大先輩が来ている中で多少は何とか務めているのかなというふうに思いますので、お手やわらかに見ていただきたいなと思います。
 それでは、通告に従い、一問一答方式で、2問について質問をいたします。
 第1問、行政事務、業務の危機管理について。特に昨今、国にあっては、社会保険庁の年金取り扱い事務のずさんさ、説明責任のあいまいさ、さらにはそれに関連した市町村においての不正着服、横領、しかし業務上にあっての時効という壁、一般社会通念上では許されることのないことでも逃れられる感を強く持たざるを得ない点は、多くの人々にひどく脱力感さえ与えたものでもあり、義務と権利とは何であるか、記憶を失いかけたところでもあります。同じことの繰り返しと言われようとも、その都度、議会は声を発し、緊張感を保つことが必要であると思い、今回の質問をするものであります。
 今や役所や議会及び公務員に対する世論の批判は社会全体に充満しております。我が町にあってもその例外ではなく、最近はまた厳しい批判を受けているのが現状であります。綱紀の粛正、基本的事務、業務のチェック体制、危機管理について点検、検証がされているのかをお伺いいたします。
 2問目、イベントマップについて。本町は、基幹産業農業、観光、我が町そのものが宝の山でもあります。そのような恵まれた環境が、企画力、宣伝力を欠いているようにさえ思われるきょうこのごろであります。今や町村は生き残りに必死であります。そのための取り組みに首長みずからトップセールスマンとして奔走されているのが昨今であります。音更町にあっては産業まつりなど、町が直接かかわるイベントはなくなりましたが、音更らしい、それを大いに表現努力をされているイベントができてきたことは大変ありがたいところであります。それにかかわる多くの方々に敬意を表するところでもあります。観光協会を初め横の連携を密にすることはとても大切であり、さらに魅力を増すものでもあります。そこで、町として、それらのネットワークづくりにイベントマップをつくってPRの一助をと思うところでありますけれども、見解をお伺いいたします。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 小野議員、本会議場では特定の企業名は控えていただきます。
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の行政事務、業務の危機管理に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 小野議員から、昨年9月の第3回定例会におきましても、事務処理上のミスや危機管理意識の甘さから、過去、本町において生じた問題を例に、行政事務、業務のチェック体制についての御質問や御意見をちょうだいしたところであります。そのような中で、北十勝消防事務組合でのこととは言いながら、このたび休日勤務手当の過払いの問題が発生し、町民の皆さんの不信を招いておりますことはまことに遺憾なことであり、私は、町長であると同時に組合の管理者としての立場でもございますので、この機会に改めて心からおわびを申し上げる次第でございます。
 御質問は、綱紀の粛正、基本的な事務処理上のチェック体制、危機管理の点検、検証がされているかとのことでありますが、こういったことがしっかりと行われていれば今回のような問題はおのずと防げたものと考えております。国が全国の地方公共団体等で発覚した汚職事件を調査した結果を見ましても、その発生の背景として指摘されている多くは管理、監督の不十分さ、業務チェックの不備、職員としての資質の欠如であり、これらは横領、収賄といった刑事事件につながるものばかりではなく、事務処理の正確性がきちんと検証されていないことによって生ずる問題にも同じく言えることと考えております。確かに行政の効率性の観点から事務のスピード化が求められている時代ではありますが、時間の経過や、前例に流されることなく、与えられたそれぞれの職責において確認作業をしっかり行うこと、特に指揮監督の立場にいる職員にあっては自覚と危機意識を高く持って対処するよう、いろんな機会を通じて指示しているところであります。
 全庁的に見て、具体的なものとしては、役場内で事務局を持っている各団体の代表者印は各課長が責任を持って保管し、定期的に会計諸帳簿と預金残高の照合を行っているほか、各条例等の改正あるいは法令の解釈等に疑義や不明な点が生じたときなどの対応として、総務課に法制担当職員を置いており、さらに各部署においては定期的な打ち合わせの場を設けるなど、一定の取り組みはされているものと思っております。危機管理は、事態が発生した場合の迅速かつ適切な対応ばかりではなく、日ごろからの十分な防止や準備が必要でありますので、今後におきましても、過去の反省の上に立って想定されるリスクをできるだけ洗い出し、そして優先度を見きわめながら、常に緊張感を共通認識のもとで仕事が進められるよう、その徹底を図ってまいりたいと存じます。
 また、職員の資質向上の観点から、各種の職員研修に取り組んでいるところでありますが、新規に採用された職員の継続的な研修の実施あるいは管理能力研修、監督者研修の受講を促進するなど、危機管理意識の醸成に一層努めてまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、これをやれば絶対起きないというような完全な方策はなかなかございませんし、個々の自覚によるところが大きいわけでございます。事件に発展するような不祥事や基本的なミスは、町民の大きな不信感となってあらわれ、行政に対する信頼を著しく損なうことになります。公務員に対する厳しい批判があることは、小野議員同様、私も強く感じているところであり、物事の種類によっては町民の理解をいただかなければならないこともございますが、基本的には謙虚であるべきと思っております。批判を真摯に受けとめ、説明責任をきちんと果たしながら、町民との距離感を少しでも縮める努力を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目のイベントマップに関する御質問についてお答えをいたします。
 御承知のとおり、長年実施してまいりましたおとふけ産業まつりが平成16年をもって終了し、町が直接的に関与する産業振興を目的とするイベントは現在行われていない状況にございます。一方、十勝川温泉を中心とする観光振興を目的とするイベントにつきましては、4月下旬から始まるモール市場、7月にはハナックフェスティバル、ホタル鑑賞会、10月には秋の風物詩とナイトウォッチング、さらには1月から十勝川白鳥まつり彩凛詩など、四季を通じてイベントを観光協会が中心となって実施をしており、町としても観光振興のための重要な施策として支援しているところであります。
 また、御質問にありますように、平成16年から柳月スイートピアガーデンにおけるよさこい十勝支部大会や、昨年から実施しているよつ葉乳業十勝主幹工場においてのよつ葉ミルクフェスタ、また、本年は家畜改良センター十勝牧場において十勝牧場まつりが初めて行われるなど、音更ならではのイベントが近年数多く開催されており、町といたしましても、観光協会とともに、会場内での足湯の設置や抽選会を協賛するなど、主催団体などと連携を図りながら、魅力あるイベントづくりに努めているところでございます。このほか、以前から実施している道の駅おとふけでの朝市や商工会主催の音更・木野の夏祭り、さらには十勝川のイカダ下りなどのイベントを、年間を通して複合的に行っていることが音更町の魅力をさらにアピールできるものと考えております。
 こうしたことから、今回御提案のあったイベントマップの作成につきましては、イベントを実施する関係団体との連携をより促すとともに、これらイベントを全体的にPRすることにより、音更町の魅力を町民に再認識してもらうと同時に、観光客に対しては滞在型観光を進める上においても効果があるものと考えております。これが、実施に当たってはホームページの活用なども方策とは思いますが、いずれにいたしましても、どのような方法がよいのか、観光協会並びに関係団体などとも協議の上、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 15番小野議員。


◯15番(小野信次君)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 1問目に対する答弁をいただいたわけですけれども、昨年の9月の定例でお話をして、そのときにいただいた答弁とそんなに変わらないかなとは思います。その中で、町がたくさん事務、業務、それらのチェック、点検について、改革という名のもとにたくさん行われたということはだれしも認めます。また、そういう中で、今回の多くの議員の一般質問の中にもありましたように、経費の節減ということで、職員数の削減を図ると、あるいは通信機関、あるいは事務機械の発達発展により事務事業の民間委託と、また、施設管理委託等、他の町村に比べれば、きのうの答弁にもありましたが、相当進んでいるとだれもが認めるところでもありますが、逆にその分、財政という中では委託料もふえていっているのも事実かなというふうに思います。町長がふだん、最少の費用で最大の効果を上げると、この考え方、この改革の手は今後も是非緩めないでいってほしいし、我々もそのことを、一致している見方でもあります。しかし、きのう、その前も含めて、財政にかかわる答弁の中で、その効果がかなり出ていると、そういったことが、その効果におごることがあっては町民との信頼は水泡と化するというか、水の泡になってしまうんではないかなと、ここをやはり今回のことでも気をつけていかなければならないではないかなと思います。町長がおっしゃるように、どんなに気をつけても起き得ることもあるわけです。その事実説明だけは済まんとは言いますけれども、そのことを現実としてしっかりと受けとめるということが一番大事であろうというふうに思います。また、それに対して、率直に説明を迅速に果たすことが唯一信頼の溝を埋めていくことではないかなというふうにも思っています。また、日ごろから防止策として、十分な準備をという点はそのとおりでありますけれども、その決定は緊張感にあると思いますが、全体に目を配る点で、やはり役所の中では総務という部署の役割は大きいのではないかなというふうに考えます。
 例えば、今、少なくなりましたけれども、過去に、一般企業ではISO9000、14000のこのシステムに取り組む、そして経営とその危機管理に努めるというのが、一時そういう空気がありました。また、我々も管外の視察調査の中でそういうことに取り組んでいる市町村も見てきたときもあります。そういったことをすぐ用いれということよりも、そういう情報、あるいはそういう技法があるわけですから、それに近いものの、むしろ音更版で考えられることはできないのかと、その点についてまずお伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 奥村総務部長。


◯総務部長(奥村三千雄君)
 それぞれ各企業等、また、各自治体等におきましても、ISO9000システムの部分の取得をされているということもお聞きをいたしております。そういった中で、本町でそういったものが取り入れられるかどうかということも全体の中で協議をさせていただいたような状況もございます。また、取り入れるまでにかなりの経費もかかるという形のものもありまして、内部でできる形の部分の中で対応が可能かどうかということを検討をさせていただいているような状況もございます。ただ、全体的な形の部分の中で、総体の部分の中で、現在のところ対応の部分については動いていないような状況でもございます。現実的にはそういうような状況にあるということでございます。ただ、それぞれの業務の中におきましては、それぞれ業務、事務事業のチェック体制の部分については、これまでの部分の中で一応の体制と言ったらおかしいですけれども、形のものをそれぞれの部署の中で対応していただいているというふうに認識はいたしているところでもございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 15番小野議員。


◯15番(小野信次君)
 今の答弁を聞くと、そういうことは認識の中にあると、しかしお金もかかると。このシステムを構築するということは、もちろんお金がかかる。だからそういう知識を、皆さん方は、その頭脳中枢の、言って見れば町の頭脳集団なんだから、お金かけなくたってできないはずがない。やる気があるのかないのかの話であって、今、町長答弁の中で、こういうふうにして注意をしてきたんだと、ああだったんだということを言っているわけですから、それを受けて、その言ってみれば頭脳集団がどういう働きをするかが今求められているんじゃないかと思うんです。その点について、これ以上深くは入りませんけれども、言ってみれば、企画から今度副町長として、まさにその能力を発揮できる場所に来たわけですから、一言ちょっとお考えを伺いたい。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 これがISOの9000と同じかどうかちょっとわかりませんが、こういった危機防止のための7項目というのがございます。1つには、いつもだれかが見ている、だれかに見られているという意識でもって仕事をしなさい。それから、ちょっと変だな、本当に大丈夫かなという意識を持って仕事をしなさいと。3番目としては、慣例や先例に対して、見ざる、言わざる、聞かざるなどと言った考え方でうやむやにしていないか。よそだってやっていることと甘く考えていることはないか。その対応が納税者第一主義の立場から判断、行動、対応しているか。6番目として、それは自分のかわいい子供や孫たちに対してもそれができるのかどうかという判断基準を持ちなさいと。もう一点は、だれに対しても堂々と説明ができ、納得してもらえるかと。こういった7つの判断項目を職員それぞれが持って仕事に当たっていけば、同じような過ちはすることはないのではないかというふうには考えております。ただ、今まで企業等でもっていろんな問題が起こった部分については、過去の失敗の繰り返しが約7割程度あるというようなことが言われておりますので、過去のその失敗の例に学ぶということを我々もやっていかなければならないのではないかというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 15番小野議員。


◯15番(小野信次君)
 今、お話を伺ったら、そういう心がけ、言ってみれば7カ条、その心がけについてはもう十分今までも説明をされてきたかなと。また、我々もそのことに認識を持っているつもりでもあります。あわせて言うのであれば、町長が、きょう答弁の中で一部言及をされるところがありましたけれども、私はそこには触れる気はありません。ただ、やはり相互でこれを注意し合って見ていくという中で、やはり我々もそうですけれども、自分の部署にいて自分の仕事をしているときに、世の中の変化を、生じたということに対してはわかります。しかし、それがどんなふうに変化しているのかということもやはり相互に教え合えれるような、ただ、繰り返しになるからという、町長が言葉に出していたように、何でも迅速に、ただ謝ればいいんではないんだというお話はそういうところにあると思うんです。また、その辺をやはり今後、今、十分心意気、それからその解決をしていかなきゃならぬ問題点を挙げられたわけですから、是非そういうことに取り組んでほしいなと思います。
 それで、もう一点質問させていただきます。
 町長は、綱紀の点については、昨年の答弁の中でも、庁議でいろいろ発言させてもらっていますというふうにおっしゃられました。そういう面では、働く職員の皆さん方とのコミュニケーションをとられているのかなというふうに思っています。多くの職員の皆さんは町民のために頑張っているということは、これはもうほとんどの町民の人は認めているところでもあります。しかし、一部で、やはり勤務態度が、町民のひんしゅくを仮に買っているとしたら、それは言ってみれば音更町全体がそういうふうに言われ続けることも事実だというふうに、私は思っています。
 私の手元に、そういうことを披瀝したりして、茶封筒で名前まで書いて送ってくれる人もいましたけども、それはそれとして、町長のところにそのような声が現実届いたことがあるのかないのか、それだけちょっとお教え願います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 私のところには、平均、いい話よりも悪い話は即聞こえてくるわけであります。今、お話ございましたように、確かに人間は、ここに約270人近くの職員がおりますけども、やはりそれの中には、一人ひとりの個性、性格、そういうものを見ると、やはりちょっと問題ありきだというようなのが、自分なりにつかんでおりますし、また、特にそういうことで必要なのは、やっぱり人事問題ということになりますと、それぞれ適材適所という言葉もございますけども、そういう点ではやっぱり適切な人事を行うという上においても、やはり個々の性格、行動、こういったものは私なりにそれぞれとらえているところでもございます。
 ただ、そう言いましても、やっぱり所管によって、そういう目立つところと目立たないところというのがございますから、その辺、減点法ばかりでなくて、やはり加点ということも職員の生きがいを見出していく、やはり頑張る一つの源となるような、そういうようなことも私なりにやっぱりとらえていく必要があるだろうと。ただ、今お話のように、だれかわかるか、だれか聞いているかということになりますと、お一人お一人ではございませんので、私なりに一番うれしいことは、あの窓口のあの女の子、あの人は非常に親切だと、町長が会ったら一回是非頭なでてやってくれと、こういう方が中にいらっしゃいます。その言葉が私にとっては一番の宝かなと、そんなふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 15番小野議員。


◯15番(小野信次君)
 まさに、今、町長の言っている言葉にもあったように、これは当然今、私がそういう話を聞いたことがあるのかと聞く前に、当然聞かれているということは、もうそのとおりなんだろうと思います。今、お話の中にあったように、その働く、言ってみれば部署によって、やはり今、町長の言葉にあったように、受けとめる町民、住民の皆さんの印象がそれぞれやはり感じるものがある。それぞれやはり目的として窓口に行った場合に、それぞれの対応によっては当然変わってくるものであろうというふうに思っています。しかし、それを、全てを望むということはなかなか困難ではあるかもしれないけれども、人事評価云々ということで、ことしからやられているようですけども、僕も今、町長が、そうやってほめられていることもあるんだよと、こう言うから、私も、実は、公務員は全体の奉仕者、これはよく町長も言われますけども、僕も1週間くらい前に、庁舎内を用事があって歩いていたら、窓口の方から、本当に、今のように、「こんにちは」と皆さんが声を発してくれた、その声をかけられたときに、シーンとした中をすっと行くときはすごく緊張するんですけれども、そのときは足がスムーズになったと、これはまさに町長が一町民の皆さんから言われたと同じことだと思います。そのことが、やはり来庁される町民の皆さんが見ても同じく感じるところかなと思います。今のこの危機管理、そしてこの綱紀という中で、一部述べさせていただきましたけども、これを長々とやる気もございませんし、十分わかって努めてられているというふうに思っていますから、先ほど副町長からも、今後の取り組み等を話されましたけれども、そういったことを踏まえて、この町のトップセールスマンとして、町長を初め副町長、是非、きょうこの新鮮な気持ちで、今お話をしていただいたわけですから、存分にその指導力を発揮していただければというふうに思いますので、是非そのことをひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。これからも臆することなく、こういったことが起きたときに、互いの緊張感のためにも発言をさせていただきますということを申し添えて、この質問については終わります。
 それで、次のイベントマップについて再質問させていただきます。
 このイベントに関しては、先ほどの答弁にありましたように、町民の意識の中にはかなり同じように、そういうふうに考え方は共通しているなということは答弁のとおりだと思います。しかし、各イベントを見ていますと、恐らく町民、言ってみれば皆さん方がみずから参加されることはもちろんですけれども、会場の中でアトラクション等には、恐らく皆さんも感じているんじゃないかと思いますけども、本当に大勢の町民の皆さん、特にこういうアトラクションには小中高生が活動の場としても生かしている、生き生きとした姿を見るときに、まさに住んでよかったなと言われるようなこのまちづくりの基本基礎にもなっているのではないかなというふうに私なりに思います。また、今、先ほど答弁の中にありましたが、多くの人たちがこのイベントをやられている中で、特に今回やっている、主催したところを言われておりましたけれども、そういった中でちょっとどんな印象を持たれているか、主催者の方々に調査をしてみました。
 その中で、私が一番印象に残ったのは、オール音更と言われるようになりたいという、この言葉が僕は、幸か不幸か、平成16年から産業まつり、町も農協も、本来であれば、どこの町村も、そういう町と農協が取り組んで今でもいる産業まつり、あるいはそれらに類するまつり、そういうものがある中で、ここしばらくやらないできた、そのことについてどうこうという考えは今は持ちませんけれども、しかし、今やっている人たちがオール音更と言われるようになりたいという、この言葉は本当にありがたいなというふうに思います。
 そんな中で、先ほどその答弁にもありましたけれども、こういったことを踏まえて、今、町としてどんな役割が一番果たすべきなのかなということが問われているのかなと思います。そこで、このイベントマップというのが出てきたんですけども、特に、このイベントに関して、企画の時代から長かったわけですけども、実際にその連携を図ってきたという副町長、先ほども言葉にありましたけれども、その辺もちょっと一言、この取り組み、町として、今後何に手助けができるのか、あるいは手助けというよりも何をすべきなのかという点で、もしお考えがありましたら。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 町として、どんな役割があるかと、こういうことでございますが、町というよりも、町職員といたしましては、やはりコーディネーターとしての機能が一番なんだろうなというふうには思っております。それぞれのその関係する団体、それから関係者、そういった方々に、その協力をしてもらう、参加してもらうために、どういったようなプロデューサー的な役目というんでしょうか、そういった役目が果たせればいいのかなというふうには思っております。


◯議長(大場博義君)
 15番小野議員。


◯15番(小野信次君)
 僕もそのことがやはり、それぞれ個別でやっている人たちも満足はされているんです。ところが、お話聞くと、あと何年できるかなとか、こういう不安を持たれているということ、多分やられていたらおわかりになると思うんですけれども、そういうことのためのそのコーディネートというか、プロデュースというか、その辺の横のその連携、関係を保っていくということにお気づきになっているとすれば、なおさらそれを整理というか、わかりやすくするためにも、今、提案をしたイベントマップづくりというのに、その形はどういうふうになるかわかりませんけれども、是非そのことに、足りないところに手がけていっていただきたいなというふうに思います。今の点については、それで了解をいたします。
 あと、このイベント、町のこの様子、そのことを多分外に向けられて伝えられているとは思うんですけれども、最近、音更札幌会だとか、あるいは音更東京会の様子を伺うことがありました。行ってこられた方にお話を聞くと、年々ちょっと人が少なくなってきたんですよねというお話がありました。答弁にもありましたけれども、ホームページももちろんですけれども、ふだんもやられていると思うんですけれども、是非そこでの思い切った宣伝もやれればと僕は思うんですけれども、その点についてはどうですか。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 今、議員からも御意見の中にありましたように、だんだん肩書きのついている人が残ってきて、ない方、あるいは年齢とともに退職される、そういう方々が残念ながら少しずつ減ってきていると、正直申し上げて、会員そのものはその何十倍もあるわけですけども、実際には四、五十名という参加が固定化しつつあります。そんなんで東京会、札幌会、それぞれが自主的にそういう会をつくっていただいて、いろんな音更町との交流なり、毎年お招きをいただいて、それぞれ諸団体、関係者が参加していただいているわけでございます。ことし少し、会長さんも伊勢ノ海親方にかわったというような話を聞いているわけでございますけれども、そういう中で、少し役員の皆さん方もいろいろ趣向を凝らして、少しでも参加者をふやしたい、やはり地元の灯は消したくないというのが心情であるようでございます。私どもも、ただ、呼ばれるからというような、自主的なそれぞれ団体ではありますけれども、やはり多くの方々が、東京だけでも二百五、六十人、音更の出身者がいるというふうに聞いております。そういう方々の、若い人方もできるだけ出れるような、そういうようなことについても、町としても側面的に協力すると、そんな中で開催してはどうだろうと。新聞なども発行しておりますから、音更町の企業のPRもやりたいというようなことで、どんなお店屋さんがあるのか、そんなこともお尋ねになってきているのが近況でございます。
 いずれにしましても、私どもといたしましては、せっかく出身者がそういうふうにつくっていただいておりますし、前にもよくお話するんですが、今となってはコカコーラがああいう状況になりましたけれども、東京会の、我がふるさとから出身した人が紹介をしてくれて実を結んだという実績もございます。また、私どもも、今、流通工業団地ということでインターチェンジをやっておりますから、そういう、ほとんど民間の企業の方々が多うございます。そういう上で、少しでもそういう情報収集といいますか、そういう面で取り組んでもいきたいということで、私といたしましては、そんなに経費がかかるものではないというようなことで、よそあたりは相当な額を投資をしてやっている傾向がありますけども、音更町の場合、本当に最小限の中でやっておられるというようなことでございますので、町としても、そういう面での存続をするように地元の方々と連携をとってやっていきたいなと。余り少なくなっていくようなことであれば、1年おき、隔年ごとというような話も一時あったわけですけれども、そんなこと言ったら、自分たちが年になってしまって会う回数が減ってしまうと、やはりやれる間は毎年やろうと、こういうような確認もされてございますので、今申し上げたようなことを町も側面的に協力したいということで御理解いただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 15番小野議員。


◯15番(小野信次君)
 是非その点も、今、町長の言われるように努めてほしいと思います。今、言われたように、最終的には、そういう魅力あることによって、話題がずれるかもしれませんけども、やはり魅力あるそれこそ誘致ができると、そういう引き金にもなるかと思いますので、その点についてはよろしく努めてほしいなと思います。
 最後にいたします。何でこのイベントマップというふうにしたかなというと、随分いろんなイベントが、日が一緒で、重なり合って、そのぐらいイベントがあると。ただ、音更は基幹産業が農業であるからということで、農家だけのイベントでやっているわけではないし、しかし、うちの町が、僕は最後と言いながら、それもあわせて聞きたいんだけれども、こういうイベントに、いえば町と農協だけが、最近、安心したのか、ずっとコーディネートでいくのか、そういうことも含めて、でき得れば、今のうちの町、音更町にある各種のイベントというのは、その職業、あるいは言ってみれば、僕から言わすと、今までやれているイベント、そして福祉まつりも含めてそうだけれども、その福祉関係団体のお祭りも含めて、要するにそういうものを包括した中での今いるそのマップづくり、連携を図っていくことが一番音更らしいことなのかなと。そして、主催している中の人がおっしゃっておったように、オール音更にしたいんだと、こういうお話が最終的に結びつくような、そのマップづくりに是非取り組んでもらいたいなというふうに思います。そういう意味で、僕が今言ったようなことに対してのイメージとして、どういうふうに思われるか、お話を聞かせていただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 そういった関係者が一堂に会して、イベントマップもそうかもしれませんが、日程調整等ができるイベントカレンダー的なものもあわせてつくっていければいいかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 15番小野議員。


◯15番(小野信次君)
 今、ここでいきなりああだこうだと言って、その考えを形にあらわすのはなかなか難しいと思いますけれども、いずれにしても、そういういい機会に今、音更の町はあるということだけ是非お忘れなくしていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(大場博義君)
 以上で、15番議員小野信次君の質問を終わります。
 次に、3番議員後藤良勝君、登壇願います。


◯3番(後藤良勝君)〔登壇〕
 通告に従いまして、広告事業の拡大について、一問一答方式で質問をさせていただきます。
 全国の自治体の多くが財源不足に直面しており、本町においてもその悩みは同じであります。税収の大幅な伸びは見込めない、国庫補助金や地方交付税も毎年減るばかり、これ以上借金もしていられない、しかし住民サービスは簡単に削ることはできない。行政は、今まで、こうした状況に直面すると税や使用料などを値上げして財源を確保してまいりました。また、職員は、担当する事務事業に必要な財源は、予算が確定すればおのずと配分され、歳入を図る努力が必要ありませんでした。それは、行政に稼ぐという概念がなかったからであります。本町では、今年度から、試行的とも言える取り組みで、町の資産を広告媒体として新たな財源確保及び住民へのサービス向上を図るべく広告事業に取り組んでおります。この取り組みによって、より一層の財源確保や住民へのサービス向上を図るとともに、職員が自分の職務に責任と意欲を持つことができるようにするため、この広告事業の拡大を図る必要があるという観点から、町長の考え方をお伺いいたします。
 1点目として、今年度、広報おとふけと上下水道料金等のお知らせを媒体とした2つの広告掲載に取り組んでおりますが、この広告事業を拡大し、役場全体で取り組む考えがないかお伺いいたします。
 2点目に、音更町広告掲載基準の第2条で、広告媒体として広報印刷物、ホームページ、町有施設、活用できる町有資産とするとあります。町が民間に委託を行っている事務事業の中で、長い期間、あるいは毎年恒常的に委託を行っている事業への拡大が図れないかお伺いいたします。
 3点目に、現在、広告料収入は諸収入として取り扱いし、財政所管が集約しておりますが、広告媒体や事業を所管する部署が事業費の財源として使うことができる特定財源とすべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
 4点目に、広告記載基準で人事の募集に関するものは適当でないとしておりますが、その理由は何か、また、管内に事業所のあるものに限定している理由をお伺いいたします。
 5点目として、コミュニティバスの運行が一定の効果を上げ、利用状況も安定しているようでありますが、利用者が増してきたり安定してくると利用者の行動範囲も拡大し、それに伴って要望も多くなってくるのはむしろ当然と言えるのかもしれません。利用者の要望にこたえる方策の一つとしてコミュニティバス及び停留所への広告掲載を行い、バス運行の拡大に結びつける考えがないかお伺いいたします。
 私の質問は以上でありますが、一般質問の最後であります。この後、町長等に厳しく意見を言ったり要求する議員は、もうきょうはだれもおりませんので、ひとつ御安心をいただいて、色よい答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 もう少し早目にお話を聞いておけば色よい返事もできたのかもしれませんが、とりあえず御回答ということで、お聞き取りをいただきたいと思います。
 広告事業の拡大に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、広告事業を全庁的に取り組むよう拡大すること、毎年恒常化した委託事業への拡大、コミュニティバス及び停留所への広告掲載を行いバス運行の拡大を図ることにつきましては、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。
 広告事業は、町の新たな財源の確保及び町民サービスの向上を図ることなどを目的として、本年度から取り組み始めた新たな事業であります。準備段階として、庁内に検討委員会を持ち上げ、町有資産や物品、印刷物などについて、幾つか広告媒体として可能性のあるものをピックアップし、初年度はその中から、比較的ハードルが低く、他の自治体でも取り組んでいる例を参考に、町の広報紙、上下水道事業の料金等のお知らせ並びにホームページを媒体とした広告掲載を行っております。
 現在、次年度からの予定で、税務課から発送する納付書封筒への広告掲載について具体的な検討を加えている段階であります。今後は、町のホームページや体育館等の町有施設、さらにはコミュニティバスの時刻表などの広告掲載を視野に入れ、検討してまいりたいと存じます。
 なお、コミュニティバス運行の拡大につきましては、現在の運行体系や料金設定では非常に難しく、さらに路線バスとの競合を避けなければならないことなどから、現時点では拡大する状況にはないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、広告収入の特定財源化についてでありますが、広告掲載による収入については、本年度の予算に反映しておりませんが、広告事業を全庁的に拡大するため、広告で得た収入の一部を、次年度の予算から担当課に還元してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、人事の募集を認めない理由と管内事業所に限定している理由についてでありますが、人事の募集を認めていないのは、先進的に取り組んだ自治体から聞き取りの中で、採用する企業での労働条件等の実態を町として確認できない部分が多いことや、人材募集に見せかけて商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的とするケースもあるとのことから、町民の被害を未然に防ぐ観点から不適当であると判断したところでございます。
 また、管内事業所に限定したのは、十勝管内に拡大いたしましても、管内に事業所等がなければ町民サービスの向上にはつながらないものであるとの判断からであります。いずれにいたしましても、本年度から始めた事業でありますので、事業の拡大等について、必要に応じ要綱の見直しを進め対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上で、答弁とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 3番後藤議員。


◯3番(後藤良勝君)
 一括で3点ほど御答弁をいただきましたけれども、1点目の全庁的に、全庁というのは役場全体ですね、に取り扱いできないかという点で、再度質問させていただきます。
 先ほどの答弁では、納税に関する通知書の封筒に考えているというお話がありました。メニューとしてはたくさんあると思うんですよ。封筒一つにしても、全庁的にたくさん各部署で使っているし、役場全体で同じものを使っているものもあるわけですし、非常にたくさんあると思います。それからパンフレット類、それから細かく言えば職員の給与明細、あるいはホームページ、さらに公共施設における、これは普通財産や行政財産、いろいろありますけれども、こういった媒体というのはたくさん考えられると思うんですよね。媒体を、たくさんあるから全庁的にという意味の一つは、ことしは試行的というか、初めてということもあって、ハードルを低くしてという答弁がありますけれども、初年度ということもあって、その辺はわからないでもありません。この広告事業をやることに、やっぱりそれなりの目的、意義をきちっと持って事業に取り組む必要があると思うんですね。
 私がなぜ全庁的にと言うかというと、もっとその広告収入を、上げるということももちろんでありますが、4万人の町でそれほどたくさんの歳入が上がるというふうには私も思ってはおりませんけれども、少しでも多く上がることに越したことはない。それに加えて、申し上げたいのは、職員の皆さんがやっぱり仕事に対する取り組み方が違ってくると思うんですよ。先ほど、最初に申し上げましたけれども、歳入を考えて仕事する必要がないんですね、はっきり言うと、自分の担当している仕事に予算が張りついたら、それをその範囲でこなせばいいわけですから、だからそうではなくて、たとえ1円でも、自分で頭を下げて、企業主のところへ行ってお願いして、何とか稼いでくると。それを、先ほど特定財源化、担当部署に財源をお渡しするよということについてはやっていただけるようですからあれですけれども、そうやって得た歳入を自分の仕事に財源として使えると、ここに、私は、職員の人たちの意欲が生まれるでしょうし、責任もそこに出てくるでしょうし、やっぱり一つの事業を行うに当たって取り組み方が、意識の持ち方が違うと思うんですよ。だから広告収入を上げるということのみならず、私は、もう一つ、この事業にこういう意義もあるということをしっかり職員みんなに浸透していただいて、そういう意味での全庁的な取り組みができないか、こういうことを申し上げたいと思います。その観点から、もう一度御答弁をいただきたい。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 とりあえず広報と水道のその納付書のお知らせに広告を入れた最初の目的は、職員一人ひとりが経済観念を持つこと、これが一番でして、一般的に役場の仕事は税金と交付税で成り立っていると、そのほかの収入の道を職員一人ひとりが考えながら、その経済観念を持っていただくということが一番の理由であります。2番目については、地元企業を応援したいというようなことを掲げておりますが、もうそれについては付随的なものでございまして、職員の経済観念をもっと持ってもらうということを第一義に考えて導入した事業でございます。これはついては、議員おっしゃるように、当初検討会を立ち上げた段階では、いろんな部署から職員を入れまして検討を加えてきました。例えば野球場であればフェンスに広告を出せないかとか、そういったような、建物にも広告を入れられないかとか、いろんな検討をしてきました。ただ、そのかかるコストの問題と入る広告料の関係から言って、今とりあえずできることということで広報と水道のお知らせに落ち着いたわけでございまして、これが普及してくればいろんな部分で、職員それぞれのアイデアを募りながらこれを広めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 3番後藤議員。


◯3番(後藤良勝君)
 意識の中では拡大したいという、全庁的に取り組みたいという意識はあるようでありますけれども、先ほどの答弁の中では、当面、納税の封書を考えているということであります。これでは納税の担当部署で取り組むということにしかならない、もっと広く、私は、媒体を広げるということが職員全体に広がるということでありますから、広く取り組みを是非進めていただきたいと思います。
 もう一つ、それに関連してお話ししたいのは、今、広告代理店にお願いしていますよね。広告代理店はそれなりのノウハウもあるし、広告主も持っているというか、いわゆるお得意さんといいますか、あるわけですから、一概にいいとか悪いとかという話にはならないわけでありますけれども、先ほどの全庁的にという話と関連してお話をすれば、むしろ今、ハードルの低いことをとりあえずやろうとしているわけですから、私は、広告主を探して、お願いして、話が仮にうまくいったと、そうするとそこからの事務処理、これも含めて、ハードルが低いんであればなおのこと、広告の原稿づくりまで含めて職員にやってもらったらどうですか。これは、広告事業をやりますよ、広告代理店に仕事は委託しますよ、広告主が見つかってきてそれなりの広告料が入りますよ、担当部課は何にも関係ない、携わるところが一つもない。そこに私は意義があると思うんですよ。ですから担当部署が、媒体を持っているところがどのようにかかわっていくかということが非常に大きな意義を持っているなと私は思うんですよ。ハードルが低いんであればなおのこと本来業務にかかる負担も軽いわけですから、是非そういう手法をとっていただきたいと思います。
 それから、委託事業関係ですけれども、今、野球場のフェンスの話もありましたが、特に、指定管理者制度を導入している施設がありますね、ああいうところは非常に施設としては目立つといいますか、多くの人が利用される施設であります。これは指定管理者との兼ね合いもあるわけですから簡単にはいかないかと思いますが、しかし、媒体そのものは町の資産でありますから、契約の中でうたえばできるのかなという気もしますので、せっかくのいい広告媒体としての資産をもう少し積極的に、有効に活用していただきたいなと、そう思いますが、ちょっとこの辺、先ほど答弁が弱かったような気がしますので、指定管理者との絡みも含めて御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 西川企画部長。


◯企画部長(西川友則君)
 本町の指定管理者で事業を行っている、例えば総合体育館、ここに広告を掲載したらどうなのかというお話だと思います。ただ、あくまでも広告掲載する企業の判断というのがあると思います。企業はあくまでも人の目に触れる媒体の数、これが多いか少ないかということで企業も判断すると思います。ただ、有効な本町の主要な一般財源となる、広告収入というのはそういうふうに思いますけれども、ただ、企業がそのような判断に立つかどうかというようなことを十分見きわめながら、今後も媒体をふやしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 3番後藤議員。


◯3番(後藤良勝君)
 この事業を、取り組んだばかりでありますから、余り大きな話といいますか、この時点ではする気はありませんけれども、将来的には、ネーミングライツといいますか、いわゆる命名権、こういったものまでも発展させるぐらいの考えでもって取り組んでいただきたい、そう思います。
 それで、最後のコミュニティバスの件なんですが、私は、答弁にありました路線をふやすとか、バスをもう一台増便せよとかという観点から申し上げているんではなくて、この拡大の意味は、一つは、町民の多くの方から要望があると思うんですが、停留所なんですよ。担当の方でもかなり以前から聞いていると思いますが、自分たちの行きたいところを通り過ぎてはるか向こうの坂の上でおろされると、何とかならないかとかね、これは、コミュニティバスの問題は、目的なんですが、いただいた資料によると、交通弱者の公共施設の利用、病院、買い物等の足の確保と書いてあるんですね。それで、コミュニティバスの実際の運行は、医療機関も含めて、公共施設という考え方に特定しているんです、そうですね、実際の運行は。
 町民が生活するということは、病院と公共施設だけでは生活は成り立たないんで、スーパーにも買い物に行けば、ほかの小売店に行くという、あるいは遊びに行くという、いろんな行動があって生活が成り立つわけですから、私は、コミュニティバスをせっかく運行するのに、停留所が公共施設の前だけですよという考え方はいかがなものかなと、実際に住民の要望は非常に広がってきております。だからそういったものを解消するために、停留所に、広告料をもらうんですよ。それで利用の多い、あるいは希望の多い、例えばスーパーとしますか、スーパーが2つ並んでいると、そうすると両方から半分ずついただいた中で、中間に停留所を設けるとか、停留所が一定の250メートルという間隔を、基準を設けているようですから、なかなか難しいのはわかります。しかし、方法を考えればいろんな方法が考えられると思うんですよね。途中、ほとんど家がないとかとまる必要のないところは、250メートルでなくてもいいんですから、長くてもいいんですから、だからそういう中で、1コースを、始発から終点までの所要時間を長くすることなく、中で調節を私はできると思うんですよね。バス自体への広告、そして停留所の広告収入、あるいは使用料になるのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、そういった組み合わせの中でもう少し歳入を上げる、そして要望の多いところの停留所に変えていくという、使いやすいコミュニティバスにしていくという、仮に1台さらに運行できるぐらいの歳入が上がるのなら、これはまた1コース新たに考えればいいだろうし、財源がないというのであればですよ、だからそういう考え方がとれないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 コミュニティバスの停留所につきましては、要望に応じまして、過去にもふやしてきております。そんな関係の中で、停留所がふやせないというふうには思っておりませんが、議員おっしゃるように、広告をとるかとらないかというのは別にして、コミュニティバスについては利便性のいいような形を図っていきたいというふうに思っています。バスのところへの広告というお話でございましたが、我々も検討はいたしました。コスト上合わないということで、今のところはそれには取り組んでないというような状況でございますが、いずれにいたしましても、停留所につきましては、宅地が造成されたらそこの場所、それから病院等が新しくできたところについてはバス停をふやしてきておりますので、それが、大体1周、8の字に回っていますけども、8の字で2時間というのを基準に決めておりますので、大体この時間で回れるのであれば、バス停についてはふやしていきたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 3番後藤議員。


◯3番(後藤良勝君)
 必ずしもバス停をふやしてほしいということではなくて、位置ですね、お年寄りが、よく施設では、うちの施設の中へ入っていただいて、そこでおろしていただいてもいいですよと、そこまで言ってくれているんですよ。だから広告料をいただいた中で対応すればいいんですよ。ほかの同じような業種のところがあるので、ここだけとめるわけにいかないと言うんだったら、同じように広告料をいただいてバスをとめてあげればいいんですよ。そういう方法をとれないかということを言っている、あわせてお考えをいただきたいと思います。
 最後にします。この広告料の事業というのは、全国でかなり今、取り組まれるようになっております。一番先駆的なのは横浜市なのかなと。ここで、横浜の事例で恐縮ですけども、非常におもしろいのは、これはごみの収集車のタイヤのホイール、ホイールがあるんですよ。ごみの収集車が走ったら普通はホイールも一緒に回るんですけども、その車のホイールは回らない。タイヤは回るけども、ホイールは回らない、これに広告を出しているんです。そうすると、見たことのない光景ですから非常に人目を引く。もう交差点あたりでほとんどの人が見る、非常におもしろい。そこまで考えれとは申しませんが、できれば取り組んでほしいんですが、先ほど小野議員のやりとりの中で、町長はトップセールスマンだというお話がありました。私の観点から言えば、きょうの質問のテーマから言えば、トップセールスマンかなと、広告塔なのかなと、そう思います。その意味から、町長の公用車にそのホイールをつけて走ってみる勇気はありませんか、お伺いしたい。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 果たして、今、私が愛用しております車でありますけども、もう16年目ぐらいになりますから、エンジンが落ちないか心配して、毎日がそれが気がかりなところでございます。いずれにしましても、そういう広告は初めてなケースなものですから、やはりこれをつくるときも、いろいろ委員会をつくって、その中で、とりあえずあれこれ理想を語るよりもまずできることから一つずつ取り組んでみようと、そういうことでございます。
 もう一つ記憶にあるのは、同じその公共施設、病院だとか、生命にかかわるようなものであれば問題はないわけですけれども、ただ、一般商店という、買い物ですね、だから余りどぎつくなく、店のど真ん中にとめるとか、そういうことをしないように、やはり一つの商売につながっていくものですから、その辺のところを気をつけてやるようにという記憶がございます。いずれにしても、これをやる以上は、あらゆる意味で拡大をしていく、多少その採算性というようなことがありますけども、それは一つの、公共が行うというようなことですから、そのことがまた甘いと言われるかもしれませんけども、やはりとっかかりはそういう一つの利点もやはり入れながら取り組んでいく必要もあるのかなと、やはりそれまでの環境になれるといいますか、やはりそういうこともまた必要でございますので、とりあえず本当に、今のホイールが回らないような形の中で車が使えるのかどうか、よく運転手さんと相談をさせていただきたいと、そのように存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、3番議員後藤良勝君の質問を終わります。
 これで一般質問を終了いたします。

休会の議決


◯議長(大場博義君)
 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りします。
 議事の都合によって、あす12月14日から17日までの4日間を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、あすから4日間を休会とします。

散会(午後 3時32分)


◯議長(大場博義君)
 次回の本会議は12月18日午前10時から開きますが、議事日程は当日配付いたします。
 本日はこれで散会いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員