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北海道 音更町

平成19年第3回定例会(第2号) 本文




2007.09.20 : 平成19年第3回定例会(第2号) 本文


               会議の経過

開会(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しております。
 会議に先立ち、議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。
 議会運営委員長後藤良勝君。


◯議会運営委員長(後藤良勝君)〔登壇〕
 おはようございます。
 本日9時30分から議会運営委員会を開催いたしまして、第3回定例会の運営について追加協議をいたしましたので、御報告を申し上げます。
 請願1件、陳情1件が追加受理されましたので、それぞれの所管となる常任委員会に本日付託の予定であります。よろしくお願いいたします。
 以上、協議事項について御報告申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。

開議(午前10時01分)


◯議長(大場博義君)
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、15番小野信次君、16番佐藤和也君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 請願第1号後期高齢者医療制度の改善を求める件を議題といたします。
 請願書を事務局より説明させます。


◯事務局長(荒町利明君)〔登壇〕
 請願第1号、件名、後期高齢者医療制度の改善を求める件。平成19年9月18日受理。
 請願者、十勝勤医協「音更友の会」会長重堂 登氏。
 紹介議員、真田議員、山川議員。
 請願趣旨等につきましては省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております請願第1号は、民生常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、請願第1号については、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。
 次に、陳情第6号悪質商法被害防止のため割賦販売法の改正を求める件を議題といたします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯事務局長(荒町利明君)〔登壇〕
 陳情第6号、件名、悪質商法被害防止のため割賦販売法の改正を求める件。平成19年9月19日受理。
 陳情者、音更町消費者協会副会長猪狩昭一氏。
 陳情趣旨等につきましては省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第6号は、経済建設常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第6号は、経済建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

日程第3


◯議長(大場博義君)
 日程第3 町政に対する一般質問を行います。
 この際、質問の通告がありますので、質問者の順序並びにその要旨について便宜上、一覧表によりお手元に配付してありますので、御了承願います。
 これから順番に質問を許します。
 9番議員宮村 哲君、登壇願います。


◯9番(宮村 哲君)〔登壇〕
 おはようございます。先に、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いをいたします。
 農地・水・環境保全向上対策についてであります。
 国では、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を一体的に、かつ総合的に支援する事業として、「農地・水・環境保全向上対策」を今年度から実施しているが、次の点についてお伺いをいたします。
 1つとして、本町で今年度、事業に取り組めなかった理由は何か。
 2つ目として、全地域が取り組んだ場合の事業費はどのくらいになるのか。
 3つ目として、平成20年度からの事業実施に向けて、どのように準備を進められているのか。
 以上、3点についてお伺いするものであります。よろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 農地・水・環境保全向上対策に関する御質問についてお答えをいたします。
 本対策は、今年度から国が進める農政改革の柱である「品目横断的経営安定対策」と対をなす地域振興対策として位置づけられており、農業者だけではなく、地域住民、行政区、農業関係団体など多様な主体が参画して、農地や農業用排水、農道などの農村資源、自然環境、景観を保全するための対策を行う活動組織に対し、交付金が支払われるものであります。
 初めに、平成19年度で事業に取り組めなかった理由についてでありますが、本町でも、昨年度から本対策への取り組みを検討してまいりましたが、国から詳細な内容が示されるのが遅く、地域への具体的な説明ができなかったこと、また、地方公共団体に対する負担軽減などの地方財政措置の内容が示されなかったことなどから、今年度は見送ったところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、全地域が取り組んだ場合の事業費についてでありますが、営農実態調査の数値での概算でありますが、本町の農地のうち、畑2万62ヘクタール、水田5ヘクタール、草地2,607ヘクタールの合計2万2,674ヘクタールに対し、交付金10アール当たり畑1,200円、水田3,400円、草地200円で算出いたしますと、総額で2億4,612万8千円の事業費となり、本町の負担は4分の1の6,153万2千円になるものと推計しております。
 最後に、平成20年からの実施に向けての準備についてでありますが、本年7月18日から20日までの3日間、町内3会場におきまして、行政区長を初め、地域の代表者の方々にお集まりをいただき、本対策の説明会を開催させていただきました。その後、さらに説明要請があった20地区に担当職員が出向き、対策の概要や基本的な取り組み方法について御説明させていただきました。8月末にはおおむね全町にわたり説明を終えたところでありますが、地区からは、排水路や道路の愛護活動でも労働力不足から取り組みに苦労している現状であり、交付金が支給されるからといって地域内の全ての資源を保全管理していくことは非常に難しく、機械化による省力化や作業委託をふやす対応でなければ本対策に取り組むことは困難との御意見をいただいたところであります。
 町としても、これらの意見を取りまとめ、北海道など関係機関と協議を進め、より取り組みやすいよう調整を図っているところであります。
 本対策は、農村資源の適切な管理と農村環境の保全などを目的に、地域共同による効果の高い取り組みを目指して創設されたものでありますだけに、本町におきましても、数多くの地域が取り組んでいただけるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 今、町長から答弁をいただいたところでありますけれども、国の詳細的な内容が示されなかったということの中で、財政的な関係の中で取り組めなかったというような内容なのかなというふうに思っていますが、本来なら、私はこの経済の所管でありますから、この質問をすることはどうかというふうに迷ったところでありますけれども、私も地区の説明会を聞いて、若干の1時間でありましたけれども、これ、本気になって町が取り組む気があるのかないのかと非常に疑問を持ったところです。そしてまた、議員の同士の仲間も、これはどうもおかしいぞと、これは本当に、これ、真剣にやってもらえるような方向をとっていかなければ、どうなるのかなと。これは、品目横断とあわせた農地・水・環境の対策については、同時に進めなきゃいけない事業だというふうに思っています。
 それで、質問ということになったわけでありますけれども、道農政部の発表によりますと、476地区、25万9千ヘクタールを19年から実施するんだというような内容が報道されたところです。ですから、おおむね7,190戸ですか、ですから、おおむね3分の1程度がことしから実施するということであります。
 そこで、十勝では、19年度から実施をしている町村は幾らあるのか、お伺いします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 管内におきましては、8町村27活動組織が19年度取り組んでおりまして、面積につきましては2万6,867ヘクタールとなってございます。また、集落数につきましては86の集落で、農業関係者数につきましては910戸というふうになってございます。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 その中に、私の聞いているところでは、北ブロックと申しますか、鹿追、士幌、上士幌も入っているような話も聞いていますが、鹿追町につきましては、町みずから先頭に立って大きく3地区に分けて、そして、そのバックアップ支援は農協がやっているというような話も聞いているわけであります。
 やはり私は、この事業を展開するに当たって、経済だけでなくして、道、農協、あるいは普及所等を通じて、もう少し綿密に相談した上での中で地域に説明する必要があっただろうというふうに思っているところであります。これは過ぎたことですからどうこうということではありませんけれども、そういう姿勢があって、やはり農業者、あるいはいろんな関係者も理解が高まっていったのではないか。
 私の聞いているところでは、説明を聞いて、これはすぐだめだというようなことも言えんから、一応行政が帰って、若干の説明はしなきゃいかんなというような話も聞いたし、非常に消極的な話を聞いたところでありますし、当然これは国のお金が上からおりてくるわけでありますから、当然会計検査が入るのは当たり前であります。例えば豆のコンバインについても、2軒、3軒で買っていても、会計検査が入ってくるのは当たり前でありますから、やっぱりそのようなことをかなり、どうもそのようなことがちらつくものですから、そんな面倒くさくて、いろいろと会計検査をどうのこうのするんだったら、おい、こんなものやめておこうかというような話を若干聞いているわけであります。
 ですから、全体として説明が終わったという話もありますから、どうなんでしょう、今、取り組もうとする地域は、地区はどれぐらいあるんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 現在、先ほど町長からも答弁させてもらいましたが、大きく分けて3地区に分けまして、代表者の方々に説明をさせていただきました。その後、説明要請のありました20地区におきまして、担当職員が説明をさせていただきました。今現在のところ、1地区で準備会なるものが設立されているというふうに伺っております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 非常に数の少ない中で、3番目のこれからの取り組みということの中で考え方は聞いておりますから、後ほど質問したいというふうに思います。
 2番目の、かなり難しいんでしょうけれども、1地区しかないわけですから、これからいろんな整備をして、そして、また地区にいろんな話をするでしょうけれども、総体の金額は6千万というような答弁がありました。
 どうなんでしょう。先ほどから財政問題が出ていましたね。これは18年12月22日の新聞でありますけれども、道が2分の1、市町村が2分の1、そしてまた、例えば1,200円でいきますと国が600円、道が300円、そして市町村が300円ということになりますね。150円については普通交付税、それから、あとの150円の70%は特別交付税で措置をするというようなことで、新聞に報道されているわけですよ。
 ですから、いろんな地方の、自治体の負担を交付措置ということで出ているわけですから、なかなかわからなかったから、18年で、19年に実施することはおそかったのかどうか。全体的に3分の1もやるという中で、音更に本当にその自治体の負担、交付税の措置が見えなかったということで、18年12月で遅かったのかどうか。その辺をちょっとお伺いします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 19年度取り組まなかった理由ということで、先ほど町長からも答弁させていただきました。地財措置につきましては、確かに18年12月に普通交付税並びに特別交付税で措置をするということでございましたけれども、この事業に対します要綱・要領が示されましたのは本年3月の末ということでございました。この事業につきましては、地元の活動組織に対しましてかなりの負担を強いるという中で、要綱・要領が定まっていなかった時点で詳細な説明ができなかったということでございます。したがいまして、19年度取り組みにつきましては断念をしたということでございます。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 部長から答弁があったわけでありますけれども、その18年12月に地方自治体負担の交付が措置になって、そうしますと、今回私が示した本町の4分の1、この6千万という数字は、これ、どうなんでしょうかね。これが私、先ほど12月22日という話をして、実際的には町の持ち出しは10アール当たり45円ではないのかというふうに思うんですよ。そうしますと、1千万ちょっとではないのかと思うんですけれども、この辺はどうですか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 地財措置、普通交付税で半分、それから、残りの半分につきましては70%、市町村に対しましては7割の特別交付税ということでございますので、それを当てはめてみますと、宮村議員のおっしゃるとおりの数字になるということでございます。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 これは、町長も副町長もこれをわかっていて、6千万という答弁説明というのは、これはいかがなものかというふうに思うんですけれども、修正する気持ちはありませんか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 負担の6,100万につきましては、あくまでも一般財源の持ち出しでございますので、その交付税は確かに交付されますけれども、あくまでも町の負担案ということでございますので、6,100万という数字をお話ししたところでございます。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 このことについては、特別交付税で措置されるわけですから、しつこく言うことはないのかなと思います。
 それで、北海道の3分の1の町村がやるということですよ。その中で、我々が説明を聞いたところが、20年から5年間の計画を立てなさいと。そうすると、5年目については、この事業は19年からですから、23年までやりなさいというと、23年については、5年目についてはそのお金が入ってこなくても事業を進めなさいということなんですよ。
 ですから、人口が全体の中で、全道の中では一番だった町村と言われていますけれども、実際にこれ、どうなんでしょうか。どうしてそういうふうに優秀な職員もいるし、全体がこんなことでおくれていいのかどうか。19年からやる市町村は、ちゃんと最後まで5年間補助金が来るわけですよ、国で措置されるんですよ。音更町はこれ、20年からやって、5年目については入ってこないわけですよね。
 この辺は、財政厳しい折ですから、どうなんですかね。これは仕方ないんだよということで、20年、21年、22、23ですか、その中で、もうないんだけれども、町がみずからその分は何らかの交付税や何かで措置するというような、そんなことを期待してもいいのかどうか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 本町での取り組みにつきましては20年からということで今現在進めておりますけれども、確かに計画につきましては5年間の計画で、活動も5年間というふうになっております。したがいまして、24年、この事業が継続がない限り23年度で交付金は打ち切られますけれども、事業は24年までということになってございます。
 ただ、この事業の趣旨につきましては、あくまでも農村地域のコミュニティー活動の一環ということで、先ほども申し上げましたけれども、地域の方々に金銭的な負担ではなくて、実質的に負担がかかるということで、詳細の説明ができなければ、さらなる地域の方々に対しまして負担がかかるだろうということで、要綱・要領が示された段階で詳細な説明をする。それには19年には間に合わないということで、20年からの取り組みとなったところでございますので、その辺は御理解いただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 農業者に対して詳細な説明ができなければ、非常に議会にも理解してもらえないだろうというようなことの中で、部長の答弁ですから、このことはこれ以上のことは求めないというふうにしておきます。
 3番目の実施に向けて準備の中で、町長答弁の中で、今、20地区のいろんな説明、意見を出たことを集約しながら、道の、関係機関との協議を進めながら、取り組みについて、そして調整を図っていると。その中でいろんな中身を検討・調整しているということですから、その中身をどのようなことが問題があって、どのようなものを解決すれば、みんなに理解してもらえるのかと。中身について、道と協議した中身について説明いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 説明の段階では、地域の方々の意見といいますのは、先ほど答弁の中で申し上げさせていただきましたけれども、地区内で取り組む場合の活動する量が多過ぎて、全部取り組めないと。それらについて、町と地域活動の方々との役割分担、例えば例を挙げますと農道の路肩については町がやって、のり面については地域の方にやっていただくとか、そういう役割分担ができないかどうか、その辺、道、関係機関と協議をしている最中でございますし、この事業に取り組みやすいように、なお役割分担につきまして関係機関と協議を進めてまいりたいと思います。
 なお、その協議の結果につきましては、各地区の方に御案内をさせていただくということにしております。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 再度また地区に、道との協議を地区の皆さん方に御案内するということですから、非常に前向きというふうに私は受けとめておきたいというふうに思います。
 そこで、環境整備とか、排水とか、いろんな草刈り等、いろいろ細かいものがあって、さらに求められるというんですか、例えばエコファーマーの認定等について、このことについてもちょっとお伺いしたい。前向きの実施の中でということでありますから。
 実際、道の化学肥料の慣行レベル、あるいは、農薬の慣行レベルについての示されたものがあるわけですけれども、今、音更町の農家が、肥料の関係、農薬の関係の中で、このことが、どの作物とどの作物が該当し、工夫して少し努力すれば、そういうのはあるのかないのか、検討したか、しないか。その辺についてどうでしょう。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 この農地・水・環境保全対策につきましては、共同活動への支援並びにもう一つ、営農活動への支援ということで、2本立てとなっております。先ほど申し上げました説明会時に、この営農活動支援につきましても御説明をさせていただきました。いわゆる5割以上の減農薬で栽培するものに対しまして支援をいたしますということでございますけれども、中身の内容につきましては、麦、豆類、芋、野菜等々が該当となっているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 ちょっと聞き方が悪かったかなと思うんですけれども、道の慣行レベルですか、レベルですね。その中で、音更町がその5割減になったときに、何点かの作物が、該当する作物があるのかないかということをお伺いしたいのです。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 この減農薬でございますけれども、大豆につきましては取り組みやすいというような話もございますけれども、現在、十勝管内で取り組んでおりますのは、キャベツ、スイートコーン、カボチャ、タマネギが十勝管内で取り組んでいる状況でございます。


◯議長(大場博義君)
 音更町内の話……。


◯経済部長(川上雅二君)
 失礼しました。音更町内につきましても、大豆等での取り組みは可能かなというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 大豆は対象、例えば道内の町では、小さな村ですけれども、19品目が該当しているよというようなことの中で、報道も出ているわけですよ。それは、それぞれの作付け、技術的な指導もあるでしょうから何とも言えないわけでありますけれども、ここでは大豆、小豆、長ネギ、ブロッコリー、花きなど19品目で、これが道では筆頭だというようなことの中で出ています。大豆についてはいろいろと調査しているんでしょうけれども、やはり窒素をどうするか、堆肥で賄うことができるのか、あるいは12なら6ですか、6にしないとだめですからね。これは、私も調べた中では、大豆は可能なのかなというふうに思うんですよ。
 それで、大豆の面積は種子を入れて1,100ヘクタールぐらいありますから、3千円となると3,300万、小豆もこれがもし該当すれば4,900万ぐらいという、これがやはり農家に対する一番のメリットではないのかなというように思うわけであります。
 ただ、いろいろと先ほど道とのいろんな取り組みについての話をしているという中ですから、実際半分に減らすということは、実際本当に大変なことです。例えば小麦あたりが該当すれば、これから新品種も出てくるわけだけれども、やはり道との協議の中で、もう少しレベルを下げてもらう方法はないのかというぐらいの、これは簡単なものではないでしょうけれども、話としてお話しする必要があるだろうというふうに思うんです。例えば本州と北海道の畑地の、実際に1,200円ですが、本州はまだ高いわけですから、それはいろんな基準があってなったんでしょうけれども、いろんな面でもう少し国に求めていく必要があるだろうというふうに思うんです。
 そこで、もう少し細かくちょっとお聞きしたいなというふうに思うんです。これは実施に向けてですから、非常に農家の方も不安を持っているわけですから、何点かちょっと質問させていただきます。
 事務や経理の作業のボリュームが非常に大変だということの中で、この辺は、もう少し簡素化になるような要素はあるのかないのか、この辺をちょっとお伺いします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 この事業に取り組む際、いろんな事務が出てきますけれども、この事務処理関係につきましては、要綱・要領の中にそういうのはございます。したがいまして、取り組み初年度につきましては、町の方も指導させていただきますし、農協の応援もいただくことになっております。したがいまして、チェック方式というんでしょうか、そういう簡単な方法での申請内容となってございます。なお、取り組む地区につきましては、町といたしましても指導をさせていただきたいというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 わかりました。今、かなり専業農家が多いわけですよ。その中で、例えば30日ぐらいなんてなりますと大変だ、実質的にはと。これは役割分担の中で進めることができるのかなというふうに思いますが、その辺と、それから、例えば道路刈りの草の件について、今、道との協議もしているということでありますけれども、今実際、町がやっている草刈りのあの程度でいいのかどうか、この辺を一つお伺いします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 この活動につきましては、あくまでも施設の延命化、それから、農村部に対します景観等々でございます。残念ながら町でやっております道路の草刈りにつきましては、路肩、それから路肩ののり面一部ということになっておりますけれども、この活動で是非とも我々としましては、のり面の方、それから耕作地の近辺の草刈りはやっていただきたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 終わりにしたいと思いますけれども、今、3番目の最後の答弁の中で、あるいは部長の答弁の中にも、道との協議をしながら、もう少し取り組みやすい、そういう方法で取り組んでいきたいんだというような基本的な考え方を示されましたので、やはりこれからは、今までは農協の話はなかったんですよ、初めて農協の話も出ました。どうも私が聞いているところで、農協も支援をしていいぞというような話も一部聞いておりますから、本当に全町を挙げて取り組めるような、期限が、申請は10月の上旬とか言っていましたので、もう少しその方も延ばしていただいて、十分に、やはり早急に取り組めるような、そしてまたそのことの説明をしていただいて、いわゆる経済全体を取り組むという、土地改良区だけ、私の聞いたのは土地改良の担当みたいなことになっているようですけれども、本当に農政も、あるいは、全体の中で取り組んでいただけ、そして少しでも、環境とかいろんな、こうありますからね、やっていただいて、そして、それぞれの作物ごとにも補助金を農家それぞれが受け取れるように、ひとついろんな面で配慮してほしいなということを思うんです。
 それは、やはり行政と農協、そして普及員・所、とそれぞれの総合的な取り組みの中で一歩を進めることができるんではないかというふうに思いますから、あとはそれぞれ、竹中議員もいますし、それぞれの中でいろいろと質問していただけるものと思って、私は今のことを最後に要望して終わりたいと思います。終わり。


◯議長(大場博義君)
 以上で、9番議員宮村 哲君の質問を終わります。
 次に、20番議員竹中政則君、登壇願います。


◯20番(竹中政則君)〔登壇〕
 それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
 公会計及び財政の健全化に関する取り組みについて、御質問させていただきます。
 第166回通常国会で審議中であった「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が、平成19年6月15日、参議院本会議で可決、成立しました。同法は、地方公共団体に「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」や「実質公債費比率」「将来負担比率」など新たな4指標の公表を義務づけるとともに、比率が基準を超えると「財政健全化計画」「財政再生計画」の作成を義務づけることになります。また、健全化判断比率のうち、いずれかが早期健全化基準以上となった場合等には、個別外部監査契約に基づく監査を求めなければならないことになります。実際には、平成19年度の決算から算定の上、公表しなければならないとなっています。総務省は、研究会を設置して基準について検討し、年内にも決定する予定とのことであります。
 この法律が予想外に早く成立したのは、夕張市の財政破綻の社会的影響が殊のほか大きかったように思います。
 連結ベースで見ていこうというのは、現行の財政再建団体の適用が自治体本体の収支だけに着目していたのに比べて、上下水道などの特別会計や一部事務組合、外郭団体等の財政状況も把握しようとするものであることから、隠れ借金を洗い出すことができ、実態を把握できるものと考えますが、次の点について伺います。
 1点目、音更町の場合、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの健全化判断基準の見通しはどうか、お伺いいたします。
 2つ目、平成18年5月に総務省の「新地方会計制度研究会報告書」が公表され、発生主義の活用、複式簿記の考え方の導入や、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備、または、4表作成に必要な情報開示を、人口3万人以上の都市や市町村は3年後、8月31日総務事務次官通知では、5年後までに取り組むこととありますが、音更町としての取り組み、考え方をお伺いいたします。
 次に、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについて伺います。
 宮村議員と重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
 町は、7月18日から20日にかけて土地改良総代・理事や農業委員、区長など地域関係者に対し概要説明会を開催しております。また、その後、各地域の要請に応じて説明会も持たれました。
 農地・水・環境保全向上対策は、安心・安全な食料を生産する上で、また、環境保全の事業として周りの町村が取り組んでいる中で、音更町が取り組まなければ、音更町の農業が消費者から環境に配慮がないとみなされ、取り残される可能性があります。
 また、19年度新規制度として品目横断的経営安定対策支援事業が始まり、以前から価格低迷による農家の所得は減少傾向にあります。本事業は、環境保全の共同活動に取り組まなければ次の営農活動の支援も受けられず、所得確保のためにも、町全体で農地・水・環境保全向上対策に取り組める体制づくりが重要であり、是非音更町の農業地帯を網羅する形で取り組んでいくべきと考えます。
 そこで、次の点について伺います。
 1点目、道路や明渠排水路など、地区資源賦存量が示され、基礎部分でのり面の草刈りを全線取り組まなければ認可にならないと説明されましたが、それぞれの地域の反応はどうだったのか、お伺いいたします。
 2点目、町道や明渠のとらえ方が道の方針と乖離があったのではないか。必ずしも、この事業の基礎部分で、町道や町道の側溝、明渠を全線取り組まなくても、この事業はできるのではないか、お伺いいたします。
 3点目、今後、町として、農地・水・環境保全向上対策について、どのように取り組んでいかれるお考えか、お聞きいたします。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の公会計及び財政健全化に関する取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 初めに、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの健全化判断基準の見通しについてでありますが、この4つの指標は、従来の地方財政再建制度を定めた地方財政再建促進特別措置法を廃止し、新たに制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた指標であります。
 従来、普通会計を対象にした「実質赤字比率」で健全化の判断基準としていた指標に、この指標では把握することができなかった他の特別会計などを含めた実質赤字比率を把握するための「連結実質赤字比率」、一般会計以外の会計などを含め、実質的な公債費負担を把握するための「実質公債費比率」、また、単年度の収支や公債費負担については健全であっても、実質的な債務が増大することにより、将来の収支や公債費負担に重大な影響を与える可能性について把握するための「将来負担比率」の3つの指標が加えられるところであります。
 この中で、全く新しい指標といたしましては、「連結実質赤字比率」と「将来負担比率」でありますが、「連結実質赤字比率」は、地方公共団体が設ける全会計における実質的な赤字の状況を示す新たなフロー指標として導入されるものであります。
 また、「将来負担比率」につきましては、これまでの地方公共団体における財政指標の概念にはなかったストック指標であり、現在、算出方法の案として総務省から示されている考え方では、分母には標準財政規模を、分子には、一般会計の地方債残高に他の会計の地方債残高の元金償還に充てる一般会計からの繰入見込額と、土地開発公社等のいわゆる第三セクターの債務で一般会計が負担する額などを合算した額から基金残高を差し引くものであります。この比率は、将来にわたる負債の償還能力を評価する指標でありますが、その判断要素の一つに基金残高が償還能力を左右するものとして取り入れられることになります。
 現在、総務省では、4つの指標で判断される健全化判断基準、または、さらに深刻な財政状況下にある場合に、「将来負担比率」を除く3つの指標で判断される再生判断基準のボーダーラインについて、全国自治体から提出された平成18年度の決算統計資料を基礎として検討作業を行っており、平成20年度予算編成に間に合うように一定の基準が示されることとなっております。
 なお、平成18年度の決算における本町の「実質赤字比率」につきましては、一般会計が黒字であること、また、「連結実質赤字比率」につきましても、国保会計は赤字でありますが、その他の会計を合算しますと黒字となることから、それぞれ赤字比率を算定することにはならないものと考えておりますし、今後も赤字に転落することのないような財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 「実質公債費比率」につきましては、先日の新聞報道でも、速報値として18.0%と掲載されておりましたが、今後とも公債費が減少傾向にあることから、比率も下降するものと考えております。
 「将来負担比率」につきましては、現時点で算定方法に不透明な点が多く、平成18年度決算における見通しを御説明することはできませんので、御了承いただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、現時点では、指標の具体的な算出方法やボーダーラインが確定していないことから、とるべき具体的な対策というものも講じることはできず、確たる見通しをお答えすることができませんが、御質問にありますとおり、指標の導入が地方公共団体の財政危機の深刻化を回避し、地方分権改革のもと、自主自立のまちづくりを推進していくために必要な財政規律をもたらすものと認識しておりますので、今後とも財政健全化5か年計画に基づく堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地方公共団体の会計に発生主義・複式簿記の概念を導入する新地方公会計制度についての取り組みや考え方についてでありますが、本制度につきましては、御質問にもありますとおり、総務省より組織された「新地方公会計制度研究会」が平成18年5月に公表した報告書の中で、資産・債務の適正な管理などを目的として、全ての地方公共団体において導入を進めることと明記されております。導入時期につきましては、総務省が平成18年8月に策定した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」の中で、都道府県、人口3万人以上の市と取り組みが進んでいる団体は3年後までに、町村、人口3万人未満の市と取り組みが進んでいない団体は5年後までとされており、本町においても、遅くとも平成23年度までに導入しなければならないものと考えております。
 新地方公会計制度の基本的な考え方といたしましては、現行の現金主義・単式簿記による会計制度を残しつつ、決算の段階で、歳入歳出の執行データを発生主義・複式簿記の考え方に基づいて整理し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務諸表4表の作成及び開示を行うものであります。また、各特別会計はもとより、本町が加入しております一部事務組合なども対象とした連結財務諸表を作成することとされております。
 本町におきましては、総務省の統一基準に基づく貸借対照表を平成11年度決算から、行政コスト計算書につきましても平成13年度決算から作成しているところでありますが、新地方公会計制度による財務諸表では、有形固定資産の評価方法の変更や売却可能資産の計上など、現行の総務省統一基準から大幅に見直しが行われることとされております。評価方法など詳細につきましては、現在、総務省の「新地方公会計制度実務研究会」において研究が進められている状況であり、近日中に正式な通知があるものと考えております。
 いずれにいたしましても、新地方公会計制度により作成する財務諸表は、中長期的に持続可能な財政運営を行うための分析資料としてはもちろん、財政状況の公表媒体として意義あるものと考えておりますことから、本町としても積極的な情報収集に努め、可能な限り早い時期から制度導入に関しての検討作業に着手する必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の「農地・水・環境保全向上対策」の取り組みに関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、本対策の説明会におけるそれぞれの地区の反応についてでありますが、本対策は、農村地域における農地・水・環境の良好な保全とその質的向上を図ることを目的に、農村の回復・活性化を図るため、地域でできることは地域が行うという地域ぐるみでの共同活動と、食料の安定供給に向けた農業者ぐるみでの先進的な営農活動に対し、国、北海道、市町村が一体的かつ総合的に支援するものであります。
 この支援において最低限取り組む必要がある基礎部分では、資源の適切な保全管理として、農用地のり面の草刈り、防風林の枝払い、排水路の土砂上げ・草刈り、農道の路肩・のり面の草刈りを実施することが明記されております。
 しかしながら、先ほど宮村議員へのお答えの中でも御説明させていただきましたが、排水路や道路の愛護活動でも労働力不足から取り組みに苦労している現状の中で、交付金が支給されるからといって、地域内全ての資源を保全管理していくことは非常に難しく、機械化による省力化や作業委託をふやす対応でなければ、本対策に取り組むことは困難との意見をいただいたところであります。
 次に、町道や明渠のとらえ方と、この事業の基礎部分の取り扱いについてでありますが、本対策での「農地・農業用水等の資源」とは、農業生産の基盤となる農地、採草放牧地及び農業用水並びに農業用用排水施設、農業用道路、その他の農地、農業用水等の適切な確保または有効利用に必要な資源となっております。
 農道につきましては、北海道、特に畑作地帯であります十勝においては、農道として位置づけられている道路はほとんどないことから、市町村道を農道として本対策の資源にするとの説明が北海道からあり、管内各市町村は、市町村道を資源として取り組むことで進めてきました。
 本町でも、現在、各地域で行われている排水路や道路の愛護活動を本対策に移行していただき、さらに交付金を活用した広範囲な土地改良施設の維持管理と施設の延命化を図る保全活動を引き続きお願いしたいと考えていたところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、全ての地区資源賦存量を保全管理することは非常に難しいとの意見も多くあることから、道路、側溝及び排水路の草刈りについては、町と地区が役割を分担した中で事業認可とならないか、北海道など関係機関と協議を進めたいと考えているところであります。
 最後に、「農地・水・環境保全向上対策」に対する町としての今後の取り組みについてでありますが、先ほどの宮村議員の御質問でもお答えさせていただきましたが、本町や地域にとりましても効果の高い対策と考えております。しかし、取り組むに当たり、地域の負担増への理解と協力なくしては進められない対策であります。また、本対策は、補助事業の性格上、制約は受けざるを得ない点につきましても御理解をいただきたいと存じます。
 町といたしましては、数多くの地域が取り組んでいただけるよう、北海道など関係機関と協議、調整を図り、指導体制をとってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。

休憩(午前11時04分)


◯議長(大場博義君)
 休憩といたします。10分程度といたします。

再開(午前11時22分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁が終わりました。
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 それでは、質問をさせていただきます。
 先ほどの御答弁で、平成18年度では、実質赤字比率が黒字、それから、連結実質赤字比率については、国保会計が赤字であるけれども、差し引くと黒と、それから、実質公債費比率が18%で、これからは下がっていくだろうという見通しの中で、この3指標が基準を超えないということで、財政健全化計画の作成をしなくてもいいというふうに解釈してよろしいでしょうか。
 それから、将来負担比率は、御説明のように、公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質負担の標準規模に対する比率ということで、算出方法やボーダーラインがまだ確定していないということですから、確定した時点でお知らせいただければと思います。
 まず初めに、財政健全化計画の作成をしなくても済むかどうかということを、まずお尋ねいたします。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 町長の答弁にもございましたとおり、実質赤字、それから連結実質赤字、それから実質公債費比率、今一番心配なところは実質公債費比率でございますが、今示されているボーダーの18.0ぎりぎりのところにございます。ただ、次年度以降につきましては、これも下がってくるというふうに推計をいたしておりますので、現段階で計画をつくる必要はないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 この点については了解いたしました。
 次に、19年の2月に総務省自治財政局から出された「地方の資産・債務改革について」では、貸借対照表と4表の作成に、5年後、平成23年度までに取り組まなければならないということでありますし、先ほど御答弁もありました。
 そんな中で、発生主義の活用、それから複式簿記の考え方の導入ということがあります。たしか町では、今のホストコンピューターが平成20年度で使えなくなるというか、パッケージサポートがなくなるというふうにお聞きしております。昨今、ホストコンピューターを入れかえということになるわけでありまして、その時点で発生主義・複式簿記の考え方を取り入れたシステムも考えていかなければならないのではないかというふうに思うわけであります。一時的には今の会計と複式会計が両立するようなことも考えられますので、その辺も考えた取り組みが必要ではないかと考えますけれども、この辺についてはどうお考えになっているか、お聞き申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 新しい公会計制度につきましては、議員おっしゃるとおり、発生主義・複式簿記等の考え方を入れて4表を作成しなさいと、こういうことでございまして、必ずしも現金主義・単式簿記を否定しているわけではございません。単式簿記のいいところもございまして、地方公共団体の会計につきましては、住民から徴収された対価性のない財源を配分に、議会における議決を経た予算を通じて事前の統制ができるということで、単式簿記の利点も認めているわけでございます。
 私どもとしては、国の方が、全市町村、複式簿記でやりなさいということになれば、全町村、足並みをそろえてやらなければならないというふうに考えておりますが、現段階では今の現金主義・単式簿記を続けながら、4表の作成に当たっては、複式簿記の考え方を導入して4表を作成してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 今の現金主義のよさもわかりますし、全国統一の国の考え方もありますから一概には言えませんけれども、どうも方向性は発生主義、そして複式の方に行く、そういうふうに今、受け取られる動きが出ているわけでありまして、是非、足並みをそろえる以前に、まず取り組む姿勢も日ごろから考えていっていただければというふうに思います。発生主義のよさもいっぱいあるわけでありまして、出納の閉鎖期間がなくなって、即、早い段階で決算ができるというようなこともありますので、是非今後考えていっていただければというふうに思います。
 次に、農地・水・環境向上対策についてお伺いをいたします。
 先ほども宮村議員に対しての御答弁がありまして、私からは、細かい点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず、それぞれ説明会があった中で、町道、そして明渠の賦存量の説明があったわけでありますが、西中においては、私も出席したんですが、道路で74.36キロ、明渠で32.86キロ、これを全部、のり面、それから、上も全部刈らなければ、この事業の基礎部分がクリアできないんだという御説明でしたけれども、先ほどの答弁では、道と協議して、町道においては地区と役割分担をして進めていきたいというような御説明でありましたけれども、この農道のとらえ方でありますけれども、農道、これはあぜ道でありまして、町道を考えなくてもこの事業はできるんではないかというふうに考えますが、この点をまずお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 町長からの答弁をさせていただきましたけれども、ここ、十勝におきましては、農道としての維持管理というのは、路線はほとんどない状況でございます。北海道からの説明で、農村部にある、いわゆる農用地区域内にある町道をこの事業の資源とするという説明があったところでございまして、本町といたしましても、農村部内の道路を農道という位置づけで、この資源としての位置づけとしているところでございます。ちなみに農村部内の資源の農道の延長でございますけれども、町全体ではおおよそ790キロというふうにとらえております。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 音更町には町村道以外、農道はないということでありますけれども、隣との畑の境界にある道路、あるいは、トラクターが回るのに使っている枕地の道、これらが農道というべきものであって、町道は、これは今まで、町がそれぞれの愛護組合との中で管理してきた、だからこれを取り入れたということで、この事業の趣旨からいって、町道は取り入れなくてもいいという、取り入れてもいいですけれども、取り入れなくてもいいというふうにとれると思うんですが、再度御質問いたします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 この事業の趣旨につきましては、いわゆる営農に供する施設ということになっておりますので、この農道の定義につきましても、先ほども申し上げましたが、農道としての位置づけはございません。したがいまして、農村部の道路を、町道を農道としての資源とするということで、北海道から指示があったところでございます。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 御存じのこととは思いますけれども、この経営所得安定対策大綱が平成17年10月に農水省から出されております。これは御存じだと思います。その基本認識の中で、産業政策と地域振興政策を区分して農業施策を体系化する観点から、品目横断的安定対策の導入と同時に、農地・水・環境保全向上対策を新たに導入することとしており、この一連の政策改革は広範かつ大規模である。この経営所得安定対策大綱は、品目横断的経営安定対策の内容のみならず、これと表裏一体をなす米政策改革推進対策の見直し内容、さらに品目横断的経営安定対策と車の両輪をなすとも言える資源環境対策の内容、相互の関連に留意して取りまとめたものだということであります。本来なら品目横断的経営安定対策と同時に取り組まなければならない施策だったんではないかと思います。
 そんな中で、先ほども申しましたけれども、町村道、これは丸っきり入れてはだめだということではありませんけれども、全線入れて、しかも最初の説明では、農地のない山間部や沢の中まで、両へりを刈ってきちっとしないと取り入れられないというような説明で始まったわけでありまして、この事業を取り間違えて進められたんではないかと思わざるを得ないし、聞かれた皆さんも、町が明渠と農道の整備を地区に押しつけているというような意見がたくさん出たわけでありまして、まずこの辺が今、問題になっているわけであります。
 再度お伺いしますが、町村道、資源として町村道を入れてもいいということでありまして、これは、取り組まなくてもこの事業はできるという解釈にはならないでしょうか。再度御質問いたします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 この車の両輪をなすということでございますけれども、この対策につきましては、力強い農業構造の確立、そして、効率的な農業生産を目指す経営安定対策ということで、事業の車の両輪というふうに言っております。この力強い農業構造の確立といいますのは、いわゆる営農に関します施設等の適切な資源管理に基づくものでございまして、先ほども申し上げましたが、農道、明渠排水、これが基礎部分として、要綱・要領につきましては、基礎部分は完全に実施ということになっております。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、町と活動組織との役割分担でどこまで負担軽減できるか、今現在協議中でございまして、もうすぐ返事が来るものと思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 道と協議中で、もうすぐ答えが来るものということでありますが、もう答えは見えているんではないでしょうか。
 お隣の鹿追町の担当者にもお聞きをいたしましたけれども、鹿追町は確かに町村道を入れている。これは町の都合で入れているんだと。ただし、道路の上を刈り、そしてのり面は1メートルだけ、それも委託でやっているんだと。これは町の都合で取り入れているだけで、鹿追の担当者も、これを取り入れなくても済む話なんだというふうに、電話でしたけれども、理解できたんですけれども。
 もう少し何ていうんですか、この基礎部分を高くすると、次の誘導部分では、環境対策として、例えば作物を収穫した後、土が飛ぶということで、そこに緑肥をまいて土を飛ばなくする、その緑肥の種子の補助とか、あるいは、水対策として心土破砕、土を深く溝をつけて排水をよくするとか、あるいは、景観対策で、ヒマワリの種子等も該当になってくるわけでありまして、取り組める事業がいっぱいあるんです。
 この基礎部分が高いばっかりに、先ほどお聞きしますと、音更では1地区しか名乗りを上げていないということで、これは先ほども申し上げましたけれども、品目横断と対をなすものですから、この環境対策、一緒に取り組まなければこの政策の意味をなさないわけであります。そういった意味で、今協議中ということでありますけれども、もう少し具体的に御説明いただければと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 この農道の取り扱いにつきましては、先ほど御説明させていただきましたとおりでございますけれども、具体的な協議の内容につきましては、竹中議員がおっしゃるとおり、路肩の部分は町でやって、のり面の部分は地域の活動の方にお願いするとか、そういうような内容で協議をやっている最中でございます。なお、その活動内容につきましては、町と活動組織との役割分担で、そういう事業計画を立てればよいというような返事はいただいておりますけれども、なお、その役割分担の内容につきまして、内部でも詰めてまいりたいというふうに思いますし、その結果につきましては御連絡させていただくとしております。
 なお、品目横断と、この事業を一緒にやらなければならないというお話でございますけれども、あくまでも地域活動の方に負担がかかるということから19年度断念しまして、20年度、それにつきましては、詳細な説明で地域の方に御理解をいただいた上で、この事業に取り組んでいただきたいという考えから20年になったところでございまして、その辺、御理解いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 理解しようとしてもなかなかできないところでありますけれども、これ、完全、町道を外すことはできないんでしょうか。といいましても、事業費2億4千万来るわけですから、いろいろ事業をやっていって、明渠の床ざらえとか、いろんなことができると思いますけれども、その段階で予算が消化できなくなったときには、町と協議して農道も入れればいいんじゃないですか。最初から町道を入れて、ハードル高くして、地区が取り組めないと、そういう持っていき方はいかがなものかというふうに思います。
 そしてまた、先ほど宮村議員からも御質問がありまして、この町の担当が土地改良ということでありますけれども、これは非常に農政にも強くなければなりませんし、また、農協、普及所との連携も強く図らなければ進まないわけであります。この辺の取り組みについてもう少し、町は強く指導してまいりたいという、さきの答弁にもありましたけれども、町の指導だけでは進まないわけでありまして、1回一通り、地区で20カ所、そして総体で3カ所説明して、取り組みたいというのが1カ所、それもハードルを少しでも下げてというような条件つきのように聞いておりますけれども、もう少し庁内の関係機関の連携を密にしていただいて、この事業が取り組めるように、そして、一回、町道全部取り組まなきゃいけない、それから、明渠も全部取り組まなければこれは事業採択にならないんだと説明してしまったものですから、地区ではもうあきらめているんですよね、一回。
 そこを今度、再度今お話を聞きますと、多少は町と協議して、その役割分担をしてということで、地区でも取り組みやすい内容になってくるかと思いますし、また、聞きますと、明渠、多い地区では相当あるんですけれども、それで全部管理できないから、3本あれば1本ずつ毎年順繰りに、今、手刈りでやっていると。これを3本一遍にやれと言われたらとってもやれないということであきらめていたようですけれども、これも計画的にやっていけばそれも認めるというようなこともお聞きしていますので、もう少し地区が、地域が取り組めるような、そんな体制を是非考えていただきたいと思いますが、その辺具体的に御答弁をお願いします。(不規則発言あり)


◯議長(大場博義君)
 静粛に願います。
 答弁を求めます。
 藤井副町長。


◯副町長(藤井 勉君)
 私から、基本的な部分で、ちょっと説明をさせていただきたいというふうに思います。
 農村部におきましては、過去にもいろんな補助事業を取り入れて、いろんな近代化、あるいは環境等についてもされておりますので理解はされていると思うんですけれども、改めてお話をさせていただきたいと思いますけれども。
 過去にもいろんな補助事業を導入して事業を進めている中でも、やはり地元の意見を聞きながら修正をして、補助事業をやっていくという過程もあります。ただ、ある程度もう確立したものがあって、それがもうきちっとして、利用者が、補助側も、補助を受ける側も理解した中で進められるときは、それなりにお互いのルールが確立されていますから、その辺はお互い理解をして進めるということになるんですが、今回の事業につきましては、先ほどからいろいろお話がありますように、政策主義の中で、いわゆる事務方といいますか、官僚抜きで進んだ部分があると思うんです、現実的には。そんなことから、要綱・要領が進む前に事業が走るような、そんなような状態で走っているのが現況でございます。
 ですから、お話もありますように、やっぱり部分的な解釈の中でそれぞれ食い違ってくる部分が出てきているのも事実でございます。そして、その中で、いろんな形で修正がされ、あるいは改善されて実質的な事業に結びつくということになるわけでございますけれども、厳しい話になるかもしれませんけれども、そこら辺をきちっと確認をして、我々指導していかなければ、それが誤った指導だということになりますと、最後の最後でだれが責任を負うんだ、こういうことになっていくわけでございまして、私どもとしては、やはりそういう疑問点については確実に文書を取り交わし、その辺の確実性をきちっとした中で、御指導なり、改善を進めるもの、できるものについてはそういうふうにさせていただきたいというふうに考えております。
 例としては申しわけないんですが、山間地区付近についても、十勝管内においても何カ町村かで、やはり会計検査の指摘を受けて返還を命じられている事例が前例としてございます。そんなことから、私どももどうしても慎重になり過ぎる部分もあろうかと思いますけれども、ただ、我々としては、そういう地域の意見をきちっと聞いて、それが本当によいのか悪いのか、その辺を確認した上で、地域の皆さんになるべく早目にそういうことの情報を伝達していく考え方を持っていかなければならないということを基本的には思っておりますので、その辺も含めて御理解をいただきたいなというふうに思います。
 以下の点については、部長の方から説明をさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 担当につきましては、この事業につきましては、土地改良施設という位置づけになっておりますので、土地改良課の方で事業を進めております。なお、農協とも常に打ち合わせしながら、連携しながら進めていきたいというふうに思っております。
 また、農道は外すことができないのかという御意見でございますけれども、一応事業の趣旨からいって農道も入ってございます。ただ、年次計画でいけるのか、その辺につきましても、負担を少なくするような方法で協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 副町長の御説明で、町が慎重になるのも理解はできるんですけれども、慎重かつ大胆にという言葉もありますので、ここはこういう法律があるわけですから、前へ進んでいただきたいと思いますし、また、私は、農道を外せとは言っておりません。町道を外していただきたいと。農道は現にないわけでなくて、認識の中ではあるわけですから、その辺の見解を変えていただきたいと言っているわけであります。
 それと、農協や普及所とも連携をしていくということですから、これは是非そうしていただきたいと思います。現に品目横断的経営安定対策では、農協が事務方を進めているわけでありますし、また、今度の農地・水・環境対策についても、農協は事務委託を受ける用意も持っているようにもお聞きしております。全部これ、地域に事務方をやれというと、事務方だけで仕事が手につかなくなる可能性もありますので、その辺も含めて今度、地区に再度、本当に取り組めるんだという姿勢で説明会ができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 先ほども申し上げました負担軽減につきまして御連絡することとなっております。再度要請がございますれば、説明をさせていただきたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 前向きな答弁……。
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 地域の計画で、この活動の事業に乗れるか乗れないか、その辺も含めまして、地域と十分な協議をさせていただきたいというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 地域と十分な協議をしていただけるということで了解はするんですけれども、この事業申請の時間が余りないはずであります。どのような形で地域と、地域説明会といいますか、地域に説明されているのか、この際、具体的に御説明をお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 この申請でございますけれども、10月までというのは参加希望でございまして、その後、地区からの計画書を上げていただいて審査する。それで認可になる、ならないの申請につきましては翌年になりますので、時間は十分ございます。その辺も踏まえまして地元の方と協議をさせていただきたいというふうに考えます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 是非、地域がこぞって参加し、申請できるように、説明会を、説明をきちっとしていただきたいということを申し上げたいと思います。
 それから、大分取り組めるような方向に動きそうでありますので、最後にしますけれども、先ほども宮村議員の御質問にもありましたけれども、エコファーマーの認定を受けて、肥料・農薬の5割減をすれば、また一つの補助が出るというようなことであります。
 これはこれで取り組める作目もあるでしょうけれども、北海道は他府県に比べて減農薬・減肥に動いてきて、かなりレベルが上がっているというか、下がっているというか、かなり対策が進んでいる中の5割はかなりきついわけでありまして、この辺についても地域に合った数値に置きかえるように、国なり、道なりに話を伝えていただければというふうに思うわけであります。この辺についてはどうお考えになっているか、お伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 町としましても、事業実施による効果は大きいというふうに考えております。なお、この減農薬のことでございますけれども、その辺につきましても、関係機関を通じて要望なりをしていきたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 20番竹中議員。


◯20番(竹中政則君)
 このエコファーマー、減農薬・減肥についてはかなり影響力が大きいわけでありますから、是非取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 以上で、20番議員竹中政則君の質問を終わります。

休憩(午後 0時00分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため休憩といたします。午後の再開を1時といたします。

再開(午後 1時01分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、22番議員山本忠淑君、登壇願います。


◯22番(山本忠淑君)
 通告いたしました1問、人事評価システムについて、一問一答方式で質問をいたします。
 今年4月1日の町の機構、人事異動発令の中で、総務部の中に新しく組織・人事評価システム担当が設置されております。そのスタッフからもウエートの重さが感じられるところであります。
 今日、地方自治体を取り巻く環境の変化は著しく、特に地方分権推進一括法により、地方分権の進展、各地方自治体の裁量が一段と拡大する状況から、地方分権の時代にふさわしい総合的な人材育成が急務であります。と同時に、地方自治体を地方分権型社会にふさわしい組織に変えていくこと、その担い手である地方公務員の意識改革と能力開発を効果的に推進することの必要性は、私が申し上げるまでもなく、町の理事者が認識をされての取り組みであると推測するところであります。
 そうした取り組みの必要性から、人事評価システムを導入して、従来型の人事管理のあり方に有効に活用される将来構想があるのであろうと、私なりに期待感を持って、今回質問をいたすことといたしました。
 しかし、一部の地方自治体で先進的に取り組む中で、予想以上に複雑で困難な要素も包含をされ、システムの見直しの必要性が多いと、識者、研究者が説いているようであります。
 私は、システム構築・導入への取り組みが、職員の皆さんの日常の勤務や行動によい方向への影響があることを期待して、考え方についてお伺いをいたします。
 1つ、役場の機構に人事評価システム担当を置くことの必要性、その目的と役割についてお伺いいたします。
 2番目として、人事評価システム構築のあり方と設計作業、運用への考え方、そして、スケジュール等についてお伺いをいたします。
 3番目として、人事評価システムと人事管理の関係、さらなる役場職員の仕事意欲の高揚、そして、町民サービスへのサービス向上につながることを期待いたしますけれども、どのような考え方がおありかお伺いをいたします。
 以上であります。よろしく御答弁をお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 人事評価システムについての御質問に一括してお答えをさせていただきます。
 近年の地方自治体を取り巻く情勢は目まぐるしく変化しており、人件費を抑制するため職員数を削減する中、権限移譲などにより事務は増大し、また、行政に対する要求は複雑多様化しており、職員一人ひとりが担う事務量とその職責は、今後ますます大きくなってくるものと考えております。また、町民からも職員の高い意識と強い意欲が求められ、自治体経営にとっては、満足度の高い行政サービスを適切なコストで提供することが、これまでにも増して重要になってまいりました。
 御質問の人事評価につきましては、平成12年の「行政改革大綱」や平成13年の「公務員制度改革大綱」、また、その後の人事院勧告においても、成果主義・能力主義の原則を明確にした新たな人事制度の構築が求められ、さらには、平成18年度から、これらを想定した新給料表が導入されるなど、早急に取り組まなければならない状況になっております。
 このような中、従来より少ない職員数であっても、行政需要の増加や多様な町民要望にこたえていくためには、職員一人ひとりの能力開発、人材育成が極めて大切であり、その手段の一つとしても新たな人事評価制度の導入が必要と考えております。
 この制度導入の目的は、職員個々の能力・実績を基礎とした人事管理を行うことにより、職員のやる気を引き出し、職員の持てる能力を十分発揮できるような組織づくりを目指すものであります。
 このような考え方に立って、当面の制度検討と骨格づくりを専門的に行うため、総務部に人事評価システム担当を設置したところであります。
 基本的にはできるだけ早期に本格実施してまいりたいと考えておりますが、導入を目指している人事評価制度は、従来にはなかった新しい制度であることから、まずは職員への周知と理解が不可欠でありますし、また、人事評価にはすぐれた制度も大切ではありますが、それ以上にどのように運用するかがより重要であると言われており、そのためには、実際の評価者と考えている部・課長職が部下を評価する目を養っていくことが大きな課題とされております。
 したがいまして、本格実施の前に一定の試行期間を設けて、制度全般にわたって検証を行い、評価技術を初めとする検討課題を実証的に確認し、システムの内容等を含めて本格実施へのステップをするため、来年度の早い時期に試行を実施したいと考えております。
 いずれにいたしましても、これからの時代に求められる人材を育成する観点から、長期的・継続的に職員の能力開発を図るために、人事評価制度は導入していかなければなりませんし、また、これが本格実施され、給与や昇任などに反映されることになりますと、このシステムが人事管理の根幹となりますので、その運用により職員の意欲の高揚につながっていくものと考えております。評価方法など、具体的にはこれからの作業の中で詰めてまいりたいと考えておりますが、御質問にありますように、この制度が職員一人ひとりの能力や業務執行力の向上に生かされ、ひいては町民の皆さんへのサービス向上に資することになるよう、十分意を用いてまいりたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 総体的な、町長のこの人事評価システム導入の必要性等の認識については、今御答弁があったとおりであろうと、私もそのように認識をいたしているところであります。
 質問させていただいて、基本的には早期に、あるいは問題点等も若干触れられましたけれども、本格実施については来年度の早い時期という答弁の内容でありましたので、なかなかこれ以上質問する糸口がないというふうにも考えられますけれども、しかし、4月からスタートしているという事実があります。理事者としては、具体的に、この人事評価システムの構築については、一定の概念的な目標を持って担当を置かれ、そして、担当部署に対してお話をされているというふうに私は受けとめているわけであります。したがいまして、これは職員の間にも大変関心をお持ちでないかなと、こんなふうに推測もいたします。
 そしてまた、今お話にありましたように、職員の意識高揚、あるいは人材育成というものにこれを大きく活用していこうという目標があるとすれば、やはりこうした機会に理事者のお考えをもう少しお聞きして、内容をオープンにしていただきながら取り組んでいただかなければいけないのかなと、こんなふうに思います。
 それで、再質問の1点目としては、今、町長の答弁にもありましたけれども、地方分権一括法が推進され、地方公共団体の行革推進については、毎年度、総務省等からいろんな指針が出されているわけであります。したがいまして、この人事評価システムにつきましても、そうした総務省等の行革推進の一つとして、町はまず位置づけをされたということに認識をしてよろしいのかどうか、まずその1点をお伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 奥村総務部長。


◯総務部長(奥村三千雄君)
 国等のそういった公務員制度の改革大綱、国家公務員等の制度改革の大綱、また、行政改革大綱等の流れの部分の中で来ているものがございます。ただ、現実的には、少ない職員の中で行政を進めていく、満足度の高い行政サービスを適切なコストでということで、これからの自治体におきましても自治体経営的な発想でコストを考えたという形の中で、まずは発想されているところがあろうかと思います。そういった中で、国家公務員制度の絡みと、それと、地方の公務員の流れの中も同一な流れの中で、行政の自治体経営にとってどうあるべきかということから発生をされているものだと考えております。
 総務省の行政指導的な形のものという部分のこともございますけれども、全体的な部分のことからいけば、そういった形の部分で公務員法等も改正されるやというふうには聞いておりますけれども、そういう形の部分の中で、それぞれが自治体経営にとってより適切なコストで運営をしていくという形の中で、こういった人事評価制度の形のものがよりベターだろうという形のもので、制度を取り入れていかれるというふうに思ってございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 今の部長の答弁の中で、随分コスト削減というものを強調されておられるようですけれども、行政改革、財政健全化等の取り組み等につきましては、当然のように、行革推進の中にそうした取り組みの推進は、随分早くからこれは取り上げられているわけでありまして、それはそれで、そんなふうにお考えだということであれば、そういうふうに受けとめるところでありますけれども、ちょっと答弁、町長が答弁されたことのウエートと少し差があるのかなと。
 それで2番目として、この評価システムそのものの役割というものは、どんなふうにお考えになって、今、担当部署がその任に当たっておられるかということについて、もう少し私は、お考えを整理して説明をしていただけたらと思うわけですけれども、評価システムを導入する役割というのは大変大きいと私は思います。たしか町長の答弁にもありましたように、人材という面で、適材を育成して、その人材を適切に任務に当たっていただくといいますか、そうした大きな目標があろうかと思いますし、それからまた、日常仕事をしておられます、仕事の結果に対しての適切な職員への処遇といいますか、そうしたことがこの人材評価というものの大きな前提になるのかなと。そして、それが職員の皆さん、少ない職員数に年々削減されている、しかし、事務事業は年々ふえているという状況の中で、労働する意欲を持って取り組んでいただかなければならないという、こういう状況にあるからこそ、私は、この人事評価システムというものを取り上げておられるのかなと思いますが、その辺のもっとしっかりした基本を持っていただかないと、担当部署はすばらしいスタッフで構成されているわけですから、恐らくそういう認識を持っておられると思うんですが、その点について、その役割についてどんなふうにお考えか、もう少しお考えをお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 奥村総務部長。


◯総務部長(奥村三千雄君)
 役割の部分は、町長の御答弁の方でお答えをしたとおりでございます。基本的には、職員一人ひとりの能力開発、人材育成が、今後においては、従来より職員数が一定程度削減をしているという中で、一人ひとりの能力開発、人材育成が極めて大切なところがございます。そういった形の中で人事評価制度の導入をとらえております。
 また、職員個々の能力、実績の部分を一定程度評価してと言ったらおかしいですけれども、そういった形の中で、一定程度給与等に反映をさせることによって、職員のやる気や生きがいを引き出していきたいというふうに考えているのが、本来の部分のこの制度の導入の部分だというふうに考えております。
 まずもっては、第1点は、行政を進める上においては、人材が大きな財産でございます。そういった意味から、人材育成の推進、これを前に掲げたような形になってこようかと思います。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 役割について私が申し上げたことを一つ念頭に置いて、ただ、部長の御答弁で、給与等に反映させていくというお考えが入っておりましたけれども、後ほどそのことにも触れたいと思いますけれども。
 このシステム導入の構築の目的といいますか、このことについてもう少し整理をしたいと思うんですが、当然こうした新たなシステムを導入するということになりますと、もっときちっとした目標というものを設定され、それを整理をして取り組んでいかなければならないと思いますし、そうした整理は当然されているというふうに思いますけれども、これも答弁にあったかもしれませんが、もっと公務の役割をこれまで以上に効果的・効率的に遂行するためには、業績評価と、それから能力評価ですか、そうした柱がなければ私はいけないと思うんです。その点について、構築の目標についてもっと整理した考え方というものは、今の時点であるのか、ないのか。
 それから、これを構築することによっての一つ効果といいますか、適材適所の人材配置の実現だとか、それから、適切な昇進・処遇の推進、そして、自己啓発等の促進、働く意欲の向上と、私は、こうしたきちっとした目標を述べていただけるような取り組みをしていただいているものと思いますけれども、その件についてのお考えを述べていただければと思います。


◯議長(大場博義君)
 奥村総務部長。


◯総務部長(奥村三千雄君)
 基本的な部分で、この制度の導入の目的部分は御答弁に入れさせていただいている部分で、議員がおっしゃっている部分のやつは、目的の部分の柱という形では押さえて、システム構築を考えております。
 まず、制度の導入の目的、制度の根幹となる部分だとは思っておりますけれども、まず、先ほど言いましたように、人材育成の推進が一つ柱としてあろうかと思います。それに基づく、その成績能力に基づく人事管理がその次に入ってこようかと思います。また、職員の主体的な職務能力、能力開発という部分の、一定程度この3本が1つの柱となった形の中で制度構築がなされるものと考えております。これらの部分の中で、その評価の方法については、一定程度具体的な形にはなってこようかと思っておりますけれども、これらを、制度の目的を持って、制度の構築を図っていっているというのが現状でございます。
 それと1点目、4月から本格スタートという形ではなくて、できれば年度当初の部分の中で、まずもって試行を行いたいという形の考え方を持ってございます。一定程度職員の部分の中に、人事評価システムというものはこういう形のものだよという部分の認識をとってもらうという形の部分の中で、まずもって年度当初、早い段階に試行をさせていただきたいというふうに考えております。その試行をもって、それぞれ課題的なものが出ればそれらを精査をさせていただいて、本格施行に組み込んでいきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 試行的に行われるということでありますけれども、このシステムを試行するということは、非常に中身が複雑な状況がたくさんある中で、試行するためにどんな手はずで進められるかということが大変私は問題だと思うんです。それは後ほどすることにいたしまして。
 もう一つ整理をさせていただきたいことは、この評価制度を導入する要件といいますか、これらについて考えられる問題点といいますか、要点を私なりに申し上げたいと思うんですけれども、1つは、公平性とか、客観性とか、あるいは透明性、納得できるものの内容、そして、差をつける評価でなくて、一定の理事者が目標とする、あるいは町民が期待をする目標、その実現に向けて貢献する評価でなきゃいけないと思います。
 それから、加点主義、減点主義でなくて加点主義というものが原則だというふうに整理されていると思います。人物評価ではなくて、地方公務員としての能力・努力、そして提言・成果などを評価するシステムでなければならない。そして、冒頭、町長の答弁にもありましたように、職員のコンセンサスと、それから、評価の完全度に合わせた適用範囲をきちっと設定しなければならないと。
 それから、大変大きな問題として考えられなければいけないのは、運用を図るに当たって、先ほど評価者のことがちょっと答弁がありました。これらについても評価チームといいますか、それについてはどんなチームで、どの部署で、どの課長さんなのか、部長さんなのか、あるいは理事者なのか、そこの部分で評価をされるという、その内容はどういうふうにお考えになっているのか。恐らく今は何も考えていないという状況ですから、一方的に申し上げるだけにしかすぎないのかわかりませんけれども。
 そして、試行を行うにしても、試行を本格的に行って、職員のいろんな反応を見たいということですから、これは試行であっても、正規にスタートしても、当然こうしたものに対する不満だとか、不服だとか、疑問などの問題が出てくると、これは先行的に行っている自治体全てがそういう状況があるわけでありますけれども、そうしたことに対する考え方もどうするのかという整理も当然していただかなきゃいけないと思うんですが、その辺についてもう少し具体的にお聞きしたいことは、しらかば、試行的に行う以前に、評価システムを構築されて、どの段階でこれでよしというふうに前へ進むことをお考えになっておられるのか。
 その辺の、来年度からと言われるんですから、当然そうしたことも積み上げながら、担当はその任に当たっていくのが当然だと思うんです。どんな部署でも常に仕事を毎日されているわけですから、見える仕事をされていると思うんです。それらについて、今のところ全く見えないという状況なのか、いや、ここまでは積み上げて、こういうスケジュールでいけるんだと。試行的に行うとすれば、試行的に行う構築の内容はいつの時点で示そうとされているのか。その辺のスケジュール的な目的がなければこれは好ましくないんじゃないかなと思いますけれども、いかがなのか、お伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 藤井副町長。


◯副町長(藤井 勉君)
 この評価システムの構築につきましては、従来の公務員というのは、年功序列型の評価といいますか、考え方で今まで進められてきていることでありましたけれども、昨今の状況から、やはり働いている上においては、その働きぶりといいますか、働きぐあいといいますか、そういうものを評価する必要があるだろうというのが、当然、民間では既に構築されている状況下にございますけれども、公務員では、全く行われていないわけではございませんけれども、そういうしっかりとした形の中で評価をされていないという実態があることから、先ほど来お話がありますように、公務員制度の改革、あるいは人事院勧告等においても人事評価をしていくべきであろうというようなことから、今回このような組織をつくって、音更町においても人事を評価して、仕事の能力向上とか、今、先ほどたくさんおっしゃいました全くそのような内容において、効果を上げるために実施するべく担当を設けたところでございます。
 この評価につきましては、いろんな要素を含むことができるわけでございまして、たくさん項目を設ければたくさんつくれますし、少ない項目でやるとすればそういう項目でやれることもございますけれども、現在既に評価をやっている優良な町村の事例の内容等も収集して、音更町における評価についてはどうしたらいいのかということを、まずそういう評価の項目といいますか、内容というものを絞り込む必要があるだろう。
 先ほどもちょっとお話がありましたけれども、成績だけでなくて、やはり我々、町民と接するわけですから、人物評価も加えることも必要な場合もあるでしょうし、あるいは、日常的な生活の中のものをどうするのか、成績だけよければいいということにもならないのかなと、いろいろございます。お話にありましたように、加点主義にするのか、減点主義にするのか。加点主義だけにすれば、皆さんいい方向にだけ行くのであって、そこに差があらわれてこないとすれば評価の価値というものがどうなのか。いずれにしても、いろんな方法があるわけでございます。
 それで、今お話ありましたように、まず、音更町における評価の方法、項目的なものといいますか、そういう評価項目、あるいは、お話にありましたように、だれがだれを評価するのか。いわゆる当然、上司が部下の評価をすることになるわけでございますけれども、どの範囲をどのような範囲で評価をするのか。そして、また逆に、評価される側はどうなのか。評価した結果を評価される側にもオープンにするべきなのか、あるいは、それらをまとめてオープンにするというような方法が必要なのか。方法はいろいろあるわけでございまして、それらの点を十分、今、組織されている評価システムの担当において煮詰めていただこうということでございます。
 当然、目的の最初の前段には、先ほどお話しした評価の目的、あるいはその役割というようなものが当然前段にあるわけですから、そういうものが確実に公平に見られるような一つの方策というものを組み立てていかなければならないわけでございますので、その辺の検討をして、実際にそれを試行すると。そして、試行した結果において、問題がないのか。それは、ある意味では評価する者、あるいは評価された者の意見も含めて、その評価のあり方の検証をして、これでよしということになれば、本格的に実施をしていきたいというふうなことでございます。
 人が人を評価する難しさというものがあるわけですけれども、やはり近年の社会状況の中では、やはり公務員にも一定の評価というものが必要な時代になってきているということでございますので、そのようなことで今回、担当を置いて進めさせていただくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 副町長の方から今、総体的な概念について述べられた内容については、そのとおりだと私も思います。
 ただ、どういう段階を踏んで試行的に行うのかということについては、具体的にまだお考えがないようでありますので答弁もないのかもしれませんが、これでよしとする段階というのは私は大変大切だと思います。
 それから、評価システムを構築するということ、この時点から、もう職員の皆さんの中には、まだことしや来年はそんなこと動き出さないんだろうからというふうな空気では私は困ると思うんですよ。時代がもうそういう状況にあるんだという環境の変化を認識されますと、今、私は、試行的に行うとか、来年度はまだ取り入れが難しいんだとかというふうな考え方というのは、これは役所的な考え方で、もっと世の中スピーディーに動いている状況の中で、もう少し前向きな、スピーディーな取り組みをされるべきではないかなというふうに思いますことと、例えば、この部署に専任の職員さん、優秀な職員さんがその任に当たっておいでになると思いますけれども、そうした職員さんに、今、副町長のお話ですと、先進的なところの情報もいろいろ取り寄せてというふうなことがありますけれども、私は、これほどのことに取り組もうとしておいでになるのであれば、研修の機会とか、総務省で行っている研修会への派遣とか、そういうことが当然あったのかなと思いますけれども、そうしたことの必要性までは感じておられないのかどうか。
 本当に1つのものをつくり上げるに当たって、その任に当たる人の私は責任といいますか、努力は大変なものがあろうと思うんですけれども、それにふさわしい理事者からの配慮というものがあるのか、ないのか。そのことをまず一つお伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 藤井副町長。


◯副町長(藤井 勉君)
 スピードがおそいんでないかという前段のお話でございますけれども、やはりこれだけの大きな変化を求める場合には、極端にスピードだけを上げると、職場の環境というものに大きな影響を与えることになるだろうというふうに私どもは認識をしております。
 したがいまして、やみくもにあしたから評価をして、その実績を活用するんだという、強硬なといいますか、急な考え方は危険があるのかなと。私ども、長い間、そういう環境で生活してきていなかったといいますか、そういう評価を全くしていないわけではございませんけれども、そういう環境の中で、働いてきた環境を一気にそういうふうに持っていくことは非常に難しいことがあるだろうと。やはりそれを評価する側もそうですけれども、評価を受ける側も、お互いそれが必要だという認識をまず持って理解をするということをしなければならないというふうに思っております。
 本町には職員組合もございますので、そこら辺は職員組合ともよく話をして、この必要性というものを理解をしていただく時間を必要とするというふうに理解をしているところでございます。
 それから、担当の者の研修の機会でございますけれども、当然、研修等には派遣をさせていただいておりますし、先進地の実施している事例、町村に派遣をして、その実態も勉強していただいておるところでもございますし、これから事務が進むことによって、いろんな複雑なものも生まれてくると思いますので、そういうものも現実に行っている実態をつぶさに研修をしていただき、よりよい成果を上げるように考えていきたいというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 私も、そんなに早急にといいましても、弊害が出るほど急いで取り入れなさいと言っているわけではありませんので、このものを構築していく段階、経過の中で、既にその中にもう職員の皆さん方がそれに向けての認識というものを積み上げていかなきゃいけないと。
 その中身にどういうものが取り入れられるかによって、そのことがスタートして初めて職員の皆さんがそれに向かって努力しようということではなくて、時代の趨勢といいますか、必要に対して、職員の方々の認識は大変変化しておりますけれども、さらにこれが導入されることによって、本当にこのシステムが動き始めたときには、もう大きなうねりのようなものが役場の庁内にあってほしいというふうなことも期待をするところでありまして、団塊の世代の退職は間もなく終わって、職員定数も抑制をする中で、少数精鋭、そしてまた、職員の皆さんの高学歴化といいますか、大学卒の皆さんの割合が高くなる状況や、女性職員の比率もだんだん多くなってくるという内部環境の変化もあるわけでありまして、私は、人事評価システムを導入することによって、何らかのインセンティブ、言うなれば意欲向上につながる動機とか刺激というものがそこになければならないと、こんなふうに思うところでありまして、先ほどの答弁の中に、従来型の年功序列型から、実績と能力主義を重視していくという言葉がありましたけれども、それも大変大切なことでありますが、いざ本当にそれを取り入れようとすると、副町長さんがおっしゃったように、大変難しい問題も包含しているという。
 しかし、地方公務員の資質を向上して、町民サービスの向上に連動させていかなければならないという状況があるわけでありますので、私は、このシステムができ上がるまでというよりも、構築の段階で、そうした空気がどんどんいい方向に動いていくような取り組みをしていっていただきたいと、そんなふうに期待をするところであります。
 先日、勝毎の新聞で、「頑張る地方応援プログラム」、音更町は交付税の上積みで、町村で全国一という記事が載っておりました。これは図らずもといいますか、財政健全化5か年計画への取り組みが、ほかの自治体よりも早く、町長が決断をされて取り組んだことが、今回のこの交付税の応援プログラムに効果があったのかなと。いわゆる行革実績が評価されたことになると思うんですが、これにいたしましても、どんな調査用紙、要綱といいますか、あるいは、交付税申請の中にどんなふうにそれを反映されたか。これはそれなりにその担当部署の努力があったのかなと。
 昨年でしたか、一昨年ですか、全然、道の方が違う評価をされて、音更町の評価が下がる報道もあったわけでありますから、プラスとマイナスは逆でありまして、こうした地味な努力というものが早く庁内の職員の中に浸透していかなければならない。
 私は、この人事評価システムについても、総務省のホームページ等を見ますと、やはりこれも「頑張る地方応援プログラム」のいろんなプログラムの、プロジェクトの例がありますけれども、そのどこにそれが位置づけされるかわかりませんけれども、しかし、いずれにしても、そうしたことがやはり自治体評価につながるわけでありますので、非常に慎重に、難しいことだから、その部署は置いたけれども、そんなに急がないんだということではなくて、もうその担当を置いた時点からスタートしているんだという認識を持っていただきたい。
 そして、それがいわゆる今、さまざまな行革の条件の中に、本町は早くそのことに取り組んでいるんだという評価がいただけるといいますか、実績が見えるような取り組みをすべきだというふうに思いますけれども、この辺については、私は、これは大変こんないい記事が出ると思わなかったものですから、こうした努力、連動して、例えば人事評価システムについては、これは企画部長の担当になるのかもしれませんけれども、これは全然関連のあるものですか、ないものですか、「頑張る地方応援プログラム」のことは。一言でいいですから。


◯議長(大場博義君)
 藤井副町長。


◯副町長(藤井 勉君)
 今お話がありました頑張る地方自治体というようなことと、直接、人事評価とはつながらないのかなと。
 全体が頑張って結果が出たものが、今回、頑張る地方自治の全国町村のナンバーワンになったということについては、私ども、大変ありがたい話だと思っていますし、これは職員総ぐるみの、もちろん町長の指導のもとでございますけれども、結果であろうと。その方法がいいか悪いかは別としても、それなりの評価を受けたということは大変ありがたいし、大変いいことだなと。その直後だったか、直前だったかと思いますけれども、選挙の開票におけるスピードについても、北海道ナンバーワンというレッテルをいただきました。私どもとしては、大変結果を重視して、職員にその旨、インターネットというんですか、LANを通じて、職員にもその結果と、その成績についてお礼を申し上げたという経緯がございますけれども、これは全体としての結果でございます。その全体の結果というものは、一人ひとりのそれぞれが意欲を持って仕事をした、それぞれの結果の結集であろうと。
 したがいまして、一人ひとりの人事評価というものが、全体をそういう形で押し上げてくれるだろうというふうに御期待を申し上げるところでございまして、その辺に意を用いて当たっていきたいというふうに思っております。
 いずれにしても、いつまでもだらだらとということではなくて、先ほどもお話ししましたので繰り返しになりますけれども、こういうことを進めるんだという意識を職員全員に持っていただく時間、あるいはそういう話し合いの場を、今それぞれ着手しているところでございますので、その辺につきましては、やはり職員がそういう意識を理解すると、そういうシステムを構築して実施するんだということを理解していただくことをまず前提に進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 22番山本議員。


◯22番(山本忠淑君)
 暇をかければいいというものではないという趣旨のこともおっしゃっていますので、私は、予行演習というものは徐々に積み上げていかなきゃいけないと思うので、全部でき上って、複雑多岐にわたるものができ上がるまで、職員の皆さんの反応、あるいは、それに向けた努力が見えないなんていうことではなくて、一つ一つ積み上げて取り組まれたらどうかなというふうに申し上げているわけであります。
 是非その点も、今、いわゆる評価、他の自治体よりも先駆けた努力がなければ、先ほど来の評価もないわけでありますから、そうしたことを一つの張り合いにして、是非もっと積極的に取り組んでいただきたいと。
 それから、最後にいたしますけれども、私が個人的な考え方で申し上げたいこと、例えば係長、課長さんへの昇格を目指す関門として、私は、新たな発想・提言など、職員の皆さんそれぞれの分野で得意な分野があるわけでありますから、こうしたことを、日常努力されていることをレポートを提出するなり、そうした形をこの評価システムの中に取り入れるということもどうなのかなと。そしてまた、この昇格に当たっては、やはり昇級試験的なものがあるんだという、今度は取り入れるんだということで随分考え方は違うのかなと。それが常日ごろから学ぶ努力、自治体行政に携わることに一層意欲的に取り組むことになるのかなと。
 午前中の論議で、私も実は一般質問を通告いたしたわけでありますけれども、国が2年前から、制度改正で、農業関連のあれだけ大きな事業をきちっとつくり上げているにもかかわらず、年度がかわって、その説明を受ける農業者が農繁多忙の8月や9月でなかったら説明もできなかったというふうな、このこと自体、私は問題だと思うんです。あの時期にどんな説明をされても、地域が一緒になって取り組もうというふうな気持ちをつくり上げることは大変難しいと。ですから、同僚議員が、なぜ初年度に取り組めなかったかという指摘がありましたけれども、その事業を取り組むことは別としても、そのことの情報を地域に伝達する努力がなければ、新たな事業というものは取り組めるはずがないわけであります。そうしたことが、こういうことが一番人事評価システムに大事なことだと思うんです。
 ですから、今後は、本当に国が大きく取り上げている事業を、北海道一の町がもしかすると1つの協議会もでき上がらないというような状況などないように、私は、人事評価システムというのは本当に大きく期待をしているところでありまして、ちょっと関連に愚痴の方へいきましたけれども。
 それからもう一つ角度を変えて、これも要望でありますけれども、私は、職員の皆さんに期待することの一つに、通常の勤務と別の、いろいろな分野でのエキスパートがいてほしいということであります。
 人事でどの部分に異動があっても、その部署で任務を果たされることはもちろんでありますけれども、それとは別な、本人も自信を持って誇れるような、プロフェッショナルな得意な分野、これを持つ職員がいろんな分野にたくさんおいでになるということが行政の責任の一つかなと期待をされていると。しかし、それについても大きく評価をされるようなところがないと、なかなか意欲的にしていただけないのかなと。
 例えば英語や中国語の通訳ができるような職員さん、きっとおられると思うんですが、そういう人が目につかないという。これだけの町ですから、そういう人がおられて当然だと私は思いますし、音更町の郷土史、あの職員さんに聞けば、すぐ説明いただけるよというような職員さんがいても当然だと思いますし、あるいはスポーツ部門でも、それから文化芸術部門でもそれぞれに、大変書道の大家はおいでになる、しかし、美術ではどうかという声があったり、本当に文化センターの各種行事、どの活動についても本当に頼りになる職員さんがいてほしいというような町民の声も多くあるわけですけれども、そうした特殊な能力を評価する、そして、そういう人方が育っていくというふうなことも、私は今後期待したいと思っておりますので、言いっ放しでもいいんですが、最後に、これだけ1時間ほど申し上げたので、町長から所感をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山本議員、気持ちはわかりますけれども、質問の趣旨から外れないようによろしくお願いします。
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 この人事評価、いろいろと今、それぞれお話をされたところでございますけれども、町も正直申し上げて初めてでございます。副町長が言いましたように、やはり人を評価するということは、やはり人の一生を棒にするという場合もなきにしもあらずというようなことからすれば、それは慎重にやはり取り組んでいくべきだと。
 ただ、私は基本的には、このシステム、今までのような年功序列、10年たてば10年一律、同じようなやっぱり考え方ではなくして、やはり努力する者は報われるという、このことが一番私は大切だというふうに思いますし、私も常日ごろ、ただ机に座って判こを押していればいいということではなくて、私もできるだけ庁内1階から3階までくまなく、何か用事があれば、自分から、みずから歩いて職員のそばに行って、いろいろと教えをいただく、こんなこともやっぱり大切なことだというふうに思いますし、今申し上げたようなことで、これは一長一短にいくものではないという人事評価システムでございますので、慎重な中に取り扱いながら、是非この音更の制度の中に取り入れていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、22番議員山本忠淑君の質問を終わります。

休憩(午後 1時59分)


◯議長(大場博義君)
 休憩といたします。10分程度といたします。

再開(午後 2時17分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、12番議員長沢広茂君、登壇願います。


◯12番(長沢広茂君)〔登壇〕
 通告に従いまして、一括方式で質問をさせていただきます。
 小規模特認校の指定校拡大への考えは。
 今年4月から昭和小学校で導入された「小規模特認校制度」は、自然環境に恵まれた中で豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びとした教育を目的としており、募集により3名の転入枠が認められております。音更町の人口は4万4千人を超え、特に新たに開発された市街化地域においては、順調な人口の伸びが見られており、当該地域における学校では、教室の増築も行われております。
 一方、農村地域においては、児童数が年々減少している状況の中、大半が小学校を中心に地域活動を行っている実態にあり、また、今後とも本町の基幹産業である農業をより発展させていくためにも、農業後継者が安心して子供の教育のできる環境づくりが何よりも大切であり、抜本的な対策が強く望まれます。
 幸い本町においては、どの小規模校を見ても、校舎はもとより、その他の施設も充実しており、また、自然環境や交通の便からも条件が整っているものと思われます。
 市街地の人口が増加している本町の環境を最大限に生かし、市街地と農村地域の教育を通じた交流、さらには町の財産を有効活用するためにも、今後とも本制度に積極的に取り組むとともに、早急に小規模特認校の指定校拡大を図る必要があると考えますが、次の点についてお伺いいたします。
 (1)本町農村地域における小学校の5年前、現在、将来5年先までの児童数の推移は。
 2つ目、昭和小学校における小規模特認校制度がスタートして約6カ月が過ぎようとしていますが、その効果と課題は。
 3番目、効果的な教育を行うための学級児童数または総児童数は最低何名が理想と考えているか。
 4番目、募集要項の中で、通学は保護者の責任においてということですが、制度を利用できない大きな要因として、通学の問題があると思われます。スクールバスを運行し、小規模特認校の指定校を拡大するお考えはないか。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 赤間教育長。


◯教育長(赤間義章君)〔登壇〕
 小規模特認校の指定拡大についての御質問にお答えいたします。
 初めに、本町の農村地域における小学校の5年前と現在及び将来の5年先を見通した児童数の推移でありますが、現在、複式教育を行っている西中音更小学校、東中音更小学校、南中音更、東士狩、豊田、東士幌、昭和小学校の7校を合わせた5月1日現在の合計児童数は、5年前の平成14年度が161名、今年度が134名で、この5年間に26名の減となっております。
 また、今後5年間の推移につきましては、各学校の通学区域内に現在、住民登録をされているお子さんの数値により推計をいたしますと、平成20年度が136名、21年度が137名、22年度が150名、23年度が143名、そして、5年後の平成24年度は135名で、いずれの年度においても、今年度に比べて若干、児童数がふえる推計となっております。
 ただ、学校によっては多少のばらつきがありますので、比較的変動の大きな学校の状況を申し上げますと、東士狩小学校については、現在の27名が5年後には40名で、13名の増が見込まれております。また、豊田小学校については、現在の24名が5年後には12名で、半減する推計となっておりますが、その翌年には1名増の13名になるということが見込まれております。
 次に、2点目の昭和小学校に小規模特認校制度を取り入れたことによる効果と課題についてでありますが、特認児童の受け入れを開始してから、まだ6カ月の状況にありますので、その効果を十分に検証するには至っておりませんが、現時点での受けとめ方としては、特認校制度の導入によって、1年生1名と2年生2名の合わせて3名が通学区域外から転入したことにより、1年生と2年生については、複式の学級編制に移行しなければならない状況が回避されまして、それぞれ単独学級を維持することができましたので、学年に応じたきめ細かな授業や学級運営が可能となっております。
 また、生活環境の異なる児童の転入は、子供たちによい刺激となっており、学習面においては多様な意見がふえるなど、学校全体に活気が増しているようであります。在校の児童からは、「新しい友達がふえて、にぎやかになった」ことや、「人数がふえてうれしい」といった声が聞かれておりますし、転入した特認児童からは、「勉強がよくできるようになった」、そういったことや、「学校が楽しい」といった感想が聞かれておりますので、今のところ順調に経過しているものと思っております。
 また、地域の方々や在校児童の保護者は、子供たちがふえたことに好感を持っているようで、特に運動会では、「にぎやかになってよかった」と、こういった感想が聞かれております。
 ただ、特認児童の保護者につきましては、転入後、まだ日が浅いことや、職業等の違いなどから、中には、地域との交流に戸惑っている方がおられるようでありますし、また、学習面においても、特認校に寄せる特別の思いや期待がありますので、それらの様子を今しばらくはしっかりと見守っていく必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、学校現場で直接、子供たちの教育に携わっている先生方を初め、保護者や地域の方々など、今後も状況をお伺いしながら、制度導入の効果や課題等を整理してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、3点目の効果的な教育を行うための学級児童数または総児童数は最低何名が理想と考えているかとのことでありますが、具体的な児童数を申し上げることは非常に困難と考えております。
 ただ、子供たちに良好な教育環境を提供するためには、教育活動において、豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成を目指す学級編制ができること。これら多様な考え方を持つ子供たちが出会い、協調性や社会性をはぐくみながら、望ましい人間関係を築けること。教員の協力的指導や、習熟の程度に応じた指導など、個に応じた指導方法や指導体制の工夫ができること。さらには、文化活動やスポーツ活動での選択肢が確保できること。運動会や学校祭などの学校行事等で子供たちに活動の場面が与えられること。こうしたことなどが望ましいとされております。
 このような観点を踏まえて、国の学級編制基準では、普通学級の1学級当たり児童数を40名としており、また、北海道においては、少人数学級を進める考え方で、1年生と2年生で2学級以上となる場合については、1学級当たり35名としているところであります。しかし、児童数が少ない小規模校については、学年ごとの学級編制が困難なことから、複式学級の編制基準では、連続する2つの学年を合わせた2個学年の児童数が16名に満たない場合に複式学級を編制することとしており、また、1年生と2年生を合わせた2個学年については、8名に満たない場合に複式学級を編制することとされております。
 なお、本年7月に北海道教育委員会から示されたガイドラインでは、「公立小中学校における標準的な学校規模の考え方」として、小学校については、1学年で2学級から3学級が、また、学校全体では12学級から18学級が望ましいとされているところであります。
 ただ、このガイドラインは、あくまでも市町村が学校の配置を検討する際に参考となる情報の一つとして提供されたもので、この標準的な規模に合致している小学校は道内で20%にすぎない状況にありますし、また、複式学級を有する小学校については、道内全小学校の37%を占めております。
 なお、本町におきましては、平成6年度に東中音更小学校の改築の是非について検討した際に、「学校の整備に関する基本的な考え方」として、「改築を行うには、欠学年がなく、全児童数が12名以上を継続的に推移すること」を定めており、今もこの考え方が生きております。
 また、現在、北海道教育大学旭川校に委託して、「学校規模・学級規模の教育効果に関する研究」を進めておりますが、この研究は、学校規模や学級規模といった教育環境が児童生徒の学習意欲や学力に与える影響等を調査・分析するもので、年度末にはその結果が得られる予定となっております。
 したがいまして、今後、この研究結果を参考として、本町にとって望ましい教育環境づくりを検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 最後に、スクールバスを運行しての小規模特認校の指定拡大についてでありますが、現在、本町のスクールバスは、12の路線を12台の車両で運行しております。いずれの路線も、小学校や中学校の統廃合によって遠距離通学となった児童生徒を対象として送迎を行っているものであります。
 確かに特認校へ通学する手段としてスクールバスを運行することは、利便性が高まることになりますが、実施に当たっては増車が必要となりますし、市街地の多方面から通う子供たちに対応するには運行経路の問題もあります。また、現状においても、通学区域内の遠距離から自力で通学している児童生徒がいる中で、特認校の児童を対象としてスクールバスを運行することは難しいと考えております。
 なお、指定校の拡大につきましては、昭和小学校の状況を十分に把握して、制度導入の効果や課題等を整理した中で検討を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 12番長沢議員。


◯12番(長沢広茂君)
 それでは、再質問させていただきます。
 1番目の児童数の推移ですか。これは5年前から比べると非常に現在は減ってしまった。これから5年先は大体今の数字が続いていくのかなと。しかし、やはり問題は、その中でも特に急激に減っていくところ、こういうところがこれからはやはり、ふえるところはそんなにはない。減るところの方が実際は多いのではないかと思います。
 私、今回こういう農村地区の小学校について質問する経緯でありますけれども、やはり運動会ですとか学習会、それから入学式、卒業式にその御案内をいただいて、2校の小学校を見学させていただいております。非常にこの2校は環境も似ておりますし、PTA活動はもとより、地域とのつながりを非常に大切にされております。これはそこの学校ばっかりじゃなくて、町内の学校全部がそうでないかと思われます。
 3月の定例のときにも質問させていただきましたけれども、へき地保育所と小学校のつながりについて大変御理解をいただきました。民生部長には、早速運動会もごらんいただいて、小学校が地域活動に非常に重要な役割を果たす拠点であるということも御理解いただいたところであります。
 校長先生ともよくそういう関係で懇談する機会もあります。恵まれた環境でのこの小学校の将来を大切にしないと、地域活動にも影響が出てきますよというお話をされていました。
 5年前に初めて伺ってから、ちょうどこれで見ると年々児童数の減少を、私も自分の目で見てまいりました。農村地域においては、離農後の住宅を利活用している方、また、住宅地を購入して住んでいる方も、徐々にですけれども、多くなってきております。ということは、農業者以外の児童もたしか徐々にふえてきているのかなと思われます。しかし、現実は児童数の推移は減少に向かっていると。将来に不安を持っている、しかし、現状として何も言えないというのが児童の親の気持ちだと思うんですけれども、その辺、どういうふうに理解しているのか。まず、そういう調査はされたことがあるのか、お伺いしたいと思います。
 また、先ほどもお話ししましたけれども、この小規模校において、農業者と農業者以外の比率というんですか、大体でいいですけれども、児童数がわかればあわせてお願いしたいと思います。
 それから、2番目の質問でございますけれども、この昭和小学校の小規模特認校制度については、広報おとふけ、昨年の10月号ですね。それから、来年の募集要項についてはさきの9月号です。どちらも開いたらすぐ、2ページというトップページを使って、積極的に取り組んでいくんだなという姿勢がお伺いできるのかなと思われます。十勝管内3校目という不安の中で順調にスタートされたと。それから、学級を初め、先ほども非常に学校全体に活気が出てきたと。その中で、次年度は応募者がふえてくれることを期待しているという学校長のコメントも、この広報おとふけの中に記載されております。
 また、保護者のコメントもありまして、想像以上にすばらしい学校生活で満足していますと。特認転入学の仲間がふえてくれるとうれしいですというコメントも、この広報おとふけの中に記載されております。
 現在、全校児童数28名ですが、入学決定要項の中に、募集定員を超える場合は原則的に抽せんをしますというふうになっているんですけれども、来年の特認転入学の人数は何名程度として、また、全校児童数は何名を見込んでいるのか、その辺もお伺いしたいと思います。
 3番目の児童数の問題でございます。この人数については、先ほどの回答もありましたけれども、大変難しい判断なのかなと思われます。でも、やはり良好な教育のための学級編制ができる人数、これはやはり私も同じでなければならないと、同じ意見であります。
 多ければ多いなりの、少なければ少ないなりに、利点、難点は発生すると思いますけれども、やはりせめて球技等が、チームプレーができるような環境がやはり必要ではないかと。非常にサッカー、サッカーとか、やはり騒がれている中で、できれば3チーム程度の組み合わせができるぐらいの人数を願うところでもありますけれども、現状では、1チームはできるけど、相手がいないと。さらに、1年生から6年生まで入れても体格の差が生じて、なかなか団体競技としては不可能が現実ではないかと思われます。運動会、学習発表会のプログラムの編成等を見ても、大変苦労されているのかなと。そういうときに、やはり1学年最低六、七人の学級人数がいると、何とかそういう面も解消されるのかなと思われます。
 教育委員会の方は、毎年、こういうような運動会の現状を見ていると思うんですが、特にことしはどう思われたのか、その辺、感想があればお伺いしたいと思います。
 4番目なんですけれども、私が強く望みたい、スクールバスを運行してでも小規模の特認校の指定校を拡大できないかということであります。
 その募集要項の中で、非常に小規模校のよい面がたくさん、この広報の中でも記載もしてありますし、私もそのとおりであると思います。でも、この制度をもっと多くの方に利用を促す。先ほども実際の父兄の方、学校長の話を言うように、やっぱりもっとふえてほしいと、来てほしいという希望をかなえるためには、私は、この通学方法にやはり何か解決策がないのかということを強く感じるところであります。保護者の責任でと要項には書いてありますけど、すなわち登校・下校は送り迎えしてくださいと。利用したいけども、利用できない要因の一つに、要因といってもかなり大きな要因に私はなると思います。
 私は、1校だけにスクールバスを運行する、これは大変、先ほども教育長がお話、これは大変な僕は難題であると思います。そこで、指定校を拡大することによる効率あるバス運行が可能にならないかというところで、例えばのお話をさせていただいて、他の地域のことを言うと余計なお世話と言われますので、私は川東、昭和小学校も含めて、例えば3小学校を具体例としてお話しさせていただきたいんですけど、まず、バス路線を決めていただくことが必要ではないかと。特に児童数がふえている市街地よりの路線を優先する方策も一つはあるんではないかと。先ほども非常に学校の増築ですとか、今大変ではないかと。そういう地域を一つの優先的な方策もあると思われます。
 具体的に地名をもってちょっとお話ししてみたいんですけれども、例えば宝来、ひびき野を優先した場合に、ひびき野東2丁目からちょっと調べてみました。昭和小学校まで、例えば車の速度を最高速度50キロで走った場合、50キロ以下ということですよね、走った場合に時間は11分で行けます。ひびき野東2丁目から昭和小学校まで、距離は8.3キロありました。さらに、そこから昭和小学校から東士幌小学校まで、これも50キロ以内で走ってみました、最高速度。10キロ、20キロもありますけれども。ここまで9分、距離で7.2キロありました。それからさらに、私は3校話していますので、東士幌小学校から豊田小学校まで。これは7分30秒、距離で6.2キロあります。すなわち、ひびき野東2丁目より豊田小学校まで27分30秒で行けると。これもゆっくり走ってですので、もっと実際には25分前後で行けるのかなと。子供がもし乗りおりしても30分以内での時間が非常に可能であるのかなと。交通網が非常にいいですので、どこを走っても行けるのではないかと思われます。
 それでは、ひびき野東2丁目から木野東小学校までの距離をはかってみましたら2キロあります。低学年、中学年が歩いていく時間は、もう言うまでもないと思いますけれども、30分以上はかかってしまうんです。この辺を一つ、私は、今回参考にしていただければということで、1校ではスクールバスの運行は不可能であっても、もし3校であれば、登校に1回、下校に1回、1台のスクールバスで運行が可能になるのではないかと。
 そういうことで、もう一度この辺の教育長の御見解をお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 宮下教育部長。


◯教育部長(宮下悦二君)
 それでは、私の方から、まず1点目の農業者以外の児童がふえているということで、これらになかなか農村部のそういった児童の保護者の方も物がなかなか言えないのではないか、こういった調査をしたことがあるのかというお尋ねだったと思いますけれども、これらにつきましては、ちょっと年数で記憶してございませんで申しわけございませんが、過去にそれぞれの農村部の、例えば北ブロック、あるいは南ブロック、東ブロックというような形で、それぞれの地域の方と懇談をしたという経過は、私の方も過去の状況で把握をしているところでございます。ただ、その中で、実際に今言われたことの調査ということは実際にその後はしていないという、そのときも懇談会ですので、こういった調査はしていないという状況でございます。
 また、それぞれの今、農村部の農家の保護者の、農業をやっている方の状況ということでございますけれども、これにつきましても、先ほど教育長の方から御答弁させていただきました複式校の7校の中で、詳細なそれぞれの職業ということは私どももつかんでございませんけれども、およその中で農業を営んでいる保護者という方の割合といたしましては、今の7校では約8割程度になるのかなと。そのほかの2割の方が農業従事者以外ということで私どもは押さえているところでもございます。
 2点目の募集要項の中での、定員をオーバーしたときにはそういった抽せんということでも書かせていただいてございます。それで、来年度の予想はどうなのかというお尋ねだと思います。
 これらの中では、やはりこの募集要項で、今申し上げました、定員を超えた場合は、教育委員会の方でこの抽せんにより決定させていただくということでございますけれども、この意味合いといたしましては、現在の学校の規模を維持していきたいということもございまして、それの募集によりまして児童数がかなり来た場合に、教室を増築しなければならないとか、いろんな問題点が出たときに、こういったことで抽せんということでうたわせていただいているというのが現状でございます。
 それで、どのぐらいの人数ということですけれども、今申し上げましたように、今、本年19年度に当たりましての募集ということでさせていただいてございます。これらに基づきましてどれだけの人数が来るかというのは、私どもちょっと把握をしていないところで、今9月からそれぞれの学区の、昭和小学校に学校見学会ということでお申し込みをいただいた中でやっていくということで、今、実施をさせていただいているところでございます。
 ちなみに来年度の昭和小学校の新1年生としては、新入学児童としては7名が今、新入学児童で上がるということで押さえているということで、大変その辺の数字的には、今申し上げました地区の住民登録されている方の人数しか押さえていないというところでございます。
 それから、3点目の運動会での感想ということでございますけれども、私どもも教育委員会の方でも、教育委員さんともども、それぞれの地域の方、それから、全ての小・中学校の運動会を回らせていただいてございます。こういった運動会におきまして、今言っている農村部の運動会でも回らせていただきましたけれども、感想といたしましては、やはりそれぞれの減少になっているところの学校につきましては、やはり団体競技をやる上ではちょっと寂しいのかなという思いはございますけれども、全体的では本当に地域と一体となって、地域の運動会もあわせて一緒にやっているというようなことで、かなり市街地とは違った形態での運動会ということで、私どもの感想としては、本当に地域とともどもに、ほかの市街地でもそうでありますけれども、いろんな今言っている地域運動会もあわせて一緒にやっているという、一体感ということで、肌で感じてきたところでございます。


◯議長(大場博義君)
 赤間教育長。


◯教育長(赤間義章君)
 4点目のスクールバスの関係でございますけれども、私、先ほど答弁させていただいたわけなんですけれども、現行においても遠距離から自力で通っている方がまだたくさんおられる状況にございます。通学区域内においてもそのような状況にある中で、お気持ちはよくわかるんですが、果たしてそれがいいのかどうなのか、その辺のところは慎重に考えていかなければならないというふうに思っております。
 昭和小学校については、一番市街地から近い、通いやすい状況にあるということですね。条件的には整っている、通いやすいところだろうということから始めたわけですけれども、答弁させてもらったんですが、いい面もありますけれども、全てが全て順調だということにはまだ至っていない。だから、その辺のところは慎重につめていかなければならないだろうということでございます。
 それと、仮にバスを運行させて、先ほど言われた3校を認定するといたしましても、必ずしもそういうことになるのかどうなのか、その辺の問題もあります。それをやるとすると、今度は西側はどうなのかだとか、逆に、農村部の方が市街地へ行きたいという話になったらどうするのかとか、いろんなことが考えられますので、1つの方法としてはおっしゃる意味合いはわかりますけれども、それはやはり慎重に判断していかなければならない。特に小学校については、やはり地域の学校だというものがどこへ行ってもあります。農村部で強いということはわかりますけれども、それは市街地域においても同じことでありまして、なかなかお話のような方向に向くのかどうなのかというのもちょっと疑問かなと。
 そんな面もありまして、今、教育大学の方にお願いいたしまして、まさに学校なり学級規模が教育効果にどのような、傾向ですね、傾向が見られるのか、その辺のところも結果を年度内にいただくことになっておりますので、そういったものも判断材料の一つになるのかなと。
 それと、やはり今やっている昭和小学校を、まだ半年しか終わっていませんので、これから冬が回ってまいりますので、一回りしたときに果たしてどういうことになるのか、やっぱりその辺のところをきっちり把握した中で検討していかなければならない、そのように思っております。
 心配される面はわかりますけれども、先ほど申し上げたように、今の考え方の中では、今すぐどうこうというような話には全くならないだろうというような考えを私ども持っておりますので、その辺のところは御理解いただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 12番長沢議員。


◯12番(長沢広茂君)
 この問題は非常に難しい問題でもあります。すぐ結論がどうこうということにはならないですけれども、いろんな角度からこれから模索していく、また、その辺も私たち、その地域の学校を見たときに、是非そういう考え方も、違う面からまた考えていただきたいと思います。
 特に昭和小学校におかれましては、まだスタートして6カ月ということで、非常にその中で言われていますように、恵まれた自然環境で、自然に触れて、豊かな心とたくましい体を育てるという教育方針を大切に、しっかりした基盤ができていくように、また努力していただきたいと思います。
 また、私が心配しているその人数の問題は、これはいくら地域で頑張っても、子供をふやしてくれといっても、そう簡単に私の力ではできません。ただ、音更町の人口の環境から見て、やはり音更町だからできる僕は可能性があると。そして、その可能性を是非その音更町の中でできないかと。ほかの都会から連れてこようとか、そうじゃなくて。
 でも、例えば今回も上士幌のように全部統合になってしまうとかというような、でも、そういう町ですと、町から連れていくのは大変なことになると思うんですよね、町も少ないと。今、人口が伸びているこの音更町の環境を、より前向きな考え方で今後検討していただくことをお願いしまして終わりにします。ありがとうございました。


◯議長(大場博義君)
 以上で、12番議員長沢広茂君の質問を終わります。

延会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

延会(午後 2時57分)


◯議長(大場博義君)
 あすは、午前10時より本会議を開きます。議事日程は当日配付いたします。
 本日はこれで延会いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員