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北海道 音更町

平成19年第3回定例会(第3号) 本文




2007.09.21 : 平成19年第3回定例会(第3号) 本文


               会議の経過

開会(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。

諸般の報告


◯議長(大場博義君)
 会議に先立ち、議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。
 議会運営委員長後藤良勝君。


◯議会運営委員長(後藤良勝君)〔登壇〕
 おはようございます。昨日の午後0時50分から議会運営委員会を開催いたしまして、第3回定例会の運営について追加協議を行いましたので、御報告申し上げます。
 協議の内容は、請願1件が追加受理されましたので、所管の常任委員会に本日付託の予定であります。よろしくお願いいたします。
 また、障害者自立支援法の見直しを求める要望・意見書が最終日に議員提案される予定であります。
 以上、協議事項について御報告申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」の声あり〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。

開議(午前10時01分)
 これから本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、17番塩田潤一君、18番中橋信之君を指名いたします。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 請願第2号、BSEの全頭検査実施に関する件を議題といたします。
 請願書を事務局より説明いたします。


◯議会事務局長(荒町利明君)〔登壇〕
 請願第2号、件名BSEの全頭検査実施に関する件。平成19年9月20日受理。
 請願者、音更町農業協同組合代表理事組合長大塚宏明氏、木野農業協同組合代表理事組合長柴田賢一氏。
 紹介議員、山本議員、堀田議員。
 請願理由等につきましては、省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております請願第2号は、経済建設常任委員会に付託したいと思います。
 御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、請願第2号は、経済建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

日程第3


◯議長(大場博義君)
 日程第3 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
 これから、順番に質問を許します。
 13議員平山 隆君、登壇願います。


◯13番(平山 隆君)〔登壇〕
 おはようございます。私は、さきに通告しております国道241号の存続について、一括方式により質問をいたします。
 帯広北新道、通称北バイパスは、広域的な道路整備によって通過交通及び都市間交通を市街地外へ排除し、安全で快適な住居環境の形成を目指して、昭和58年に事業化し、平成6年に全線供用開始となったところであります。
 最近の新聞報道によりますと、北バイパスの工事の中で最後となった音更川にかかる共和橋がことしの11月末にも進捗率約5割で完了する予定と報道されております。現在、国道241号は音更・木野市街地を通る現道と北バイパスが並行して走っておりますが、北バイパスが完成した時点で、現道である国道38号から7号地先の音更町区間が国道から地方移管への格下げの懸念があるところであります。
 現道については、本町を含む北十勝各町と帯広市とを結ぶ唯一の都市間道路となっておりまして、国道としての道路管理と音更・木野市街地における整備のために、国道としての位置づけが不可欠な路線であります。したがって、現在まで国道存続について関係機関に対して積極的に要請を行っているものと考えますが、その取り組みの経過と今後の見通しについて、お伺いをいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 国道241号の存続に関する御質問についてお答えをいたします。
 国道241号は、道東圏並びに旭川圏とのアクセスなど、広域都市間幹線道路としてはもとより、北十勝の幹線道路として、さらには本町のまちづくりの骨格をなす重要な国道であり、その役割は今後とも変わることはないものと考えております。
 現在、国道241号は、音更7号地先から音更・木野市街地を通り十勝大橋を経て帯広市に入る従前からのルートと、帯広北バイパスとのダブルウェイとなっておりますが、帯広北バイパスの整備途中になって、これが完成断面で全線供用開始となる際には、従前のルートが国道から降格されるのではないかとの話が出てまいりました。
 このため、国道のダブルウェイとの存続について、平成3年9月において、本町議会で国道241号の国道38号交点から音更7号地先間の国道存続に関する要望決議がなされ、本町挙げて存続要請に取り組み始め、その後、北十勝地域全体の重要事項ととらえ、平成8年4月には北十勝4町の連名により帯広開発建設部に要望活動を開始し、その後も、平成11年、平成12年と引き続き要望活動を行ってまいりました。
 また、平成16年からは十勝圏活性化推進期成会の主要懸案事項として、帯広開発建設部、北海道開発局、国土交通省に対して要請活動を行っており、以後、毎年要請を行って、現在に至っております。
 その帯広北バイパスも共和橋の4車線化を残すのみとなり、平成20年度には完了の予定となっておりますが、国は道路審議会の答申を原則に、帯広北バイパス完成後は従前からのルートについて地方道に降格する考えを変えておらず、ダブルウェイの国道存続は大変厳しい状況にございます。しかしながら、十勝大橋のような長大橋を地方公共団体が維持管理することは極めて困難であり、今後とも国道として維持管理されるよう時期を逸することなく関係機関に対し強力に働きかけてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 13番平山議員。


◯13番(平山 隆君)
 再質問をいたします。
 私の質問、それから答弁にもありましたように、北バイパスについては、昭和58年から事業がスタートして、既に20数年の歳月を要して、いよいよ念願でありますところの全線4車でもって完成する見通しがたったということであります。先ほどの答弁でもありましたように、平成20年度をもって完成するということですから、最初からいいますと約30年間かかって幹線道路が完成するということであります。
 また、一方で音更・木野市街地、これを通過する現道については年々交通量が増大いたしまして、今後も交通量の増大が予想される路線でありまして、特に十勝大橋から7、8号線までにつきましては、朝夕のラッシュ時はおろか1日じゅう交通が混雑している状況にあるわけであります。
 また、加えて、先ほどの答弁にもありましたように、長大橋でありますところの十勝大橋、これを抱えての国道から地方移管となれば、これはもうだれが見ても道路の管理については非常に難しいものがあると思っております。また、現道については、御承知のとおり変則4車となっておりまして、これは多分全国的にも珍しい路線でないかというふうに思っておりますけれども、近い将来、音更・木野間の4車線化、これは是非とも必要であり、そのためにはどうしても国道存続、国道としての位置づけが不可欠であろうと思っております。
 また、町長の答弁でもありましたように、国はダブルウェイを認めないと、なくする方針でありまして、従前は100番台の国道もなくするというような話もあったわけでありますけれども、最近はさすがに100番台の国道をなくするという話は聞こえてこないわけでありますけれども、ダブルはなくするということは、答弁にもありましたように依然として変わっていないということであります。そうは言いましても、ダブルは全国的に見ても、あるいは道内的に見てもたくさんあるわけでありまして、御承知のとおり、旭川周辺、あるいは滝川周辺、ダブルは存在しているわけでありまして、その点では現実にあるということで、今後の取り組みの一つの光という形の中であるのかなというふうに思っております。
 それで、現在までいろんな取り組みを積極的になされてきたわけでありますけれども、答弁にありますように、北十勝4町での要請事項あるいは帯広圏活性化推進期成会、これの重点要望事項として毎年要請を行っているということに対しましては非常に評価するわけでありますけれども、いよいよ北バイパスが完成の見通しがたってきたということであります。そのようなことでは、ここ1年近々が正念場といいますか、山場を迎えるのではないかというふうに思っております。そうは言いましても相手がいることですから、そして国の方ではダブルをなくするというような話でありますから、ここは慎重に慎重な上にもやはり取り組みをしていかなくちゃならんというふうに思っておるわけであります。
 国道存続については、先ほど申し上げましたように、国道としての道路管理、それから今後のインフラ整備、音更・木野市街地を含む整備についても今後大きな課題として出てくる問題でもありますので、ここはひとつ時期を失することなく、そして慎重に慎重の中にもひとつ時には大胆な要請が必要であろうというふうに考えるわけであります。
 したがいまして、先ほどの答弁で十分認識するわけでありますけれども、ここは町長の方から、もう一度国道存続に向けた取り組みのひとつ決意のほどをお聞かせいただければというふうに思っておりますので、再質問といたします。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 再質問ということでございますけれども、全ては先ほどの答弁で言い尽くされているのかなと、気持ちの上においては何ら変わりなく、これからも最終的にはやっぱりこの道路の維持管理、それはやっぱり国の力をもってやるしかないというふうに思っているところでもございます。
 いずれにしましても、十勝大橋があそこに完成し、音更に入ってくるに従って狭くなってきているという不都合な、また交通安全上のこともございますし、それらのことを絡めての存続ということを今取り組んでいるわけであります。ただ単に存続ということだけ言いましても、先ほど議員がおっしゃっているように、このダブルウェイそのものはなかなか認めがたい、それがためにバイパスというものをつくっているんだというようなことを言われるとこちらの立場も弱いわけでありますけれども、ただ、それは時代の変化とともに、やはり音更町が今後発展し生き残っていく、そのためにも是非とも、このバイパスそのものの存続ということもさることながら、旧国道そのものもやはり今後国の力をもって維持管理をしていただきたいと、その気持ちには何ら変わりもありませんし、単に我々執行者側だけではなくて、時と場合によりましては、それぞれ議会のお力も借りながら、あるいはこの十勝を代表しているいろんな先生方の力を借りながら、これは残されているところ、ことし1年だというふうに思っております。
 ただ、ちょっと場合によっては勇み足になるのではないかなと、結局、国道そのものがバイパスを追ってきたようなことからすれば、さらにそれが生き残っていくということではなしに、今、急いでそれを陳情要請することによって、これは1本に早く判断し、切られてしまうというおそれもなきにしもあらずでございます。ですから、これらの事務的には、その辺を慎重を期して今後やらなければならないというふうに考えているところでございます。
 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、今後とも国道241の維持管理につきましては、国の力をもって今後とも存続をさせていただきたいと思いますし、また、そのことを我々一丸となって、今後、国に対し、あるいは北海道開発局に対し要請をしてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、13番議員平山 隆君の質問を終わります。
 次に、6番議員山川秀正君、登壇願います。


◯6番(山川秀正君)〔登壇〕
 通告に従いまして、1問1答方式で2つの問題について質問を行いたいと思います。
 まず、第1問目といたしまして農家の担い手支援と品目横断的経営安定対策についてであります。
 この問題については、この品目横断対策がスタートするに当たって過去何回か取り上げております。今回は、実際に、ことしの4月から品目横断がスタート、初めての年末決算を迎える状況の中で、そういう視点から質問をしたいと思います。
 農産物を原料にしたエタノールや軽油代替燃料の開発は、食卓危機、食糧危機というべき状況に突入しようとしております。在庫増加が懸念されていた馬鈴しょでん粉はコーンスターチの輸入削減で不足、トウモロコシを主原料とする配合飼料の値上がりは畜産農家を直撃、ヨーロッパの脱脂粉乳は国産価格を上回る、砂糖の国際価格は上がる一方など、石油ショック時のような状態が起きつつあります。しかし、品目横断対策で国内価格を抑えてならし対策も行うことから、輸入価格は上昇するのに、国内価格は底値状態に張りつくという極めて極端な状態になっております。品目横断対策への加入状況を昨年産の作付面積と比較すると、北海道でしか作付のないてん菜、でん粉原料用馬鈴しょはほぼ目標を達成したものの、秋まき小麦を初め4麦合計が93%、大豆77%、米26%で、いずれも100を割っており、とりわけ米は4分の1しかカバーしていないという深刻な事態であります。バイオ燃料ブームによる値上がりや安全・安心を求める世論の高まりで国産の小麦や大豆等の需要が強まる一方で、品目横断対策では食糧自給率の向上は残念ながら望めません。また、品目横断対策の5品目の収入減、特に年内に現金化される割合の低さが明らかになってきており、飼料等の値上がりによる畜産農家への影響とあわせて年末に向けて対応が求められております。
 そこで、本町農業の振興と、それらに関連して7つの点について質問をいたします。
 まず(1)といたしまして、品目横断対策5品目の品代、この支払い時期と代金について。
 (2) 収入減少影響緩和対策、通称ならし対策の発動の可能性は。
 (3) 過去の生産実績による支払い(緑ゲタ)の早期支払いの実現の取り組みを。
 (4) 担い手に対する支援策の活用と周知の徹底は。
 (5) 担い手に対する新たな税制特例と本町の税収に対する影響は。
 (6) 飼料等の値上がりの実態と今後の見通しについて。
 (7) 本年の農家経済の実態の把握、これと支援策について。
 お伺いをしたいと思います。
 続きまして、季節労働者対策の充実を求める件であります。
 この質問も、私自身も昨年の第4回定例会、そしてことし6月の第2回定例会では2人の議員がこの問題について質問を行っております。そうした状況から、今、町長の行政報告にもありました十勝北西部通年雇用協議会、この発足が10月1日、そういう状況もありますので、もう一度質問をさせていただきたいと思います。
 季節労働者はかつてない厳しい冬を迎えようとしております。30年間続いてきた冬季技能講習制度、冬季雇用安定奨励金制度が廃止され、加えて雇用保険の特例一時金が40日分に削減されております。特例一時金が1人平均5万円の減額となり、講習もなくなりますから7万円あるいは8万8千円の受給給付金ももらえません。地元中小業者が活用してきた安定奨励金による賃金助成もなくなりますから冬季の雇用の機会がさらに少なくなることも予想されます。季節労働者の生活を守るとともに、地域経済を支えることも求められています。
 そこで、次の点についてお伺いをいたします。
 (1)といたしまして、本町で影響を受ける季節労働者、業者数、地域経済への直接の影響額と実態について
 (2) 10月1日実施予定、通年雇用促進支援事業の本町での取り組みと内容について
 (3) 本町独自の仕事づくりと生活支援について
 (4) 特例一時金の50日復活と国や道に対する季節労働者の生活を守る働きかけを是非行っていただきたいと考えております。
 以上、4点についての御答弁、よろしくお願いを申し上げます。
 以上で質問を終わります。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の農家の担い手支援と品目横断的経営安定対策についての御質問についてお答えをいたします。
 初めに、品目横断対策5品目の品代と支払いの時期についてでありますが、町内農協からの聞き取りによりますと、対象5品目の品代の支払い時期につきましては5品目横断的経営安定対策が導入される前と大きな変更はないとのことであり、品代そのものにつきましては、今年度から各対象作物の交付金制度が変更されたことにより単純に比較はできない状況であります。
 具体的には、まず小麦の品代につきましては、概算払いで、60キログラム当たり1,654円が9月末と11月末の2回に分けて支払われる場合と、検査売り渡しにあわせて随時支払われる場合があり、本精算はいずれの場合も来年12月の見込みであります。大豆につきましては、概算払いで、60キログラム当たり3千円が11月下旬から12月上旬に支払われ、本精算は来年12月の見込みであります。てん菜につきましては、今年度から全道共計となり、現在、品代等については調整中のため未定とのことでありますが、11月末には概算で支払われ、本精算は来年3月の見込みであります。でん粉原料用馬鈴しょにつきましては、ライマン価による変動はありますが、概算払いで、60キログラム当たり、専用品種ではおおむね170円が9月5日から15日ごとに逐次支払われ、本精算は来年12月の見込みであります。米につきましては、概算払いで、60キログラム当たり、2等が8,400円、3等が7,400円で、11月から12月に支払われ、本精算は再来年の9月の見込みとのことであります。
 次に、収入減少影響緩和対策、いわゆるならしの可能性についてでありますが、この対策につきましては、その年の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用馬鈴しょの販売収入の合計額が最近の平均収入額を下回った場合に差額の9割が交付金で補てんされるという制度でありますが、現時点では、対象農産物の生産実績数量や販売収入も確定していない段階であることから、対策が発動されるかにつきましては見通しが立たない状況であります。
 次に、過去の生産実績に基づく支払い、いわゆる緑ゲタの早期支払いの実現についてでありますが、緑ゲタにつきましては、農政事務所から各農業者へ期間平均生産面積が通知されたのを受けて、各農業者が10月1日までに交付金の申請手続を行い、12月末までには交付金が交付されることになっております。交付に当たっては、原則として申請が受理された順に事務処理が行われることになっており、また、12月上旬には交付が開始されるとの情報もありますので、早期に支払いを受けるためには農政事務所への申請を可能な限り早期に行うことが有効な方策であると考えております。
 次に、担い手に対する支援策の活用と周知徹底についてでありますが、本町では、今年4月に、担い手に対する各種支援策の実施と地域農業における担い手の重点的な育成及び確保を推進することを目的に、農業関係機関・団体で構成する音更町担い手育成総合支援協議会を設立したところであります。
 今年度、国から示された新たな担い手育成・確保支援対策につきましては、今年度から3年間、品目横断的経営安定対策加入者を対象として実施される担い手経営革新モデル実践事業と特定対象農産物の生産支援事業の2本立てとなっている担い手経営革新促進事業、また、地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業につきまして、主にこの協議会を通して各農業者へ周知徹底を図っているところであります。参加希望者等の取りまとめから、北海道担い手育成総合支援協議会への申請・提出、事務指導まで、地域の受け皿として事業推進を図っているところであります。
 農業制度資金関係では、農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーL資金及び農業近代化資金の無利子化措置につきまして、音更町農業金融制度総合推進会議として農協等融資機関と連携し事務を進めているところであり、また、北海道において8月1日から取り扱いが開始されたクイック融資制度につきましても推進会議として対応できるよう関係要領を改正したところであります。担い手育成・確保支援対策につきましては、今後とも関係機関と連携をとりながら推進してまいりたいと存じます。
 次に、担い手に対する新たな税制特例と税収に対する影響についてでありますが、品目横断的経営安定対策などの交付金に対しましては、平成19年度税制改正において特例措置が盛り込まれたところであります。この新たな税制措置は、品目横断的経営安定対策などの対象となる担い手が農業経営の基盤を強化するために行う農業用固定資産への投資を促進するために設けられたものであります。
 具体的には、認定農業者である個人や農業生産法人が平成19年度から平成20年度までの間に品目横断的経営安定対策などの交付金や補助金を農業経営改善計画の定めるところに従い、将来の農業用地や農業機械などを購入するために農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合に、法人は損金に、個人は必要経費に算入することができ、実質的に非課税となるものであります。また、この準備金を積み立てた後、5年以内に取り崩して農業用地や農業機械などに投資した場合でも圧縮記帳により損金経理を行うことができ、実質的に非課税扱いとなります。
 特例措置による税収への影響でありますが、農業経営基盤強化準備金への積み立ては、その年に受領した交付金等のうち、農業経営改善計画等に記載された農業用固定資産の取得に充てるために積み立てようとする金額とその年における農業所得のいずれか少ない金額以下の金額を積み立てることができることになっております。したがいまして、ことしの農業所得及び交付金等が確定していない現段階において税収への影響額を推計することは極めて困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、飼料等の値上がりの実態と今後の見込みについてでありますが、現状といたしましては、配合飼料価格はここ数年上昇傾向を示しており、今年7月から9月期の全畜種平均の配合飼料価格はトン当たり5万4,430円で、対前年比127.2%となっております。配合飼料価格の急激な変動は畜産経営に及ぼす影響が大きいため、緩和対策として、国、配合飼料メーカー、畜産経営者が基金を積み立て価格高騰時に補てんする配合飼料価格安定制度がありますが、この制度による補てんは3カ月を1期とするもので、平成18年10月以降、4期連続して通常補てんが発動され、また、ことしは2期連続して異常補てんについても発動がなされている状況であります。
 今後の見通しとしては、バイオ燃料用トウモロコシなどの穀物の需要などから、配合飼料価格が大幅に下落する傾向にはないものと認識しております。このため、今後の施策として、配合飼料価格安定制度の継続と充実を望むとともに、自衛の方策として自給飼料の増産、特にデントコーンの生産に力を入れていくことも必要と考えているところであります。
 最後に、ことしの農家経済の実態把握と支援策についてでありますが、今年度から品目横断的経営安定対策が本格的に導入されたことにより、新たな交付金である過去の生産実績に基づく支払い、いわゆる緑ゲタにつきましては年内の収入となるものの、毎年の生産量・品質に基づく支払い、いわゆる黄ゲタにつきましては翌年の3月まで収入とならない仕組みであるため、交付金全体のおおむね3割に相当する額が年末の組勘精算時に不足することが懸念されております。
 この年末の資金繰り対策として、各農協では、黄ゲタ相当分の信用事業での低利融資、販売事業での一時的な仮渡し信用事業での貸出金の償還期間の変更などのパターンにつきまして、現在検討されているとのことであります。
 今年度につきましては、品目横断的経営安定対策が導入された初年度でありますので、農家経済に与える影響につきましては今後の状況を見きわめる必要がありますが、制度上の改善すべき問題点につきましては、関係機関と連携し、国等へ要望を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の季節労働者対策に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、本町における季節労働者数、事業所数、地域経済への影響額についてでありますが、本町における季節労働者数は、平成18年度で1,057名を数え、近年は減少傾向にあるものの、今年度においても千名を超える季節労働者の方がおられるものと推測しております。また、季節労働者を雇用している事業所数につきましては、北海道労働局によりますと約80社になるものと聞いております。地域経済への影響額につきましては、短期雇用特例一時金の給付水準が40日に削減されたことに伴い、1人平均で約5万円の減額となることから、およそ千名の方に影響が生じるものと予測しております。
 さらに、冬季技能講習助成給付金につきましても、本町における受講者数は年々減少しているものの、平成18年度は約160名を超える方が受給され、特例一時金と合わせると1人当たり12万円から14万円の減額となりますので、季節労働者の方にとって給付金制度の廃止は非常に厳しい状況にあるものと認識をしております。
 なお、通年雇用安定給付金制度につきましては、公共事業安定所ごとの数値しか公表されていないため、本町における冬季雇用安定奨励金制度を利用された事業所数及び労働者数は把握できませんが、平成18年のハローワーク帯広が支給した十勝管内における事業所数は178件、就労した労働者数は666人で、支給金額は約1億2千万円となっておりますので、これら制度の廃止により季節労働者の方の貴重な収入が減少し、買い控えによる消費動向の低迷や事業所における雇用機会の縮小なども予想され、地域経済に与える影響は少なからずあるものと懸念しているところであります。
 次に、10月実施予定の通年雇用促進支援事業の本町での取り組みについてでありますが、御承知のとおり、季節労働者対策として厚生労働省が実施してきた通年雇用安定給付金制度のうち、冬季雇用安定奨励金及び冬季技能講習助成給付金の暫定2制度が平成18年度をもって廃止され、また、短期雇用特例一時金も50日分から、当分の間、40日分に削減されることとなりましたが、季節労働者の通年雇用を図るため、地域が自発的に取り組む事業に対し厚生労働省が委託する通年雇用促進支援事業が今年10月から新たに開始されることとなっております。これに伴いまして、先月上旬、本町を事務局とし、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、幕別町の8町と、それぞれの商工会並びに十勝支庁の17の機関で組織する十勝北西部通年雇用促進協議会を設立し、このほど当協議会の事業が北海道労働局から選定を受けたところであります。
 当協議会が取り組む事業は、国から委託を受ける委託事業と地域みずから取り組む独自事業があり、委託事業の内容といたしましては、事業所に対して行う各種助成制度のパンフレット作成、通年雇用化への理解や意欲、喚起を促す事業所向けセミナーと季節労働者の意識啓発を促し、今後の職業選択についてアドバイスなどを行う求職者向けセミナーの開催、地域の季節労働者の資格や特技などを取りまとめた求職者情報の作成と短期・臨時を含む求人情報の提供事業、事業所を訪問して求職者情報を提供する求人開拓事業、雇用相談窓口の開設などとなっております。
 また、地域独自の取り組みといたしましては、季節労働者の通年雇用化のための資格取得経費について一部助成する事業所及び季節労働者向けの支援事業、並びに冬季間に行う建設工事等で季節労働者を雇用した場合の一部賃金助成や季節労働者及び事業所に対して雇用実態調査などを予定しております。
 次に、本町独自の仕事づくりと生活支援についてでありますが、本町独自の事業として新たな対策を実施することは財政事情等もあり大変厳しい状況にありますが、従前から実施しております春先の道路清掃などについて、今後も継続して実施できるように意を配してまいるとともに、季節労働者対策として有効な支援制度、融資制度などの情報収集を図り周知徹底に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、特例一時金の50日復活等について国や道への働きかけをとのことでありますが、特例一時金は季節労働者の方にとって貴重な収入源であり、生活の安定に重要な役割を果たしてきた制度でありますので、現行制度の存続及び給付水準の50日間復活について、既に十勝町村会等を通じて、北海道とともに国に働きかけておりますし、今後とも強く要請をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。

休憩(午前10時49分)


◯議長(大場博義君)
 一般質問の途中でありますけれども、10分程度休憩をしたいと思います。

再開(午前11時07分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁が終わりました。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、一定の答弁はいただきましたけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、品目横断にかかわる部分ですけれども、まず1番目の5品目の品代と支払い時期ということで、例年といいますか、品目横断した後の、以前と支払い時期は大きな違いはないということなんですけれども、例えば、私自身も品目横断に加入しておりまして、農協に平成19年度の収入の試算等々もやっていただいているんですけれども、そのときの、実は、何といいますか、品代、この予定価格と、先ほど答弁のありました、特に今、数字的にはっきりしている部分で言いますと、小麦が1,654円、それから大豆は概算金3千円ということなんですけれども、試算の数字というのは、小麦は2,300何がし、これは入札が既に終わっていますので、今年産、19年産の1等Aランクの場合は2,464円という価格なんですけれども、それが残念ながら1,654円、それから大豆は、まだ価格はあれしていませんけれども、ほぼ例年の数値として試算をした金額が7,500円ぐらいなんですけれども、これが残念ながら、概算金は半分以下の3千円という状況だと。
 こういう状況である、さっき質問でも触れましたけれども、世界的には穀物相場が値上がりしている状況の中で、残念ながら大豆の場合は3千円、去年の半分に、要するに当初予定の半分以下の概算金しかないというような状況になっているということなんですけれども、そこら辺がやっぱりこの品目横断の部分で、当初の試算では5%から7%の収入減で終わるんじゃないかということだったんですけれども、大豆の場合、こうやって3千円の概算金ですから、ことし余り収量もないんじゃないかと言われている状況の中で計算しますと、4俵とれても1万2千円と、それに大豆の、音更町の支援の金額ですね、これがあるわけですから、それが2万4,814円、俗に言う緑ゲタという部分が2万4,814円ですから、これに4俵、1万2千円、足し算しても3万6千円、残念ながらこの収入ではやっぱり、精算金そのものも賄えるか賄えないかというような、やっぱり非常に厳しい数字だという現状を是非まず知っていただきたいし、その品代という部分が何でそういう状況になっているかというか、具体的に今、大豆の話をしていますから、例えば大豆で、なぜ概算金が3千円という数字が出ているのか、この点についてちょっともう少し詳しく答弁をお願いをしたいと思うんですけれども。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 この概算金3千円につきましては、農協の方で3千円払えるだろうということでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 農協が3千円払えるだろうと言うんですけれども、だから当然農協から聞き取りをしたと思うんですけれども、さっきも言いましたとおり、品代として想定しているのは7,509円と、これが残念ながら概算金としては3千円ですから、本当に50%も行かない数字になっている、そこの部分の聞き取りといいますか、どうしてこういう状況で、例えば概算金は3千円しかならないのか、せめて品代の7割とか8割、昨年までですと、品目横断はスタートはしていなかったんですけれども、例えば音更大袖大豆であれば価格本体、最終的に本精算はまだですけれども、大体1万7千円前後ぐらいのやつに対して1万3千円ぐらいの概算金というふうに言ってきたんですよね。それが残念ながら品代自体がそういう状況にしかならないという部分での状況については、農協からの聞き取りといいますか、そこら辺ではどういう状況でこの程度ですという話なのか、この点についてお伺いをしているんです。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 大変申しわけございません。この3千円の根拠につきましては聞いておりませんでした。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 聞いていないと言うのであればこれ以上お聞きしても答弁がないので、この問題についてはあれにしますけれども、ただ残念ながら、小麦もそうですし、ビートはまだ概算金も決定していないという状況で、非常にそういった点で言えば、本精算がしかも来年の12月、これは今までとほとんど変わらない、米については翌々年の12月なんていう話なんですけれども、それで2番の部分、ならし対策の発動の部分で、先ほど答弁の中で、販売収入の確定がされないから今の段階ではなかなか想定できないというか、想像がつかないという御答弁だったんですけれども、ちょっとここでお聞きをしたいのは、ならし対策というのは、来年5月1日から6月30日までの間に申告をすると、それで本精算は、先ほど答弁がありましたとおり、小麦も来年12月、大豆も12月、ビートについては、要は支援といいますか、品目横断の部分でなくて支援の対策に入っている部分が翌年3月ですけれども、委託加工の分は来年の10月、普通一般流通でつくっている分は12月、現年払いにしても本精算は来年の12月、こういう状況の中で、ならし対策、5月1日から6月30日までの申告、これが可能なのかどうなのか、この点についてだけお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 吉田農政課長。


◯農政課長(吉田隆史君)
 収入減少緩和に対するならしの可能性でございます。一応、申請につきましては、来年の3月5日まで収量が確定されたものが出荷業者に納品された段階でもって、そのものをもって行うと。価格につきましては、全国での状況での比較という形、売り渡しやなんかの比較となりますので、その段階で推計をかけていくというような形になろうかと思います。実際に、3月5日で、まず申請のときにそろうのかという若干疑問視もございますけれども、今の段階としては、その段階まで各作物は出荷されているであろうという想定のもとで対応がなされるというふうに聞いてございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 先ほど答弁にもありましたとおり、ならし対策は、標準的収入から今年度の収入を引いて、これの90%、これに共済金相当額をまた差し引くという状況なんですけれども、当年収量という部分の確定が、そうしたら推定値で行われるというふうに理解してよろしいんですか。


◯議長(大場博義君)
 吉田農政課長。


◯農政課長(吉田隆史君)
 実際確定されるのが、先ほど言いましたように、精算時期につきましては、もう最終精算が20年の12月ごろというのがほとんどの作物でございます。今、ならし対策の方のが出てくるのが、申請が3月5日ぐらいまでにという形になってございます。その他、交付金の発動になるということになれば5月1日から6月1日まで申請という事務作業になるわけでございますけれども、この部分につきましては、国がある程度基準的なものを出してくるものというふうに、うちの方では考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 この点についても後で、最後の町長の答弁の中で、今の制度の中での矛盾のある部分は、是非今後改正に向けて働きかけていきたいという答弁でしたので、是非そういった点はよろしくお願いをしたいと思うんですけれども。
 続きまして3番、緑ゲタの早期支払いという部分ですけれども、先ほど農家の申請も早くという話もあったんですけれども、もう金額は確定をして農家にも通知は来ているんですよね、緑ゲタについては。それで、当然そういう状況の中で、申請も終わって、金額も確定してということだと思うんですけれども、なぜ12月までこの支払いが行われないのか、9月いっぱいでどんなことがあっても確定しますよと、はっきりしますよということは言われているわけですし、国も、当然19年度の農業予算の中に品目横断対策の予算が決まっていて、いつでも支出できるような状況にあるんじゃないかというふうに思うんですけども、なぜ12月まで待たなきゃならないのか、どうも先ほどの部分で、確定して、申請はこれからという状況だという御答弁だったんですけれども、そこはもう既に終わっているんじゃないかなというふうに私は認識しているんですけれども、私の認識の違いがあったらそこも指摘してほしいと思うんですけども、その点についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 吉田農政課長。


◯農政課長(吉田隆史君)
 申請につきましては、10月の1日だったと思うんですけれども、ちょっと済みません、日にちについては。今、農業者の方に確定の方の通知が来ているというふうに理解してございまして、これから申請手続を、今するわけでございますけれども、農協等に委託した場合は全部ある程度まとまった段階で申請するという形になろうかと思います。まず、個々にやる場合につきましては個人が農政事務所の方に申請をすると、本来的であれば、そんなに2カ月もかかるものなのかというところは私たちも疑問のところでございます。当初のお話としましては11月の末ぐらいには何とか対応できるかなという見込みも持っていたようですけれども、再度、先ほど農政事務所の方に確認いたしましたら、実質的には事務、十勝管内のやつが一気に集まってきますので、それの確認等をやっていかなければいけないと、そういうことになると最終支払いが12月の末になるんではないだろうかと。ですから早いものであれば、もうちょっと早目からの支払い、多分12月に入ってからだと思いますけれども、順次行われていくというような形でなるのかなというふうに承知をしてございます。農政事務所自体は、今のところ、12月末という言い方しかしてございません。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 品目横断経営安定対策の主なスケジュール、私はちょっと手元に持っているんですけれども、それによりますと、期間平均生産面積申請書提出8月1日から9月30日まで、10月1日から申請するんじゃないんですよね。ですから当然農家の側はもうそれを、農協へ行って書類をつくって提出しているわけですから、9月30日までの間にはもう全て完了するというふうに私は受けとめているんですけれども、その受けとめが間違いなのか。そして、それがもしそういう状況であれば、本当に確認作業という部分で2カ月もかかるという話になるのか、そこら辺が非常に疑問なんですよね。
 さっきも、品代自体も、残念ながら価格も非常に当初予定よりも少ない、これに輪をかけて品目横断の緑ゲタの部分も12月末にしか入ってこない。従前ですと、それこそ先ほど答弁のあった小麦の代金なんていうのは、9月の末ぐらいで第1次分、第2次分も含めても、ほとんどの金額が11月までには入っていたんですよね、今までは。音更町の場合、小麦の面積が7千ヘクタールを超えているという状況の中で、その代金が入っているというか、入ってきていたんですけれども、それが今度は緑ゲタの部分も残念ながら12月にならないと入ってこないという、そういう状況というのは是非私はなくしてほしい。事務手続上困難という部分の根拠がよくわからないんですけれども、是非この点についても早期に支払いをというスタンスで、農政事務所等々に、町の側からも働きかけを強めてほしいというふうに思っております。
 それから、続きまして4番、担い手に対する支援策の部分では、いろいろな今、品目横断のスタートにかかわっていろいろなメニューが用意されていて、先ほどの答弁の中にもいろいろあったんですけれども、ちょっと1点まずお伺いをしたいのは、担い手経営革新事業、俗に言う過去の生産実績のない農家の人、これらに対して、本町の場合、19年度、この経営革新事業に乗っかって、全国一律ですけれども、そういう交付の申請をしているといいますか、そういう農家の方はいらっしゃるんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 この事業につきまして、本町におきましては47の経営体が決定されたところでございます。面積につきましては67ヘクタールというふうになってございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 47の経営体ということですから、法人も個人の認定農業者も含めてということだと思うんですけれども、これらについては、全て規模拡大、そういう要件なんでしょうか、新規就農とか、その47の経営体の部分でのちょっと内訳も教えていただきたいんですけれども。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 この47経営体、全て規模拡大でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 経営革新事業については理解をいたします。
 それで、規模拡大という部分で、ことしはそういう形になったということなんですけれども、この問題は、先ほども冒頭言いましたとおり、何回かやっていて、残念ながら品目横断対策に乗っかれていない農家の皆さんもいらっしゃる状況の中で、こういう経営革新事業等々の活用、来年度以降ですね、19年度は当然ですけれども、20年度以降の活用といいますか、その点について是非積極的に活用されるように強く要望しておきたいと思います。
 あと、資金の融資、スーパーL資金、クイック融資、それから税制の特例等々もあるんですけれども、残念ながらといいますか、経営基盤強化総合対策による事業、これは、私は音更農協に加入しているんですけども、ここからの連絡、締切わずか1週間ぐらいの状況の中で連絡が来たと。そして最後の結論は音更農協は残念ながら1件の回答もありませんでしたという、そういう連絡が来たんですけれども、こういう経営基盤強化総合対策事業という部分でも、そういうといいますか、農業者に対する周知等々という部分で言えば、それこそ申請者の書類作成もままならぬような状況の中で連絡が来る、そういう状況なんですけれども、実際にこういう情報等々について、行政の側としてはどの時点で入ってくるんですか。例えばこの総合事業、農協に直接なのか、当然自治体の農政課、当然担っているわけですから、そこにもこういう情報というのはきちっと入ってきているんじゃないかなと思うんですけれども、そこと農協との連絡調整といいますか、そこら辺はどうなっているんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 本年度から新たなる事業が始まるということで、各種支援事業に対します周知の方法、それから審議の方法ということで、本年、音更町担い手育成総合支援協議会というものを設立させていただいております。このメンバーにつきましては、町、農協、普及所、農業委員会で構成しておりますけども、これらの事業につきましてはこの協議会からの周知というふうにやってございます。
 なお、先ほどの経営基盤強化総合対策実験事業でございますけれども、これにつきましては本町が不採択ということになったところでございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 総合支援協議会を設立させたと、町と両農協と普及センター、農業委員会ということなんですけれども、ここの責任者は川上部長でよろしいんですよね。ということは、当然事務局も役場が担っていると思うんですけれども、そういった点で、是非今後の部分でも、まだ残念ながら、それこそ19年度予算の中で新しい制度として先ほど答弁にあった部分以外の部分も相当メニューがあるわけですから、そういったメニューの中で活用できるもの、音更で活用できるもの、きのうも農地・水・環境対策の部分の話も出ていましたけれども、この音更で活用できるものをやっぱり是非農家に周知徹底させるという部分で、今後敏速に対応をお願いをしておきたいと思います。
 それと、その支援策の部分ともかかわってくるんですけれども、5番目の税制特例の部分ですけれども、音更町の税収に対する影響というのはなかなか今の段階では特定できないというのは理解をいたしますけれども、その交付金の範疇ですよね、交付金等を準備基金として積み立てた場合必要経費に算入と。5年以内に取り崩し固定資産等を購入した場合は圧縮記帳ということなんですけども、その交付金等というくくりですよね、当然品目横断対策の緑ゲタ、黄色ゲタは入ると。それから農地・水・環境対策の営農活動支援の部分も含まれていると。それとあわせて本町の場合、なかなか水田転作が進んでおりまして、5ヘクタール程度しかないという状況はあるんですけれども、米改革の部分の俗に言う転作奨励金、産地づくり交付金等々も入っていると思うんですけれども、まずお米の、その産地づくり交付金、米改革の部分、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、聞くところによりますと、この特例に組み込まれたという状況の中で、一時所得の扱い、今までは転作奨励金、その産地づくり交付金というのは一時所得の扱いだったんですけれども、ですから50万引いて2分の1、これを申告するという状況だったんですけれども、これが一時所得の扱いから外されて普通の所得税の課税になるというふうに、私はちょっとそういう情報を得ているんですけれども、その点については、役場としてどういう情報を得ているのか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 奥村総務部長。


◯総務部長(奥村三千雄君)
 大変申しわけないんですけども、具体的な内容の部分の中のことをまだこちらの方で確認をしていない、入手をしていないというのが実態でございます。内容等については順次確認をした上で対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 残念ながら承知をしていないということなんですけども、農水省のホームページ等々にも、「担い手の皆さんに対する新しい税制の特例措置についての大切なお知らせ。このたび品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策に係る交付金等について新しい課税の特例措置が19年度から認められます」と、これが実は出されているんですけども、承知をしていないということは、この文章も見ていないのかなとは思うんですけれども、それで当然、この中に、先ほども言いましたとおり産地づくり交付金が入っていると、だから一時所得扱いを中止をしたんだということはこの時点でどうも明らかになっていたようなんですけども、それが残念ながら情報として入っていない。しかもこの税制特例を受けるためには青色申告という前提条件があるんですよね。それで、その前提条件、青色申告、19年度課税の部分で特例を受けようとしたら、ことしの3月15日までに青色申告をしますよという選択の届け出をしなきゃ、既に青色申告をやっている方は活用できますけれども、この制度も何も知らない状況の中で、残念ながら役場の方からのそういった情報やなんかの周知徹底もないような状況の中で、こういう税制の特例、活用できない農家の皆さん、活用したくても活用できない、そういう状況が発生しているというふうに思うんですけども、情報をつかまえていないと言われて、これ以上この話を突っ込んでいってもなかなか答弁が得られないのかなと思うんですけれども、ただ、もう少し確認をしたいと思うんですけれども、その音更町の産地づくり交付金、18年、19年度、もう既にはっきりしていると思うんですけれども、俗に言う転作奨励金の総額は幾らあるんですか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 申しわけございません。手持ちにちょっと資料がございませんので、直ちに用意いたします。


◯議長(大場博義君)
 山川議員、突っ込んだ数字的なものについては、示さないと用意できませんから、すぐには。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 転作奨励金、産地づくり交付金はそんなに毎年ころころと動くものでもないし、大きなといいますか、何億何千万円単位ぐらいは、私はちょっと記憶の範疇にあるのかなと、担当職員からもそういう話をお聞きしているから当然答弁をしてくれるかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 今、部長からお話があったように、資料というか、精査しなければならない時間がほしいということですから。

休憩(午前11時37分)


◯議長(大場博義君)
 ちょっと資料精査できるまで休憩をいたします。

再開(午前11時40分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 お時間をいただきまして大変申しわけございませんでした。
 1億8,690万でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 この数字、大体1億7千万円ぐらいの、まだこれが残っているという状況の中で、残念ながらこれが税制の特例、これを活用できるかどうかという状況にないということも、先ほどのやりとりを聞いてわかりましたので、そういった点で言えば、これからの部分でちょっと是非指摘だけしておきたいと思いますけれども、先ほど町長の答弁の中で、この制度でもいろいろ矛盾があるのでそこは今後も働きかけていくんだという話だったんですけれども、この点も是非触れてほしいといいますか、残念ながら事務をつかさどっている役場の担当の部署でも一時所得扱いから外れるという情報がきちっと掌握されていない、そういう状況の中で税制特例がスタートしようとしているという部分を是非強く要望もしていただきたいし、特にそういった点で言えばこの特例が活用できるような道筋を探っていただきたいし、是非つけていただきたいなというふうに思いますので、この点について是非よろしくお願いをしたいと思います。
 それで、当然、米改革の部分、この1億8,700万円ぐらい、これが一番ひょっとしたら金額としてはウエートを占めるといいますか、この税制改革の部分の影響を受ける一番大きな数字がここかなというふうに私は率直に思っているんですよね。そういった点で、特に水田の関係でのこのお金を受けとっている方というのは、残念ながら経営規模的に言えばそんなに大きくない規模で農業経営をやっていらっしゃる方が多いわけですから、そういう人たちが、今までの一時所得から所得税一般課税の方にどんと入ってくると。当然経営的に余裕があれば準備金として積み立てることも可能かと思うんですけども、どう見てもそこの準備金として積み立てられる農家が、私自身もそうですけれども、この緑ゲタでもらうお金等々を準備金として、ことし積んで、年末の組勘整理ができるなんていうふうに自信持って残念ながら言えない状況なんですけれども、そういう部分というのは、私は何となく、よほど経営のいい状況じゃないとできない。だから圧倒的に多くの部分は残念ながらこの準備金としての活用もできない農家が多いんじゃないかなというふうに見ているんですけれども、その点についてはちょっと状況をつかんでいないと思いますので、是非そういう、特例は動き出したけれども、実際音更町で活用できるか否かという部分で、行政、農協との連携も含めて、是非今後の取り組みを求めておきたいと思います。
 それから、6番目ですけれども、飼料の値上がり、先ほど全畜種の課税平均というお話だったんですけれども、それで上がっていると言うんですけれども、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、補てん金等々も発動されている状況の中で早晩この補てん金も底をつくんでないかという懸念が非常にありまして、そういった点からするとなかなか経営的には大変になるんじゃないかと。
 実は、半年間で、この方は非常に酪農の規模としては大きい方なんですけれども、半年間で、昨年と比べてどのぐらいえさ代が上がりましたとお話をお聞きをしたら、約1千トンも絞っている方ですから、300万円ちょうど上がりましたかと、半年で。当然あとの半年の方が値上げの幅がまた大きいわけですから、そうすると年間にすると600万を超える、700万、そういう世界の、規模の大きい酪農家はやっぱりそこまでえさ代の値上げが懸念されている。本当に1年間の生活費を引いてもまだ余りある金額といいますか、これが残念ながらその値上がりという部分だけで消えてなくなるという状況があるわけですから、先ほどデントコーン中心とした自給飼料、これの作付等々もここの対応策としてというふうに答弁されていましたけれども、是非そういうふうな方向、道筋を探るという部分では行政の側としてもそういう何らかの考えがおありかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 吉田農政課長。


◯農政課長(吉田隆史君)
 飼料の値上がりにつきましては、今のお話がありましたとおり、かなり高騰しているというのが現状でございます。この中で、飼料作物、全体的に農耕飼料というものは輸入に頼っているというのが現状でございまして、その価格が上がればえさ代が上がるというのが今のところの現状です。あと対応できる方法としましては、いかにして自分たちのところで自給飼料をふやすかというところでございますけれども、限られた面積の中で経営をやっておられるのが現状だというふうに認識してございます。その中で、自給飼料をどこまで伸ばせるかというところが大きな今後の課題かなというふうにもとらえているところでございます。ただ、経営でございますので、経営をいかにして合理化させていくか、または自給飼料をいかに増産していくかということは、これから真に問われる時代に入るのかなというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 是非そういう部分でちょっと御理解をという話があるんですけれども、今、新聞報道等でもされておりますし、小麦、穀物相場の値上がりというのは一時的なものでないよと、恒常的だよというふうにはっきり言われているんですね。アメリカの農務省の試算でも、2006年、トン当たり74ドルだったものが2016年には122ドルになる、10年後には122ドルになりますよと。ガソリン用トウモロコシの生産は今までの3倍ふえると、だけれども輸出用は半分にする。今、大体アメリカが輸出用に回しているトウモロコシ、全体で4,200万トンぐらいあるんですけれども、これを約半分にすると。日本には大体1,600万トンぐらい輸入されているという状況があって、これが半分になって2,000万トンちょっとになったときに、それが全量日本に入ってくるなんていう状況にない。農業共済新聞等々でも指摘されていましたけれども、要するに、確かにエタノール関係での需要増加しているという部分もあるけども、中国、インドを中心に飼料としての需要も高まっていて、そっちに向けていっている量が非常にふえているという、そういう指摘もされているわけですから、是非そういった点で言えば、恒常的に自給飼料を生産するそういう手だて、行政としても、これから品目横断をスタートしてという状況の中でなかなか、逆に言えばつくる作物をどうしたらいいんだという畑作農家の皆さんも大勢いらっしゃる、そういう状況も勘案して、やはり畑作と畜産、その部分の連携といいますか、そこら辺もきちっとうまく活用するということも含めて是非新年度に向けて知恵を絞っていただきたいというふうに要望しておきます。
 農業問題、最後ですけれども、経済対策の部分ですけれども、これも現状としてはなかなか把握できないということなんですけども、私も、先ほど言いましたけども黄色ゲタ、先ほどの答弁でもありましたけども、黄色ゲタの部分だけは融資を考えていると、安い金利での融資を考えているということなんですけども、残念ながらといいますか、黄色ゲタの部分だけでは立ちいかないんじゃないか。先ほども価格の状況なんかも説明しましたけれども、そこだけでは立ちいかないんじゃないかなというふうに実は私は懸念を抱いておりまして、そういった点で、先日、幕別の方にお聞きしたら、幕別は安い金利じゃなくて無利子で対応したいという方向を打ち出しているそうですけれども、そういった点では、是非音更でもそういう状況が生み出せるように、行政として、先ほど関係機関との連携も強めながら働きかけるところは働きかけてという話がありましたけれども、是非そういうスタンスで臨んでいただきたいというふうに思います。この点についてもちょっと答弁をいただくとまた時間がありませんので、要望だけしておきたいと思います。
 続きまして、2番目の季節労働者対策の部分ですけれども、実態については先ほど報告がありましたし、理解はしているんですけれども、実は建設政策研究所北海道センターというところが、ことしアンケート調査をやったと。それでそのアンケート調査の結果が出ているんですけども、今、働いている、または求職中も含めてという方が、季節労働者、回答があった方のうち85.5%の方が働いてはいると。特例一時金、昨年はもらえたけども、昨年もらえたという人が85.5%、ことしもらえそうというのが58.3%、年収200万円未満54.1%、女性は94.8%が年収200万円未満と。それでこの中の部分で、例えば年金を一切といいますか、年金を受給できる年齢になっても俗に言う無年金者が18.3%、若年層でも公的年金に加入していないという方が21.2%と。こういう季節労働者の皆さんは圧倒的に国保への加入が多いんですけども、51.5%が国保へ加入しているけれども、保険税を滞納しているというふうに回答を寄せた方が30.8%いる、そういう状況で生活に不安があると答えた方が約95%もいる、それが先ほど町長の答弁いただいた季節労働者の現状だとふうに率直に思います。
 それで是非、残念ながら、道路清掃は継続するけども新たな仕事は予算の関係もあってなかなかという話だったんですけれども、こういう現状にあるという認識の上で、答弁に変更があるんだったら是非答弁もお願いをしたいんですけれども、それとあわせて、実は昨年の12月、この問題を取り上げたときに、生活保護の申請、当然収入が減って生活が大変だという状況の中で、生活保護の申請の用紙を窓口に配置をお願いをしたいという、実は意見も私は出しておいたんですけども、それで答弁も当然記憶にあると思うんですけれども、私も議会だよりを見ながらその答弁の内容についてもちょっと確認もしてきたんですけれども、十分検討されていると思うもので、その点について、ちょうどといいますか、昨年の12月議会から約1年近くたちますから、どんな検討がされていますか、そういった部分についてお答えをお願いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 生活保護の申請書につきましては、窓口の方で用意をしております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 そのお答えを聞いて安心をしたんですけれども、是非そういった点では、その部分と、もう一点は季節労働者の部分、特に仕事場へ通う等々も含めて、例えば自家用車を持っている、そういった部分等々、何といいますか、生活保護の弾力的運用といいますか、どの資産を持っていたらだめとか、そういったことではなくて、やっぱり生活、働く上で、それから生活する上で必要な資産についてはきちっと認めながら弾力的な活用を、これは北海道の民生部長さんからの通達が2回出ていると、そういう状況も、昭和51年と58年と2回出ているというような状況もありますから、是非そういった点もよろしくお願いをしたいなというふうに思います。
 それで、昼までに終わらせたいので、ちょっと端折っているんですけれども、あと特例一時金の関係なんですけれども、50日から40日に、要するに10日間の削減をされたということなんですけれども、法律を見ますと実は50日から30日なんですよね。50日から30日へ、ただし激変緩和として、先ほどの答弁では当分の間ということだったんですけれども、40日にするんだということなんですけれども、この当分の間というのはどういうふうに押さえたらよろしいんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 この当面の間なんですが、国からの通達といいますか、その辺に関しましても期限はうたっておりません。私どもも当面の間という押さえのみでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 4番目にも書きましたけれども、要するに、是非50日の復活に向けて働きかけをお願いをしたいというふうに設問を立てましたら、当然6月議会での2人の議員に対する答弁等々も、是非そういう方向で町としても頑張ってやっていきたいという答弁をいただいていますし、先ほどの答弁もそういうスタンスですので、是非今後もその季節労働者の生活支援という視点で、行政としても、仕事づくりも含めて奮闘してほしいということをお願いをしておきたいと思います。
 以上で私の質問を終わりたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 以上で、6番議員山川秀正君の質問を終わります。

休憩(午前11時58分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため、休憩をいたします。午後の再開を1時といたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、7番議員守屋いつ子さん、登壇願います。


◯7番(守屋いつ子さん)〔登壇〕
 通告に従いまして質問をさせていただきます。1問1答方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
 今回は大きく2問に分けて質問を行います。
 1つは後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
 きょうの新聞の中に、小さく、一時凍結という、そういう記事が道新に載ってはおりましたけれども、2006年、平成18年の6月に成立した医療改革関連法は、平成18年の10月から現役並みの所得がある高齢者の窓口3割負担や療養病床の食費や居住費の大幅引き上げ、高額療養費や人工透析の患者負担増など、自己負担の増加が強行されております。平成20年4月からは、70から74歳の高齢者の窓口負担が2割、療養病床の削減計画の具体化など、さまざまな課題が本格的に実施されようとしております。
 とりわけ来年4月スタート予定の後期高齢者医療制度は、医療費の抑制を目的に、75歳以上の高齢者を全て1つの保険にしようとするものです。家族に扶養され保険料負担のなかった高齢者も新たに保険料が徴収されることとなり、介護保険料と合わせて年金からの天引きによる徴収が行われます。また、年金額が月1万5千円未満の人は納付書での納付となりますが、滞納すれば今まで高齢者には禁止されていた資格証明書が発行され、医療費の10割を払わなければならなくなる、そういうことにもなっていきます。さらに65歳以上の障害者も後期高齢者医療制度に組み込まれるといいます。後期高齢者の診療報酬を別立てにして、受けられる医療に制限を加えるなど、病気が多いハイリスクな高齢者を対象とするこの制度は、いつでも、だれでも安心して医療を受けられるようにする根本的な医療のあり方に逆行するものと思います。しかも多くの高齢者はこうした新制度の内容はほとんど知らされていません。年齢による差別医療を持ち込む制度であり、この制度を知った高齢者の方は年寄りは早く死ねということだねと怒りを訴えております。この問題の多い制度を改善させていくことが今求められているというふうに考えます。
 そのことから、以下7点についてお伺いいたします。
 1つは、音更町における後期高齢者医療制度に移行する対象人数と現在の保険加入状況、また、新たに保険料を支払うことになる人数をお伝えください。
 2つ目には、後期高齢者の平均保険料は、現在の国保税と比較してどの程度となるのか、お知らせください。
 3つ目には、後期高齢者が抜けた後、国保会計はどのような影響を受けていくのか、お答え願います。
 4つ目に、保険料支払い困難者への軽減などどう図っていくのか、また、独自の軽減措置をとれるよう求めていくことが必要と思いますが、見解をお示しください。
 5番目に、75歳以上の健診の実施は行うのか、また、老人保健法に基づいていた健診等の保健事業は大きく変更となるのか、お伝えください。
 6番目に、2008年4月実施の医療制度変更の周知徹底、これをどのように行っていくのか、お知らせください。
 7、後期高齢者医療制度では、自治体は窓口業務を担うことになりますが、直接住民との接点であることから、住民の要求や要望を広域連合等に反映させる仕組みをどのようにつくるのか、お答え願います。
 大きく2問目に入ります。
 空き地、空き家の環境保全対策を求めます。
 音更町は宅地造成が進められ、新築住宅がふえ、きれいな景観も感じる一方で、空き地、空き家となり草木が生い茂る状況は、周囲の居住者にとっては、衛生面や火災、犯罪など不安を招く要因ともなっております。平成16年の第2回定例会でも質問をさせていただいた経過がありますけれども、不在地主の土地、空き家の管理はどこの自治体でも悩ましい課題であって、空き地条例などをつくり対応を図っているところが広がっているようです。音更町においても、火災予防条例に基づく除草の指導や固定資産税の納税通知書に記入したり、また、音更町住みよい生活環境づくり条例に土地管理の条項を入れるなどの対策を講じているようですが、実効性を高める点ではまだ不十分と思います。伸び放題の草木、建物の壊れや害虫の発生などが生じても、担当課が幾つにも分かれ、最終的にどこが責任を持ち、解決が図れるのかが不透明です。さらに学校周辺の高く伸びた雑草は、子供の安全が叫ばれている中、早急に対策が求められます。安全で快適な生活環境をつくる上からも実効性のある方策が必要と思います。
 以上により、3点についてお伺いいたします。
 住宅地に点在する空き地や空き家の状況の把握はどのようにされているのか。
 2問目には、不在地主への通知件数と確認方法はどうされているのか。
 3つ目に、音更町住みよい生活環境づくり条例第12条、これは土地の適正な管理の実効性を高めるため、行政代執行法を適用させることも必要と思うがお考えをお聞かせください。
 以上、答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の後期高齢者医療制度に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、音更町における後期高齢者医療制度に移行する対象人数と現在の保険加入状況、また、新たに保険料を支払うことになる人数についてでありますが、本町でこの制度の対象となる方は4,750人、現在の保険加入状況につきましては、国保が3,980人、被用者保険等の加入者につきましては770人と見込まれるところであります。
 新たに保険料を支払うことになる被用者保険の被扶養者の人数については被用者保険からの情報がなく把握できておりませんが、このほとんどの方が被扶養者であろうと推測されるところであります。
 次に、後期高齢者の平均保険料についてでありますが、後期高齢者の保険料率につきましては、本年11月開催予定の広域連合議会で決定されることになっていますが、平均的な保険料については、8万7千円から9万7千円と見込んでおります。
 次に、後期高齢者が抜けた後の国保会計の影響についてでありますが、平成20年4月から、75歳以上の方については国保の被保険者でなくなることから、まず、歳入では、後期高齢者医療制度に移行する方々の保険税が減少することになりますが、74歳以下の方の国保税の算定については、従来からの医療給付費分及び介護納付金分のほかに後期高齢者支援金分が加わり、3本立てになることになります。一方、歳出においては、老人保健制度の廃止に伴い老人医療費拠出金が不要となりますが、かわりに後期高齢者医療制度への支援金が新たに加わることになります。このほか、今回の医療制度改革により、退職者医療制度の廃止とそれに伴う前期高齢者の財政調整の導入、特定健康診査等の保険者の義務化など、国保会計に影響が及ぶ改正が同時期にスタートすることになっております。このようなことから、これら改正の増減要因も加味した中で、トータルとして平成20年度の国保会計の収支バランスがどのようになるのか、現在、国から保険税算出の考え方が示されており、これを参考にシミュレーションを行うべき準備作業を進めている段階でありますので、今しばらくお時間をいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、平成20年度には約3,900人の被保険者が一気に減少し、保険者規模が小さくなるという状況も考え合わせますと、依然として厳しい事業運営を余儀されるものと考えております。
 次に、保険料支払い困窮者への軽減等についてでありますが、低所得者の方につきましては、所得水準に応じ国保制度と同様に保険料のうち均等割が軽減されることになっておりますし、災害等により重大な損害を受けたときやその他特別な事情により生活が苦しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については保険料を減免する制度を設ける方針と聞いております。
 次に、75歳以上の方の保険及び老人保健法に基づく検診等の保健事業についてであります。後期高齢者に対する保健事業につきましては、平成20年4月からは現行の老人保健法が改正され、新たに高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることになり、この中で保険者に実施義務化される40歳以上74歳以下の特定健診・特定保健指導と異なり、高齢者医療制度の運営主体となる後期高齢者医療広域連合の努力義務と規定されているところであります。具体的な保健事業の内容や実施体制などについては、今後国が示す指針等を踏まえ、市町村、道及び関係団体との協議を進めながら方向性を検討していくこととしておりますが、現段階の方針案としては、健康診査については、被保険者の健康管理の保持、疾病の早期発見・早期予防による医療費適正化効果などの観点から、広域連合において実施することとしております。
 なお、保健指導については、本人の求めに応じた健康相談・指導の機会を提供する体制が確保されていることが重要になるといった国のあり方が示されており、このことから市町村において行うこととしております。
 次に、平成20年4月実施の医療制度変更に関する周知徹底についてでありますが、広域連合において制度の円滑な運営に向け、国、道などの関係機関と連携を図りながら市町村と協力し、制度の趣旨及び内容についてあらゆる広報媒体を活用し、制度の浸透を図ることとされております。本町においても被保険者及びその家族を含めた現役世代に対する制度の周知が重要であることから、後期高齢者医療制度を含めた医療制度改革全般について広報紙に制度内容を掲載するとともに、医療制度改革をテーマとした出前講座などを行い、制度施行の4月のスタートに向けて周知を図ってまいりたいと存じます。
 最後に、後期高齢者医療制度において窓口業務を担う自治体による住民の要求や要望を広域連合等に反映していくための仕組みについてでありますが、広域連合を構成する市町村が参加する市町村連絡調整会議において広域連合の方針や考え方が示され、市町村からの意見集約が図られることになっております。また、被保険者の代表を含めた運営懇話会を設置し、広域連合の運営に関する重要事項などについてさまざまな立場の方から幅広い意見を徴収し、住民の方々の意見などを反映していくこととされておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の空き地、空き家の環境保全対策に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、空き地や空き家の状況をどのように把握しているかとのことでありますが、町内の空き地や空き家を網羅的に掌握することは非常に難しいものがあります。空き地につきましては、枯れ草などによる火災予防上の観点から、音更消防署において毎年現地調査を行っておりますが、空き家についての調査は行っておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、不在地主への通知件数と確認方法についてでありますが、平成18年度の実施状況では、音更消防署の現地調査で、火災予防上草刈りが必要と判断し、所有者に草刈りを行うよう通知した件数は24件、このうち草刈りが実施された件数は15件となっております。また、町内会や町民からの苦情に基づき現地確認を行い、所有者等に対し文書で草刈りを要請した件数は17件となっております。なお、草刈りについて、潤いと思いやりの地域づくり事業を活用して町内会で取り組んでいただいた件数は16件となっております。
 最後に、音更町住みよい生活環境条例第12条の実効性を高めるために行政代執行法を適用させることも必要ではないかとのことでありますが、平成16年4月に制定した音更町住みよい生活環境条例は、町と町民とが一体となって住みよい生活環境を実現するために、町や町民など及び事業者の責務を定めるとともに、ポイ捨て及び廃棄物の不法投棄並びに車両の放置などの禁止規定のほか、野外焼却の規制や愛玩動物の適正管理、景観の保全などに違反した者に対し、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告し、正当な理由なくこれに従わないときには命令や公表などの措置がとれることとしております。
 第12条につきましては、土地等の適正な管理として、土地所有者等は周辺の生活環境を害さないよう当該土地等を清潔かつ適正な管理にするよう努めなければならないと規定しております。この規定は、不在者地主等の空き地や空き家では管理不良により雑草が繁茂した火災等の危険性があるだけではなく、不法投棄を誘発しやすい上、青少年の非行の場となるなど事故や事件、犯罪の発生場所となるおそれがあり、近隣住民に迷惑をかけている場合があるため、このような土地所有者の管理不良状態をなくし、周辺の生活環境を改善するために定めたものであります。
 ただ、条例制定の際、所有者以外の者による不法投棄等によって環境が悪化した場合にまで、それを全て所有者の責任として命令等の改善措置をとることが適切かどうかについての議論があり、あくまでも努力義務として位置づけたという経緯があります。御質問にありますように、行政代執行につきましては、義務規定である命令等の不履行に対し著しく公益に反すると認められるときには行う行政処分でありますが、本条例は自主的な改善を促す努力規定としており、行政代執行ができるものではありませんし、現時点において行政代執行を盛り込んだ条例改正を考えていないところであります。
 しかしながら、空き地等の管理をさらに徹底するためには、消防署との連携のほか、町内会が行う空き地の草刈りに潤いと思いやりの地域づくり事業を活用していただくなど、町と町内会が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えておりますし、土地所有者等の自発的行動をさらに徹底させるために、広報紙や固定資産税納税通知書などにより啓蒙を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 では、質問をさせていただきます。
 1問目、音更町における後期高齢者医療に移行する対象人数4,750人ということで今お答えいただきましたけれども、この中には、この制度は、障害者も、65歳以上の一定の障害者、一応重度障害者というふうに押さえておりますけれども、この方も含まれることになっておりますが、今、答弁があったこの中にはこの障害者の方の人数というのは入っているんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 入っておりまして、65歳以上の障害者の方は180人でございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 かなりの人数ですし、障害者の方も180人が今度新たにこの後期高齢者に移行するということなんですが、この中で、新たに保険料を支払うことになりますが、特別徴収の方、そして普通徴収になられる方、そこら辺の人数等も出ているんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 具体的な数字としてはとらえておりませんけども、おおよそ8割から9割の方が特別徴収になるというふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 この点については非常に、特別徴収については国の方では大体7割から8割というふうな押さえ、そして普通徴収というと、納付書を持って、そしてこの保険料を支払うという方が二、三割、そこによって大分変わってくると思うんですけれども、そういう数が出ております。そういうことで、特別徴収を、年金天引きになる方にとっては非常に、年金がぐっと少なくなって大変な思いをしますけれども、この普通徴収、これは年金額18万もしくは無年金の方、こういう方々が個々に普通徴収というふうになっていくと思います。そこへの対策が求められるというふうに思いますので、この辺の数の把握ということも大事かと思いますので、押さえていっていただきたいというふうに思いますし、早目の対応を図らなきゃならないというふうに考えます。
 2番目ですね、保険料、後期高齢者の、今、道が大体試算を出しているのが今お答えいただいた金額かというふうに思いますけれども、音更町において、現在、国保税をお支払いになっている方の、この税額と比較してどのぐらい高くなっているのか、その辺は押さえているのかどうか、お答え願います。高くなるとすればどのぐらいなのか、お願いします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 先ほど答弁させていただきました平均的な保険料、現段階におきます保険料は広域連合で算出推計したものでございまして、8万7千円から9万7千円というような数字が先日出されたところでございます。それで、国の方としましては7万4千円、それから道が算出した数字は8万5千円ということでありますけども、国、道が出しました数字は、厚生年金が208万の収入ということなんですが、保健事業等の部分についての経費は入っていないというふうなことでございます。今回の広域連合が出しました数字は、全体の医療給付費から、保健事業等も含めまして、全体のかかる経費を被保険者数で割り返しておおよそこのぐらいの数字になると。この幅がありますのは、調整交付金がどのぐらいになるかというようなことで、そのようなことだというふうに聞いているところでございます。
 本町の国保の75歳以上の平均保険料は、平成19年で、現在8万6,100円というような数字で押さえているところでございまして、広域連合が出しております8万7千円から9万7千円と、その数字から比較いたしますと若干高くなるのかなというふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 ここですね、後期高齢者の保険料は、1人当たり、今までと比較して高くなるだろうというふうに計算されておりますけれども、例えば各世帯によって非常に変わってくると思われますけれども、妻と夫、世帯主が75歳以上、そこに扶養されている方、妻として70歳、そういういろんなケースというのは、ケースによって負担がかなり変わってくるというふうに思うんですね。74歳以下の扶養されていた方は国保に強制加入ということになっていきますよね、そうしますと国保料、単身世帯で算出するようになるのかというふうに思いますけれども、そういうことを考えたときに、その世帯の負担がどれだけ大きくなるのかということ、そういうパターンなどはつくられているのかどうか、ちょっとそこを教えてください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 実はそこの辺のところはまだ試算をできる段階に入っていないということでございまして、ただ、ある団体が講演会というんですか、されたときに私もお伺いいたしましたけども、そのことにつきましては若干微妙な状況にあると。微妙というのは、高くなるかもしれんし、若干下がるかもしれんというようなお話がございました。私の方もまだ、全体に来年度の国保会計で保険税がどのようになるかということが、今、シミュレーションをやっている段階でございますので、今、それについてははっきりと、75歳以上の後期高齢者の保険税と74歳以下の方の保険税と合わせて、今、どういうふうな形になるかということをはっきり申し上げられないというような状況にございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 今、まだシミュレーションの方は、音更町としてはしていないということでしたけれども、私が持っている資料の中でちょっと、これは東京の国保税で負担しているところですが、ここではもう非常に高くて、下手すると2倍にもなると。収入が年金200万、国保税だったら4万5千円なんだけれども、後期高齢者になると11万になると。4万5千円が11万4千円になったりとか、そういうふうにして、どのパターンを見ても非常に負担が大きくなっております。これについては、厚生労働省で出されている資料の中でもはっきりとその辺が、後期高齢者の保険料が高くなるというふうに出ております。そういうことで、この保険制度自体が非常に高齢者にとっては高いというか、負担が大きい制度だということをやっぱりきちんと押さえておくことが必要かなというふうに思います。そういうことで、是非いろんなパターン、世帯のパターンというのがいろいろあると思います。扶養に入っていた方だとか、子供さんの扶養に入っていた方だとか、そういうパターンをつくりながら、あなたの保険がどのぐらいになるのかということを伝えるような、そういう方策をとっていただきたいというふうに思います。非常に担当者は大変だというふうには、どこの自治体からも、どういうところからも聞いておりますけれども、やっぱり住民の立場になったときにそういう細かい配慮が必要かと思いますので、そのことを一つ求めておきたいというふうに思います。
 次、後期高齢者が抜けた後の国保会計についてです。このことにつきましては、まだ収支バランスのシミュレーション、この作業中だということなんですけれども、75歳以上の方の国保税の納入率、これは非常に高いというデータがあるというふうに、データというか、今までの中では非常にそこが納入率がよいということなんですけれども、音更などはその辺どういうふうになっているのか、もしわかっていたら教えてください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 17年度の決算によります世帯主が75歳以上の方の現年分の収納率につきましては、99.5%という実績でございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 99.5%ということで非常に高い納入率だと思います。今の国保税が、納入率が90%下回るとペナルティがあるというふうに聞いているんですけれども、交付金が多分削減されていくんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの心配というのはないんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今、現年で94%という数字になってございますので、今のところは心配ないのかなというふうには思っておりますけども、いろんな国保税に係る制度、改正が今後入ってまいりますので、それと経済状況とか、そういうものも中にはあろうかと思いますけれども、現在94%を確保しておりますので、その辺のところは今のところは心配ないというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 この94%というのは、75歳以上を外して94%ということ、非常に国保会計が悪化すると保険料にはね返ってくるんじゃないという、そういう心配をやっぱりしてしまうものですから、ちょっとお聞きいたしました。
 次に行きます。4番目ですね、支払い困難者への軽減策、どのようにつくっていくのかというのが非常に課題になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、先ほど言いました特に普通徴収で行われる方ですね、70歳、高齢者については、資格証明書の発行は、本当は今までは禁じられていたのに、今度はそれも認めるという、発行するということになるようですけれども、そういうことでは、自治体の権限というのはないというふうに聞いているんですが、できるとしたら、どこまでが独自性を持たせるというか、どこまでできるのか、ちょっとお示しいただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今回の後期高齢者の広域連合における保険者としての関係と町との関係でありますけども、市町村は徴収業務と窓口業務を行うという2つの使命がございます。そういった中で、賦課額の決定、それから減免をする、要するに保険料を変更するというようなことにつきましては全て広域連合の中でやるわけでございます。そういったことからいきますと、仮に軽減だとか減免だとかということになりますと、これは広域連合が決定をするということになります。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 広域連合がいろいろ決定すると思うんですけれども、広域連合に報告というのか、いろんなデータというのは窓口業務を行っているこの町ですよね、自治体の窓口業務、そこで徴収したりだとかした、そういうデータが全部そこから送られるというシステムなんですよね。そうすると、一定こういう状況で困っているという方々の声というのはどのように反映させていくのかというところが求められるというふうに思うんですけれども、そういう個々の事情などはどのように反映させていくのか、ちょっとそこをお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 徴収に当たりますのは市町村でございますので、実際に納税義務者の方からそういうような対応がまいってくるということでございます。その中で、広域連合で定めております、これから11月の連合の議会でいろいろ条例等が決まってまいりますけども、その中で行われる低所得者に対する税の軽減等につきましては、その条例に従って市町村の方も対応していかなきゃならないということが基本的な考え方でございます。
 それで、納税者の方の、納税するに当たりましていろいろ経済的な問題が伴ってまいります場合につきましては、徴収猶予とか、それから分納とか、そういうような手続でやるわけでございますが、そういった条例等に基づきまして、市町村、今までと同じように対応してまいるということでございます。その中で制度的にどういうような制度が今後必要であろうかというようなことになりますれば、連合の方に町としても意見を述べていくというようなことにはなろうかと思いますけども、今までの国保の制度の中における対応と何ら変わらない形で進めていくものと思っております。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 そうしましたら、納税相談には、今までと同じように町村窓口で行っていくことができるということでよろしいんですね。一定そこに町村の判断が生じてくるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺も具体的には今までと同じということでよろしいんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 税の決定権は全て連合にございますので、これを軽減する、法的な権限につきましても決定権は全て連合にございますので、それらの手続をこちらの方でとっていく形になります。ですからその点につきましては、今の国保制度の中で町が保険者となっておりますものは町の方で決定できますけども、そういったことについては広域連合の方で決定していただくというようなことになります。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 その決定権は連合にあるということで言っておりますけれども、非常にそこら辺ですね、普通徴収の方々、資格者証に至らないような、そういう方法を是非この町村の窓口の中、窓口というか、町村がそこを保護するような形で何としても進めていただきたいというふうに思います。
 次、75歳以上の健診の件ですけれども、ここもまだ広域連合、自治体の努力によってこれが実施されるというふうになっていくと思うんですが、音更町としては、行うのか行わないのか、そしてあとほかのいろんな、例えば今までやっていたゆうゆう検診だとかありますよね、がん検診、その辺についてはどのように進めていくのか、がん検診だとか、自己負担の関係だとか、いろいろ出てくると思うんですけれども、その辺の計画はどのようにつくられているのか、ちょっとお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 75歳以上の方の保健事業につきましては、広域連合といたしましては努力義務というようなことになってございますが、今、情報をいただいている中では、広域連合としては保健事業を行うというような考え方でいるというふうに聞いております。ただ、広域連合が直接実施するということは難しいということで、市町村に委託するというような考え方も聞いております。それから委託料につきましては、今のところ、町に補助をしたいというようなことも検討されているというふうに今聞いております。
 それで、そのほかの方々の保健事業につきましては、ゆうゆう検診を今実施しておりましたけれども、これが保健事業という、新たな生活習慣病による保健事業ということで制度が全く変わるというようなことになります。それにつきましては、ゆうゆう検診をそのような保健事業に改めて4月から実施するということになります。それからがん検診につきましては、オプションというようなことで今までもやってきておりますので、同じような形で進めていきたいというふうに考えております。
 それから、自己負担の関係でありますけども、これはちょっと今難しいところがありまして、まだ結論を出してございませんけども、老人保健法でいきますと、現在70歳以上の方につきましてはゆうゆう検診の基本検診につきまして無料というような扱いになっておりますけども、この辺のところで、75歳以上の広域連合が行います保健事業における自己負担をどうするかというのは、これからの連合の方で検討されると思っております。そのようなことでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 これは、後期高齢者医療制度との兼ね合いで75歳以上の検診は広域連合からの委託ということで、そこの辺については理解できたんですけれども、74歳以下、今まで老人保健法に基づいて行われていたこの健診ですよね、40歳から74歳までの、この健診、これも、先ほども言われておりましたけども、病気の早期発見だとか早期治療、そこに非常に結びついていくものでありますし、また今度、この健診内容についてはメタボリックシンドローム、これを中心とした内容で健診が進められるということで、内容自体も変わってくるんじゃないかというふうに思います。そのあたりがどういうふうになっていくのかお伝えいただきたいというふうに思いますし、私も前から、通年実施、個別健診ということでずっと求めていたんですけれども、そういうことも今度のこの機会に実施が可能なんじゃないかというふうに思いますので、そのあたりをちょっと確認させていただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 75歳未満の方、40歳から74歳の方の健診につきましては、健診の中身としては大きく変わらないと。ただ、メタボリックシンドロームの関係で、腹位というものが新たに加わるというようなことでございまして、大きくは変わらないということでございます。
 それからあと、その個別健診の関係でございますけれども、今は集団健診ということで春と秋に2回実施しておりますけども、今度の制度改正によりまして受診者の目標値が設定されることになってございまして、国保で5年後ぐらいで65%にするというようなことでございまして、今、20%を切っているという状況で、これを実施していくに当たって量的なものをどう裁いていくかというふうなことが非常に大きな、これからのどういう仕組みをつくっていくかということが大事なところでありまして、今、鋭意それに取り組んでいるところでございます。どうしてもやはり集団健診では処理できないではないのかというような感じも持っておりまして、やはり個別健診を入れていかざるを得ないのではないかと、要するに民間の病院で、受診券を持っていってもらって受けてもらうということがどうしても必要になってくるんではないかなというふうには考えておりますが、今のところその辺の、はっきり方針が、まだ結論を出しておりませんけども、今のところはそういうような考え方でございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 健診については、是非通年実施、個別健診という形で広めていただきたいというふうにお願いします。
 あと、この医療制度の変更、本当に多岐にわたるというふうに思います。それの周知徹底をしなきゃならない。先ほどあらゆる手段を使ってということで、広報だとか出前講座だとかというふうにおっしゃられておりましたけれども、是非これを実施していただきたいというふうに思うんですね。
 それで、私は、8月の広報、これに高齢者医療制度、お年寄りの医療制度が変わりますということで載っておりました。これを見て、非常に難しくてわからないというのが率直な感想です。それで、本当に伝えなければならないところも、この中では随分、決められたスペースですから余り書けないとは思うんですけれども、非常に伝えなければならないところが抜けているなというふうに思いますし、表現も非常に難しいなというふうに思いました。そういうことで、やっぱりここら辺は、せっかく広報を使って周知をするのであれば、実際住民の視点で、何がどういうふうに変わるのか、75歳以上の高齢者が対象になりますよとかと言ってもぴんと来ない、今まで保険料を払っていなかったから私には関係ないわという人、本当に近くにそういう人がいっぱいおりますけれども、そういう認識だったり、あと現役世代に支援金ということがかかってくるんだけど、そういうことが書かれていなかったり、65歳から74歳の窓口負担が変わるとか、あと病院に行って包括医療制度になる、そういう可能性があるだとか、直接影響のあるところをやっぱりきちんとこの中に書いていただきたいというふうに思うんですね。これだけではきっとわからないと思いますので、きめ細かい説明会、これを、出前講座じゃなくて、していただきたいというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今後のこの後期高齢者の医療制度につきましては10月から毎月7回ぐらいの予定で広報に載せてまいりたいというふうに、今、計画をしております。これから広域連合の議会でいろんなものが決まってまいりますので、具体的なものが載せていけるものというふうに思っております。そのようなことで、できるだけわかりやすい形で広報してまいりたいというふうに思っております。また、その出前講座のお話がございましたけども、出前講座もある程度というか、必要なものであろうというふうに手段として思っておりますので、これにつきましても内容がきちんと出た段階でそのようなことも計画していきたいなというふうに思っております。そのようなことで、できるだけわかりやすく取り組んでまいりたいと思っております。なお広域連合といたしましても、新聞、テレビ、ポスター、それからリーフレット、ホームページ等で広域連合といたしましてもPRをしていくというようなことも聞いてございますので、広域連合でも行い、また、それぞれの構成市町村でもいろいろ工夫をして広報してまいりたいと思っております。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 この周知、これをしていくことが非常に大切だというふうに思いますし、いろいろ10月からの広報で連載されるということであります。
 この中で、最後になるんですけども、いろんなこの住民の要求とか要望、これを反映させていく仕組みというところでは、さまざまな意見を取り入れていくということでありますが、いろんな道だとか、国だとか、国というか厚生労働省だとか、いろんな文書を見ると、非常にいい制度です、そういうような表現になっているんですね。全ての人に公平でわかりやすい独立した医療制度になりますということで、これが本当に住民にとって、高齢者にとって、高齢者だけではなくて現役世代にもいろんな負担がかかってくる、いろんな制約がかかってくるというところでは、そこら辺はうそ隠しなくきちんと伝えていくべきだというふうに思うんですね。そのあたりについてどうお考えですか、そこをちょっと確認させていただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 広報は正しくなければならないと思います。また、これを、新しい制度をつくるとなりますと、どうしてもその背景とかそういうものも入ってまいります。今、お話しいただきましたようなわかりやすい医療制度と言いましても、なかなかその仕組みをわかっている方であればなるほどそういう形になるんだなとわかるんですけれども、そういう点では確かにわかりにくい部分があろうかと思います。いずれにいたしましても、これから細かいことが決まってまいりますので、そういった中で十分に周知をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 藤井副町長。


◯副町長(藤井 勉君)
 制度改正の時期にはいろんなことで、いろんな利点なり、プラス・マイナス、いろんなことが出てくるわけでございますけれども、その辺の情報については的確に町としては伝えていきたいなというふうに思います。
 それで、たまたまきょうの新聞紙上で、与党が医療と福祉の負担増の凍結というような情報が載っておりました。またかというような話でございまして、今まで町民の方に、新たな制度を一生懸命説明をしなきゃならんということで、今も答弁させていただいておりますけれども、どういうふうに変わってくるのか、新聞情報では、2割負担を1割に戻したらどうだとか、75歳以上の一部保険料負担の増の分を凍結していくとか、母子家庭の児童扶養の一部の削減の凍結とか、それから障害者自立支援法の抜本的見直しというようなことが載っておりますけれども、恐らくこの辺はまた新たな国会の中で論議がされてくると思います。余り時間がないので、住民に的確にその情報を提供するのは、非常に我々末端としては大変つらい仕事になるわけですけれども、変わった情報についてはなるだけ早目に住民の方にわかるような方策をとってまいりたいというふうにも改めて思っておりますので、追加して答弁させていただきます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 ということは、後期高齢者の関係につきましては、いろんなまだ動きがあるみたいですけれども、次、空き地、空き家の環境保全対策について移らせていただきます。
 これにつきましては、非常に大変なことだということでそれぞれに対応しているかというふうに思います。この空き地、空き家の状況の把握というところではなかなか難しいものがあるということなんですけれども、事前に、転居時とか、住民窓口のところで、転居をするだとか、そういうときに、そういうことというのは把握できないものかというふうにちょっと考えるんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 戸籍等の窓口で転居届等、転出届とかというようなことのお話かと思います。そのことにつきましては、住宅情報というものは持ち合わせておりませんし、いろんなケースが考えられることだと思います。そういったことから、住民窓口で届け出をいただいたときにそれを把握するということは非常に難しいのではないかと、こんなふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 この辺についても、ちょっといろいろ友人たちとも話をした経過はあるんですけれども、なかなか、もし自分だったら嫌かなというふうに思ったりなんかもしておりますし、できれば本当は何か事前にわかる方法があればいいんじゃないかというふうに思われます。この辺についてもちょっと研究などをしていただければなというふうに思うところです。
 あと、不在地主への通知件数、私が2年、3年前に質問したときにはかなり多くの数字が出ておりましたね。198件だとか、そういうところから見たら随分改善してきたのかなというふうには思えますけれども、改善されていないところ、ずっと見ていて、いつも気になっているところというのが共栄中学校の周辺なんですね。あそこは非常に、今、本当に子供の安全ということが叫ばれている中で、あの辺の雑草が伸びている、向こうが見えない状態になっているというところでは非常に気になるんですけれども、ここについて、例えば教育委員会などでは働きかけなどはしているのかどうか、ちょっとそこら辺を確認させてください。


◯議長(大場博義君)
 宮下教育部長。


◯教育部長(宮下悦二君)
 今の共栄中学校周辺の草刈りのその民地の関係では、特に私どもでは働きかけというのはしてございません。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 そういう点ではちょっと残念なんですけれども、そういう学校周囲のそういう環境ということもちょっと配慮していただきたいというふうに思います。
 あと、この音更町の住みよい生活環境づくり条例、これは今、町長からも自主的な、そして町民としての責務をうたっているものだということでお話しされておりましたけれども、これをやっぱり生かしていく方法ということが本当に大事なのかなというふうに思います。どこの市町村でも随分つくっているのは、ちょっとネットで調べただけでもばっと出てくるので、数え切れないというぐらいあちらこちらでつくっているようですけれども、せっかくつくったこの住みよい生活環境づくり条例、これを生かしていくためにいろんな工夫が必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、今、これを生かすための工夫というのはどのようにされているのか、お伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 この住みよい生活環境づくり条例ですね、平成16年の4月から施行しているところでございまして、当初、この条例を知っていただくというようなことでいろいろと、いいまちつくり隊とか、それから巡視員等、そういったことで2年ほどやってまいりました。この条例が、町民の方に知っていただいて、そしてそのまちづくりに協力していただくというようなことで進めるわけでございますけども、毎年、この条例につきましての趣旨等を啓発をしていく必要があるというふうに思っているところでございます。また、実際に実践するときに、行政区等でやっていただく分につきましては、企画の方で潤いと思いやりの地域づくり事業というものでいろいろメニュー化をして、そのことに対する一定の支援もしながらと、行政区の協力もいただくというようなことで、今現在進めているというのが実態でございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 私も、今回、そういうなかなか改善されない人について行政代執行法を適用させることが必要だというふうに思って提案しました。確かにこれも、実施というか、盛り込むというか、条例の中に取り込んでいくことも非常に大事かというふうに思うんですけれども、困難だということと、あとそれは今考えていないというふうな御答弁でしたけれども、なかなか厳しいものがあるので、提案した私もちょっと心は痛んだんですけれどもね、是非、そういう方法じゃなくても、この生活環境づくり条例というところでは、すごく当たり前のことが書いてあるんですけれども、これをいろんな機会に、またちょっとクレームをつけるようなんですけれども、わかりにくい、これが2年前のものだと思うんです。ちょっと見にくいということもありますので、もっと町民の目に見えるようなところに、保存版として張っておけるような、そういうものにして、音更町はこうやってみんなできれいな町に、住みよい町にしようというふうに、こういう条例をつくったんだというアピール方法をしてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、お金のかかることなのでどういうふうに考えるかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 周知につきましては引き続き進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。今、御意見いただきました保存版方式なのか、また、別な方法、広報紙が一番手っ取り早いというふうに考えておりますけども、そのアピール方法のことにつきましてはこれから研究して進めてまいりたいと、こんなふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 いろいろ本当に空き地、空き家、これは住んでいる、特にこの住宅地の中ですので、お隣に住んでいる方というのがやっぱり一番気になるし、目につくし、いろんな不安を抱えているというところでは、本当にこれの改善に向けてさらにいろんな方策を練っていただきたいということをちょっと強く要望して、終わりたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 以上で、7番議員守屋いつ子さんの質問を終わります。

休憩(午後 2時10分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。10分程度といたします。

再開(午後 2時27分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、2番議員榎本 基君、登壇願います。


◯2番(榎本 基君)〔登壇〕
 通告に従い、1問1答方式で質問させていただきます。
 町村行政の基礎は家庭であります。そして家庭同士の集まりが行政区であり、私は町内会と考えています。町長は、町政執行方針で「公正で公平な町政」「みんなの声が反映される町政」「人にあたたかくたくましい町政」を基本に、10年間に及ぶ町政を進めてきたと訴えています。また、核家族化や町内会未加入者の増加など、人のつながりが希薄になりつつあるとも指摘しています。町内会はまさしく自主的な組織であります。しかし、地方自治の基本単位であり、教育、福祉政策の基本と考えています。町内会はさまざまな行事や取り組みを通して地域を育て、子供をはぐくんでいます。しかし、子が親を、親が子など、凶悪な事件報道に接するたび近年の世相は必ずしも好ましい状況とは言えないのではないかと思います。地域住民が、町内会を核として、住みよいまちづくり、安全・安心のまちづくりの観点から、以下の点について見解をお伺いします。
 1つ目、町内会未加入世帯の割合についてお伺いします。
 2つ目、転入世帯への町内会加入促進に向けた対策をどのように行っているか、お伺いします。
 3つ目、町内会未加入世帯への広報紙等の配布状況についてお尋ねします。
 4つ目、町内会未加入世帯の主な理由を把握していればお答え願います。
 5つ目、行政区、町内会への主な補助金、交付金の種類についてお答えを願います。
 6つ目、連合町内会及び町内会における地域懇談会等での要望事項の主なものについてお伺いをします。
 7番目、町内会加入促進活動への参加に向けた方策を事業所、団体へ要請をされていなければ要請をしてはどうかということでお答え願います。
 次に、音更町地域防災計画について考え方をお伺いします。
 この計画書の第1章総則第1節の計画の目的に、防災関係各機関がその機能の全てを上げて住民の生命、身体及び財産を災害から保護すると、住民の安全・安心をうたっています。また、第8節自主防災組織の育成等に関する計画では、災害による被害を軽減するためには地域住民による自主的かつ組織的な防災活動が極めて重要な役割を果たす、災害要援護者の安全確保・保護には行政の対応には限界があり、住民の協力・援助が不可欠であると記載されています。また、さらに自分たちの地域は自分たちで守るという精神のもとに、地域住民、事業所等の連携による災害時の円滑な応急活動実施のため自主防災体制の整備育成を推進するとしています。
 そこで以下の点についてお伺いをいたします。
 1つ目は、自主防災組織の設置状況についてであります。
 2番目には、地域防災連絡協議会の設立のあり方についてであります。
 3つ目は、北海道が地域防災マスターというのを公募していますが、本町での応募状況と活用についてであります。
 4つ目は、10月1日から始まります気象庁の緊急地震速報の本町における受信体制についてであります。
 答弁をよろしくお願いします。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の行政区のあり方に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、町内会未加入世帯の割合についてでありますが、本年5月末の世帯数1万7,796戸に対し、町内会に加入している世帯は1万3,106戸で、加入率は73.6%となっております。
 次に、転入世帯に町内加入促進に向けた対策をどのように行っているかとのことでありますが、転入の手続の際に、窓口において転入先の町内会をお知らせするとともに、町政のしおりや町内会加入促進用チラシを配布し、町内会活動への参加を呼びかけております。
 次に、町内会未加入世帯への広報紙等の配布状況についてでありますが、一部の町内会では未加入世帯にも配布をしていただいておりますが、大半の町内会にあっては未加入世帯には配布していないのが実態であります。このような未加入世帯のために、役場、木野支所、コミセン等の公共施設を初め町内会14カ所のコンビニに協力をいただき広報紙を配布しております。また、町のホームページでもごらんいただけるようにしております。
 次に、町内会に加入しない世帯の主な理由についてでありますが、都市化に伴い、特にアパート、マンションなどの多い市街地の町内会で未加入者が増加しておりますが、この考えられる理由といたしましては、町内会の活動を知らない、知る機会がない、加入する必要がない、町内会に入ると役員が回ってくるので面倒である、個人のプライバシーを知られたくないなどといったことが主なものだろうと推測をしているところでございます。
 次に、行政区への主な補助金、交付金の種類についてでありますが、町内会活動の窓口を集約してきたことに伴い、従来のコミュニティー助成、盆踊り助成などを潤いと思いやりの地域づくり事業に一本化してきておりますので、現在、町の持つ町内会への補助金、交付金は行政区交付金、街路灯維持費補助金と潤いと思いやりの地域づくり事業補助金が主なものになっております。
 次に、連合町内会及び町内会での地域懇談会等での要望事項の主なものについてでありますが、平成18年度におきましては、5地区で地域懇談会が開催され、席上、多種多様な要望が出されておりますが、一番多いのは信号機と速度制限標識の設置で、次いで町内道路の整備、除排雪、さらにはごみ収集についてが主なものであります。
 最後に、町内会の加入促進及び活動への参加に向けた方策として事業所、団体への要請を行ってはどうかとのことでありますが、町内会は任意団体であり、任意加入が原則でありますが、まちづくりを進める行政の最も大切なパートナーは町内会であろうと考えておりますので、今後も機会あるごとに各方面に対し町内会への参加の呼びかけをお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の音更町地域防災計画についての御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、自主防災組織の設置状況についてでありますが、町では、平成17年度の行政区長会議において、行政区を一つの基礎的組織単位として自主防災組織設立の呼びかけを行い、これまで市街地全域を網羅する10の連合町内会、農村部の2つの連合町内会、さらには要請のあった16行政区に対しましても、個別に自主防災組織の必要性、設立までの手続等について説明をさせていただいたところであります。
 現在、自主防災組織が結成されておりますのは、音更中央連合町内会で2地区、木野南連合町内会で1地区、木野中地区連合町内会で3地区、緑陽台連合町内会で1地区、鈴蘭全地域振興協議会で1地区、宝来地区連合町内会で6地区、共栄地区連絡協議会で3地区、合わせて17地区の行政区となっております。また、複数の地区では来年度の組織化に向けて現在検討がなされているとお聞きしており、徐々にではありますが自主防災意識は高まっているものと受けとめております。
 町といたしましては、地域住民の方々がみずから防災意識を高め協力し合うことで災害発生時における被害の防止と軽減を図るため、今後もいろいろな機会を通じてその必要性を周知するとともに、組織づくりのアドバイスを続けてまいりたいと存じます。
 次に、地域防災連絡協議会の設立のあり方についてでありますが、音更町地域防災計画では、地区ごとの自主防災組織の育成を図るとともに、避難所区域内の複数の自主防災組織が相互に連携を図り、防災意識を高めるための活動や実際の避難応急対策を円滑に進めるため、連絡協議会の設置を検討することとしており、それが実現いたしますとより効果的な活動が推進されるものと考えております。しかしながら、ただいま申し上げましたように、現段階では自主防災組織の設立が17行政区にとどまっている状況から、今すぐの連絡協議会の設立は難しいと考えておりますが、避難所ごとの自主防災組織の設立状況を見きわめながら連絡協議会の設置を働きかけてまいりたいと存じます。
 次に、北海道が養成する地域防災マスターについて、本町関係者の応募状況とその活用についてでありますが、平成18年4月に中央防災会議で決定した災害被害を軽減する国民運動に関する基本方針を受け、北海道は、この取り組みを道民運動として展開していくため、地域での防災活動のリーダーとなる地域防災マスターを育成し、地域防災活動を推進するとともに、住民、小中学校、企業など各層が幅広く連携した防災知識等の普及・啓発活動を進め、地域の防災力の強化を図るために防災・減災道民運動推進事業を実施することにしております。
 地域防災マスターは、警察、消防、自衛隊、市町村等の防災経験者や地域防災活動を行っている住民の方々が募集対象者となっており、十勝支庁管内においては、本年7月から8月までの第1期募集期間において全体で18名の方々が応募され、うち2名が音更町在住の方と伺っております。今後、応募者に対する認定研修会が行われた後、地域防災マスターとして地域の防災活動に貢献していただくことになろうかと存じますので、本町といたしましても、それらの方々にも御協力をいただきながら自主防災組織の設立や育成などを推進し、地域防災力の強化につなげていくことを考えてまいりたいと存じます。
 最後に、気象庁の緊急地震速報の本町における受信体制についてでありますが、緊急地震速報は、少しでも地震による被害軽減を図るため、気象庁などが全国に展開している地震計により地震が起きたことを素早く検知し、地震の発生位置や規模の推定及び電送を瞬時に行うことにより、地震による大きな揺れの到達に先立ち、揺れが到達する時刻やその大きさなどを推定し、可能な限り素早く知らせる情報であり、10月1日からNHKのラジオやテレビを通じて情報提供を開始することとしております。この速報により、大きな揺れが到達するまでの10数秒の短い時間に対策をとることができることから、地域地震被害の大幅な防止・軽減の効果が期待でき、特に保育所や小中学校などの場合は児童・生徒、教職員等の落ち着いた行動と安全確保につながると考えております。
 緊急地震速報は適切に利活用することにより地震防災対策に有効な情報であるとは認識しておりますが、そのためには緊急地震速報の特性をよく理解し、速報を受信したときに適切な行動がとれるよう、マニュアルの作成や周知などの検討、あるいは受信方法等につきまして不明な部分が多いことから、今後、導入事例などを研究しながら検討してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 それでは、続けて質問させていただきます。
 町内会の加入率が73.6%という答弁がございました。戸数も申されましたので、単純に引くと4,690世帯が町内会未加入世帯ということになると思います。そこで、行政区といいますか、町内会の、176ぐらいあると思うんですよね。176のうちの70か七十二、三が農村部というか、農村地帯の行政区なんですね、見てみると。そうすると100か105ぐらいの町内会に4,690世帯が居住していると思われるんですよね。農村部でも町内会に入っていない方がいるのかもしれませんが、余り多くはないんじゃないかと思うんですよ。そうすると、割り算してみますと、1町内会に45か47世帯ぐらいが平均して未加入者がいるということだというふうに思うんですね、4,690を割り返しますとね。僕の住んでいるところは、僕はちょっと前まで町内会の総務部長をやっていたものですから、入っていない人は二、三戸なんですよね。だから少ないところもあるから、平均47という数字ですから、多いところでは100世帯ぐらいが未加入世帯の、行政区の中の町内会がそういうことになっているんじゃないかというふうに思われますけども、私の認識というか、そういう考え方が、共通認識に立てるかどうか、まず、そういう比較的農村部は未加入者はいませんよと、音更・木野地区を中心とした住宅の中に、平均したら47世帯、多いところで100近くの世帯が未加入者がいるというような前提で以後話ができるかどうかということを、まずその辺の考えをちょっとお聞きしたいんですが。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 議員おっしゃるとおり、農村部にあっては農事組合単位という形で、ほとんどの方が行政区に町内会として入っているというふうに私たちも認識しております。今、町内会の非加入率の高いところにつきましては、やはり都市化をしている町内会、特にアパート、マンションの多い町内会にあって未加入率が高くなっているというふうに私たちも考えております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 そこで、次の質問でありますけども、音更に住宅を建てるなり、民間の借家を借りるなり、何らの方法をすれば、役場、木野支所に必ず来て住民登録をすると。そのときに、先ほど町長さんの説明にあった町政のしおりというのはこのことだというふうに思うんですよね。それから、私はもう一つ、みんなで進めるまちづくりと、これは漫画のやつですけども、これは2005年の10月に発行になっていますね。私はこれも読ませていただきました。漫画で、町内会の必要性というか、町内会とはこういうことをやっているんだよということを書いてある。恐らく来たときに、ごみだとか、コミュニティバスだとかの、そういうものもお渡ししているんじゃないかと思うんですよね。
 そこで、町長さんの答弁に、あなたの町内会はどこですよというふうにお知らせしていますということを言われましたけれども、ちょっと細かいことを聞いて申しわけないんですけれども、町政のしおりの「ようこそ音更町へ」という下のところがあるんですね。ここのところに、あなたのお住まいは、線を引いてあって、何々町内会ですと空欄になっているんですよね。何々町内会が空欄になって、多分ここに、例えば雄飛が丘仲区第2町内会ですよと記入されて渡してくださっているんだろうと思うんですが、僕も音更に20年前に来ましたから、こういうのを余りもらった記憶がないんですけども、現状、こういうものをそういうふうにお渡ししているのかどうかということを答弁願いたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 今、議員お持ちのパンフレットのほかに町内会加入促進のしおりという1枚ものも実は窓口でお渡しするようにお願いをしておりますし、そこの空欄についても、あなたの町内会についてはどこどこですというふうに手書きをしてお渡しくださいということで、窓口にはお願いをしております。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 ありがとうございます。そこで、行政のその窓口と町内会の役員の人がうまくつながって、もちろん町内会の役員の方も新しく引っ越して来られた方に町内会の加入ということを熱心にやっていると思うんですよね。それでやっぱり加入率を高めていくということが私は大事だというふうに思いますので、申し上げました。
 次に、未加入者の、広報であるとか、生活に必要なごみの、毎年出る、ごみの集めるものというのは非常に大事なものだというふうに思いますので、コンビニを含めて置いてあるということがわかりましたので、そこは未加入者のところへ行くと思うんですね。選挙がありますと選挙の公報が来ますよね、これは待ったなしなんですね。そんな時間もないですし、待ったなしで、これはもう町内会にお願いして全戸配ってもらっていると思うんですけども、これはコンビニに置いておいて持っていってくださいということにならんと思いますので、選挙公報についてはそういうふうにしているというふうに聞いていますし、そうだと思うんですね。そこで、私の住んでいるところのように、2戸か3戸ぐらいのところでしたら、それはそのついででも大したついででないんですが、先ほど申し上げたように100世帯ぐらいの未加入者がいるという町内会もあるということを認識されて、やっぱり町内会に加入してもらう、活動してもらうという取り組みが、私はそういう意味ではまちづくりの一つとして非常に大切なことだというふうに思っていますので、そういう意味では加入について行政としても力を入れていただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、次の質問でありますけども、未加入者の未加入の理由というのを、私が想像していた理由と町長さんが申してくれた理由がそんなに変わっていません。僕はもう一つあるとしたら経済的な理由というのがあるんではないかなというふうに思っています。経済的な理由というのは、やっぱり町内会費の負担といいますかね、ここのところも理由の、そんなに多い数ではないかもしれませんけれども、あるんではないかなというふうに思っています。これは、私も調べたことはないんですけども、恐らく数千円から万に近いぐらいの開きがあるんではないかと。1万円を超えるところがあるのかどうかはあれですけれども、そのぐらいの開きがあるんでないかというふうに思いますので、この辺も、そういう意味では、経済的な理由もあるということで、これは町内会の持っている行事だとか、やっている仕事といいますか、そういうことで違ってくるんだろうと思いますけれども、そういうこともあるんではないかなというふうに思っています。
 それから、町内会の加入の必要性というか、そういう意味で言うと、僕は学校に勤めていたものですから、1カ月に何回か、2月に1回ぐらい青少年センターから不審者の情報というのが来るんですね。学校では、こうこうこういう事例があって、こういう人が、こういう変なおじさんが出たから注意してくださいというふうに来るから、学校ではそれを指導するんですね。指導したら、結局そういう人が出たから、知らない人にはついていかないとか、返事するなとかという指導になっちゃうんですね、乱暴な言い方をするとですよ。そうすると、私が道路を歩いていて、車に乗っていて、子供に声かけたら、みんな不審者になっちゃうんですね、だからそういう意味では悪循環なんですね。そういうことをなくすために、やっぱり町内会こぞってそういういろんなことをやるということが重要だというふうに考えていますので、是非そういうことも含めて町内会のことに積極的に対応していただければというふうに思います。
 次に、補助金のことでちょっとお伺いします。思いやり地域づくりの補助金等々がありました。そこで1つ、街灯の補助のことについてお聞きします。私が聞いている街灯の設置、町の設置街灯というのは4,570ほどあると聞いています。1,061個が町内会負担の街灯というふうに聞いていますけども、町が設置して、町が電気代を払っている街灯とそうでない街灯は、どうしてそういう区別になったのか、まず教えていただければというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 街灯の方は民生部の方の所管でございますのでお答えさせていただきます。
 町内会の方で負担していただきます部分と町が負担している部分というものの区分けにつきましては、防犯上、交通安全上というような観点から、交差点が主体に町の方で設置しておりまして、町の方で全額電気料を持つということになってございます。ただ、交差点間の距離が長いところがございますので、そういったところにつきましては、おおよそ100メートルを目安に町の方で負担するような考え方で、今、整理をしております。それと公園とか、地域の集会所とか、そういった公共的なところの街灯につきましてもそれらの中に入っております。現在はそのような形で一定の整理をさせていただいております。
 ちょっと答弁漏れがございました。それで町内会の電気料の負担の関係でございますけども、町内会の電気料につきましては、予算の範囲内で町の助成をさせていただくというようなのが一つの原則でございまして、今ちょっと細かい数字は持ち合わせておりませんけども、半分ぐらいは町内会に負担していただいているものというふうに思っております。

休憩(午後 3時01分)


◯議長(大場博義君)
 答弁調整のため、若干休憩をいたします。

再開(午後 3時05分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 再度答弁させていただきます。
 街灯につきましては、町が持っている部分と町内会で持っている部分とが2つございます。町が設置しておりますのは、先ほど申し上げさせていただきました防犯上、交通安全上ということで交差点、それから公園、公共的な施設、そういったところが中心となってございます。町内の方から、交差点以外にも、交差点から交差点が遠いというようなことで、町の方でもというお話が過去にあったというふうに思っておりますが、そういったことから、この交差点との距離に100メートル以上ある場合につきましては町の方で設置するというような考え方で今までやってきておりまして、それを全体的にもう一度全部点検して整理した方がいいというような話はありまして、そのような形である程度は整理させていただいたというふうに思っているところでございます。
 それで、その以外のものにつきましては、町内会でそれぞれ自主的に設置をされている部分につきましては町内会で設置をし、電気料を負担いただきますが、その部分につきましての電気料につきましては助成をしているということでございまして、先ほど半分ぐらいというお話をさせていただきましたけれども、ちょっと訂正をさせていただきますが、1個当たりの電気料負担金が、千円未満になる場合につきましては補助率が50%と、それから1,500円未満については55%、2千円以上については65%というような、2千円未満は60%ということで、4段階に分けて補助をさせていただいておりますが、あくまでも予算の範囲内でというようなことで取り扱いをさせていただいているところでございまして、18年度の町内会に補助いたしました行政区数は84行政区で、250万程度の補助金という形になっているところでございます。
 先ほど御質問の中で、この町内会が負担するようになった経過というようなこともお話がございましたけども、最初はそのような形で町がつけていたけども、ある程度町内会にも御負担をいただくというようなことで、そういった要綱を定めて整理をしているということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 済みません、結局、100メートルを超えないんだけども、60とか70メートルぐらいしかないんだけども、非常に暗くて困ると、町ではつくれませんと、電気代は払えませんと、だから町内会でつけてくださいということだと思うんですよね。相当あるんですよね、千以上あると思うんですよ、音更町内にね。私はちょっと聞いたら千以上あると言っていましたから、あると思うんですね。
 そこで、4段階に分けて補助しているというのは理解していますし、だから町内会が負担している分は電気代の3分の1か、2分の1か、その間ぐらいの金額をきっと84の行政区というか、84の町内会が負担していると思うんですね、町内会費で。だけど先ほど言ったように、私は100近い行政区の中に、平均したら47世帯と言いましたから、大体数としては近いんですよね。そういう意味では、こういう言い方をしたら、議場で言ったら怒られるかもしれませんけれども、明かりを無償を受けている人がやっぱりいるということも事実なんですね。だからそういう意味ではやっぱり町内会の活動を広めていく、少しでも多く加入してもらうということは、そういう意味でも大切ではないかと思いますし、まちづくりでも大切ではないかというふうに思います。
 次の質問に移ります。町内会の要望事項ということでお伺いしました。私の想像していたように、やっぱり信号機だと思うんですよね、多いのが。速度規制、道路標識、信号機、それから宅内道路というんですか、団地内の道路の改修と、私が想像していたのがやっぱり多いんだなというふうに改めて思いました。
 そこで信号機のことをちょっとお尋ねしたいんですが、音更町内の要望で上がってきている信号機を設置してほしいという個所は何カ所ぐらいあるのかということをまずちょっと、10、20、30、40ぐらいの単位で結構です、何十何ぼという数字でなくて結構ですけど、どのぐらいあるんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 現在、公安委員会に要望してございますのは23基でございます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 23基というのは意外と少ないなというように思いました。もっとあるのかなと思いましたけども、仮に23、仮にというか23基ですね。これはどこがつくるかといいますと、これは北海道公安委員会というか、道だと思うんですね。そこで、これ、意外に信号機というのは何かがあったらでき上がるというか、不幸なことが起きた場所に建つとか、僕もそう思っていますし、そう言っている人もいっぱいいます。
 そこで、信号機の設置について、どういうルートで、例えば町村会としてまとめて道の公安委員会にお願いするとか、町独自で公安委員会にやるとか、そういうルートと手続の仕方についてちょっと教えていただければと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 まず、町としても、それからまた行政区からの要望等も含めまして、町全体としての要望をまとめまして帯広警察署の方に要請書を、個所づけを明確にいたしまして要望をしているところでございます。警察の方としましては釧路の公安委員会の方に上げていただいて、そこで決定をされるというふうに伺っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 それで、これはあれですかね、最近、音更に信号機が新たについたなというところが、余り私は記憶がないんですけども、ここ数年という意味ですよ、余り記憶ないんですけども、これはつかない理由というか、つけられない理由というのは、一番多いのは財源なんですか、それとも交通規制というか、交通の何かそういうのがあってつかないのか、何らかの理由があって、町民はここにつけてほしいと思っているんだけども、ここにつけることによって逆にこれは交通によくないからつかないんだなのか、それとも単なる財政的な裏づけがというか、端的に言ったら予算が少ないのでなかなかつかないのか、これはどちらなんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 警察の方に要請をいたしまして、お話をさせていただいた際には、やはり予算面が十分でないというような回答をいただいております。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 きのうも新聞を読むと、集団登校の子供の列に車が突っ込んで小学生が亡くなったというのがあります。あれは新聞とかテレビで見た限りでは信号機があったからどうこうということでは決してないんでしょうけども、何かが起きてからそれをやるということではなくて、やっぱり地域の人たちがここは危険だよと、ここは信号機がなければ事故が起きる可能性があるよと指摘しているところにやっぱり積極的にそういうものをつけると、財源がなければ、お金というのはどこかに必ずあるんですね、全くなかったら日本の国はつぶれていますから、何か揺すればどこかからお金が私は出てくるものだと思っているんですよ。例えばいろんな財源を、これはこれにしか使えないとか、これはこうだとかというのはあると思うんですけれども、もう少し効果的に、効率的にやっぱりお金をつけて、安全・安心の暮らしを確保するために是非働きかけてもらいたいというふうに考えています。もし、私の言ったことで、今、部長と副町長さんが相談していましたので、何かあればお答え願えればと思います。


◯議長(大場博義君)
 藤井副町長。


◯副町長(藤井 勉君)
 振れば金が出てくるという話がありましたので、今、話題になっております道路特定財源の一般財源化という話があるわけでございますけれども、町として、そういう財源をそういうふうに使っていただけないかという要望をした経緯があるということでございます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 そういうことも含めて是非やっていただければというふうに思います。
 それじゃ町内会の関係の最後に、みんなで進めるまちづくりという漫画、久しぶりに漫画を読ませていただきました。この中に、町内会は親睦活動、福祉・環境活動、行政との連携というのを3本柱で、町内会の必要性、町内会というのはこういうことをやるんですよということを漫画化されて、物語で書いてありました。そこで、町内会はさまざまな行事を通して子供やお年寄りを含めて地域のきずなを強めているということですし、世代を越えて一つの地域に集まっていると。そして集まった結果、それは10年、20年、30年、40年という長い単位で、そこで生活するというのが町内会だと思うんですよ。
 そこで、まさか役場の職員で町内会に入っていないという人は、私はいないんじゃないかと思って信じていますし、例えば異動の多い学校職員がいますよね、これも私はみんな町内会に入っているんじゃないかというふうに信じていますけども、職場や地域で、やっぱり町内会に入って、加入してやっぱり音更町の住民になるんだとか、町内会の活動を通して地域に貢献していくんだということを、やっぱり行政は職場や団体に積極的にアピールしてもらいたいと、町長さんも機会あるごとにお願いしていくという答弁をいただきましたけれども、是非そのことをお願いして、1項目目の質問を終わらせていただきます。
 次に、2つ目であります防災組織の関係であります。今現在、自主防災体制がつくられているのが17というふうにお伺いしました。私は、行政区の10%ぐらいでありますから、1割程度でありますから、まだ少ないというふうに思います。十勝平均は、新聞によりますと31%、全道平均は45%、全国平均は67%というふうに新聞で見たことがありますので、それに比べても少ないんじゃないかというふうに思いますが、この音更町の防災計画でいう行政区と、これには全て行政区ということで出ているんですね、行政区単位とか、行政区とかという言葉で出ているんですが、ここで言う行政区というのは、単純に町内会というふうに、同意義だよというふうに理解していいのかどうかということをまずお聞きします。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 行政区という呼称につきましては音更町行政区設置規則に基づいて使われている名称でございまして、町内会はあくまでも自主的な組織でございますが、行政区をエリアとして、その中の任意団体として町内会ができていると、こういうことでございます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 確かに行政的には行政区なんでしょうけども、例えば行政区で言う、僕の住んでいる雄飛が丘仲区第2行政区は、行政区長と、町内の人から言われる行政区長さんというのはいないんですよね、わかります、言っている意味。町長さんが委嘱された行政区長さんはいますけども、必ずしも町内の人たちから認定されたというか、認知されたというか、そういう人はいないですね。町内会長さんはいるんですよ、みんなで選んで、みんなでやってもらっている町内会長さんはですね。だからこの防災計画で言う、自主防災組織をつくってもらうためのその町内というか、行政区の、お願いする責任者というかな、それはやっぱり町内会長さんだと思うんですが、違いますか。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 行政区長というのは、議員おっしゃるとおり、そこの地域から推薦された方を町長が委嘱して初めて行政区長というような形になります。推薦される方については、ほとんどの方が町内会の会長さんをもって推薦してくるというようなことから言えば、区長イコール町内会長というのが一般的かというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 ごめんなさい、しつこくて。それはもうそのとおりだと思うんですよ。ただ、ここで行政区、行政区長とかという言葉をずっと並べて書くと、例えば町民が読んだら、僕の町内会の人がこれを読んだら、うちには行政区ってないよねという話になっちゃうんですよこれは、きっと。だから確かに推薦して、委嘱された人ですけども、町内会にとってみたら、行政区長として推薦したという経緯はどこの会議録を開いても出てこないと思うんですよね、それはそれで結構です。そういうやっぱり実態にあるということだと思うんですよね。
 次の質問ですけども、町長さんが言われたように17行政区しかできていないと、17しかできていないので……、ごめんなさい、その前に聞く質問がありました。
 もう一つ、自主防災組織が進まない一つの要因として、私は個人情報の保護というのが一つの壁としてあるんではないかという気がしているんですよ。例えば、私の町内会ではいろんな名簿みたいなのをつくっています。名簿をつくっていまして、あそこのうちには家族がどうなっている、構成がどうなっている、子供がいるとか、老人がいるとかという名簿をつくっています。しかし、それは総務部長さんが、金庫に入れているかどうかは別にしましても、がっちり保存していまして、絶対ほかの人には見せないということになっています。ただ、いざ何かあったときに、あそこの家庭がどうかというのがわかるような資料をつくっています。これをオープンにしちゃうと、こういう世の中ですから、個人情報保護の関係で非常に難しい面が出てきます。
 そこでお聞きしたいのは、行政として、例えば高齢者のひとり暮らしや車いす利用の方や、例えば目の不自由な方、こういう方がおりますよね。こういうのを把握されて、防災のために名簿化されているのかどうかということなんですよ。これは名簿化すると利用したくなりますから、この利用というのはまた非常に面倒なものだと思うんですね。それから、こういうものは、例えば民生部でやっているいろんな仕事の中でもこういう情報はあると思うんですね。それから社会福祉協議会でも、恐らく老人のひとり暮らしとか何かは把握しているんじゃないかと思うんですね、それから福祉団体もそういうことでは把握しているんじゃないかと思うんですね、そういう家庭やそういう人たちのことをね。
 そこで、災害時の要支援者についての把握というのは、行政としてどう現状ではなっているか、まずお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今のお話でございますが、民生委員さんの組織の中で、民生委員協議会ですか、民協と言っていますけども、その中で要援護者、要支援者、災害時の要援護者の方のその支援をするために、全国の民生委員協議会の中でその運動を進めるというようなことで、本町の民生委員の協議会におきましても、名簿づくりをするということを決定をいたしまして、今、その作業を進めている途中でございます。今進んでおりますのは、行政で持っております高齢者とか、ひとり世帯とか、障害者の方とかの資料を集めまして、まず行政側として名簿をつくるということで、今、やっております。
 その後、要援護を受ける方の個人的な方々に、実際にその災害等が起きたときに支援をしてほしいというような、そこら辺の当事者の希望もお伺いしなきゃならない点がございます。そういったことで、その名簿に基づきまして民生委員の方々に一人ひとり当たっていただくような手法でその名簿づくりを進めていく。そのでき上がりました名簿につきましては、今、議員さんがおっしゃいましたように、保管につきましてはしっかり保管をしなきゃならないというようなことでございまして、その災害時にしか使わないという、まず目的をはっきりさせる、そして預かった行政区等におきましてはきちんと管理をしていただくというようなことで、そういうようなことで、今、進めているという状況でございます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 個人情報を集めるというのは非常に、ある意味では問題がありますし、ある意味ではそれがどこかへ行くと大変なことになりますので、ここは慎重に、是非厳重に保管してもらいたいと思いますが、集まった情報をただ金庫の中に入れておくんでなくて、やっぱりその情報をどういう形で自主防災組織の方に教えるというか、固有名詞までは教えなくても、あなたの例えば自主防災組織の中には何人のこういう方がいますよとかという、どういう教え方をするかは別にしても、そことやっぱり連携をとっていかなければ物が起きてから金庫を開けてやわら教えて、さあ助けに行くということにはやっぱりならないじゃないかと思いますので、その辺も是非研究を深めていただきたいなというふうに思います。
 それから、この項でもう一つお聞きしたいことがあります。先日、台風9号で、町長さんの行政報告でもありましたけども、農作物や道路ののり面の被害等があったという行政報告がありました。そして行政報告によると、音更では100ミリ前後の雨が降ったというふうになっています。私は先日、測候所に行きまして予報官とちょっと話をさせてもらう機会がありましたので、話をさせてもらいましたけども、そのときに、同じときに大樹で300ミリの雨が降ったんですね、大変な被害が大樹で起きたんですね。そのときに予報官が、帯広か音更で大樹で降ったのと同じ量の300ミリの雨が降ったら相当被害が出ていたというふうに私に話をしてくれました。それはきっとアスファルトのそういうのが、やっぱり大樹なんかから比べると相当雨が吸い込まない範囲が広いからだというふうに私は私なりに認識していましたけども、河川の状況もいろいろあるんでしょうけども、あの300ミリの雨が帯広、音更に降ったら相当な被害が出ていたよという話をしていました。
 台風の被害もそうでありますけども、もう一つ心配なのは地震なんですね。地震は、これの資料に書いてありますけども、私が6歳のとき、昭和27年に十勝沖でマグニチュード8.1ですね、それから43年に7.9、44年に7.8、平成6年に8.1なんですね、マグニチュード8くらいの地震が戦後だけでも起きているんですね。
 そこで質問は、今、まだ17しかできていませんけども、自主防災組織体制や防災連絡協議会が立ち上がって、やっぱり訓練をしなければならんと思うんですね。ペーパーに書いてあるだけでは私は防げないんじゃないかと、命を守れないんじゃないかというふうに思っていますから、音更町の地域防災計画に沿った総合防災訓練の実施について考え方をお伺いできればというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 奥村総務部長。


◯総務部長(奥村三千雄君)
 議員の言われるとおりでございます。私ども担当者の部分におきましても、この防災訓練をどういうふうに取り進めていくかということは一つ大きな課題として持っております。現実的には、今、自主防災組織の立ち上げをお願いをしていただいております。立ち上げたそれぞれの自主防災組織の中でみずから避難訓練等をやっていただいているというのが現状でもございます。ただ、自主防災組織のそれぞれ役員の方々の声からも、単独でやるにしても、毎回同じことをやってでもジレンマがあって、参加の部分が損なわれるということもありまして、今後の問題としては、隣の行政区、町内会との連携をした形で、目先を変えた形の中で参加者を募っていきたいというふうな声も聞いてございます。
 それらの声を聞いた中で、総合防災訓練ということで考えた場合、今の形として、即全町的な形の部分で取り組みはまず手をつけられないような状況だと認識をしておりますので、各ブロック別的な形で、まずはそういった地域別な流れの中でそういった総合訓練ができないかという形で、それぞれ事務段階でございますけれども、協議をしているような状況でございます。ただ、市町段階、道とそれと開発建設部等で行われています企業訓練等には、それぞれの土木の担当職員、また、私どもの防災の担当の部分の職員が出て研修をさせていただいているという実態がございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 やっぱり17しかできていないというのも一つのネックだというふうに思うんですね。やっぱり自主防災組織を積極的につくっていく努力をそれぞれがしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますし、次の質問ですけども、地域防災連絡協議会というのをつくるというふうになっていますね。自主防災組織をある程度一固まりにして連絡協議会をつくると、連絡協議会の上に町の防災災害対策本部ができると、こういう図式になっていますけども、この連絡協議会をつくるときに、端的に言ったらA町内会、B町内会、C町内会、D町内会というふうにできてきますよね。今度連絡協議会をつくるときにだれが音頭をとるのかという課題があると思うんですね。いや、それは連合町内会だと言ってしまえば簡単なんですけども、そうでなくて、やっぱりそれを結びつける一つは、私は行政の力でないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 奥村総務部長。


◯総務部長(奥村三千雄君)
 議員のおっしゃるとおりだと思っております。いずれにしても、防災関係の部分については、一番最初に議員が言われましたように、みずから守る、みずから共同で地域の部分を守っていくというのは基本だとは思いますけれども、その一つの部分の柱として、行政がどういうような形で携わっていくかというのが大きな柱だというふうに考えてございます。地区の協議会の部分についても、一定程度その地域内の自主防災組織ができた時点で声をかけさせていただくような形をとっていきたいというふうに考えてございます。また、現実に自主防災組織の組織化に向けて、各連合町内会、また協議会の部分の中でお話をさせていただいております。そういった役員さんの中で、私どもの部分で自主防災の必要性をお願いするような形で説明をさせていただきました。それを受けた形の中で、現行においてもと言ったらおかしいですけども、各連合町内会等についても、みずからの組織内の部分について現状の自主防災組織の組織率等も踏まえた形の中で、できれば地域内で全ての行政区、町内会がという形で広報をしていただいている連合会もございます。そういった形の部分の中で、今後もう一度といった、何回もしつこく、いつできますかということにもちょっとなりませんので、そこら辺のタイミングを見ながら、もう一度それぞれの連合町内会等に再度声をかけさせていただいて、逆に言えばそれぞれの行政区、町内会というんですか、そういった形の中に個々に声をかけさせていただけるような雰囲気があればそういった形の中で前に進んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 次に、その防災マスターのことについてお伺いしますが、2名音更町から応募があったというふうにお伺いしました。私は地域にはもっとこういう人たちがいるんじゃないかというふうに思うんですね。
 そこで、しつこいようですけども、私の読んだ範囲では、この防災計画の中に防災マスターという人の存在や役割というのがないように思うんですが、お前の読み方が悪いと怒られるかもしれませんけども、私の読んだ範囲では防災マスターのことが出ていないんですけども、もし載っているとしたら載っているで答弁は結構ですのであれですけれども、連絡協議会をつくったり、連絡協議会のアドバイザーとしての役割をこういう人たちに果たしてもらうのは私は非常に重要でないかというふうに思っているんですが、町内には時間がいっぱいある人がいて、まだ働けて、働けるけど時間がいっぱいあるよという人がいると思うんですよね。そういう人に、こういう専門的な知識を現役のときに持っていた人にやっぱりお世話になるというか、お世話願うというかね、そういう制度を防災計画の中に位置づける考えはないかどうか、お伺いします。


◯議長(大場博義君)
 奥村総務部長。


◯総務部長(奥村三千雄君)
 現実的に、今回、地域防災計画の部分で、地震編の部分については一定程度見直しをかけさせていただいて、新たにつけ加えた部分もございます。その流れに沿っては、道との計画等も整合性を持った形の中で整理をさせていただいております。このお話にあった防災マスターの部分については、18年4月に中央防災会議の方で一定程度整理をされた、災害被害を軽減する国民運動に関する基本方針の中に一定程度そういった役割の部分でということでうたわれたものがございます。それに基づき道の方も連動していくためにということで、実施要領がつくられた中で地域防災マスターの育成という形のものがうたわれたような状況でもございます。そういう形の中からいけば、道の方も本年、19年度に初めて募集をかけるような形でスタートしたばかりというふうに聞いております。本町の部分については2名の方々がそれぞれ募集に手を挙げていただきまして、今後、認定講習会を受けた上で地域防災マスターの資格を取得をされて活躍をしていただけるものだと思っております。
 言われましたように、この地域防災マスターの部分の育成というか、の部分の中にそれぞれ地域の中で数多くいていただいた方がよりベターだと考えております。資格要件の中に、地域で防災活動をする方でもこの地域防災マスターの部分を募集を受けれるような形になってございますので、そこら辺を踏まえた中で、今後そういった形の中で、さらに募集等があれば広く啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、現段階で、応募以外の部分で、町の方に推薦枠ということで、町として推薦する方がおられればということで、現在、推薦枠の部分のやつで依頼が来ております。それらの部分についても、一定程度町で考えている部分の範疇でお願いをして、了解をいただければ推薦をさせていただきたいという形で少し、わかる範疇で大変申しわけないんですけれども、そういった動きをさせていただいているのも事実でございます。そういった形の中で、今後、地域防災計画の見直し等、そういった部分の中ではそういった位置づけを計画の中にしっかりしたものとして確立をさせていただきたいというふうに考えます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 済みません、時間を使いまして、最後です。
 10月1日から供給開始される緊急地震速報です。有効だと、研究していきたいという答弁がありましたけども、広報「おとふけ」の9月号のお知らせコーナーに文書で載っているのを拝見しました。こういうことが始まるよと。それからNHKも結構一生懸命コマーシャルというか、お知らせをしています。この間は、防災の日でしたか、帯広で気象庁の職員が、測候所の職員がビラまきをしているのを新聞で見ました。
 これ、一番怖いのは、知っている者と知らない人が同じ高速道路を走っていたら一番おっかないらしいですね。地震だとわかって、急にとまって、後ろの車は全く知らんかったらどんと行くとかですね、そういう点では、知っている者と知らない者がいるというのが非常に恐ろしいというようなことも読んだことがあります。これは10秒から長くて20数秒で、P波というんですか、そういうのが来て、今度は本地震が来るというようなことで、予知でなくて、どこかで大きい地震が起きたからあなたのところに間もなく震度5ぐらいのが来るよというのが出るらしいんですね。
 そこで、地域防災計画書の中の資料の6に十勝にかかわる地震の特性が記述されていました。中央防災会議の被害想定では、十勝沖、釧路沖の地震で、夏の18時に発生した場合は焼失棟数は1,300、それから冬の6時に発生した場合は1万4千戸が焼失するというふうに、資料では書いてありました。10倍以上の被害想定をしています。これは恐らく冬はストーブだとかそういうものがあるから被害が大きくなるよという想定だと思うんですね。地震速報が全てもってそういうのがわかっていれば、6時ですからガスに火もついている場合がありますよね、ストーブもついている。そうしたら、ストーブを消したり、ガスコンロを締めたり、火を消したりする時間はあるんですよね。だから10数秒がすごく短いのか、何か変なことを言いましたか、10数秒は、地震発生のときにすごく短い、たった10数秒かというふうに考えるのか、10数秒もあるんだと、まだ来るまでに。そこにできる、来るまでの10数秒に何ができるのかと考えるのかの違いだと思うんですよ、私は。今はNHKでしか受信することが残念ながらできないんですよね。私は先ほど言いましたけども、測候所へ行ったらもうモニターがありました。私の目の前でモニターを動かしてくれました。広尾の方の沖で地震があってばっと行ったら、こうやって来るよと画面に出まして、あと10秒、あと9秒、あと8秒という波が出るんですね。そのときに身を守ることをやれば助かる、こういうことなんですね。
 そこで、この受信する体制を、今、やるとしたら相当お金がかかるらしいですね。何百万単位のお金がかかるんだそうですね。それでこれはもっと研究が進むでしょうし、何かそういう企業もあるんですね。そこで、先ほど町長さんの答弁にありましたけども、保育所とか、学校とか、それからいろんな人がいっぱい集まる施設、生活している施設がありますよね、老人施設を含めてですね。それと肝心かなめな町民の命を守っている災害防災本部であるこの役場ですね、こういうところにそういう整備を将来的にしていくお考えがあるかどうか是非お伺いして、質問を終了させていただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 藤井副町長。


◯副町長(藤井 勉君)
 初めてのことなものですから、いろんなところでいろんな考え方が出ております。先ほどお話がありましたように、火を消す時間というような話もございましたけれども、消す前に身を守れというような、そんな指導のものも出ております。今お話にありましたような受信機、それをどこに設置して、町民にどういうふうに利用していただくかということも一つの方法として考えられるんだなというふうに思いますけれども、この間ちょっと、テレビか新聞だったと思うんですけども、JRとか、デパートですか、そういうところの話で、現段階では即ということには難しいものがあるんだろうなというような話を新聞、たしか新聞だったかと思いますけれども、見ました。
 それを見て、行政として、あるいは防災を担当する町として、どのような方法がいいのかなというようなことをちらっと自分でも考えてみたんですけれども、やはり今お話ありますように、もし仮に町がそれを知ったときに、町民にどういうふうに利用していただけるのかなとちょっと考えましたら、残念ながら防災無線等、私どもの町では持っておりませんので、役場の職員が知って、役場の職員が自分の身を守るか、あるいはそのときに来客の方がというような状況、あるいは夜間だったらどうなのかなと、どんな利活用の方法があるのかなと。お話がありましたように、特定の施設にそういうものを設置するというような、いろんな方法が考えられるのかなというふうに思いますけれども、先ほど、最初にもお話をさせていただきましたように、いろんな状況を研究、勉強して、どうしても行政として、それをつけてうまく住民の皆さんに伝達できるようなものがあるとするならば、それも必要だろうし、もう少し時間をかけていろんな情報、あるいは専門的な分野でいろいろな研究されている分野もあるそうでございますので、その辺を十分見きわめて今後の対応を考えていきたいなと思っております。


◯議長(大場博義君)
 以上で、2番議員榎本 基君の質問を終わります。

休会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 議事の都合によって、あす9月22日から24日までの3日間を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、あすから3日間を休会とします。

延会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本日は延会することに決定しました。

延会(午後 3時55分)


◯議長(大場博義君)
 次回の本会議は、9月25日午前10時から開きますが、議事日程は当日配付いたします。
 本日はこれで延会をいたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員