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北海道 音更町

平成19年第4回定例会(第2号) 本文




2007.12.11 : 平成19年第4回定例会(第2号) 本文


               会議の経過
開会(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 18番議員中橋信之君から、所用のため遅参する旨の届出があります。
 ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しております。

開議(午前10時01分)


◯議長(大場博義君)
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、5番大野晴美さん、6番山川秀正君を指名いたします。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 町政に対する一般質問を行います。
 この際、質問の通告がありますので、質問者の順序並びにその要旨について、便宜上、一覧表によりお手元に配付してありますので、御了承願います。
 これから順番に質問を許します。
 9番議員宮村 哲君、登壇願います。


◯9番(宮村 哲君)〔登壇〕
 皆さん、おはようございます。先に、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。一括方式でお願いいたします。
 農家の経済対策についてであります。
 農業情勢を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中で、本町の基幹産業である農業をどのように守っていこうという考えをしているのか、お伺いするものであります。
 一つとして、本年度導入された品目横断的経営安定対策等による音更町における影響はどの程度かと見込んでいるか、その点についてお伺いするものであります。
 二つ目として、国に対し、この対策の基本的な見直しを求める必要があると考えるが、どうか。
 三つ目として、町として、農家の経済対策を行う必要があるというふうに思いますが、どのようにお考えか、お伺いするものであります。
 以上、3点について、よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 農家の経済対策に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、品目横断的経営安定対策等による本町における影響と見込みについてでありますが、今年度から導入された品目横断的経営安定対策につきましては、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用馬鈴しょについて、これまでの各対象作物ごとの交付金制度から、過去の生産実績に基づく支払いと、毎年の生産量・品質に基づく支払い、さらに対象作物に米を加え、その年の販売収入の合計額が最近の平均収入額を下回った場合に、差額の9割が交付金で補てんされる、収入減少影響緩和対策へと、その仕組みが大きく転換されたものであります。
 今年度、これまでのところ、12月までとされていた、過去の生産実績に基づく支払いにつきましては、既に11月中旬に行われております。しかしながら、交付金全体のおおむね3割に相当する額と言われております毎年の生産量・品質に基づく支払いにつきましては、一部が12月末までに支払われる見込みとなっているものの、その大半につきましては、来年3月までに支払われることとなっております。
 これら交付金の各市町村ごとの交付金額につきましては、現時点では公表されない見通しとなっており、さらに農業生産状況を図る指標の一つとされる、十勝支庁が毎年独自に公表してきた「管内農業産出額」の推計が、国の行財政改革に伴う統計業務の見直しの影響等により、今年度は独自算出を見送ることから統計データが得られないため、本町の農業産出額等の把握が難しい状況にありますが、現状を推計いたしますと平年より若干、下回るものと想定しております。
 次に、国に対する本対策の基本的な見直しの要請についてでありますが、今年度は品目横断的経営安定対策が導入された初年度であり、加入手続から交付金の支払いまで一連の作業が完了していない段階でありますので、本対策に対する具体的な見直しに言及することはできませんが、各作物の品質・収量の向上など、これまでの成果が反映され、生産者が意欲を持って営農に取り組めるよう必要な対策を求めるなど、地域の実情を反映した実効ある品目横断的経営安定対策の実施について、北海道を通じ、要請しているところであります。
 現在、国において品目横断的経営安定対策の一定の見直し作業が進められているとの報道もありますので、今後の動きを注視してまいりたいと考えております。
 最後に、町として、農家の経済対策についてでありますが、品目横断的経営安定対策の導入に合わせ、今年度から新たな担い手育成・確保支援対策が国から示されているところであり、本町では、これら担い手に対する各種支援策の実施と地域農業における担い手の重点的な育成及び確保を推進することを目的に、農業関係機関・団体で構成する「音更町担い手育成総合支援協議会」を本年4月に設立し、地域の受け皿として「担い手経営革新モデルの実践事業」や「特定対象農産物の生産支援事業」など各種支援策の推進を図ってきたところであります。
 農業制度資金関係につきましても、音更町農業金融制度総合推進会議として、農協など融資機関と連携し、農業経営基盤強化資金、いわゆる「スーパーL資金」や農業近代化資金の無利子化措置、クイック融資制度につきましても事務を進めているところであります。
 また、町内の農協では、来年3月まで収入とならない、毎年の生産量・品質に基づく支払いへの対応策として、低利による「信用事業の融資」や「販売事業での一時的な仮渡し」を行っているところであります。
 農家の経済対策につきましては、今後とも関係機関と連携をとりながら推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 今、町長から一定の答弁というか、いただいたわけでありますけれども、今回の1番目に求めたものにつきましては、十勝支庁の独自の公表がないとか、あるいは、管内の農業生産の算出が見込めないという、あるいは、データを得られないという中で、現状の推測の中では平年作を若干下回る程度のというような予想とのことでございました。
 2番目につきましても、この品目横断的安定対策について、導入が初年度であるから、加入手続、それから交付金の支払いが、まだ一連の作業を完了していない段階の中で、国に具体的な見直しはできないんだというようなものがあったわけでありますし、それから三つ目に、経済対策を町として何かできないかというようなことを申し上げたんでありますけれども、これは、品目横断的安定対策導入について関連の中で来た担い手関係の、あるいは、金融関係につきましても今まで行ってきた中身であって、特別な、町としてできるような、何かしたいというような声には聞けなかったわけであります。
 例えば影響額がどうなんだといったときに、これは大した難しいことではないというふうに思うんですよ。農協のいろんな話を聞いて、相対的な金額はつかめるだろうと。それに対して、やはり何かしなきゃいかんのかというようなことを考える必要があるんだろうと。全くそのような連携プレーがとれているような、自発的なことはないというふうに私は思っているわけなんです。
 例えば私が聞いた中では、木野農協については聞いておりませんけれども、音更農協は、おおむね18億程度というような今回の金が入ってこないものがというようなのがあったわけであります。特にそのうち小麦単品だけを作っている者については、50戸、52戸と言われておりますけれども、単純に300万、400万といくと、大体2億ぐらいが年内に生産されるだろうと。そうすると16億ぐらい。そのうち組合員が、農協に融資的な、一時的な借り入れを申し入れたのは約11億近い。これは、音更農協は1.5%、木野農協は1%ということでありますから、これはやはり何らかの方法で、本当に厳しい内容でありますから、何らかの方法で町として何かできないか、これくらいのことはできるかなという、3番目に答弁としていただきたかったわけでありますけれども、全くそういうことはなかったわけであります。本当に残念でというふうに申し上げるしかないわけであります。
 この品目横断の見直しということについては、道議会も強く求めているわけであります。これはやはり小麦については、平均価格を求めたという中で、小麦の政策転換前について大幅な減収になったという中で、このことを、意見書を採択されて求めているわけであります。
 ですから、もう一つは、品目横断的対策、農家の評価ということの中で調査した団体があります。これはやはり不満というものは77%あったと。それから、2万ちょっとやった中で約9千の回答があったわけですから、その中の10%程度が減るというのが32%、20%以上減るというのが30%、15%程度が減るというのが20何%あったというふうに聞いております。これはやはり農民は、抜本的な見直し、新制度を求めるというのが大半の意見であったようでございます。
 それから、水田農業全国集会の中で1千人集まった中、過去の実績がない、支援が受けられないと、現況の対策では新規就農に対しても、一生懸命農業に取り組もうとしてもチャンスを失ってしまうんだというような、そういう内容。それから、中央会やホクレンが、小麦の緑ゲタの今年の19年産について補正を強く求めていると。それからまた、ホクレンオホーツク農協組合長会、そしてまた、十勝の地区組合長会の懇談がありました。それは、ある党の現地調査ということで入った中での、このことについても、小麦の緑ゲタの補正をということで強く求めています。十勝の副会長は隣の士幌の森本組合長でありますから、この北海道の要求、実現しないと今後の農業の展望はないという、そして担い手の育成が低くなってしまうと、そういう談話が載っていたことで、強く改善を求めていたということであります。
 先ほどについても、道議会のことについても若干申し上げましたが、これについても小麦の緑ゲタの補正と、そしてまた、12月8日の勝毎でありますけれども、地元出身であります中川副大臣がこういうことを言っていますよね。品目横断的安定対策の導入が農家の減収を招いたことに触れて、来年度については、期待した所得が得られるような制度に切りかえていくという考えを示していますし、今年の過去の実績を下回った分については、これもやはり共済金の数字を使ったことだと。これからはやっぱり統計調査による数字を使うべきでなかったのかというような言い方の中の報道をされているわけでありますし、その中で、これは北海道のものだと思いますけれども、畑作関連の中で90億程度というような補正をするんだという中で、どうもある議員にいたしますと、これを北海道の生産の出荷量と、この金額を、56億か7億ですから、割り返すと、1俵に500円程度が補てんされるんではないかというような同僚議員からの話もあるわけです。それから、ある党の委員長でありますけれども、2008年度からは販売価格が生産を下回った場合、差額を補てんする仕組みの導入に強い意欲を示したと。
 このようなことがそれぞれあるし、そういうことは、経済の担当者、あるいはそれぞれの方が、町長を初め、副町長もこのことは理解をしているんだろうと私は思うんですよ。その中で、加入手続や交付金が支払っていない中で、一連の作業が完了していない段階で見直しはできないんだと、そういうことで本当にこの十勝、音更の農業を守っていけるのかどうか、このことについてもう一度。
 それから、きょうの道新ですよね。道農政事務所の算定ミスで、音更の農家、春まき小麦の生産が中止になったと。これはどうなんですか。これは木野農協分ですけれども、春先からこのことを知っていたんじゃないですか。知らなかったんですか。ただ、本当に知らなかったということは大変なことだろうと。このことはやはり農協でありながら、経済がありながら、行政と連携をとりながら、こういう大変だということを常に大きく、いつも品目横断の見直しをせよということが出ているにもかかわらず、本当にきょうのこの新聞を見て驚いたところですよ。過去の農協のハレユタカについては2万幾ら出ているのに、音更の町については1万2千円と、疑問に思わなかったのかどうなのか。
 そして、11月ですか、町長の中では生産実態をお聞きして回ったということで、11月上旬にこれを出したというようなことでありますけれども、19年度についてはこれ以上のことはできないと思いますけれども、このことは議会としても、これから私の質問があった後、提出するだろうと思いますけれども、こういう新聞報道、我々、素人でもそういうことはわかるわけですよ。その中で今、実施中だからできないんだというようなこと、本当にそれでいいのかどうか。改めて、こういうことは考えられるというようなことがあったら、ひとつ答弁願います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 今回の制度の品目横断の見直しの要請でございますけれども、先ほど議員がおっしゃったとおり、北海道に対しまして、我々も見直しの要求をいたしておりますし、また、JAグループ北海道からも見直しの要請をいたしております。ただ、国としましては、この緑ゲタの見直しにつきましては、WTO農業交渉の国際規律との整合性を図る必要があるということを言っております。我々としましても、今後とも、道に対しまして見直しの要請をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから2点目の、音更町に、道新に出ました春まき小麦の関係でございますけれども、これにつきましては、本年、木野農協さんと協議いたしまして、町からも見直しの要請文を出したところでございます。見直しの要請につきましては、農林水産大臣あて11月2日に町長名で提出しております。また、北海道知事あてに10月31日に町長名で提出をいたしたところでございます。この春まき小麦の単価につきましては、平均の6割程度ということでお伺いしております。余りにも低い数字ということで要請をしたところでございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 今回は、一括の質問でありますから、数多く質問することはできないわけでありますから、それは後でということにいたしまして、スタンドに私、燃料を入れにいったんですよ。そうしますと、北海道、中央会、北海道町村会、この中で北海道農業・農村確立連絡協議会と、そして皆の意見を聞こうという、そんな「日本の「食」が危ない」という中で、そんな資料があったものですから、私、コピーをちょっともらってきたんですよ。これは今話題になって、最も我々の神経がとがっている「日豪EPA交渉に注目」という中で、漫画的に入れて、わかりやすく出ていたわけであります。
 これをちょっと、日本の食の自給率は40%、イギリスは70ですよ、ドイツは84ですよ、フランスは122、アメリカは128、オーストラリアは237あると。そんなことの中で、まず、日本の食料自給についてのそういう説明、そして、日豪EPA交渉についての内容等、それから、わかりやすく日本の影響、この関税がゼロになったときどうなるかという中で、オーストラリアとの日豪ですから、日本のこれは1,881倍があるんだと。その中で、関税がゼロになったら食料はどうなるのか、自給率はどうなるのかといったら12%ということが出ていましたから、びっくりしているところでありますけれども、そういう中で、本当にこの十勝、あるいは、音更農業をしっかり守っていく必要があるわけであります。
 それからもう一つは、国際フォーラムが東京であったわけです。その報道の内容でありますけれども、今、穀物在庫が一番低い水準にあるんだと、これは15%だというようなこと、それから、一番、世界的に穀物危機があったときの37年前の水準と同じだと。そして、人口がふえて、消費量が増加しているわけですから、これも大変なんだよという内容。それから、燃料向けの中で、需要拡大の一途の中で、非常に穀物の在庫が減っているというようなものでありますから、この食料の多くを他国に依存している日本、一方では、地球規模で温暖化が進んで、異常気象があるわけです。砂漠化している、生産の低下、そういう不安定な食料生産が進んでいる中で、今、日豪の貿易交渉が進む中で、一番関心のあるオーストラリアについても、干ばつで、主要穀物の小麦の生産が42%だというようなことが出ていたものですから、本当にこれは十勝の農業を守るために、町を挙げて、組合員の農家の方を少しでも支援する必要が一番あるんだろうと、そのことを私は強く求めておきたいわけであります。
 それから、さきの一般質問の中で触れましたが、品目横断と農地・水・環境が両輪でありますから、このことについても少し申し上げたいと思いますが、十勝は、鹿追地区がモデル地区で18年にやりました。しかし、19年からは帯広市を含めて9カ町村ということになっていますが、その中でいろいろ話を聞いている中で、どうも音更町は19年と20年は実行しないんだということを道に申し入れたというふうな話もあるんですが、それから、交付税と特別交付税が入ってくるというような話があったから、19年度から実施するような方向転換したというような話もあるんですが、その点についてはどうですか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 本町におきましては、前回の一般質問の方にお答えさせていただきましたけれども、音更町としましては、平成20年度から取り組みたいということを北海道に申し入れておりますし、19年度から実施できなかったといいますのは、いわゆる制度的内容等が詳細な内容が出てきませんでした。したがいまして、地区の皆様方に詳細説明ができない中での取り組みにつきましてはかなりの負担がかかるということで、私どもとしましては、要綱・要領が定まった時点で皆様方に説明をさせていただきました。
 本町といたしましては、今現在取りまとめておりますけれども、平成20年度からこの事業に取り組みたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 3回目だから理事者から。
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 議員の方から、音更の農業をどのように守っていくかというような御質問かというふうに思いますが、御指摘のとおり、穀物在庫につきましては、バイオエタノールの関係、それから、オーストラリア等の干ばつでもって、在庫が過去最低になっているというような情報がございます。日本の食料自給率はそういうような中で39%まで下回っているというような状況でございますが、音更町が音更町の農家のことを考えるときに、日本の食料自給率まで考えてやる必要はないのではないかというふうに思っています。音更町の農家がいかに所得を上げる政策をとっていくかというのが、地域農業の視点としては大事なんだろうというふうに思います。
 そうした中で、今回の品目横断につきましては、生産量、品質がいいものを農家がつくれば、それが所得に反映されるような要望をこれからしていきたいというふうに思っておりますし、それから、緑ゲタで保証されている分は保証されている分としていただきながら、他の高収益作物等への転換についても、関係機関とともに考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 宮村議員、一括方式ですから3回の質問ということになりますので、具体的な中身で少しあれば。品目横断の関係ですか。
休憩(午前10時30分)


◯議長(大場博義君)
 ちょっと休憩します。

再開(午前10時32分)


◯議長(大場博義君)
 休憩を解いて、会議を開きます。
 私の判断で、今回の品目横断についてさらに質問したいということなので、お許しをいたします。
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 済みません。議長の配慮で最後にしますけれども、この農地・水・環境について、19年度から実施できるにもかかわらず20年ということで、各町村がやっているにもかかわらず、音更町は、国からの説明の内容が来ないから、わからないからできなかったというふうにはならないわけですよ、これは。帯広市を含めて9市町村がやっているわけですから。そのことを、そんなことにならないということだけはきちっと申し上げておかなきゃいかんし、そして、音更は10地区があるよと、これをやるんだというふうになったわけですよ。しかし、実際に今、説明と事務を進めるに至って、やはり事務手続が非常に難しいという中で、1地区がどうもリタイアするような状況にあるというようなことで、このことについては、言っていることはこういうことじゃないですか。初めのスタートラインから1年は20日間以上出なきゃいかんような話、会計検査も伴うんだよと。今まで国から来たお金で、会計検査を伴うものが一銭か来たんですか。そのような説明をして、今実態はどうですか。話を聞くと、煮詰めていくと、今までのいろんな環境整備等に含めた中、そんなに多くは求められていないんだよというようなことがあるわけですから、説明もきちっとしていなかったということは間違いないわけであります。
 今、この農地・水・環境の中、ある農協が、元松岡大臣の地元でありますけれども、九州の熊本、天明というところに、18年からモデル地区でやっている地区へ研修に行ってきたところです。そこでは、4,600万の事業に対し、人件費は550万ちゃんと認められて実施している。そして、土地改良区の横に、課の横にですよ、協議会の中に3名の臨時を雇って、その中できちっと実施しているんだよというようなことの中で、やはり私は、ちょっと座談的に町長に申しました。そういうモデル地区にやっぱり出向いて、どのような内容かということを、研修を積み重ねて、一般町民にそういう説明をする必要があったんだろうというふうに思っていますし、これからでも遅くないですから、そういうようなこともしっかりとやってほしいし、それから事務的にも、あの1階のどこかに机2つくらいを設けて、場所くらいは提供してもらってもいいんではないか。人件費は、どうこうのというものは求めるものではありませんけれども、事業費の中で総体な事務を手伝ってもらう、それをすると。そして、その前にやっぱりわからないところがあったら、そういう課で聞いて、そしてそこに、その横でやはりそういう事務を行ってもらうということは大事だろうというふうに思っています。
 そのことを強く求めておきたいと思いますし、それから、支援の関係の中で士幌農協のことが出ていましたよね。土づくりと減化学肥料、そしてまた減化学農薬の中で、3つの中で取り組んだよと。その中で士幌の農家の286戸ですか、全部、クリーン、エコファーマーの認定を受けたという中でやっているということの中で、私はやはり、音更農協の、あるいは木野農協の組合員、おおむね700ちょっとあると思いますけれども、この農業者の、行政の指導の中でしっかりと農業を守っていく、その姿勢が必要であるというように私は思っているわけなんです。ですから、余りどうこうのとは言いません。建物には2千万出してもいいけれども、ほかの事業に対する金利程度の若干でも応援する姿勢が私は欲しかったわけですけれども、非常に残念でならないわけであります。
 しかし、今現在、軽油が年間30%、ことし上がったということでありますから、灯油も上がっています。全ての生産資材が上がっている中で、2008年の品目安定対策についてしっかりと改善を求めていく必要があるんだろうというふうに思っています。販売価格が生産に下回った場合、差額を補てんする仕組み、そういう導入も考えているんだと先ほど若干申し上げましたけれども、そういうのがありますので、いま一度見直し、今回見直しをしたら7年も8年も10年も要らないんだという、そういう見直しをしっかりと国に強く求めていく必要が、そのことが音更農業を守っていくことになるだろうということを、これは要望として求めて、議長の配慮があったことに感謝して私の質問を終わります。


◯議長(大場博義君)
 要望ではありますけれども、特別に山口町長から答弁をいたします。


◯町長(山口武敏君)
 いろいろと御意見なり、あるいは、議員独自で考える一つの発想といいますか、意見をちょうだいいたしました。
 私どもも実務的に実際に携わって、特に品目横断、あるいは環境・水問題、こういったことについては、ことしが初めてのスタートというようなことで非常にじれったくもあり、あるいは不安要素があり、あるいはさらに訂正の上にさらに改善という、今、品目横断的なことについても、先ほどの私ども、そういう一つの情報の中でありますけれども、さらに年明け臨時国会において補正予算90億円相当がさらに上積みされる。やはり今回のそれぞれ品目横断的な価格保証というようなことにつきましても、非常に訂正に訂正を加える。それぞれ同じ一つの日本という中に、画一的に1カ所というわけにはなかなかいかない、それが生産力につながり、それぞれ農家経済に影響を及ぼす、こういうようなことがございますし、また、農地・水・環境対策、これらについても今、議員からいろいろお話をいただきました。また、私どもも、実践地区といいますか、既に8町村が本年度からというようなことでおりますし、本町でも来年からということに実質的にはなりますけれども、作業的にはそれぞれ意向調査もやって、やはり音更は音更流でいかないと、全国画一的にやられたんでは、なかなかやはり私の町に合うものと合わないもの、合うといいますか、そういう中で道路愛護組合、河川愛護組合、森林愛護組合、こういうふうにして音更町の場合に、各事業ごとにそれぞれ、町からの少ない予算でありますけれども、地域の農家の皆さん方のボランティア精神といいますか、自分たちの地域は自分たちでも美しくするんだ、よくするんだ、こういう意気込みの中で音更町が今日あるわけでございます。
 そういう観点からいたしますと、議員の意見も十分わかりますし、私どももやはりむだなことはしたくない。今、音更の中にあるべき姿をさらに助長させるような、こういう事業であれば、やはり町も積極的に取り組んでいかなければならない、そのように思っておりますし、また、議員からのちょっとお話をお伺いいたしますと、単に一時的なものだけではないんだと、これがそういった取り組みというものを町が積極的にやれば、非常にいいメリットがあると、こういうような御意見もいただいております。
 私ども、今申し上げましたように、それぞれの地域の希望なり、協力なり、理解なりがなければこの事業はできません。また、この事業を行っていくということで、音更町内全地域がやるということになれば、音更単費だけでも約6千万、これだけの事業費が必要だというようなことになっております。既に国は何とか国の予算、あるいは道の予算、あるいは町としても、これを国の施策として実行していくためには財源的な裏保証が要ると、国だけが保証されても、道なり、町村なりと、そういったことも今となっては形として見えてまいりました。そういった点で御意見は御意見として尊重いたしまして、私ども、今申し上げたような考え方を基本に置いて、このまちづくり、あるいは農村景観、こういうものを整備していきたい、そのように考えてございますので御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、9番議員宮村 哲君の質問を終わります。
 次に、2番議員榎本 基君、登壇願います。


◯2番(榎本 基君)〔登壇〕
 一問一答方式によって、通告に従い、質問をいたします。
 児童・生徒の増加に伴う施設設備についてであります。
 学校は児童・生徒の学習の場であると同時に生活の場であります。生活の場である学校は、より安全で快適な空間でなければなりません。教育行政は、居住地をもとに児童・生徒の通学区域を定め、学校を設置しています。設置されている学校は、児童・生徒を基本単位に、単式学級40人と障害に応じて特別支援学級が設置され、北海道教育委員会の認可を受けて、それぞれの学校の学級数が決定され、教職員定数が配置されています。
 学習の場である学校は、さまざまな学習形態、指導形態に対応できるように整備されなければならないと考えています。そこで、平成20年度以降の児童・生徒の推移と学級数増加に伴う施設設備の整備についてお伺いをしたい。
 1番、本町小・中学校の児童・生徒数及び学級数の見込みについて。
 1)児童・生徒、学級数の増減は。
 2)普通学級数及び増減は。
 3番目、特別支援学級数及び増減は。
 4番目、複式学級数及び学校数は。
 (2)平成20年度以降5年間の木野東・鈴蘭小学校の学級数の見込みについてお伺いをします。
 1)普通学級数は。
 2)特別支援学級数は。
 (3)木野東・鈴蘭小学校の学級数増加に伴う施設設備の整備についてであります。
 (4)児童数増加に伴う中学校の影響について。
 (5)特別支援学級の障害種別に対する施設設備の整備についてであります。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 赤間教育長。


◯教育長(赤間義章君)〔登壇〕
 児童・生徒の増加に伴う施設設備についての御質問にお答えいたします。
 初めに、平成20年度における本町小・中学校の児童・生徒数及び学級数の見込みについてでありますが、現在の住民基本台帳をもとにこれらを推計いたしますと、小学校の合計では児童数が2,862名で、今年度に比べて7名の増となります。学級数については、普通学級が118で、今年度に比べて1学級の減、特別支援学級は31で、2学級の増になるものと見込んでおります。また、中学校の合計では生徒数が1,394名で、今年度に比べて29名の減となり、学級数については、普通学級が41で、3学級の減、特別支援学級は10で、2学級の減になるものと見込んでおります。なお、複式教育を行う学校数につきましては今年度と同様の7校でありますが、学級数については1学級増の18学級になるものと見込んでおります。
 次に、平成20年度以降5年間の木野東小学校及び鈴蘭小学校の学級数の見込みについてでありますが、普通学級から申し上げますと、木野東小学校につきましては、平成20年度と21年度は現在と同様の20学級でありますが、平成22年度には21学級に、また、23年度と24年度は22学級に、そして25年度は23学級になるものと見込んでおります。
 また、鈴蘭小学校につきましては、現在16学級でありますが、平成20年度には17学級に、そして、21年度以降は18学級になるものと見込んでおります。ただ、これらの区域内では現在も住宅の建築工事が進められておりますので、転入者の状況によってはさらに学級数の増加も考えられるところであります。
 なお、特別支援学級数の状況を申し上げますと、平成20年度は木野東小学校が6学級、また、鈴蘭小学校は5学級で、いずれも現在と同数でありますが、平成21年度以降の学級数につきましては、現段階で特別支援学級の対象となる新入学児童を把握することができませんので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、平成20年度以降の木野東小学校と鈴蘭小学校の学級数増加に伴う施設設備の整備についてでありますが、木野東小学校につきましては、平成20年度に6教室と児童用トイレを増築する計画で、現在、設計を進めております。工事完成後は、特別支援学級に転用されている音楽教室など特別教室を復元するとともに、障害の状態に応じた特別支援学級の編制など、学習環境の改善を図る予定としております。
 また、鈴蘭小学校につきましても、平成20年度に4教室と児童用トイレを増築するほか、職員室の拡張と児童用のげた箱につきましてもあわせて整備したいと考えております。なお、現在、特別支援学級に転用している多目的ホールについては復元する予定としております。
 次に、児童数増加に伴う中学校への影響についてでありますが、緑南中学校につきましては、平成21年度に1学級の増が見込まれており、その後、平成24年度と25年度にもさらにそれぞれ1学級ずつ増加することが見込まれております。このうち平成21年度に増となる1学級につきましては、特別教室を転用したいと考えておりますが、平成24年度以降につきましては増築を検討しなければならないと考えているところであります。
 また、下音更中学校につきましても、平成21年度に1学級の増が見込まれておりますが、特別教室を転用して対応したいと考えております。
 最後に、平成20年度の特別支援学級の障害種別に対する施設設備の整備についてでありますが、今定例会に補正予算をお願いいたしておりますように、共栄中学校に障害者用のトイレとシャワーを設置することのほか、車いすに対応した玄関スロープの設置や特別支援教室の洗面台改修などもあわせて行いたいと考えております。
 いずれにいたしましても、児童・生徒のまなびやとして望ましい環境を整えてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 それでは質問をさせていただきますが、今、答弁いただきまして、小学校では7名増加すると、2,862人、中学校は若干減るようでありますけれども、少子化と言われているこういう時代にあって、町全体で子供が増えるということは私は大変喜ばしいことだし、十勝管内や北海道の町村を見渡しても、児童がふえるという町はそんなにないんでないかと思うんですね。
 そこで何点かお尋ねしますが、私が調べた結果、児童数がふえて、小学校で学級減が1、全体で起こると。これはふえるところがあるんですね。私の調べたところでは、ふえるところが1つあって、減るところが2つあると。
 その学級減になる要因の一つに現在行われている35人学級があるんですね。今行われている35人学級は少人数学級と言われているやつですけれども、小学校は1年生、2年生までは少人数学級35人でやるんですね。ところが、3年生になると、今の基本単位の40人学級に戻るんですね。例えば音更小学校では、今の2年生は76人で3クラスなんですね、35人学級で。1クラス当たり約25名入っているんですね。それが3年生になると2クラスになるんですね。道教委は、北海道は、1年生、2年生だけを3クラスにするからですね。それで40人に戻すと、1クラス38人規模の学級が2クラスになるので1学級減になるというのが、この減の一つの要因なんですね。
 それからもう一つは、これはいたし方のないことなんでしょうけれども、41人いて2クラスになったところが、何らかの理由で途中転校したものだから、現時点で40人しかいないと。だから、これは1クラス編制をせざるを得ない。だから学級減になるんですね。
 それから、中学校も学級減に、全体で29人、中学生が減るという説明がありましたので、減っているんですが、これも中学校の1年生までは35人学級なんですね。ところが、2年生になるときに40人学級に戻るんですね。そうすると、今までが35人でやっていたものが40人で計算するものですから学級が減るという状態が、この学級減になる要因だというふうに思うんですね。
 そこで、この認識に誤りがないかどうか、まずお聞きしたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 宮下教育部長。


◯教育部長(宮下悦二君)
 今の御質問ですけれども、学級の増減にかかわる要因ということで、今、議員からお話ございましたけれども、議員からのお話のとおり、この増減につきましては、まずは今申し上げました北海道独自で行っております少人数学級、いわゆる35人以下学級ということが一つの要因というふうに私どもはとらえてございます。
 これにつきましては、それぞれの小学校におきましては、やはり入学時の低学年のうちできめ細かい学習をやりたいということで、全学年ではなく、小学校の1学年、2学年を対象にしている。
 もう一つは、中学校につきましても、これは後ほど、先ほどの小学校の後に制度としてまた導入されたものでございますけれども、第1学年を対象にしている。これらにつきましても、小学校から上がったばかりの中で、それぞれの生活課題とか学習課題とかの解消に当たるということで、中学校の1学年を対象にしたという理由から導入になったところでございます。
 それと、先ほど申し上げております、それぞれの40人学級というのが一つの基本でございますので、これらについて小学校のときは3学年に上がった段階、あるいは、中学校は2学年に上がった段階ということでは、普通の40人学級ということで戻るところでございます。これらについては、小学校等につきましても、学級のそれぞれの編制の年に合わせての状況というふうに考えているところでございます。
 そのほかに転入等によります児童数の増減、これは4月1日、あるいは4月10日現在のところでこういった基準が当てはまってまいりますので、今、榎本議員のおっしゃったようなことが私どもも要因としてとらえているところでございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 今、部長が言われた学級の編制の年に合わせて、つまり小学校だったら2年生から3年生に移るときに学級編制、クラス替えをするという意味だと思うんですね。中学校は1年から2年のときにクラス替えをするという意味だと思うんですね。大体どこの中学校も、ほとんど多くは中学校1年生のときに、2年生になるときにクラス替えをすると。ただしこれは、条例とか、規則だとか、法律で決められたものではないんですね。しなくてもいいんですよね。それから、2年生から3年生になるときにクラス替えをしてもいいんですよね。しなくてもいいんですよ。これはそういう慣行というか、慣習があるだけの話だというふうに私は思うんですよ。
 今あったように、私は、35人学級を否定するものでないし、もっと進めなければならんと思っている立場なんですよ。そこで、確かに小学校1年生、2年生が少人数でやるというのは、それにこしたことはありません。それから、部長、言われたように、中学校1年生もそうだと思うんですよ。ただ、それよりももっと大変なのはやっぱり中学3年生なんですよね。中学3年生はそこで大きく道が変わっていくものですから、そういう意味では、中学校1年生も大変だけれども、3年生ももっと大変だというやっぱり認識も是非持っていただきたいなというふうに思っています。
 そこで、質問は、これまでに35人学級について、道や道教委や文科省に対して、音更として継続して学年進行すべきだというふうに要望を、何らかの機会とか、いろんな場面があると思うんですが、されたことがあるかどうか、お聞きしたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間教育長。


◯教育長(赤間義章君)
 今の御質問でありますけれども、そのような要望をしたことはございません。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 要望していないということでありますので、私は是非、今後この要望をしていただきたいというふうに思っています。ただ、これから後の質問にかかわってくるんですが、例えば鈴蘭とか木野東のように校舎を増築しなければならんという学校があるんですね。ここにさらに学年進行で、これからは中学校の緑南もそうですし、下音もそうなんですが、35人学級を継続していくともっともっと校舎を造らんとだめなんですね。
 そこで、現行の40人学級を、45人から40人学級をやったときに、かつて文部省は、今は文部科学省ですけれども、文部省は、施設整備を伴わなければ40人学級をやりますという方針を出して、今の40人学級になっているんですね。だから、例えば35人学級をやることによって、校舎の増築の必要のないところからせめて35人学級の学級編制を進めていくと、学年進行を進めていくというような要望を是非出していただきたい。最終的には35人学級、30人学級と進むような、是非姿勢を持っていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。
 次に、特別支援学級については後でまとめてお聞きしますので、複式学級についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
 複式学級は音更町内で7校ということで、1学級増の18学級になるという答弁がありましたけれども、まず、複式学級の学級編制についてお伺いしたいというふうに思います。複式学級の学級編制は、1年生を含む2個学年の複式学級は8人です。それから、1年生を含まない2個学年複式学級は16名。複式3学級の場合は、ほとんどというか全部が3学級ですので、1・2年、3・4年、5・6年の複式学級なんですね。3学級ですので奇数と偶数とを組み合わせるんですね。偶数と奇数を組み合わせるという学校はほとんどないんですね。1年生・2年生、3・4年、5・6年の3学級の複式学級にしますね。
 そこで、4学級の学級編制についてちょっとお伺いしたいんですが、複式学級を組み合わせるときに、基本的には下の学級から組み合わせる。1年生が単式であれば、下の学級からですから2と3と、4と5というふうに組み合わせて、6がまた1つになって、4つになるという組み合わせをやると思うんですが、こういう組み合わせをすると非常に問題点が出てくるんですよね。
 それで、まず最初にお聞きしたいのは、基本的には下から組み合わせるという組み合わせだと思うんですが、その組み合わせをどうするか。4学級で教員が4人配置された場合の組み合わせは、基本的に私は学校にあるんではないかと。例えば1年生単式、2年生単式にして、3・4年、5・6年の複式にして4学級にするのか、1年生を単式にして、2・3年、4・5年、6年の単式に例えばするのかどうかというのは、主体は学校にあるというふうに考えているんですが、それはいかがですか。


◯議長(大場博義君)
 宮下教育部長。


◯教育部長(宮下悦二君)
 お尋ねの複式学級の編制の基準のあり方だというふうにまず思います。
 これにつきましては、議員が今お話のございましたように、下の方の学級の方から、学年の方から組み合わせていくという基準に、これが標準というふうになってございます。この標準につきましては、それぞれの学校教育法の施行規則、あるいは小学校・中学校の設置基準、それと、公立義務教育の諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、このような標準ということがうたわれているところでございます。
 今お話のありました、それぞれの例にございました4学級で教員4人の場合の組み合わせということでお話があったところでございますけれども、先ほど前段にお話がありました複式学級の基本的な学級編制基準ということにつきましては、2個学年で、1年生のところを除いた場合には標準基準としては16人という基準でございます。それと、同じく1年生を含んだ場合には8人という基準で、この学級編制が複式としてなっているところでございます。
 これらを基本といたしまして、先ほどの中で、それぞれの教科によりましては学校でもいろいろと難しい面もあるというのは当然でございまして、この中においても、学校において2以上の学年の児童で編制する場合におきまして、それぞれの教科及び道徳の目標の達成に支障のない範囲で、その教科ごとの目標及び内容によってはこの順序によらないことができるというような特例も学習指導要領の中にうたわれてございまして、これらに基づきまして、職員定数が4人の変わらない状況であれば、今言った、学校のそういった事情によりまして編制ができるというふうにとらえてございます。
 ただ、この編制に当たりましても、先ほど申し上げました学級編制基準の中で、1年生を除いた場合の2個学年は16人という人数基準がございますので、この基準については守っていかなければならないということでございまして、今申し上げましたような、ある程度の内容によっては下から組み合わせるというのが標準でございますけれども、今言った事情によっては変えられる裁量が出てくるということでございます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 それで、ちょっと話が長くなるかもしれませんけれども、なかなか口で説明しづらいところがあるんですが、東士狩小学校という学校がありますけれども、前回の議会で長沢議員が特認校の関係で質問されたときに、東士狩小学校は、最終的にというか、ここ何年かで児童がふえて44人になるという答弁がありました。そこで、ちょっと調べてみましたら、こういうことが起こることがわかりました。平成20年度に、来年ですが、東士狩小学校は1年生が11名、2年生が3名であります。3年生が7名、4年生が3名、5年生6名、6年生3名の学校になります。1・2年生は14名になりますので複式になりません。1年生11名の単式学級の4学級になります。2年生以上の学年間の数字は16名を超えないため、下の学年から組み合わせると、2・3年生、4・5年生、6年生の単式学級の4学級の規模になるんですね。
 しかし、部長も言っていたように、現実的には、教育課程の編制上から2年生を単式学級にして、3・4年、5・6年の複式学級、4学級にするというのが常識的な組み合わせの仕方なんですね。これはなぜかと言いますと、1・2年生には理科、社会がないんですね、そして生活という科目を持っているんですね。3・4年生には家庭科という科目がないんですね。5・6年生には家庭科があるんですね。それと授業時数も違うんですね。1年生と2年生も1時間違いますけれども、授業時数が違うんですね。今の複式は、多くはAB年度といって裏表の形で授業をやっていますね。昔の複式のように、先生が2冊の教科書を持って、前の黒板と後ろの黒板を使って授業をやっているのでないんですね、多くは。だから、組み合わせの仕方としては奇数と偶数、1・2年、3・4年、5・6年という組み合わせをしなければなかなか難しいところがあるんですね。私は、部長が答弁したように、そういうふうに組むと思うんですね、20年度。
 東士狩の21年度の、来年、再来年ですね、これは10名子供が入ってくるんですね。それから、22年度は新入生が6名入ってくるんですね。そうしたら8名を超えるものですから、4学級に依然として続くんですね。
 問題はというか私の問題なんですが、問題は23年度なんですよ。23年度は新入生が7人になるんですね。新入生が23年度7人になったときに、来年入ってくる11人の新入生は、入学生は、その時点で4年生になっているんですよ。すると23年度は、1年生が7名で、2年生が6名で8名を超えますので、1年生は単式学級となるんですね。2年生6名と、3年生がその時点で10名ですので16名ちょっきりなんですね。だけど、これは16名を超えないために複式学級なんですね、2年と3年は。4年生11人と5年生3名で複式学級になるんですね。6年生は7人ですので4学級の認可なんですよ。4学級にしか計算上はなり得ないんですね。
 しかし、説明したように、3・4年生の複式にすると10名と11名ですから21名の複式学級になるんですね。これは複式の基準を超えているんですよ。超えているのに複式にすると、保護者への説明責任が果たせません。もちろん理解も得られないと思うんですよね、保護者の。そうすると、私は、今の学級編制が理屈にかなっていないというふうになると思うんですよ。そこで、この学校はどうしたら一番いいかというと、1、2、3、4年生の単式学級にするんですね、4年生までを。5・6年生の10名で複式学級の5学級にすることを道教委に認めさせて、現行の配置基準より1名教員を増員することが一番ベターな方法だと思うんですよ。ところが、今の複式基準でいくと、それはそうならないんですよ。前後の人数の関係が16ですから。
 私、かつてこういう学校を経験したことがあるんですよ、複式学校で。無理に3・4年でやったんですね。複式の人数がオーバーしたんですよ。そうしたら、親に対する、そのちょうど学年の親に対して説明ができなかったんですよ。できないけれども、教育課程をきちっとやるためには、こういう組み合わせしかできないということでやったんですね。そこで私は、教育課程を決めているのも文部科学省なんですね。こういう定数の管理をしているのも文部科学省、道教委なんですね。2つが矛盾した考えを持っているというふうに言わざるを得ないんですね。
 そして、複式学校のもう一つの問題点は、複式校が全体で15名以下だったら、3学級の規模であっても教員の配置は2名なんですね。クラスが3ついいですよと言っていながら、教員を配置するのは2名しかいないんですね。もう一クラスはだれがやっているかといったら、教頭が担任しているんですね、ほとんどの学校では。音更町内にもこういう学校はあります。それから、もう一つは、入学生がいない年がある学校が出てくるんですね。いわゆる欠学年と言われているんですね。そこが生じたら、先ほど私が申したように、同じような問題が出てくるというふうに考えられるんですね。
 そこで、この問題の最後にいたしますけれども、是非、私の言ったことを理解していただけるとしたならば、私は、これは十勝の教委連とか、いろんな団体があると思うんですね、もちろん校長会もあるでしょうし、複式の研究団体もありますから、そういうところを通じて、私はこれは矛盾点だというふうに考えているんですよ、複式学級の、学校の。是非、そういうことを通じて改善要望を行っていただけないかということの見解をお伺いしたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 赤間教育長。


◯教育長(赤間義章君)
 貴重なお話、ありがとうございます。
 実際に教育する際に不都合があるのであれば、それは改善していただくべきだというふうに私も思っています。ただ、法律絡み、それから、道の意向等もいろいろございますので、いろんな問題もあるのかもしれません。お話がありましたように、教委連等は私どもにありますけれども、過去にそもそもそういう話が出ているのかどうかも私は承知しておりませんので、よく確認させていただいて、そういう要望をしていきたいなというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 平成23年度の話をなぜ今ごろ私が持ち出したかというと、実はこれまでにもこういう話は、いろんな組織というか、いろんなところがやっていると思うんですね。ただ、やっぱり解決していませんし、来年そうなるから、今やって、これは解決できる問題でないと思っているんですね。それで、まだ時間があると言えば時間がありますし、ないと言えばないのでありますから、できればそういう御認識を早く持たれて、研究されていただいて、是非、時間のかかることでありますので要望を上げて、上げればいいというものではありませんし、是非これを解決に向けて努力していただきたいということで申し上げましたので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。木野東と鈴蘭小学校の問題であります。
 私、この質問を考えたというか、思いついたと言ったら怒られますか、言葉は悪いですけれども、したときに、木野東が21年に改築するというのは存じていました。鈴蘭小学校は、音更町の第4期総合計画の第3次実施計画ですか、19年から22年までのやつですね。ここには鈴蘭小学校の改修・教室改造、19年度に「○」がついていまして、金額も明示されていました。これは来年の1学級増に対応する校舎のやつだと。増築するというところには全然表記されていませんでしたので、私は、そういう点では計画の中にないのでやらないんだなと実は思っていたら、やるということで、増築に英断をされたことに敬意を表したいと思いますが、次の点についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
 20年度は木野東小学校は661人で、25年には763人で、100人以上の児童がふえます。それから、鈴蘭小学校は20年度528人で、25年度に550人、22人ぐらいふえるというふうな数字が出ています。それで、まず最初に、木野東小学校と鈴蘭小学校についてでありますが、過去、過去といってもそんな長いスパンでお聞きしませんが、何年かの間で、学級編制をするために、つまり普通学級とかを維持するために特別教室を転用した教室はあったのかどうか。先ほど木野東の音楽室の話は聞きましたけれども、答弁でございましたけれども、そのほかにあったかどうか、お聞かせ願います。


◯議長(大場博義君)
 宮下教育部長。


◯教育部長(宮下悦二君)
 今の御質問の中で、それぞれの学級で転用したところがあったかどうかということでございますけれども、答弁の中でも申し上げさせていただいたところでございますけれども、木野東小学校につきましては、先ほどの低学年用音楽室を特別支援学級に、平成17年に転用のための改修をさせていただきまして、18年度からその使用になってございます。そのほかに普通学級の維持ということで、木野東小学校におきましても、保健室を会議室のところに転用させていただいてございます。
 また、鈴蘭小学校につきましては、多目的スペースのありましたところで、それぞれの可動式のパーテーションを利用した中で、それぞれの間仕切り等を行いまして、ここにまた特別支援学級を18年度に改修・整備をして、19年度から使用しているという状況になってございます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 木野東小学校の学校はもともと音楽室が2つあるんですね。1つ転用したということは、1つは残っているんでないかと思うんですが、そこで、例えば音楽のことなんですが、小学校の音楽は1年生で年間68時間、2年生は70時間、3・4年生は60時間、5・6年生は50時間なんですね、指導要領に示されている時間は。これは標準だと思うんですが、これを大体35週で割ると、20学級では1.75時間ぐらい1週間に必要な計算になるんですね、割り算していくとですよ。そうすると、20学級で1.75時間をやるということは、週で35時間必要なんですね、教室が。そうすると、月曜日から金曜日まで6時間授業を全部やったとして、30時間しかないですね。5×6=30ですから30時間しかないですよ。これは1時間目から全部埋めていっての話ですからね。
 もともとこれは、この規模では2必要だから2教室あったのが、1つ潰したと言ったら悪いですね、ごめんなさい、1転用したものですから1教室しかないんですね。そうすると、ここの学校の音楽は、学級の中で音楽を今もやっているんでないかと思うんですよ。きっと学校の中では、真ん中の学級が音楽をやっていたら、隣の学級は国語とか算数をやっていますから、音楽の時間、全部が全部、音を出したり、声を出したりしているわけではないと思いますけれども、きっと隣の学級は体育を組んだり、どこか別のところへ行く授業をしたりしてやっているんでないかと思うんですが、それにしても、音楽室というのは、どこの学校へ行っても必ず校舎の端っこにあるんですね。校舎の真ん中にある音楽教室って私は見たことがありません。それだけ音楽というのは特別な教室が必要だということで、そういうふうになっていると思うんですよ。
 そこで、こういう不自由な状況で教育活動が行われているということを、教育委員会は認識しているのかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 宮下教育部長。


◯教育部長(宮下悦二君)
 今、御指摘のありましたとおり、授業時数等は、先ほど議員のおっしゃったような音楽については時間数ということでなってございます。これらの使用につきましては、先ほど申し上げました木野東につきましても、2つの高学年用、低学年用ということで、それぞれの階に持っているということでございます。これらにつきましては、先ほどからも話の中でもそれぞれの予想を超えるような人数的なもの、あるいは、特別支援学級自体の今、種別で言えば6学級が最大限になってございますけれども、これらについても、特別支援学級の児童については、推計としてはなかなか先まで見込めないという状況もございまして、その対象年度の前年度において就学指導委員会等で諮りながら、そこで認定されたいろいろなことをやってございまして、これらの特別支援学級についてもなかなか把握できないということも一つの要因かなというふうに思ってございますけれども、それらの中で、やはり教室を確保しなきゃならないということで学校とも相談をした結果、多目的な、まずは音楽室ということで転用させていただいたというのが実情でございまして、当然それらについては、あったものが、特別教室として利用したものがなくなるということにつきましては、それぞれの学校においても御不便をかけているということは十分私どもも認識しているところでございます。
 そういった観点から、今回も木野東小学校につきましてもさらに増築をさせていただいているということは、こういったことも解消していきたいということが一つの理由でございますので、この辺で御理解を賜ればというふうに思ってございます。


◯議長(大場博義君)
 榎本議員、ちょっと時間がかなり経過しましたので、質問の途中ですけれども、10分程度休憩にしたいと思いますけれども、よろしいですか。


◯2番(榎本 基君)
 わかりました。
休憩(午前11時27分)


◯議長(大場博義君)
 10分程度休憩をいたします。

再開(午前11時45分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 次に、鈴蘭小学校のことについて、2つばかりお聞きします。
 1つは職員室の件であります。12月3日に総務文教委員会がありまして、所管事項の現地調査で鈴蘭小学校を調査させていただきました。そのときの資料に、鈴蘭小学校校舎増築事業(計画案)というのがありまして、その中で、職員室の改造検討というふうになっております。職員室も見させていただきましたけれども、机といすで、先生が座るとその間がほとんどないというような状況で、先生に聞きますと、職員室の子供の出入りは1名にしなさいと、複数で来ないで1人ずつにしなさいと、入り口から多くのところに行くのはなかなか大変な状況でないかというふうに思っています。
 そこで、職員室の拡張といいますか、改修について、設計上や構造上の問題もあると思いますので最善の方向を見つけていただきたいと思いますが、現時点での方法、拡張、改善についての考え方についてお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 宮下教育部長。


◯教育部長(宮下悦二君)
 鈴蘭小学校の職員室の改修等の基本的な考え方ということでお尋ねでございますけれども、これらにつきましては、私どもも今の職員室では手狭で、かなり、今言った御意見のとおりの状況もあるというふうに認識してございます。そのようなことから、今回、教室等の増築に合わせまして、これらの職員室もあわせた中で改善を図っていきたいというふうに考えてございます。
 これらにつきましては、当然、壁等の問題もございますし、構造等の問題もございます。これらにつきましては、増築工事で設計を出させていただいてございますので、これらのこともあわせまして、構造上も把握した中で、広げる方法を改修してまいりたいというふうに考えております。それとあわせまして、職員室の前にあります階段室でも、物品庫として置かれている位置もございますので、これらもあわせた中で、どのような形で広げていけばいいかということにつきましては、それぞれの専門的な構造上の意見も聞きながら図ってまいりたいということで考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 外壁を広げるということにはなかなかならないと思いますので、内部で、例えば正面に壁がありましたけれども、壁の裏に水回りが来ているところがありますけれども、そういうところも含めて拡張できるのかどうか、是非検討していただきたいというふうに要望しておきます。
 次に、鈴蘭小学校の児童の玄関についてお伺いしたいと。
 教育長の答弁で、げた箱をという話がありましたけれども、私は、問題は玄関の狭さにあるんではないかというふうに考えているんですよ。それで、3日に見せていただいたときに、何人もの人も見ていましたし、言っていましたけれども、玄関の横にスペースがあるんですね、ガラス張りの、左右に。そこを拡幅、広げていくかですね。そして、あの玄関の最大の欠点は、私は、ほかの同規模の学校と比べても玄関の幅はあるんですね、結構。ところが、あの玄関は奥行きがないんですね。奥行きがないために、げた箱を置くことができないというのが欠点だと思うんですよ。そこで、今は、玄関を入った廊下を渡って壁がありますけれども、そこにげた箱を並べて、子供が一回外靴を抜いで、はだしでげた箱まで持っていくと、そして、上靴に取りかえるということをやっているんですね。これは衛生上も決していいことではありませんので、是非、先ほど教育長の答弁にもあった、げた箱をどうやって置くか。今の状況では私はだめだと思うんですね。
 そこで、玄関のひさしというのは随分大きいんですね、あれ。だから、今ある例えばドアを、東側といいますか、前に出して、そして玄関の奥行きをとって、げた箱を並べられる方法もあるんではないかと。それも私は一つの方法だと思いますけれども、この玄関についてどういうお考えを持っているか、まずお聞きしたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間教育長。


◯教育長(赤間義章君)
 今お話がありましたように、げた箱の話をしましたけれども、玄関そのものが狭いというふうに私も判断しております。横のスペースを広げる方法もありますし、今お話がありましたように、東側の方に、ひさしが出ている方に広げる方法もあるんではないか、いろんな方法があると思います。ただ、扱いやすさ、利便性、それから、費用の問題も当然考えなければいけませんので、その辺のところを十分検討した中で専門の方々と御相談して進めていきたい、最善の方法をとっていきたい、このように考えております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 是非よろしくお願いしたいというふうに思います。間違いなく今より生徒がふえますし、今の状況では不便だというのは間違いないことでありますので、上靴を履いたままトイレへ行って、そこを歩いて、そして帰るときは、そこを素足になって帰るという状況でありますので、是非改善を、改修をしていただきたいというふうに思います。
 12時に大分近くなりましたので急ぎますけれども、中学校の影響についてでありますけれども、中学生は、高速道路から北側は減ってくるんですね、間違いなく。30人とか80人単位で、音更中学校などはこの5年間に80人ぐらい減るという数字が出ているんですね。逆に、高速道路の南側の緑南中学校、下音更中学校は、100人ぐらいの中学生がふえるというような数字も出ています。
 そこで、緑南中学校については教室を増築したいというふうな考えが答弁でありましたけれども、今後、小学校は、確かに住民基本台帳から出して、そして、小学校1年生はどうだと。中学校の場合は、小学生がそのまま中学生になっていくんですから計数的にも出しやすいと思うんですが、今後の、緑南中学校は増築するということでそれなりに理解しますけれども、下音更中学校は増築する考えがあるのか、ないのか、お聞きしたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 宮下教育部長。


◯教育部長(宮下悦二君)
 下音更中学校の今後の状況ということの考え方でございますけれども、答弁の中でも教育長の方からさせていただきましたけれども、現在の推計等におきましては、21年度以降、12学級をしばらく維持するということで、推計では私どもの見通しでございます。それ以後については、まだ推計では見通していないところでございますけれども、これらの要素といたしまして、まだその地区におきましても、団地造成で、まだ家を建てない部分もあろうかというふうにございますけれども、これらについては、転入者が本当に社会増のところでどのぐらいになるかというのはちょっと推計でもなかなか読めないところでございますけれども、現時点等で申し上げましては、1教室、2教室増の関係になりますと、現在の特別な教室、ホールといいますか、教室でもそういったところがございますけれども、私ども教育委員会といたしましては、当面はその転用でやっていきたいなというふうに考えているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 それで、例えば下音更中学校は、20年度に普通学級が11学級で、特別支援学級が2学級なんですね。これは現行の校舎で対応できると思うんですね。ところが、5年後には普通学級が12学級で、特別支援学級は5学級になるんですね。そうすると、教室は17必要になるんですね。ところが、現行の教室を当てはめるとしたら13しかないんですね、4つ足りないんですよ。4つ足りないのは、何が足りないかといったら特別支援学級が足りないんですね。そういう意味では、どこかを転用して特別支援教室にしようというお考えだと思うんですが、やっぱりここのところに私は無理があるんでないかなという気がします。
 緑南中学校は、20年度9学級で、特別支援学級が3学級です。5年後には12学級になって、特別支援学級は5学級になるんですね。障害の違う種別が5つできるということなんですね。学級が5つできなければならないんです。その場合、緑南中学校はもともと絶対数が足りないし、普通学級の子供が多くなっていくから増築するという考えだと思うんですよ。特に中学校の場合、グループ指導だとか、個別指導だとかを確保する部屋が必要であります。例えばグループで、生徒指導も含めて指導する、個別に指導するという部屋が必要なんですね。
 そこで、私は、安易に特別教室を転用することがないということを是非お願いしたい。どう見ても、今ある部屋は、例えば下音更中学校である部屋は、相談室が1、2とか、生徒会室だとか、多目的スペースだとかがあります。これを潰されると、また言いましたね、ごめんなさい、転用すると、そういう意味では非常に困ってくるんですね。例えば3年生の個別指導をやるとか、だれかが何かをやったときに指導するとか、そういうときに非常に困るんでないかと思うんですね。そういう意味で、これはまだもう少し時間がありますので是非考え直していただいて、私は、増築計画を早期に持たれて、改善されるのがいいんでないかなというふうに考えています。
 それじゃ、済みません、最後の質問に移ります。特別支援教室でありますけれども、いずれも鈴蘭小学校も、木野東小学校も、20年度予算で予算措置をして、21年2月完成と。これは町長の行政報告にも、鈴蘭小学校は21年2月完成予定というふうに出ていました。
 そこで、20年度は今の校舎を工夫して乗り切るといいますか、やっていくということだと思うんですが、何とか20年度の予算で、1カ月でも2カ月でも3カ月でも早く校舎を増築することができないかというのが私の質問であります。
 その趣旨は、今も不便な思いをしているんですね。例えば木野東小学校でしたら、低学年の音楽室で特別支援教室をやっているんですね。増築することによって、教室を4学級なり6学級つくることによって、それが少しでも改善されてくるんですね。例えば鈴蘭小学校でしたら、多目的スペースで特別支援学級をやっているというふうに報告になっているんですね。私も見てきました。しかし、ブースで仕切ってあるだけですから、外の声がいっぱい聞こえてくるんですね。そして、その多目的スペースは、つくったときの目的があると思うんですね。普通学級の子供もやっぱり不便な思いをしているんですね。それを増築することによって私は改善されるんでないかというふうに考えていますので、何とか、21年2月でなくて、例えば20年中にも完成させるよとか、何かそういう補助とか、議会との関係でいろいろあると思うんですが、是非、決意をお伺いさせていただければというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間教育長。


◯教育長(赤間義章君)
 今お話がありましたように、単費じゃないものですから、補助金の絡みがあります。補助内示がないと着工できないという、そういう問題があります。できるだけお話のように早く対応していきたいと、このように思っております。御理解いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 私は、皆さんの仕事が遅いとか、怠けているとかということは一切考えていません。できるだけ早くやろうと努力しているというふうに思いますが、学校は毎日、子供が来ています。毎日、子供が来ていますから、油が10円高くなったから、きょうは燃料を抑えて、寒い中で勉強してくれということを言えるものではありません。毎日、学校に来ていて、少しでも、20年度予算を早く使って、早く完成してやることが、そういう子供たちの不便さを解消する私は道だというふうに思っています。
 そこで、是非、補助金の申請を含めて、国、行政機関に早く働きかけて、早くその結果ができるようにしてほしいと思いますし、もし、私は、議会の議決が校舎建築のために必要であるんであれば、定例会を待つことなく臨時会を招集して、やっぱりその議決だけを行う臨時会を招集してでも早く解決するのがいいんでないかというふうに考えています。変なことを言いますけれども、音更町議会は国会と違って、1日開いたら何千万、何億かかる議会ではないと思うんですね。ここの電気代ぐらいで済むんでないかと思いますので、是非そういう措置も含めて、早く、21年2月と言わず、早く校舎ができ上るように要望をして、要請をして、質問を終わりたいというふうに思います。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 以上で、2番議員榎本 基君の質問を終わります。
休憩(午後 0時04分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため休憩といたします。午後の再開を1時といたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、1番議員小針 豊君、登壇願います。


◯1番(小針 豊君)〔登壇〕
 さきの通告に基づきまして、本町における森林の実態と環境保全対策について一問一答方式で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私たちの住む北海道の森林面積は約554万ヘクタールありまして、北海道の総面積の71%、およそ3分の2に当たります。これを道民1人当たりに換算しますと1ヘクタール保有していることになりまして、これは全国平均の約5倍で、日本の森林面積に占める割合も22%を占めております。中でも国有林、道有林の占める割合が全国に比べて著しく高いのが特徴であります。
 森林は、御承知のように、国土の保全、水資源の涵養などとともに地球温暖化防止などに大きな役割を担っております。また、近年、自然災害が多発する中で、洪水や土砂災害などを防止する機能を持ち、その自然環境の多様性は、さまざまな生物の生息地でもあり、国民の潤いと憩いの場でもあります。
 しかし、高齢化や過疎など、林業を取り巻く環境の悪化や、違法伐採など山林の荒廃が深刻化しておりまして、森林の維持、回復など森林整備が喫緊の課題となっております。
 また、地球温暖化による猛暑や渇水、集中豪雨などの異常気象に対する森林整備の重要性とともに、自然環境や生活環境における安全・安心の確保に対する国民の期待と関心は大変高まっております。折しも北海道におきましては、ことし6月の全国植樹祭に引き続きまして、来年の7月には洞爺湖サミットにおいて温暖化問題が重要なテーマとして予定され、二酸化炭素削減が大きな課題となり、地球環境を守る行動への期待がますます大きくなっております。
 以上、申し上げましたように、森林は、環境保全や温暖化防止など、公益的かつ多面的な機能を担っておりますけれども、本町における森林の実態と環境保全対策の考え方、あわせて今後の取り組みについてお伺いするものであります。
 その1番目といたしまして、町内における、これは国有林、町有林、民有林の面積、そして蓄積、伐採面積、植栽面積、これは造林面積です、それと、山林所有者戸数などの近年の推移と傾向についてお伺いいたします。
 2つ目、国産材が長期にわたって需要と価格が低迷する中にあって、生産者が山林の管理に意欲を失い、適切な森林の育成、整備の停滞を招き、森林の持つ多面的機能が低下している現状についてどのように受けとめられておられるのか、お伺いいたします。
 3つ目、公益的かつ多面的な機能を持ち、先ほど申し上げました道民1人当たり1ヘクタールとも言われている森林面積を今後とも維持することは、環境保全の観点からも極めて重要な課題でありまして、今後も計画的、積極的に造林、植栽を推進するべきというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
 最後、4つ目、森林所有者の高齢化が進む中で、本町林業における今後の振興方策についての考え方をお伺いいたします。
 以上であります。御答弁のほどよろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 本町の森林の実態と環境保全対策に関する御質問についてお答えいたします。
 初めに、町内の森林における山林所有者の戸数、面積、蓄材量、伐採面積、植林面積の推移と状況についてでありますが、本町の森林は、平成18年北海道林業統計では面積が1万1,891ヘクタールで、内訳は、国有林が51ヘクタール、私有林が1万107ヘクタール、町有林が1,733ヘクタールとなっております。蓄積量は174万2千立方メートル、山林所有者数は957名であります。
 伐採と植林の推移につきましては、私有林と町有林を分けて、伐採、皆伐面積でお答えさせていただきます。
 私有林の状況につきましては、平成14年度の皆伐面積11ヘクタール、植林面積が42ヘクタール、15年度の皆伐が15ヘクタール、植林が28ヘクタール、16年度の皆伐が14ヘクタール、植林が63ヘクタール、17年度の皆伐が29ヘクタール、植林が13ヘクタール、18年度の皆伐が28ヘクタール、植林が39ヘクタール。
 町有林につきましては、平成14年度の皆伐面積が3ヘクタール、植林面積が4ヘクタール、15年度の皆伐が3ヘクタール、植林が4ヘクタール、16年度の皆伐が1ヘクタール、植林が21ヘクタール、17年度の皆伐が3ヘクタール、植林が15ヘクタール、18年度の皆伐が2ヘクタール、植林が3ヘクタールとなっております。
 年度により伐採と植林面積に大きなばらつきがありますが、これは、平成14年10月の台風21号の跡地整備などによるものであります。また、町有林につきましては、森林整備計画、森林施業計画に基づき、造林及び保育管理を実施しております。
 次に、生産者の森林管理の現状に対する認識についてでありますが、本町の森林面積1万1,891ヘクタールのうち無立木地面積が約260ヘクタールで、その比率は2.19%となっており、道内及び管内と比べほぼ同じ傾向になっております。
 なお、この無立木地面積の中には天然更新の森林も含まれており、一概に荒廃地とはなっておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 御指摘のとおり、森林所有者は高齢の方が多く、木材価格も低迷しております。森林は植えてから伐期まで40年から60年と長い年月を要し、世代も子や孫へと受け継がれていく中で、今の地域経済、所得の地域格差を考えますと、森林への投資が厳しいことは十分承知しております。森林の多面的機能を享受しているのは、一人森林所有者だけではなく、全国民が等しく受益しているわけでありますので、国に対し、森林所有者が意欲を持って林業に取り組める施策展開を求めてまいりたいと存じます。
 最後に、今後の計画的な植林と町の林業振興方策の考え方については関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
 本町の森林は約4割が人工林で、残り6割が天然林となっております。これを樹齢別で見ますと、人工林では30年生から45年生が最も多く、全体の約57%を占めており、今後、これらの樹木の伐採が多くなってくるものと認識しております。
 森林は、木材を生産するほか、水資源の確保、災害防止、生活環境の保全など、いろいろな目的を持っており、地球温暖化の防止にも大きな役割を果たしております。
 特に、「京都議定書」という国際的な取り決めがなされ、温室効果ガスの吸収源として重要な役割を担っているところでもあります。木は植えるだけではなく、それを管理し、手入れすることが大変重要であると考えております。なお、北海道では「人工林資源管理対策プロジェクトチーム」を水産林務部内に設置し、十勝支庁でもプロジェクトチームを立ち上げ、カラマツの主伐時期の見直し、植林によらなければ的確な更新が困難な森林の指定など、資源の保存と計画的伐採の推進について市町村と連携し、取り進めることとなっております。
 緑豊かな森林資源を後世に受け渡すためには、計画的な植林と維持管理が重要であると考えております。このため町では、森林整備計画、森林施業計画に基づき、21世紀北の森づくり推進事業、私有林除間伐推進事業、地域森林管理推進事業などの各種補助事業を活用し、適正な維持管理を進めております。今後とも森林組合と連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 ただいま町長から一定の答弁をいただきました。そこで早速、質問に入らせていただきます。
 今、我が町の森林に関するデータをお聞きいたしました。それで、このデータから読み取れることなんですけれども、森林面積という部分では、実は僕もいろんな資料を調べましたが、幸いにも本町も、十勝全体もそうなんですけれども、面積的にはそんなに落ちていないし、やや微増という傾向にあることがわかりました。それとあわせて十勝という視点で見ますと、私もちょっと勉強不足だったんですけれども、全道の12.5%を十勝で占めておりまして、一番多いのは上川、そして網走ということで、十勝が全道では3番目にランクされていることがわかりました。
 それから、蓄積の関係なんですけれども、これも今お話申し上げましたように、支庁別に見ても、十勝は網走に次いで多くなっております。先ほど町長からも御答弁ありましたように、人工林の部分で見ますと、お話にありましたように、31齢級から45齢級が全体の半分を占めています。なおかつそれ以上、46齢級以上も16%ありまして、一般の民有林の蓄積が近年増加しているということでありますから、先ほど答弁にありましたように、今後、それらの齢数の高い部分の伐採が進むんでないかなというふうに受けとめているところであります。
 それから、現状の伐採面積を見ますと、近年、少し減りぎみなんですけれども、台風の影響等もありまして一時的にはかなり伐採もされておりまして、一番ピークだったのが昭和36年ごろだったんですけれども、今の段階ではかなり落ち込んではいますけれども、若干ふえてきているという傾向にあるようであります。
 しからば、植林の関係、造林の関係はどうなるかという部分でありますけれども、ちょっとまずいんですけれども、この辺は昭和44年度あたりを境にしてどんどん減少しておりまして、17年度で見ますと、44年に7万2千ぐらいあったのが、6,400まで落ち込んでいるということであります。これは造林の関係です。要するにかなり減少しているというふうにも受けとめられます。
 それから、若干お聞きしたい部分があるんですけれども、いろいろ調べていくうちに、なかなか複雑なもので保安林という部分もあるんですけれども、保安林ということの認識がちょっと僕、不足しておりまして、後で気がついたものですからあれなんですけれども、音更町の保安林の実態というか、わかりましたらお願いしたいのと、あと、耕地防風林、ここはどちらかというと十勝は農業地帯でありますから、比較的昔から耕地防風林の多い地帯だというふうに認識しているんですけれども、耕地防風林は本町の場合、どの程度あって、経緯ですね、昔は大分多かったように思いますけれども、いろいろ畑作農業あたりが大規模化することによって、かなり、大型機械の導入によって支障を来すということで伐採をされた経緯があります。そこら辺についてお知らせをお願いしたいと思います。
 とりあえず1問目については、この程度にします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 本町におけます耕地防風林の関係でございますけれども、町有林、それから私有林、国有林も含めまして、おおよそ647ヘクタールとなっているところでございます。その他の保安林につきましては23ヘクタールとなっております。
 耕地防風林でございますけれども、町有林につきましては598ヘクタール、それから私有林につきましては36ヘクタールとなっておりますが、この私有林の耕地防風林につきましては、以前よりかなり減少しているところでございます。なお、年間の数字がちょっと持ち合わせておりませんけれども、私有林の耕地防風林につきましては減っている状況下にあります。また、防風林でございますけれども、国有林につきましては13ヘクタールというふうになっておるところでございます。


◯議長(大場博義君)
 さっき答弁した中に、保安林と防風林は入っていないの。入っているんでしょう、さっきの答弁では。入っている数字じゃないの、最初の答弁の……。


◯経済部長(川上雅二君)
 町長から答弁させていただきました森林面積の中には、耕地防風林、保安林等々も入ってございます。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 わかりました。
 ちょっと気がかりなのは耕地防風林が伐採されるということでありますけれども、心情的には農家の方の気持ちもわからないわけではありませんけれども、かといって耕地防風林がなくてもいいということにはなりませんし、一定の期間が来ましたらやはり更新ということも、やっぱり農家の人は知恵としてわかっているはずですので、ただ、やみくもに畑を広くすればいいということにもならないのかなと思います。過去に結構、農作業、春先あたりで風の被害をこうむったという経験は、農家の方なら、しているかと思います。
 実態と傾向については、この程度にしておきます。
 次の2番目の質問であります。一定の答弁はいただきました。現状認識については、町長もおっしゃったとおり、私も変わりはありません。
 それで2番目につきましては終わりにしまして、3番目の公益的かつ多面的な機能という部分で、今後も計画的に造林・植栽という部分で、若干、ここの部分につきましては町長からもお話がありましたので、ちょっとかぶる部分もありますけれども、申し上げたいと思います。
 先ほど冒頭でも触れておりますけれども、実は地球温暖化防止対策を話し合う、国連の気候変動枠組み条約第13回締約国会議という難しい名称なんですけれども、俗にCOP13なんですね、今。これが、この3日から14日までインドネシアのバリ島で今やられている最中です。これは、2013年以降のポスト京都議定書の枠組みについて、熱い論争が恐らく展開されるだろうというふうに私なりに思っています。実は先ほども申し上げました、途上国での森林破壊による森林減少が重要な課題になって、二酸化炭素を吸収する森林が、違法伐採だとか、新規開発、土地の開発ですね、あるいは火災、結構起きています、急減して、逆に、減少させなければならない二酸化炭素が排出を加速しているという状況。世界の二酸化炭素の8割方は、石炭だとか石油など化石燃料の燃焼で出されているんです。よって、森林減少に伴う放出の2割にもなるというふうに言われています。世界の森林は、実はこの5年間で約35万ヘクタールも減っているという統計もあります。これは、言い方をかえれば、ドイツの国が毎年なくなっていくというような状況になるというふうに言われています、ドイツの国の面積がね。
 一方、日本では、平成17年の京都議定書によりまして、平成2年を基準の年として、実はこの20年から24年までの5年間の温室ガス排出量6%削減を公約しております。平成17年の温室効果ガス排出量は、基準に比べ、残念ながら7.8%上回る状況にあるというふうに最近の新聞報道等でも言われております。ということから、京都議定書の目標達成というのはこのままでは極めて困難な状況にあるようで、このままでは13.8%の削減が必要になる。しかしながら、このうち森林として吸収する、吸収源対策として与えられている枠は3.8%ですから、3.8%を除いても10%の削減が必要になるということになるわけです。
 また、森林吸収源対策としての3.8%分、これは森林吸収目標、俗に、これはこの間も意見書等で上げておりますけれども、1,300万炭素トンという、現在の森林整備状況ではとても追いつくものではありません。現在の状況でも110万炭素トンが不足すると言われておりまして、全国でこれから6年間にわたって毎年20万ヘクタール、合計で120万ヘクタールの森林整備が必要と言われているわけです。よって、森林保全という部分では大変重要な課題であるというふうに私は認識しております。
 なお、今月は、私もちょっと知らなかったんでけれども、地球温暖化防止月間ということになっているそうでございます。地球温暖化対策は国際社会の重要かつ最大の課題であります。一刻の猶予も僕は許されないというふうに思いますし、実は暖房需要などで1人当たり二酸化炭素排出量が全国平均の約1.3倍と言われる北海道でも、排出削減の取り組みは喫緊の最重要テーマであるというふうに考えておりますが、この辺の考え方、認識について、改めて町長の方からお答えいただければ幸いというふうに考えております。
 2つ目には、実は私は、温暖化対策のこともあるんですけれども、温暖化対策は非常に幅広い分野にわたりますので、それをやりますと時間が何ぼあっても足りませんので、森林に特化して質問をさせていただきます。
 2番目というか、今の質問に続いての質問です。実はうちの町の総合計画でも、目を通しましたら、しっかり、先ほど町長もおっしゃっていましたように、明記されておりまして、自然にやさしいまちづくりの環境保全に関して、豊かな自然を将来に引き継いでいくため、森林、河川などの自然環境の保全と再生が必要とし、基本方針では、豊かな自然環境を可能な限り保全し、次の世代に引き継ぐ、緑豊かな潤いのあるまちづくりを進めるというふうに書いてありまして、施策の中では、自然保護への町民意識の高揚に努めるというふうに書いてあります。
 そこで、自然環境の保全と自然保護への意識を高めるために、地域住民による森林を活用した森林活動を促進し、日常的に自然に親しむ機会をつくるための方策として、これは例えばの話ですけれども、例えば森林学習、河川学習、森林ボランティア活動、森林レクリエーション、森林サポーター制度、自然観察会、学校での環境教育、さらには「みどりの日」緑化キャンペーンという形で町民参加の植樹祭、記念植樹、例えば結婚した若い、若いというのはちょっと余分ですけど、夫婦、それとお子さんが誕生したとき、あるいは、成人を迎えたときなどの記念植樹などの施策を研究、検討していただきたいと考えておりますけれども、いかがなものでしょうか。
 これは、私が言わんとすることは、要するに環境だとか自然に対する町民意識の高揚ということが第一にありまして、意識が高まってくれば当然、森林の大切さだとか、木を植えることの重要さとか、そういう部分がついてくるというふうに私は思っておりますので、この辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
 とりあえずその2点についてお願いします。


◯議長(大場博義君)
 小針議員、一問一答式ですから、答弁に沿った中で再質問ということになりますから、新たな感覚での質問というのは極力避けていただきたいと。特に環境という表題はありますけど、1、2、3、4の中には環境に関する質問というのは出てまいりません。答弁の中である程度、理事者が出しましたけれども。そういうことを配慮した中で答弁を求めます。
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 1点目の地球温暖化に対します森林の役割でございますけれども、議員おっしゃるとおりというふうに認識しております。林野庁としましても、それから北海道といたしましても、この地球温暖化対策での森林の、道有林の基本計画、造林事業計画を立てております。また、森林だけでは二酸化炭素の抑制ができないということで、最近では畑地といいますか、森林による二酸化炭素の吸収と、それから畑地内での吸収、それから地産地消によるCO2の削減ということで種々検討しているところであります。
 また、2点目の記念植樹の関係でございますけれども、記念植樹につきましては、何か節目のあるときに実施するということで考えておりますけれども、この辺につきましては検討してみたいというふうに思っております。
 なお、北海道におきまして、森林に対する意識高揚といいますか、その環境面を考えた際に、今、北海道では森林環境税の導入の検討に入っております。広く道民に対しまして、森林の持つ多面的機能の意識啓発等々につきまして、森林環境税の導入の検討に入っているところでもございます。
 また、記念植樹、地域住民の自然学習の場でございますけれども、本年、温泉のところの山林で植樹祭を実施しております。それら等々で、事あるごとに自然観察会だとか、そういうものも実施してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 ありがとうございます。
 それで、今お答えいただきましたように、一定の、この部分に関してはやっぱり行動を起こさないことには始まらないというふうに思うんですよね。小さなことでもいいから、やっぱり町民の多くの方にこういう状況をわかってもらうために、少し前へ一歩踏み出すというか、そういう行動計画という部分をやっぱり持ち合わせていかないと、木というのは、先ほどから言われているように40年もかかる話ですから、そんなことを考えたら大変長期的なプロジェクトになるわけでありますけれども、かといって当然一気にできるものではありませんので、地味な分野かもしれませんけれども、今後とも継続的に森林に対する投資はやっぱり続けていくべきだというふうに考えます。
 私の言わんとするところの中で、実は4番目、4)の質問なんですけれども、これも大変状況としては好ましくないんですけれども、音更の森林といえども、実は大きな規模で森林経営をされている方というのはそんなに多くないわけでありまして、どちらかと言えば零細というか、小規模の方が多いわけです。よって、なかなか森林に手をかけるということができなくなっておりまして、おまけに高齢化が進んでおりますから、より一層そういう傾向が出ます。そういうことになりますと、当然管理、40年間もかかるやつですから通常の管理がなかなかできない、手が回らないというか、そういうような状況にあることは間違いないのかなというふうに思います。幸い今回、森林組合の合併等もありまして、また新たな展開になっていくのかなと思います。そういう中で、より合併のメリットを最大限生かして、音更の森林に対する貢献がより高まるように期待してやまないものであります。
 最後になりますけれども、私は、基本的には、切った木はまた植えるということをやっぱり原則にしなければならないのかなというふうに思っております。切りっ放しで放置するということは、やっぱり環境とかいろんな面からも、そういうことにはならないのかなというふうな理解をしているところでございますので、どうか今後とも森林という部分に対する施策の展開を後退させず、そうかといって積極的にと言いたいけれども、なかなか事情もありますから、継続的に、長い目で見ていただいて進めていただくようにお願いを申し上げまして私の質問を終わりとしますけれども、何かございましたら、この際お願いします。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 特別あるからここに今、立ったわけではございませんけれども、議員がおっしゃることはやはり長い取り組みでございます。そうかといって経済性だけを先行させれば、なかなかこれらの植林というものも手がついていかない。需要と供給というものが経済を支えておりますし、今、木材市況そのものがそれだけの利潤が上がるような産業ではないというようなことであります。しかし、今、中国が非常に発展しているというようなことで、木材だとか、いろんなものもまた需要がふえてきているという話も一方でするわけでございます。
 いずれにしましても、この一般質問でテーマをいただいて、小さいながらも毎年毎年これを継続でつないでいく、そのことによって将来的には、総合計画の中に出ておりますけれども、この音更市街、できることであれば緑の樹木に包まれた中に町がある、こういうような計画の中にも入っているわけでございます。一遍に植えたからって一晩に1メートル伸びるものではございません、40年、50年とかかるわけでありますから、これは一つの息の長い計画でやはり進めていかなければならない。
 一時、これは余計な話でありますけれども、音更町の将来財政、この木材によって、交付金を、地方交付税をもらわなくてもいいような、そういうまちづくりをしようじゃないか、今から50年前にそれを唱えた人がおりまして、しかし、木材市況の中でもカラマツがこういうような状態でありますから、なかなか夢も消えてしまったわけでありますけれども、今ではやはりこれは損得勘定ではなく、全世界の人たちがやはり真剣に取り組んでいかなければ、最後は自分たちの命にかかわってくることだと、そういうことでございまして、ただ、人間の病気も、健康であるありがたさも、病気してみなければその気持ちがわからないようなもので、これあたりは相当、一つの教育の中にも是非取り上げていくべき価値のある将来的な課題ではないかなと、そんなふうに思っております。
 そういう中で、行政にあって何ができるかと、こういうことも当然考えていかなければなりませんし、さっき部長が申し上げましたように、小さくてもいいから毎年毎年、何かその延長線でつないでいくというか、そういうようなこともやはり一つ必要だと思いますし、環境的なこともあって、公共施設の中で、まだまだ本当の本来的な活用まではいきませんけれども、公共施設の中にはできるだけそういうものを1つでも2つでも取り入れながら、日ごろ、町民の中でそういう親しさを感じながら、また、その必要性を認識していただく、こういうことも取り入れながら取り組んでまいりたい、そのように思いますので、議員の力もひとつお貸しをいただきたい、そのように存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、1番議員小針 豊君の質問を終わります。
 次に、18番議員中橋信之君、登壇願います。


◯18番(中橋信之君)〔登壇〕
 それでは、通告に従いまして、後発医薬品の利用促進による医療費削減についてを一括方式で行います。
 先般行われました9月定例会において認定されました18年度決算におきまして、その中で、国保会計について前年末に比べ収支改善がなされたとの報告がありましたが、その内容は、一般会計からの繰入金の増額によるところが大であり、その金額約5億5,600万。制度上は会計独立ですから正しいんでしょうが、決して健全な会計、健全な事実とはほど遠い状況だと思っております。
 国も、30兆円を超える医療費の削減を図るため、さまざまな方策を示していますが、その中で最近、力を入れているのが後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の利用促進であります。けさの新聞にも、エーザイが、アメリカ、ナスダック市場上場の企業を買収するという記事が出ておりましたが、その金額4,350億円。この10年ほど、世界中の医薬品メーカーは活発な買収・合併を繰り広げております。それもこれも全て、新薬にかかわる数百億、あるいは数千億とも言われる研究開発費の調達のためであります。しかし、研究開発された新薬も、20年、もしくは25年たつと特許が公開されて、同じ成分で、どこのとは言いませんが、認証を受けて、後発薬として、ジェネリック医薬品として使われるというような状況になっております。その薬剤費を下げることにより年間1兆円が引き下げられるんではないかというのが、今、国の見通しであります。
 そこで、町も、国民健康保険事業、あるいは、老人保健事業等を通じて莫大な医療費を負担していますが、うち約3分の1は薬剤費と言われています。その薬剤費を減らすことになると考えられている後発医薬品の利用を促すことが医療費抑制につながるものと考えておりますが、以下の点についてお伺いいたします。
 まず1つ、町が現在実施している医療費削減策は。
 2つ目として、今後どのような方法で、医療費、薬剤費の削減を図ろうとしているのか。
 この2点について質問いたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 後発医薬品の利用促進による医療費削減に関する御質問についてお答えさせていただきます。
 後発医薬品は、先発医薬品の特許が切れた後に、その特許の内容を利用して製造された同じ成分と効能を持つ医薬品で、国の承認を受けておりますが、多額の開発費がかからないことから、価格は先発医薬品より2割から7割程度安く、欧米並みに普及すれば医療費を大幅に抑制できるとされております。
 これまでの後発医薬品に対する国の使用促進策としましては、診療報酬の優遇措置などが講じられておりますが、依然として普及が進まないことから、今までの使用促進策を見直し、処方せん様式を、医師が後発医薬品に変更すべきでないと判断した場合のみ署名する欄の設定や、調剤が一定割合以上超えた場合に報酬を加算するなど、20年度の診療報酬改定に盛り込むことなどが検討されているところであります。
 初めに、町が現在実施している医療費削減策についてでありますが、町民の健康を守るために、保健師を中心に各種保健事業を推進しておりますが、広報紙を通じて、生活習慣病対策などの健康情報を提供し、日常生活における予防対策を周知するとともに、適正な医療機関への受診などを促すため、医療費通知などを行い、医療費の節減対策に努めているところであります。
 また、予防医療といたしましては、インフルエンザによる重症化を防止するため、65歳以上の高齢者を対象に予防接種料金の一部を助成しているほか、脳ドックや各種健診など早期発見・早期治療のための施策を講じ、健診受診者のデータをもとに健康指導を細かく実施しているとともに、健康づくりや個別健康教育を実施しております。
 次に、今後の医療費、薬剤費の削減策についてでありますが、町民を対象としたゆうゆう検診については、平成20年度から各医療保険者に特定健診などが義務化され、国保世帯では60%の受診率が目標として設定されており、検診体制づくりを現在検討中でありますが、特定健診の周知徹底により、受診率の向上を図るとともに、従来のがん検診などの施策を継続して実施し、病気の予防と早期発見に努めてまいりたいと考えております。
 薬剤費の削減策につきましては、御指摘のとおり、後発医薬品の使用により患者本人の負担の軽減はもとより、医療費の抑制につながるものと思っておりますが、医科総費用の28.7%を占める薬剤料のうち、後発医薬品の数量シェアが低く、その要因としては、医療機関や保険薬局の消極的な姿勢と患者の関心が低いためであると言われております。
 このため、国においては、平成24年度までに後発医薬品の割合を現在より倍増させる達成目標を立てるとともに、国や後発医薬品メーカーが協力して、患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用できるよう、品質確保のほか、使用促進に係る環境整備として、ポスター・パンフレットの作成・配布など、普及・啓発に取り組むこととなっております。
 本町におきましても、町民に向けた後発医薬品の周知を図るとともに、医師と患者との信頼関係を築くことにより、相互の障壁は除かれ、患者側の意向も十分に反映されるものと思われることから、患者がインフォームド・コンセントを重視した「かかりつけ医」や「かかりつけ薬局」の選択をすることの重要性などを含めて、後発医薬品の啓発に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 18番中橋議員。


◯18番(中橋信之君)
 今までやってきたことをそのまま今後も続けようということで、それはそれでいいと思います。続けてほしいと思います。
 ことしになってから、いろいろな物価が大幅に値上がりをしております。マヨネーズだとか、食用油ですとかもあらゆるものが上がっておりますし、ここへ来て、2年ほど前の乳牛の生産調整によって、牛乳が足りなくて無塩バターができない。私は、大好きなクリスマスケーキが当たるのか当たらないのか、非常に心配をしているところでありますが、それよりもっと深刻なのは、やはりこの冬になって急激に値上がりした油類、灯油、ガソリンだと思っています。非常に今、町民、あるいは国民は生活防衛に走っています。ものすごい速度で、お金を使わないという方向に走っています。
 そのような中で、この質問は以前から考えていたんですが、今がたまたま、通告してからこういうぐあいになったわけですが、余り宣伝をしていないですね。宣伝をしないから、今、町長の答弁にあったように患者の関心が低い。ところが、今ここへ来て、非常にほかのものの値上がりと相まって、医療費の値上がりもというか、医療費自体を抑えようという感じになってきております。例えば町の国保事業の繰り入れぐらいならというより、繰り入れならいいんですが、国保の家庭の負担ということになりますと、非常にみんな関心を持つんじゃないかと思うんですよ。新聞記事が全部正しいと私は思っていませんが、ここで一つの例としてあるのが、高脂血症の先発薬を毎日1錠飲む人が、約3分の1の価格の後発薬に切りかえると、3割自己負担の人で年間の薬代は約5千円安くなると、こういう試算があります。大体高脂血症の薬を飲む人は、ほかの、昔の慢性病、今の生活習慣病がありますので、何種類かを飲むと思うんですよね。
 こういう取り組みもあるんです。これは東京電力。06年から後発薬を服用し始めたと。きっかけは健康保険組合から届いた1通の通知書。服用中の抗パーキンソン薬が、後発薬なら最大で1カ月約5,900円、8割安くなると書かれています。こういうことを知らされたから後発薬に切りかえたと。こういう宣伝、啓発をすると、町の医療費が抑制されるんじゃなくて、あなた方個々人の家庭の経済が、楽になりますとは言わないけれども、少しは助かりますよというような宣伝が、今、必要じゃないかと思うんですよ。
 町長も今、答弁の中で、いろいろ国、あるいは町の啓発策について言われましたが、ことし厚生労働省が予算を確保し、後発薬の普及・啓発用のパンフレットやポスターを準備、年内に病院や薬局に配る予定だという、この予算、幾らだと思いますか。国の予算ですよ、厚生労働省、660万。この程度の予算措置しかしていないわけですよ。これは8月の記事ですからこういうような程度なんですが。今盛んに、新聞、テレビを通じてジェネリック医薬品の宣伝をしていますが、メーカーがするのと、国、あるいは自治体がやるのとはやっぱり大きな違いがあると思うんですね。
 先ほどの町長の答弁の中でもあったように、ジェネリック医薬品に対する信頼度は随分急速に回復というか、信頼されてきていますし、国としても、さらに信頼されるような対策をどんどん今とってきております。本当に国もやろうという気になっていますから、これは今、先ほど東京電力の社内健康組合ですけど、我々は社会保険組合、皆さん方は共済、あるいは国民健康保険、年に何回か、医療の状況という通知が来ますわね、それら、あるいは広報、あらゆる媒体を使って、町が助かるじゃなくて、皆さんが助かりますよというような方法をとるには今がチャンスじゃないかと思うんですが、その件に関してはいかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 住民の周知の関係でございます。おっしゃいますように、患者の関心が低いというようなこと、それから、医療機関や保険薬局の消極的な姿勢が、このジェネリック医薬品の関心が低いというようなことが調査の結果で出ているというようなことでございます。
 今おっしゃいましたように、患者の関心を高めていくということがまず大事なことであろうと思いますし、行政におきましても、町民に向けてそのような周知を図っていくことが非常に大切なことであろうというふうに思ってございます。具体的には、町の広報紙、それから、先ほど議員からのお話がございましたように、医療費の通知の際に、それらのことを書きましたチラシを同封させていただくというような方法で周知をしてまいりたいというふうに今考えているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 18番中橋議員。


◯18番(中橋信之君)
 今、部長が言ったとおりのことなんですが、患者の関心が低いというのは、まだ豊かだった時代といいますか、今までの時代。それと、医療機関といいますけど、医師会は、反対は3割程度なんですよ。要するに7割がジェネリック医薬品でいいというようなアンケートの結果も出ています。是非、ここで積極的なそういうPR活動をすることによって、町の財政にもよし、さらに個人の家計にもよしというようなことになると思いますので、是非それはやっていただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(大場博義君)
 以上で、18番議員中橋信之君の質問を終わります。
休憩(午後 2時05分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をとりたいと思います。10分程度といたします。

再開(午後 2時20分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、22番議員山本忠淑君、登壇願います。


◯22番(山本忠淑君)〔登壇〕
 5人目でございますので大変お疲れと思いますが、よろしくお願いいたします。
 通告に従いまして、3つの項目について一問一答方式で質問させていただきます。
 1項目め、本町の雇用創造に対する取り組みについて質問します。
 その1として、厚生労働省が、「地域に雇用を創出する」ことを目指して各種事業に自発的に取り組む市町村の中から、コンテスト方式により雇用の創造効果が高い地域を選抜し、その取り組みに支援をする「地域雇用創造支援事業」を実施しております。本町の諸条件から考えてみましても、これらの事業に積極的に取り組むべく広範な体制づくりが必要と考えます。
 特に若い世代が将来に期待の持てるように、活力あるまちづくりのため、この事業に取り組む考えがないか、方針をお伺いいたします。
 2として、季節労働者通年雇用化を目指した「通年雇用促進支援事業」がスタートしております。その事業内容等について御説明をいただきたいと思います。
 3として、認定を受けております「地域創業助成金」の事業の事例と取り組みの体制についてお伺いいたします。
 2項目めとして、先ほど小針議員がこのことについてお取り上げになってございますけれども、重複を避ける内容について、森林・林産業に対する今後の支援対策についてお伺いいたしたいと思います。
 十勝大雪森林組合が、3町の森林組合の合併によって新たなスタートをいたしましたが、本町の役割が大きいと考えます。音更町森林整備計画を確実に実行する中で、森林資源の有効活用で、年間を通じて地域雇用の創出が期待できる事業についても、3町が連携のもと検討する必要があると考えます。町のそうした施策について質問いたしたいと思います。
 1、町内における近年の山林の伐採申請と許可の状況、植林の状況についてお伺いいたします。
 2として、町有林、民有林の間伐事業についてお伺いいたします。
 3として、造林、間伐に関する補助事業の内容と実施状況についてお伺いいたします。
 次に3項目めとして、本町の市街地における国有地等の借り入れ状況と将来計画についてお伺いいたします。
 1として、市街地における国、道からの主な借地、町有地貸し地の状況についてはどのような状況か、お伺いいたします。
 2として、公営住宅木野団地の用地に関して、現在に至る経過と将来計画についてお伺いいたします。
 3として、木野団地周辺の町有地の状況と今後の計画について御説明をいただきたいと思います。
 以上、3項目をもって質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の本町の雇用創造に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。
 初めに、「地域雇用創造推進事業」への取り組みについてでありますが、「地域雇用創造推進事業」、いわゆる新パッケージ事業は、市町村及び経済団体等で構成する地域雇用創造協議会が提案する雇用対策事業のうち、雇用創造につながる効果が高いと認められるものを厚生労働省が当該協議会に委託し、1地域当たり2億円の事業規模を上限として最大3年間実施されることとなっており、従来のパッケージ事業と呼ばれる「地域提案型雇用創造促進事業」を踏襲する形で、今年度から開始されている事業であります。
 この事業の対象となるには、新パッケージ事業を活用することを盛り込んだ地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けること、また、地域雇用開発促進法に規定する地域雇用創造計画を策定し、北海道労働局長の同意を受ける必要があること、さらには、新パッケージ事業の事業構想を提案し、国が設置する新パッケージ事業の選抜・評価委員会において、事業内容が適切であり、かつ雇用創造効果が高いものと見込まれ、選抜されることなどの要件があります。
 厚生労働省では、年間35地域程度の選定を予定しており、今年度は第1次採択分として、事業構想の応募があった60地域の中から、道内の4地域を含む32地域、およそ半数を採択しております。
 これが実施に当たっては、地域再生計画及び雇用創造計画の策定から認定、そして事業構想の提案から選抜まで厳しい要件をクリアするなど、かなりの事務作業になるものと存じますが、若い世代の方にかかわらず、音更町に住まわれる皆さんの働く場の確保、さらには、新たな雇用の創出や新産業の創出につながる活力あるまちづくりを目指すためにも、本町における新パッケージ事業の活用の可能性について、広範な体制づくりも含めて研究・検討を進めていくとともに、地域の雇用創出につながるために活用できる各種助成制度などの情報収集にも努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、「通年雇用促進支援事業」の事業内容についてでありますが、御承知のとおり、本町を事務局とし、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町及び幕別町の8町と8町の商工会並びに十勝支庁を構成員とした17の機関で組織する「十勝北西部通年雇用促進協議会」を本年8月に設立し、季節労働者の通年雇用を図るため、協議会が自発的に取り組む事業を厚生労働省から委託され、「通年雇用促進支援事業」として、今年度10月から実施しております。
 当協議会が取り組んでいる事業は、国から委託を受ける「委託事業」と、「地域みずから取り組む独自事業」があり、委託事業として取り組んでいるものとしては、事業所に対して行う各種助成制度のパンフレットやポスターなどを既に作成し、周知に努めているところであり、通年雇用化への理解や意欲喚起を促す事業所向けセミナーについて、11月30日に士幌町において多くの方に参加をいただき、開催したところであります。
 また、季節労働者の意識啓発を促し、今後の職業選択についてアドバイスなどを行う求職者向けセミナーにつきましては、12月14日に本町の共栄コミュニティセンターで開催する予定となっているほか、雇用相談窓口と移動雇用相談窓口の開設及び事業所を訪問して、求職者情報を提供する求人開拓事業や、地域の季節労働者の資格や特技などを取りまとめた求職者情報の作成なども実施しており、短期・臨時を含む求人情報の提供事業にも取り組む予定であります。
 地域独自の取り組みといたしましては、季節労働者及び事業所に対しての雇用実態調査を既に実施しており、現在集計中であるほか、季節労働者を通年雇用化するための資格取得経費に対して一部助成する支援事業と、冬期間に行う建築工事等で季節労働者を雇用した場合における賃金の一部助成などを予定しております。
 今後とも季節労働者の方々や季節労働者の方を雇用される事業所の皆さんに、当該協議会、あるいはハローワーク、関係機関などが有する助成制度を有効に活用されるよう周知に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、「地域創業助成金」の事例と取り組み体制についてでありますが、この助成金は、地域雇用創造の核となる産業における新たな雇用創出を支援するため、従来からのサービス分野に加え、市町村などがみずから選択した重点産業分野で創業する者に対し、創業経費及び雇い入れ経費について助成する制度として、平成17年度に厚生労働省が創設したものであり、本年10月1日現在、道内では66地域が地域重点分野の設定を受けている状況にあります。
 本町におきましても、当助成金の有効活用を図るため、平成18年度から食料品製造業、飲食料品小売業、一般飲食店の産業振興分野について、厚生労働省から地域貢献事業の地域重点分野として設定を受け、町の広報紙やホームページなどで周知に努めているところであります。
 また、本町における活用実績につきましては、当助成金の取り扱い窓口となっている社団法人北海道高齢・障害者雇用促進協会によりますと、今年度助成対象となった事業所が2件で、助成金額がおよそ360万円、新たに雇用された方が合わせて7名となっており、雇用の創出に少なからず好影響を与えたものと認識しているところでありますが、残念なことに当助成金は今年度をもって終了となるとのことでございます。
 今後とも、雇用の創出や新産業創出につながる各種制度について情報収集に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の森林・林産業に対する今後の支援対策に関する御質問についてお答えいたします。
 初めに、町内における近年の山林の伐採届と許可の状況及び植林状況についてでありますが、伐採届の状況につきましては、皆伐面積と件数でお答えいたします。平成14年度は届出件数が8件で、伐採面積が11ヘクタール、15年度は4件で15ヘクタール、16年度は3件で14ヘクタール、17年度は11件で29ヘクタール、18年度は6件で28ヘクタールとなっており、全て許可をしております。
 植林の状況につきましては、町有林と私有林を分けてお答えいたします。
 町有林でありますが、平成14年度は植林面積が4ヘクタール、15年度は4ヘクタール、16年度は21ヘクタール、17年度は15ヘクタール、18年度は3ヘクタールとなっており、今後も毎年3ヘクタール程度を計画的に実施することにしております。
 なお、16年度、17年度の植林面積が大きくなっているのは、平成14年10月に発生した台風21号による跡地造林を進めたことによるものであります。
 私有林の植林につきましては、平成14年度は43件で、植林面積が42ヘクタール、15年度は27件で28ヘクタール、16年度は43件で63ヘクタール、17年度は18件で13ヘクタール、18年度は18件で39ヘクタールとなっております。
 次に、町有林、私有林の間伐状況についてでありますが、町有林の間伐状況につきましては、平成14年度、15年度は110ヘクタール、16年度は124ヘクタール、17年度は100ヘクタール、18年度は99ヘクタールとなっており、今後も毎年80ヘクタール程度の間伐は必要と判断しております。
 私有林の間伐につきましては、平成14年度は58件で153ヘクタール、15年度は86件で207ヘクタール、16年度は63件で127ヘクタール、17年度は85件で187ヘクタール、18年度は68件で183ヘクタールとなっております。
 最後に、造林、間伐に関する補助事業の内容と実施状況についてでありますが、現在、私有林に対する補助事業としては、植林に対して21世紀北の森づくり推進事業、間伐に対しては私有林除間伐推進事業があります。
 実施状況につきましては、先ほど申し上げました私有林の植林、間伐の状況と件数及び面積は同じでございます。
 長引く景気の低迷、林業担い手の高齢化など、林業を取り巻く状況は依然として厳しいものがありますが、地球温暖化、水源の涵養など、森林の持つ多面的機能を考えますと、森林を適正に維持・保全していくことは大変重要なものと認識しているところであります。このような状況の中で、林業振興、森林保全の強力な受け皿として、本年10月に、音更、士幌、上士幌3町の森林組合が合併し、十勝大雪森林組合が発足いたしました。
 今後の事業活動に大いに期待をしておりますし、また、3町連携のもとに新組合と協力し、林業の振興と森林の維持・保全を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、3点目の本町の市街地における国有地等の借り入れ状況と将来計画に関する御質問についてお答えさせていただきます。
 初めに、市街地における国及び道からの主な借地、町有地貸し付け地の状況についてでありますが、国から借り受けている土地につきましては、町内に8カ所あり、木野市街地では「公営住宅木野団地」「木野東の家学童保育所」「すずらん生活館」「木野東公園」及び「木野中央公園」の5カ所、また、駒場及び温泉市街地では「駒場中央公園」「十勝が丘公園」及び「十勝川緑地公園」の3カ所を施設用地として借り受けております。なお、北海道から借り受けている土地につきましては、農村部を含めてございません。
 また、市街地における町有地の貸し付けは全部で82件あり、このうち「北海道農政事務所」などの国の機関に3件、「十勝支庁北部耕地出張所」など道の機関に5件、「柏寿協会及び更葉園」など公共的団体に14件、その他、電気通信施設、行政区や個人、法人など48件、工事の現場事務所などの短期貸し付けが12件となっております。
 次に、公営住宅木野団地の用地に関する、現在に至る経過と将来計画についてでありますが、現在に至るまでの経過につきましては、古くは昭和31年、国有地を活用する中で公営住宅建設が進められ、用地については、国の管理方針に基づき有償による30年間の貸付契約を締結し、その後、貸付期間が満了した昭和61年度に、再度同じ内容で契約更新をし、その契約期間の満了が平成28年度までとなっております。
 この間、昭和63年度の当該団地の建て替え事業において、一部団地内道路用地として無償譲与を受け、現在6,755.97平方メートルの用地の貸し付けを受けているところであります。また、建て替え事業に伴って新たな団地内用地としてふえた452.38平方メートルについては、国から買い取り要請があったことから、これを取得し、町内会、老人会、団地自治会が管理する花壇用地として活用してきたところであります。なお、花壇用地を取得した際に、住宅建設用地の将来的財政負担のあり方から、貸し付けを受けている全ての用地購入ができないか、内部検討を行いましたが、想定されている購入の金額、購入資金に係る金利負担から、引き続き貸し付けでの管理が有利と判断したところであります。
 今後におきましても、引き続き貸し付けによる中で管理をしてまいりたいと考えておりますが、近年、国は、現在の厳しい国家財政事情を踏まえ、貸し付け地の積極的な売り払いの流れにもあることから、動向などを十分見きわめ、当該用地の将来計画について検討してまいりたいと考えております。
 最後に、木野団地周辺の町有地の状況と今後の計画についてでありますが、町が管理している木野団地周辺の土地は、木野大通東7丁目3番地1に宅地で1,005.68平方メートル、木野大通東6丁目3番地3に宅地で114.90平方メートル、同じく3番地4に宅地で60.49平方メートルあり、合わせて1,181.07平方メートルを普通財産として保有しております。
 これらの土地につきましては、町道未処理用地の代替地として予定していることから、地籍調査終了後に道路用地との交換を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 ただいま私が質問いたしました3項目について、それぞれ御答弁をいただきましたので、それぞれ再質問をさせていただきます。
 最初に取り上げました項目の地域雇用創造支援事業につきまして、まず再質問をいたします。
 この項目の3番目で取り上げました地域創業助成金の事業につきまして、ただいま答弁がございました。今年度で終わるという状況と、それから、2例ほどの事業申請があったという報告でございました。この地域創業助成金の事業の中身を、私なりに事業助成金の概要等を見ますと、先ほど御説明がありましたように、社団法人に対して申請をするということでありますけれども、この要件等、あるいは対象分野等を見ますと、なぜかもっと本町にあっては、情報の発信等、町内に広範にこの事業の内容を伝えることによって、非常にこの事業の恩恵にあずかれる状況がなかったのかなということがまず印象としてございます。対象分野、サービス10分野とか、あるいは、この内容を見ますと、個人向け、事業向け、子育てサービス、医療サービス等、非常に広範に事業の対象になるという状況でありましたので、私は、情報の発信いかんでは、もっとこの事業の対象になる可能性があったのではないかなというふうに感じます。この事業に手を挙げるような情報発信が少し不足していたのではないかなと、こんなふうに思っておりますが、この後の質問にも関連しますので、まずこの点については、直接その法人に申請するという事業の内容のようでありますので、町の窓口としてはどんなような取り組みがあったのかなということを、まず担当の方から御説明をいただけたらと思います。
 あわせまして、この2番目につきまして質問いたしました季節労働者につきましては、先ほど御説明がありました内容で今スタートしておりますので、このことについては今の状況をよしとして、今後の成果に期待するということでよろしいところでありますけれども、3番目について御説明をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 この事業の情報の提供でございますけれども、広報紙並びにホームページで情報の提供をしていたところでございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 今、説明があったような取り組みの内容であったかと思います。この事業の内容を見ますと、私が1問目で取り上げました地域雇用創造支援事業の、この事業の中の一つというふうに位置づけされていると思います。そうしますと、これはやはり地域の協議会、市町村、地域の経済団体等からの構成を設置するという、こういう前提があって、この事業の成果も得られるのかなというふうに実は考えるところであります。
 そこで1番目に質問いたしましたことに戻るわけでありますけれども、本町にあっては、IC工業団地を造成して、企業を誘致して、働く場の拡大を目指しております。そして、宅地開発の功を奏しまして、町の人口は、十勝管内にあって音更、芽室の2町だけが伸びているという状況にあります。第4期の音更町の総合計画の第3次に当たる平成19年から22年までの実施計画の中で、これはウエートを置かなければならない施策ではないかと、働く場の創出というのは非常に大事な施策にしなければいけないと私は思うところであります。
 今、経済不況と言われますけれども、我が町だけが経済不況ではありませんで、なおさらのこと、業種を問わず、仕事のある町であるための仕掛けをしなければ、町の活力はないというふうに思っております。先ほど答弁の中で、本町においても研究・検討を前向きにというようにとれる御答弁がありましたけれども、私は、本当に行政の呼びかけで、町内の経済団体や商工業者、土木建設、観光、福祉と非常に広範にわたるわけでありますので、こうした団体が連携をして、この事業、地域雇用創出支援事業の前提となります民間主体の地域の協議会を組織することができないものかというふうに考えるところであります。
 雇用創造のための構想づくりやノウハウづくり、人材づくり、地域における創業を促進する支援策など、まさに将来を見据えて前向きに取り組もうとする町や市と、その挑戦に消極的な地域では、自然と将来展望に差が出てくるんではないかというふうに危惧をいたしております。インターネット等で札幌市の事例、帯広市の事例や、全国で採択された事業構想の取り組みの姿勢の中には、この支援制度を十分活用して、地域独自の構想で取り組もうとする努力があるように伺えます。
 私は、制度の運用で、農林産業も、福祉も、観光も、土木建設も、教育分野に至っても全部関係する事業であって、企業誘致や産業集積にも連動する、総合計画の根幹に行き着くところがあると思うところであります。先ほど答弁にありましたように、若い職員の皆さんの知恵で、役場内、横断的な取り組みで、町の全体計画として研究されるお考えがないか、期待をしております。広範な町民各層に情報発信をすること、行政の仕掛けで自主的な協議会が立ち上がるように検討すべきであるというふうに思いますし、これが町をアピールする、活力を生むことにもなるのかなというふうに期待しております。
 地域雇用創造支援事業の重要性を再認識される考えがないか、お聞きしたいわけでありますけれども、この事業の内容等を考えたときに、商工観光課だけで担当していただけるというのは大変ボリュームがあるというふうに思うところでありまして、むしろ企画のところで担当する仕事の内容ではないかというふうに思っております。
 そこで、つい先日まで企画部長でありました新副町長に、私が申し上げましたことを総合的に判断して、お考えがあれば御答弁をいただけたらと思います。


◯議長(大場博義君)
 寺山副町長。


◯副町長(寺山憲二君)
 ただいまの山本議員の御意見、全くそのとおりだというふうに認識しております。
 今、IC工業団地に企業が参入する際には、地方税の減免につきましては5年間、町単独でもって減免措置を講じております。
 これにつきまして、企業立地促進法に基づいて地域産業活性化協議会というのを、現在、帯広を含めまして6市町村ですか、広域でもって産業活性化協議会を立ち上げるべく準備をしているところでございます。この協議会ができますと、基本計画を策定して、国に認可を求め、そうなりますと、地方税の減免が3年間、この減免に対して75%の交付税措置があるというような制度でございますが、その協議会の立ち上げを今、来年の2月か3月ごろを目途に計画をしているところでございます。
 それから、先ほど山本議員がおっしゃるように、これから音更の中核産業はどの辺にあるかというようなことを考えますと、やはり農業、それとそれを取り巻く食品加工、流通産業、それから観光業、それから建設、運輸、それから最近では高齢化に伴う高齢者のケアのサービス、こういったものが中核として入ってくるのかなというふうに考えてございます。
 最近では、地産地消という言葉もございますが、地材地消ということで、人材も含めて地元でもって考えていきましょうというような概念かなというふうに思っていますが、地材地消という観点も取り入れなきゃならないだろうというふうに思っています。これらが連携しながら、話し合いのテーブルをまず先につくることが先決ではないかと。そうしたときにコーディネーターの育成、それから専門的知識を有する人材の招聘・確保、それから企業支援、こういったものが一体となってこなければ雇用の促進というのは望めないだろうというようなことから、まず一番先に話し合いのテーブルをつくっていくことが肝要かなというふうに思っております。
 それから、役場内の組織でございますが、商工観光課だけでなくて、もともと企画の中に公社担当がございますので、商工観光と企画の方が一体となって今こういった作業を進めている段階でございますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 ありがとうございました。
 どういう形かで、話し合いのテーブルを持つ努力をされるということでありますので、このことについては期待を申し上げておきます。
 それでは次に、時間の関係もありますので、初めに、3項目めで取り上げました市街地における国、道からの借地等についての再質問をさせていただきます。
 御答弁をいただきましたので、全てよしと考えればいいのかどうかというところでありますけれども、答弁がありましたように、平成元年に現在の4階建ての4棟72戸の木野公営住宅が新築されておりますけれども、私は、検討されたということでありますが、なぜそのとき6,700平米の有償敷地の国有地の払い下げを受けて、町有地にできなかったのかなと。その当時の記録、検討の内容があるから今説明をいただけたというふうに思っておりますが、中には公園用地として無償貸与を受けているところもあるわけでありますが、ほぼ6千平米については国有地のままであるということであります。
 30年契約で借地契約を結んで、3年ごとに借地料を見直す契約があるというふうに伺いました。国の出先機関の財務事務所と契約交渉の経過が3年ごとにあるわけでありますから、これらについてはきちっと記録として残されているものというふうに判断をいたしますけれども、昭和31年から61年までの30年間、それから、このころの借地料については、お聞きすると50万から100万程度の借地料であった。それから、平成になってからの借地料の内容を見ますと、1年に160万から130万程度の借地料の支払いがされているようでありまして、これを、その方が有利だという御判断をされるということでありますが、累計にいたしますと3千万を超える借地料を国に対して支払っているという状況があるわけであります。これで何年払ってもこれは町の資産にはならないということでありまして、その辺の尺度がどうなのかなと。
 それと、先ほど答弁がありましたように、国が財政悪化の道を歩む状況の中で、いつか町に購入するべきだというふうに働きかけをすることがないのかなと。こういった状況を想定したときに、私は、この3年ごとの新たな契約の更新の時期に、いわゆる借地権割合の減額という制度もあるというふうに聞いておりますが、これらをも念頭に置いた払い下げ単価の交渉等も行いながら、次の世代に引き継いでいくと。交渉の経過を持つということが大切なことではないかと。突然、億に近い、今あそこの用地、6千平米で国は幾らの試算をしているか、わかりませんけれども、そういったことの内容もきちっととらえて、そして、賃貸契約がいいのか、いずれ町が購入する決断をするのか、検討しなければならないというふうに考えますけれども、これについての御説明、お考えを伺いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 先ほど町長の御答弁もさせていただきましたが、基本的には今の買い取り等については、国の動向等を十分見きわめて、当該用地についての検討をしていきたいと、基本的にはそう考えております。
 それから、最初の1点目にありました、なぜ借地という方法をとったか。当時、本町の建て替え事業が62年から始まっております。元年までで4棟72戸を建設させていただきました。そのときに452.38平方メートルでありますが、これの評価額が坪11万3千円、平米当たり3万4,263円となっております。購入総額が1,550万円で購入させていただきました。このときにもこの額を財務部の方ではじいていただきまして、この金額で決定しておりましたが、この金額を当時の金利等も入れますと、およそ金利で、元金で2億3,213万円になろうかと思います。また、元利均等の方ですが、金利の方では2億3,828万6千円、これは利率当時6.2%でありました。政府資金で言うと25年の5年据え置きとなっておりますので、そのようなことから考えまして、現在の28年9月31日までの30年間の借り入れとさせてもらったところであります。
 したがいまして、今後のあり方につきましては、この土地利用のあり方の場所につきましては、現在、町で購入した場合に、将来の土地利用といたしましては現在の公営住宅用地としての利用でしかできないのかなと。そういうことを考えますと、先ほど議員さんの方でも御質問の中に出てありましたが、3千万強の貸付料を30年で払っていると、その場合の31年から61年までの貸付料につきましては、おおよそ1千万強の貸付料で済んでいた。この利子を見ますと2億3,800万。これらを総合しますと、果たして元金でこの土地の形態から全てを買い入れた方がいいかどうかという判断をさせてもらったところでありまして、今後は国の動向の中で、貸し付け割合がどのような状況に抑えられていくのか、その辺を見きわめた中で今後検討していきたいと、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 今、御説明がありましたような経過があって、そういう交渉の内容があるということでありますので、その当時としての判断に対して、私は、それは正しかったのかなというふうに思うところでありますけれども、反面、後世に宿題を残さないということも大切なことではないかなと。
 町は、町有地については、遊休町有地については毎年度、民間に利用していただくという方向で遊休資産の売却も計画されております。したがって、逆に、将来にわたって町が必要とする土地については、私は購入のチャンスといいますか、今どういう、国が時価の試算をするのか、その辺が私はわかりませんけれども、交渉の経過がないということでありますからわかりませんけれども、そういった交渉の経過も、年次的といいますか、何年かに1回はやっておく必要があるのではないかと。財務事務所の担当者もかわるわけでありますので、町としては、徐々に安く購入できるような交渉を断続的にやっていく必要があるのかなと。
 そしてまた反面、町有地を減らしていくわけでありますから、逆に、そうしたきちっと将来とも使われる資産については取得をするという、資産の転換をするという姿勢も持っておく必要があるんではないかというふうに思っておりますので、そのことは要望として御検討いただきたいと思います。
 次に、この木野団地周辺の町有地につきましても、先ほど説明がありましたが、どうも複雑な事情、歴史経過等があるようであります。1つの、20年近く町内会、老人会、公住自治会などで花壇に使っておられた土地については、きちっとした覚書があって、使用されなくなった時点で町に返還されることの約束が履行されて、これは担当課の努力で、今、計画的にその後の使用については検討されているというふうにお聞きいたしておりますが、あと、大きな1千平米用の町有地につきましては、これは賃貸料をいただかないで相互利用のような形で民間の方が使用されているように先ほど説明がありました。いわゆる町道の代替えとしての相互利用という契約なんでしょうかね。そういう内容であるというふうにお聞きしたわけでありますが、この辺のことについては、ほかの町有地については、十勝支庁を含む出張所を初め、音更農協さんを初め、たくさん町有地を使っていただいているところがあるわけですけれども、これらについては、時価の100分の4を乗じた額で使用料として徴収しているというところがあるわけでありますけれども、この町道と交換して利用するという、こういった契約の内容というのは、きちっと約束として契約されているのかどうかということが気になるところであります。
 このあたりの経過、先ほど説明がありましたけれども、いわゆる私有地でありますので、どんな事情でその私有地の名義が変わるか、わからないわけでありまして、そしてまた、町が、地籍調査等を終了後に検討したいということでありますが、検討しようとしても、相手が素直に、はい、わかりましたというふうな条件交渉ができるかどうかということもあろうと思いますので、非常にこれは、町道については何カ所あるか、先ほど説明があったかどうかはわかりませんけれども、この辺のことについては全く心配がないと、いずれ地籍調査が終わったら、きちっと町道に使われているところは返還をして、その代替地として、今、無償貸与している土地については民間の方にお渡しするんだというふうな、そういう状況にあるのかどうか。
 これも、やっぱり行政側の宿題というものは常に担当者がかわるわけでありますので、そういったものはきちっとした記録で残して、そして、交渉の経過というものは次の担当に引き継がれていくというふうな状況をつくっておかなきゃいけないと思いますので、この辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 木野団地周辺の町有地の状況であります。
 先ほど答弁の中にも、1,181.07平方メートルが町有地として現在確保されております。この未処理用地でありますが、実は木野周辺に大地主さんがおりまして、これは町の懸案でありました、長い歴史を持っておりまして、当時は道路としては使用させていただきました。ところが、なかなかこの処理につきましては、共有地であったり、いろいろと諸問題もあったところであります。
 しかしながら、ようやく平成15年度におきまして相手方とお会いした中で、この未処理用地につきまして、何とか町有地として町道の確保の安定を図っていきたいと、そのような交渉をした中で、相手方の方でもその協議の中で、できれば私方もようやくいろいろ土地問題も整理されてきたと、そのようなことから、この地籍調査が、現在のところ平成22年に北5線までの間が終わる予定でありまして、これをもちまして、相手方とできれば、この協議書だけを今、交わしておりますが、これに基づいて折衝していきたいと、そして、町道の管理をより安定を図っていきたいと、そのような考え方を持っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 今、部長の答弁にありましたように、長年の町の懸案であるというふうに受けとめておられるようでありますので、私は、地籍調査を機会に、こうした未処理の問題については、今、部長の説明にありましたように、町道の安定的管理といいますか、そういった観点からもこれは整理する努力をしていただくべきだというふうに思いますので、これも強く御指摘を申し上げておきたいと思います。
 もう少し時間がありますので、質問の2項目めに取り上げました森林・林産業に対する支援対策について、先ほど小針議員の方から大局的な論点については御指摘、御答弁がありましたので、重複を避けたいと思います。
 1点目に質問いたしました、いわゆる毎年度、町が認定許可をしている伐採の申請状況、許可の状況の中で、いわゆる森林組合に買っていただく場合の伐採跡地については、これは道の補助事業で人工造林計画のもと、地ごしらえ、植栽、下草刈り、間伐と、いわゆる造林管理がきちっとされて、植栽、カラマツで40年以上経過して初めて用材として使われるという、いわゆる管理上、好ましい方向になると思います。
 しかし、主に天然林、それから雑木山等の、業者に刈っていただく場合については、町の森林整備計画の中でも認められておりますけれども、天然更新という名目で、ほとんど裸山のままの状態で放置されるという、これについてはなかなか植栽をできる状況にないというのが実態だと思います。これは事例的には、やはり天然更新というのは、毎年度、ここ近年で見ましてもかなり大きな面積がそういう状況になっているわけでありまして、先ほど小針議員の指摘にもありましたが、そうしたいわゆる天然成林というものは施業計画というものをきちっと提出しなければならないわけでありますけれども、これは、どちらかというとそのまま無放置の状態だというふうに考えなければいけないと思いますので、この許可をとるときに、町に申請するときに、行政的に、行政として指導をきちっとされているのかどうか、それから、その伐採が終了した後の状況はどうなっているかということの確認等はされているのかどうか、これをまず1点お聞きしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 天然林の伐採申請につきましては、個人からの申請で受け付けをいたしておりますけれども、伐採後の確認行為はやっていない状況でございます。


◯議長(大場博義君)
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 そういう状況でないかというふうに思うわけでありまして、17年度等については、天然更新50ヘクタール余もあるわけでありまして、これらは恐らく近くの人は、植林されない状況のままの裸山というふうな受けとめ方をされているのかなと。今後も、この木材、チップ材等の価格の変動によっては、こういうことがもっと多く起きてくる可能性があるというふうに私は思いますので、このあたりについても行政的に森林組合等ともよく協議をされながら、どう補助事業に結びつけていくのかということの観点で受けとめておいていただきたいというふうに思います。
 それから、この植栽に関する補助事業、先ほど説明がありましたが、21世紀北の森づくり推進事業、これは道の補助事業で、町も負担をされております。毎年度、先ほど説明がありましたように、植栽が一定面積行われております。ただ、ここに来て、道は21年度以降、1補助3ヘクタール以上の面積をいわゆる補助事業の対象にしないという方向を打ち出しているようにお聞きいたしました。小面積対応が中心になるというふうに受けとめるわけでありますけれども、こうなりますと、先ほど答弁がありました、今も答弁がありましたが、いわゆる植栽をしなければならない面積が多くある中で、実際は制約があるということになってまいりますので、このあたりの道の姿勢等もしっかり見きわめて、これをどんなふうに受けとめて、この時代の要求に逆行するような施策をどんなふうに処理していくかということについてもお考えがあれば伺いたいということと、それから、3つほど一緒に申し上げます。
 将来の林産資源の維持管理上、どうしても事業が必要な私有林除間伐推進事業に、町が5千円の助成の上乗せをしております。これは非常に値があるというふうに喜ばれているといいますか、これの成果もあって、先ほど100ヘクタール以上の除間伐事業が推進されているわけでありますけれども、これと並行して、植栽をすると3年間は下草刈りをしなければいけないと。間伐については5年ごとに行うというのが、山林管理上の、森林管理上の条件でありますが、この下草刈りの事業も、かつては町はヘクタール5千円程度の助成をしてきておりました。この総額が50万から60万であったというふうに聞いておりますが、これが今、なくされました。これは財政健全化5か年計画の影響のようにお聞きしましたが、これも非常に大事な事業であるけれども、なくなったというふうに受けとめておられるようでありますので、このこともなぜかという思いがあります。その点、御説明いただきたいと思います。
 除間伐の5千円の継続はされるのかどうかということと、5千円の下草刈りの事業も大事だよということの観点からして、これは必要ないという判断をされた経過について御説明いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 1点目の、道としまして3ヘクタール以上の補助事業はないというお話ですけれども、私ども、その辺の情報についてまだ収集をしておりません。そういう状況下にあるとしたならば、今後、毎年3ヘクタールの計画を見直すことになろうかというふうに思います。
 それから、2点目の下草刈りの件でございますけれども、従前、町の単独として実施してきました。これにつきましては、管理意識の高揚ということを目的に実施してまいりましたけれども、平成18年度、この事業につきましては終了させていただいております。
 町の単独ではございませんけれども、あと、21世紀北の森づくり事業の中の森林環境整備事業、それから、森林環境保全事業等々での対応としているところでございます。
 それから、私有林の間伐の助成でございますけれども、これにつきましては今後も続けていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 御指摘を申し上げておきますので、今後、関心を持って行政の対応を見きわめたいというふうに思っております。
 それでは最後に、町有林の伐採計画の再検討についてお伺いいたしたいと思います。あわせまして、植栽、植樹祭、先ほど小針議員が取り上げておられましたことについてもお聞きしたいと思います。
 近年、先ほど報告がありましたように、保安林など3ヘクタール程度の町有林の伐採の経過がございます。台風の後の風倒木等の処理の年には面積が膨らんでおりますが、その後については3ヘクタール程度ということになっております。
 私が18年6月の定例のときに質問いたしましたときに、適正伐期が延びているので、町有林の伐採適期は平成23年度以降になるというふうに答弁がありました。しかし、今申し上げましたように、風倒木の処理、それから、災害復旧の事業も終えた状況を考慮されますと、そのときの質問に対する答弁で、林齢50年以上経過した町有林については約50ヘクタール、45ヘクタールぐらいあるわけであります。この林齢になりますと、私は、森林施業計画の中できちっと検討される必要があるというふうに思うわけであります。特に町有林につきましては適正な管理が継続されてきておりましたので、この林齢のカラマツについては用材として非常に有利な販売ができる。若干、今、市況が上がっている状況であります。
 それから、もしかすると、余り年数を経過しますと一気に伐採をしてしまわなければならない年が来るという心配をしております。宝の持ちぐされになってしまう心配もあるわけでありまして、いわゆる例えば45ヘクタール、10ヘクタールずつ伐採をしていくにしても4年間かかるわけでありまして、しかもその跡地に今、町は、町有林は3ヘクタール程度の植栽しかいたしておりません。10ヘクタール伐採いたしますと、次の年に10ヘクタールの跡地への植栽、そしてその後の維持管理、それがまた5年間置きの間伐事業にと、このように継続して森林管理というものは続いていくわけでありまして、中長期の計画になるわけであります。したがいまして、伐採を様子見をしているのかどうか、この辺は検討される必要があると。
 私も今、自分が学校を終わったときの植林したカラマツを切ってみますと、50年になりますと、意外と長さはあるけれども、中は傷んでいると、くさっているという状況があるわけでありますので、その辺はいわゆる、せっかく伐期と判断されても価値観が落ちるようなことのないように、そして、町が大きく出資している森林組合のいわゆる事業にも継続的に仕事を継続していくといったような観点からもこれは検討される必要があるんでないかと、こんなふうに思いますので、そのことに対するお考えをお聞きしたいと。
 それから、昨年、久々に温泉の森に植樹祭が実施されました。先ほど小針議員の答弁に対して、非常に町長も必要だというふうに述べておられるにもかかわらず、1年だけでもしかすると、植林の、町民が山に木を植える行事が継続されるのかどうか、はっきりした答弁がなかったように思いますので、こうした事業については次の世代に引き継いでいく大切な私は事業であるというふうに思いますので、このことも含めて御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 1点目の50年材齢の伐期の時期でございますけれども、主伐につきましては、昨年の答弁で平成23年度以降というふうに申し上げております。この50年生の伐採の時期でございますけれども、実は十勝支庁の方で、温暖化関係で、このカラマツの伐期時期を引き上げようといたしております。その検討に入っているということでございますので、町としましても20年から24年までの施業計画書をつくってございます。それらもろもろを整理いたしまして、適正な伐木、それから、植林の面積等々を検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、ことしやりました温泉での植栽の関係でございますけれども、小針議員に答弁させていただきましたが、節目節目、事あるときに植栽を考えているという御答弁をさせていただきましたけれども、小規模な段階での植栽につきましては検討してまいりたいというふうに考えます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 ありがとうございました。
 やろうとされる意気込みは感じますが、声が少し元気がないので、森を相手にするわけですから、もっと器の大きい答弁をしていただけたらというふうに期待を申しておきます。
 先ほど町長の答弁で、3町とも協力して合併した十勝大雪森林組合を中心に、林業の振興にも努力をしたいというふうにお話がございました。私も、是非、せっかく我が町に本拠地を構えていただいて、工場を持っている森林組合として位置づけされたわけでありますから、その思いをきちっと理事者は持っていただきたいと。
 そして、将来的には今、先般、十勝中央森林組合が芽室町にありますが、豊頃、池田と合併して、断トツ十勝一の森林組合が来年できるわけであります。本町も、十勝大雪森林組合も、西十勝2町村との組合との協議も今後想定しながら、今、森林組合運営をされているというふうに承っておりますので、本町にあっては、北十勝3町とはもちろんのこと、西十勝2町との連携、協調についても心にとめて、今後そういった支援の施策を考えていただきたいというふうに思いますので、きょうの終わりでありますので、町長から最後の腹構えをお聞きして終わりたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 町村の合併問題というような、合併と言えばそういうことになるわけでありますけれども、その他といたしましては森林組合だとか、農協だとか、これからいろんな財政的な面、やはり合理的な一つの経営というものを考えれば、やっぱりそういう問題が避けて通れない時代も来るのかなと。
 そんな点では、たまたま北十勝3町が一体となって、また名前も、でかいことはいいことだというような大雪をバックにしてと、こういうような名称になっております。そのときいろいろお聞きした中に、北十勝のあと2町が、新得、鹿追でございますか、ありますけれども、そこも将来的には一緒になっていく方向でと、いつ具体的にというようなことまでまだ至っていないようでありますけれども、将来構想としては是非そういうところとも提携をしながらやっていきたいと、こういうようなことでございます。
 音更町もそんなに山林が山ほどあるということでもございませんけれども、やはり今後、林業のことについては、森林組合そのものの経営ということも当然あるわけでございますし、また、森林組合の出資額については町が一番多いというようなこともございます。それらの存続、発展も含めながら、やはり林業関係につきましては一体的に、特にこれから温暖化というようなことにつきましては、率先して、ひとつ組合の活動にも期待を申し上げているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、22番議員山本忠淑君の質問を終わります。

延会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

延会(午後 3時35分)


◯議長(大場博義君)
 あすは、午前10時より本会議を開きます。議事日程は当日配付いたします。
 本日はこれで延会します。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員