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北海道 音更町

平成19年第3回定例会(第1号) 本文




2007.09.18 : 平成19年第3回定例会(第1号) 本文


               会議の経過

開会(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しております。
 したがって、平成19年第3回音更町議会定例会を開会します。
 会議に先立ち、議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。
 議会運営委員長後藤良勝君。


◯議会運営委員長(後藤良勝君)〔登壇〕
 おはようございます。
 去る9月14日9時30分から議会運営委員会を開催いたしまして、第3回定例会の運営について協議がなされましたので、その結果について御報告を申し上げます。
 提出案件は、議案が5件、報告2件、認定8件であります。議案につきましては、平成19年度一般会計及び介護保険特別会計の補正予算が2件、条例の一部改正が2件のほか、音更町土地開発公社定款の変更について議決を経ようとするものであります。
 報告につきましては、平成19年度一般会計補正予算に係る専決処分及び継続費精算報告書についてであります。
 認定は、平成18年度一般会計を含む8会計決算の認定についてでありますが、これにつきましては、9月27日から開催の議長及び監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会への付託の予定となっております。
 先議案件につきましては、議案第1号から議案第5号までと報告第1号の合わせて6件であります。
 会期につきましては、本日、平成19年9月18日から10月5日までの18日間であります。行政報告に対する追加質問の通告は、あす19日の正午までとなっております。
 一般質問の通告件数は、12名で17問であります。20日に4名、21日に4名、25日に4名の日程で行う予定であります。
 請願等の受理件数につきましては、陳情2件で、所管の常任委員会に付託予定でありますので、よろしくお願いいたします。
 なお、追加予定案件として、最終日に、人事案件で、音更町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて及び音更町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてが上程される予定であります。さらに、同じく最終日に、音更町選挙管理委員会委員並びに同補充員の選挙を予定しております。
 また、最終日の開会前に、人権擁護委員2名から就任のあいさつがございます。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。

開議(午前10時05分)


◯議長(大場博義君)
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、12番長沢広茂君、13番平山 隆君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 会期の決定を議題にします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から10月5日までの18日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、会期は、本日から10月5日までの18日間に決定しました。

日程第3


◯議長(大場博義君)
 日程第3 この際、理事者より行政報告がありますので、発言を許します。
 町長山口武敏君、登壇願います。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 平成19年第3回定例会の開会に当たり、行政の諸般について御報告申し上げます。
 はじめに、駒場小学校の校舎改築について申し上げます。
 駒場小学校の校舎は、昭和42年に建築して以来40年を経過し、老朽化が進んでいることから、昨年度、耐力度調査を実施いたしました。その結果、耐力度点数は4,821点で、危険改築事業の補助採択基準を満たす5千点以下に該当し、構造上危険な状態にある建物と判定されたところであります。
 しかし、その後、国の財政事情から、採択基準が500点引き下げられ4,500点以下とする改正案が示されたため、一時は補助採択の見通しが立たない状況となりましたが、このたび、公立学校建築計画に及ぼす影響が考慮され、平成19年度までに耐力度調査を実施した施設については、改正後も引き続き従来の採択基準を適用する経過措置が設けられたところであります。
 これにより、駒場小学校の校舎改築に国庫補助を受けられる見通しとなりましたので、設計を含め、今年度から3カ年の計画で校舎を全面改築することといたしました。今後のスケジュールといたしましては、来年6月ごろまでには設計を終えて着工し、翌平成21年7月上旬の完成を予定しているところであります。
 次に、季節労働者支援対策として実施する「通年雇用促進支援事業」の開始に伴う「十勝北西部通年雇用促進協議会」の設立について申し上げます。
 厚生労働省は、長年実施してきた通年雇用安定給付金制度のうち、冬期雇用安定奨励金及び冬期技能講習助成給付金の暫定2制度を平成18年度をもって廃止し、今年度、新たな制度として「通年雇用促進支援事業」を創設したところであります。
 この事業は、事業所向けに国や道の助成制度や求職者などの情報を発信したり、通年雇用化に向けたセミナーを開催するなど、雇用確保にかかわる事業と、季節労働者の求職者情報の作成、求職者向けのセミナー、雇用相談窓口の開設など、就職の促進にかかわる事業を、季節労働者の通年雇用の促進に自発的に取り組む地域の協議会が、厚生労働省から委託を受ける形で実施することとなっております。
 10月1日からこの新たな事業を実施するため、先般、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町及び幕別町の8町と、その商工会並びに十勝支庁を加えた17の機関で構成する「十勝北西部通年雇用促進協議会」が設立されたところであります。この協議会では、厚生労働省から委託される雇用確保及び就職促進にかかわる事業のほか、北海道及び8町が負担金を出し合い、「地域自らが取り組む事業」として、季節労働者資格取得支援事業や雇用実態調査などを実施することとしております。
 次に、音更町森林組合の合併について申し上げます。
 音更町、士幌町及び上士幌町の森林組合におきましては、その経営基盤の強化を図るため、昨年から広域合併に向けての協議が重ねられてまいりましたが、先般、それぞれの組合総会において、今年10月1日をもって合併することが議決されたところであります。合併後の名称は「十勝大雪森林組合」とし、本所を音更町に、士幌町及び上士幌町には事業所を置き、運営されることとなっております。
 町といたしましては、士幌町及び上士幌町と協議をした上で、合併に要する経費の一部を助成することといたしました。
 次に、木野農業協同組合が行う総合的多機能施設の整備に対する助成について申し上げます。
 去る6月8日、木野農業協同組合が木野地区に建設中の高齢者福祉施設の整備に関する陳情書が提出され、第2回定例会において、この施設の整備費に対する助成の陳情が採択されたところであります。この施設は、住宅型有料老人ホーム、介護事業施設及び医療事業施設を一体的に整備するものでありますが、町といたしましては、陳情が採択された趣旨にかんがみ、当該施設を一つの例として事業効果の検討を重ねてまいりました。
 その結果、公共的団体等が、高齢者向けの住宅に加え、介護及び医療の機能をも有する総合的多機能施設を一体的に整備することで、高齢者の良質な生活環境が確保され、地域の医療、福祉の増進につながる事業に対しては、一定の助成を行うことといたしました。したがいまして、当該施設の整備に対しましても、これに沿って助成することとしたところであります。
 次に、台風9号による被害の状況について申し上げます。
 今月8日に本道を通過した台風9号による降り始めからの総雨量は、帯広市内で121ミリメートル、上士幌で135ミリメートル、音更町内では、長流枝で109ミリメートル、駒場で80ミリメートルを記録いたしました。
 これまでに判明している町内の被害状況でありますが、道路においては、路面侵食、のり面崩壊などが25カ所発生し、明渠排水路ののり面崩壊も確認しております。また、農作物につきましては、収穫を控えた金時の約14ヘクタールに品質低下が見られるほか、スイートコーンの倒伏も発生しております。現時点においては、被害の全体を把握するには至っておりませんが、補修が必要な箇所につきましては、早期に実施することとしております。
 なお、これら5件の報告にかかわる補正予算を今定例会に提案いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 最後に、係争中であります「国民健康保険税減免申請棄却決定取消等請求事件」の裁判経過について申し上げます。
 この事件が提訴されたことにつきましては、昨年7月の第3回臨時会において御報告申し上げたところでありますが、その後、5回にわたる弁論を経て、本年3月6日に結審し、去る6月26日、釧路地方裁判所において、原告の請求をいずれも棄却する判決が言い渡され、被告である音更町が全面勝訴いたしましたので御報告申し上げます。
 なお、原告は、この判決を不服とし、7月3日付で札幌高等裁判所に控訴したことから、引き続き同じ弁護士を訴訟代理人として応訴することといたしましたので、あわせて御報告申し上げます。
 以上申し上げ、行政報告といたします。

日程第4


◯議長(大場博義君)
 日程第4 陳情第4号高齢者福祉施設への助成を求める件を議題といたします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯議会事務局長(荒町利明君)〔登壇〕
 陳情第4号、件名、高齢者福祉施設への助成を求める件。平成19年8月15日受理。
 陳情者、株式会社しらかば代表取締役細川義則氏。
 陳情事項につきましては省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第4号は、民生常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第4号は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。
 次に、陳情第5号畜産の振興を求める件を議題といたします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯議会事務局長(荒町利明君)〔登壇〕
 陳情第5号、件名、畜産の振興を求める件。平成19年9月13日受理。
 陳情者、音更町農民組合書記長大浦正志氏。
 陳情趣旨につきましては省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第5号は、経済建設常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第5号は、経済建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

日程第5


◯議長(大場博義君)
 日程第5 報告第1号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)〔登壇〕
 議案書の5ページをお開き願います。
 報告第1号専決処分の報告につき承認を求めることについて御説明をいたします。
 地方自治法第179条第1項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 平成19年度音更町一般会計補正予算(第4号)を別紙のとおり専決処分する。
 日付は、平成19年6月28日付であります。
 6ページをお開き願います。
 平成19年度音更町一般会計補正予算(第4号)。
 規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ608万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ155億8,438万4千円とするものでございます。
 まず、歳出から御説明いたします。
 9ページをお開き願います。
 4款徴税費、1項、1目税務総務費、23節償還金利子及び割引料に608万6千円を追加するものでございますが、これは法人1社が18年度に中間納付しておりました法人町民税が、確定申告により税額が確定したことに伴い、法人町民税の過年度還付金と還付加算金を支出するものであります。
 以上、既定の歳出予算に608万6千円を追加し、歳出予算の合計を155億8,438万4千円にしようとするものでございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 19款、1項、1目、1節繰越金に608万6千円を追加するものでございます。
 以上、既定の歳入予算に608万6千円を追加し、歳入予算の合計を155億8,438万4千円にしようとするものでございます。
 以上、雑駁でございますが、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、報告第1号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、報告のとおり承認されました。

日程第6


◯議長(大場博義君)
 日程第6 議案第1号平成19年度音更町一般会計補正予算(第5号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)〔登壇〕
 議案書の1ページをお開きください。
 議案第1号平成19年度音更町一般会計補正予算(第5号)について御説明いたします。
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,853万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ156億3,291万7千円にしようとするものでございます。
 債務負担行為補正につきましては、既定の債務負担行為に、第2表債務負担行為補正を追加しようとするものでございます。
 まず、歳出から御説明いたします。
 8ページをお開きください。
 2款総務費、1項、1目消防費、19節負担金補助及び交付金に328万円を追加するものでございますが、これは、音更消防署の電話での災害案内が故障し、修理不可能となったことから、地図検索装置に連動した多回線音声応答装置の導入と、交通事故等の救助機具でありますマット型空気ジャッキを更新するためのものでございます。
 4款徴税費、1項、1目税務総務費、13節委託料に198万2千万円を追加しようとするものでございますが、地価の下落傾向から、平成20年度課税に向けて、標準宅地価格の鑑定とそれに基づく路線価修正を委託するものでございます。
 5款民生費、1項、1目社会福祉総務費、8節報償費に29万3千円を追加しようとするものでございますが、これは民生委員24名の退職記念品代でございます。
 同じく民生費、1項、2目障害者福祉費、12節役務費に29万9千円を追加しようとするものでございますが、ことし10月から障害者自立支援給付支払い等が、道国保連合会が行うこととなり、これに伴う審査支払手数料でございます。
 23節償還金利子及び割引料に959万1千円を追加しようとするものでございますが、18年度の障害者福祉費国庫負担金等の精算還付金でございます。
 同じく民生費、2項、1目高齢者福祉総務費、19節負担金補助及び交付金に2千万円を追加しようとするものでございますが、木野農協が整備する総合的多機能施設建設に対し助成するものでございます。
 同じく民生費、3項、2目保育園費、23節償還金利子及び割引料に17万4千円を追加しようとするものでございますが、18年度保育所運営費国庫負担金等の精算還付金でございます。
 同じく民生費、4項、2目母子保健事業費、19節負担金補助及び交付金に45万円を追加しようとするものでございますが、これにつきましては不妊治療費に対する助成でございます。8月現在で6件の申請があり、規定の予算枠いっぱいとなっていることからの追加でございます。
 6款農林業費、1項、5目農業委員会費、1節報酬に7万6千円を追加しようとするものでございますが、農協推薦の委員2名が交代したことに伴う措置でございます。
 6目農業生産対策費、19節負担金補助及び交付金に73万7千円を追加するものでございますが、地域農産物付加価値向上プロジェクト活動支援事業として、生産者で組織いたしております高亜鉛農産物付加価値向上推進協議会に助成するものでございます。
 同じく農林業費、2項、1目林業総務費、19節負担金補助及び交付金に70万円を追加しようとするものでございますが、森林組合合併に係る諸費用の一部を、士幌町、上士幌町とともに助成するものでございます。
 24節投資及び出資金に129万7千円の追加でございますが、18年度の森林組合からの出資配当、事業割配当額相当分を森林組合に支出するものでございます。この129万7千円を加え、本町の森林組合の出資金の合計額は2,879万9千円になろうかと思います。
 それから、7款商工観光費、1項、3目労働諸費、19節負担金補助及び交付金に25万円を追加しようとするものでございますが、本町を含む8町で組織する十勝北西部通年雇用促進協議会への負担金でございます。
 10ページでございます。
 8款建設費、2項、1目道路橋梁管理費、11節事業費、13節委託料、14節使用料及び賃借料に、それぞれ27万円、93万円、100万円を追加するものでございますが、9月7日から8日にかけての台風9号による被害の対策費でございます。
 同じく建設費、3項、3目住宅建設費、13節委託料に595万1千円を追加するものでございますが、当初予算では、公営住宅1戸につき1基の火災警報器を設置することといたしておりましたが、これを申請全てに拡大し、設置するものでございます。
 9款教育費、4項、6目文化センター費、19節負担金補助及び交付金に100万円を追加しようとするものでございますが、芸術文化事業として、演劇の公演を実施するNPO法人音更町文化事業協会に助成するものでございます。
 7目図書費、18節備品購入費に25万3千円を追加しようとするものでございますが、指定寄附分を図書購入に充てるためのものでございます。
 以上、規定の歳出予算に4,853万3千円を追加し、歳出予算の総額を156億3,291万7千円にしようとするものでございます。
 次に、歳入について御説明をいたします。
 6ページをお開きください。
 14款国庫支出金、2項、2目建設費国庫補助金、5節地域住宅交付金事業補助金に200万円の追加でございますが、火災警報器設置に対する補助金であります。
 15款道支出金、2項、3目農林業費道補助金、10節地域農産物付加価値向上プロジェクト活動支援事業補助金73万7千円の追加でございます。
 16款財産収入、1項、2目利子及び配当金に129万7千円の追加でございますが、森林組合からの出資金に対する配当率2%と、原木取り扱い数量3,738.5立方メートルに対する配当割の合計でございます。
 17款寄附金、1項、1目指定寄附金、1節指定寄附金に25万2千円の追加でございます。
 19款、1項、1目、1節繰越金に4,224万7千円を追加するものでございます。
 20款諸収入、4項、1目雑入、29節芸術文化事業補助金に100万円の追加でございます。財団法人北海道市町村振興協会、いわゆる宝くじからの補助金でございます。
 以上、既定の歳入予算に4,853万3千円を追加し、歳入予算の総額を156億3,291万7千円にしようとするものでございます。
 次に、債務負担行為の補正でございます。
 11ページの債務負担行為に関する調書で御説明をいたします。
 事項につきましては、駒場小学校校舎改築設計委託でございます。限度額につきましては3千万でございます。前年度支出額、それから当該年度支出額については、ともにございません。翌年度以降の支出予定額でございますが、期間につきましては平成20年度1年限りでございます。金額については3千万。この財源内訳でございますが、国道支出金が131万3千円、地方債が1,180万円、一般財源が1,688万7千円としてございます。
 以上、雑駁でございますが、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 JA木野の開所があす、あさってですか、20日に開所されるということでありますけれども、基本的には順序を通して、民生委員会ですか、常任委員会の中で認められたという中で、新聞に9月11日の勝毎に出ているわけでありますけれども、補助金2千万というようなことの中の中身であります。このことの補助の関係については、補助要綱を策定しながら、これをつくったんだというふうに出ています。
 私、一番気にかかったことは、山川部長の談話が出ているわけですね。今回、当JAに対する補助金額を2千万とした理由についての民生部の説明をしたということであります。この中で、町の財政健全化5か年計画の中に影響を与えない額でと。そして、ここ数年に町が単独補助をした事例を勘案したというふうに出ておりますけれども、これ、どうなんでしょうかね。影響しない額というのは、音更町にあるのかい、これ。非常に理解に苦しむんですけれども。例えば手稲ロータスですか、あるいは、共済組合に出したものについては、特別、補助要綱を策定しなくても、これ、出しているわけですから、そういうものを出さなくても、策定しなくても出せる金額だったら、わざわざそういうような木野農協向けのような策定をしたということですから、その辺、町長でも部長でもいいんですけれども、答弁願います。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 財政健全化計画との整合性ということでございますが、財政健全化5か年計画では、事業を特定することなく、普通建設事業に当てる財源について、突発的なもので緊急性のあるものを除いて、この5年間で一般財源45億円、ちなみに19年度につきましては、一般財源9億円をめどとして普通建設事業に当てたいというような計画を立ててございます。
 今現在、今年度の当初予算での一般財源につきましては9億1千万程度、これに対して、道路橋梁改良事業に当てるために、地域振興基金から5千万を繰り入れておりますので、9億6千万円程度の町費をもって事業の推進を図ろうとしてございます。ただ、この中には事業実施に係る人件費が1億4千万程度含まれておりますので、これを差し引きますと、一般財源につきましては、当初予算では8億1,700万程度の一般財源が出ていくのかなというふうに思っております。
 このJA木野が整備します施設に対して2千万円を追加したというふうにいたしましても、8億3,700万円ということで、計画については、財政健全化5か年計画との整合性は保たれているというふうに思ってはおりますが、それにいたしましても税金を使うわけでございますので、そこについては慎重にしなければならないというふうには思ってございますが、この2千万については、必要性だとか緊急性、優先度、その点を加味しながら支出をしようとするものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 9番宮村議員。


◯9番(宮村 哲君)
 部長の答弁の中で、それなりの、税金という言葉がありました。本当に町財政が厳しい、自立に向けて本当にやっていくのはどうなんだという中で、財政5か年計画は1年かけて検討した経過があります。その中に、例えば印鑑証明だって100円上げたり、あるいは、公共施設の利用料も上げたり、あるいは、指定管理者を導入したなど、いろいろやっているわけですよ。どのようなお金をどうしようと、これは町全体のお金だと、税金だというふうに私は認識しております。
 ですから、例えば福祉面でも、私、決算で申し上げましたけれども、本当に生活の苦しい生活困窮者に対して、1万円、2万円のお金を、あれはたしか260万程度だったかと思いますけれども、そのお金もカットということでなくなりましたね。どんな理由があろうと、あのマンション、今、高齢者が入るあれについては、1人10万円以上と、そういう限定される人の施設ではないのか。それは医者も来る、いろんな面ではそれは配慮した総合的なものだと、それは私は理解しています。
 ですから、やはり財政計画の中で影響のないという、そのことに引っかかったものですから申し上げたわけでありますし、あるいは、これは、後から陳情が出ておりますことについてもいろいろ議論があるようですけれども、慎重に、山口町長の公正で公平な町政ということを言っておりますから、本当にそのようなことで今後とも進めていくのはどうかということを懸念するものですから、意見として申し上げておきます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 まず最初に、今回の民生費の総合的機能施設整備補助ということで、今回、新聞の方には、補助要綱が策定されて、今月2日から施行というふうになっております。この補助要綱を資料という形で資料要求したいと思います。


◯議長(大場博義君)
 資料要求ですか。


◯11番(久野由美さん)
 はい。


◯議長(大場博義君)
 今、11番議員から補助要綱について資料要求がありました。これを認めたいと思います。直ちに用意をいたします。
 よろしいですか、用意をするということで。
   〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(大場博義君)
 はい。それでは用意します。

休憩(午前10時42分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。

再開(午前10時47分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 今配付していただきました資料の中と、それから、先ほども宮村議員が言われました新聞報道の中からと、先ほどの説明ではちょっと不十分だった点について質問させていただきます。
 まず、今回のこの要綱をつくる必要性ですね、それは、あくまでも今回の補助を出さなければならないその規定が補助基準から外れているために、わざわざこの要綱をつくらなければこの補助金の支出ができなかったという、そこがまず根本にあるのではないか。
 また、この金額の2千万というところですけれども、新聞の方には、前例として手稲ロータスですとか、十勝農業共済組合云々というふうにして載っております。それはこの補助要綱等がなくても要するに出せる、そのきちんとした補助の規定の範囲内の計画された事業であった中から支出されたことであって、今回のこの木野農協の、前回の定例会で出されたような内容のものとは本質的に違っているというふうに思われます。
 今回この補助要綱をさらに策定しなければならなかった点、それと、この金額設定について、先ほどは、町の財政健全化5か年計画に影響を与えない額というふうなお話もありました。以前に行われたその補助のそのことをもとにしてというふうなお話もございました。ですが、基本的に違っている内容のものであり、わざわざ補助要綱をつくってまでの補助ということについて、やはり懸念が残ると言わざるを得ないと思います。この点についてどのようにお考えになっているのか。補助要綱は、はっきり言ってこの補助を支出するためにつくられたものなのか、どうなのか。その点、御答弁願いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 藤井副町長。


◯副町長(藤井 勉君)
 まず1点目についてお答えを申し上げます。
 なぜ補助要綱をつくらなければならなかったのかという御質問でございますけれども、補助金につきましては、音更町の補助金交付規則というものがございまして、その交付規則に該当するものについて、さらに平成17年に補助金交付基準というものを定めております。その交付基準の中で、補助金を継続的に、また、対象者を限定して交付するものについては、要綱を定めて交付しなければならないということに一応基準を定めております。したがいまして、新規に、全く新たな補助等を実施する場合については、要綱を定めて交付をするというふうな約束事になっております。したがいまして、今回交付をするに当たって、要綱を制定したものでございます。
 ただ、共済組合、前例の中でお話ありました共済組合につきましては、継続的ではなくて単発、1度の交付金、あるいは、今回の森林組合の合併に関する補助につきましては、単年度限りのもので、短期、一般的に限定される一つのものでございますので、これにつきましては、この基準では要綱を定めるというふうな該当にならないこととされております。
 この交付基準を定めましたのは平成17年でございまして、手稲ロータスにつきましては、これ以前の補助となっていたところから、当時、社会福祉法人の助成に関する条例というものを適用して交付をしたというような経緯でございます。
 したがいまして、現在継続的に補助を交付しているものについては、全て要綱を定めて交付している実態にございます。
 それから、2千万の限度額の関係につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。前例、その他の状況を勘案して、今回その限度額を定めたということでございますので、よろしく御理解のほどを申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 先ほど、部長の答弁の中には、緊急性というふうなお話もありました。今回、この施設が完成するというふうに当たった時点で陳情が上がってきた。どこに緊急性が感じられるんですか。
 何年前からの計画で、企画書、またはその当時の設計にかかわる、例えば図面ですとか、予算ですとか、そういうふうなものが上がってきていたわけでもありませんし、今回の緊急性というのとは意味が違います。突発的に起こったというふうなことで緊急性というふうなことを言うのであればまだしも、計画があり、その時点では何も町側に相談、依頼等なく、突然、来月開所を見るというふうに当たった時点での、このような陳情、それを緊急性と呼べるんでしょうか。
 それと、この補助要綱の中に、公共的団体というふうになっております。公共的団体に絞ったその理由、それは一体どのようなところにあるのでしょうか。
 例えば総合的多機能施設として福祉の向上を図るという、まず第2条1項等に書かれているものを優先するのであれば、別に公共的団体に限られるということではないようにも思います。例えばNPO法人等、ほかに幾らでもあるわけでして、今回のまた不思議な点が、この第10条第2項、この要綱の施行の際、現に整備中の施設にて云々というふうにありました。普通であれば、事前に補助金交付を受けようとする理由、または第7条にあること、それから第9条にもありますよね。実際には工事契約書の写しですとか、いろんなそういうふうな中身のものがあります。7条には工事見積書の写し等云々という、この書類の整備等、いろいろと事前に行わなければならないことがうたってあります。ですが、この10条の2項では、現に整備中の施設においてというふうな。ここにも矛盾点を感じるんですが、この点はどのように解釈されているのか御説明願います。
 第10条の2あります……、附則第10条の2、附則の部分であります。附則ですね。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 済みません。私の答弁がちょっと舌足らずで申しわけございません。
 これから町民の貴重な税金を使うときは、今後とも必要性、緊急性、優先度を十分見きわめて、事業の選択をしてまいりたいというふうに言うつもりでございましたけれども、誤解を招いたということであれば大変申しわけなく思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 2点目の公共的団体等にしたというお話でございました。
 地方自治法の第157条におきまして、地方公共団体の長は公共的団体等の活動の総合調整を図る、これを指揮監督するというような規定がございます。このたびの補助に当たりましても、補助基準に照らし合わせまして、その事業の公益性を認めるというようなことで補助要綱を作成したところでございますので、補助団体につきましては、公共的団体というようなことで制定をさせていただきました。
 それで、公共的団体につきましては、農協その他、商工会議所、商工会等、それから、小さなものでは青年団、女性会というような団体等も公共的団体に入るわけでございます。そのほかに、民法の34条の規定に基づく公益法人につきましても、公共的事業を行う団体につきましてはこの公共的団体に入るというような規定になってございまして、民法の34条でNPO法人等も該当になるというようなことで考えているところでございます。
 それから、要綱の第6条の規定でございますけれども、これにつきましては、補助金の交付を受けようとするものは、補助金の交付に係る施設を整備する前に、あらかじめ町長に協議するというような規定でございます。
 今後におきましても、このような考え方で進めてまいりたいというようなことで、第6条の規定を設けているところでございます。
 それで、その経過措置の関係で、この要綱の施行の際におきまして、現在整備中の施設につきましては、この第6条の1項の規定にかかわらず、補助の申請がなされたものに限りこれを受理することができるという特例を設けたところでございまして、今後におきましては、第6条の規定に基づきまして、補助の考え方を整理したところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 木野農協のためにつくられた条項としか、判断がつきかねます。
 今回も、先ほども宮村議員の方からお話がありましたように、ほかの施設からの陳情も上がってきております。当然、前回の定例会で常任委員会の方に委託され、本会議で採択された経緯がございます。議員にも当然これについての責任はあろうかというふうには思っております。ですが、公平、公正と、先ほど宮村議員が言われたように、それを本当に通していくのであれば、やはりもう一度考え直さなければならない事項ではないかなというふうに思われます。もっと慎重な判断を下していかなければならない本会議であるというふうに考えております。
 以上で終わります。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 18番中橋議員。


◯18番(中橋信之君)
 私も、この今と同じ予算、総合的多機能施設整備費補助についてお伺いをいたします。
 私も先ごろ60歳の還暦を迎えまして、人生半ばに来たかなと感慨に浸っているところでありますが、きのう敬老の日ということで、いろんな調査があって、それを見ますと、50代の人に聞く、老人の概念というか、あなたは幾つから老人と思いますかというと、限りなく70に近い60代後半というようなアンケートだそうでございます。私もまだ60とはいえ、そのようには思いたいんですが、こういう予算を見ると非常にありがたいなと、こういう予算がいっぱいつけば、我々老後、今後、後期高齢になっても安心して暮らせるのかなというような気がいたしております。
 さて、そこで今、先ほど来お二人から質疑があったところでありますが、私も、なぜこのような要綱が必要なのか。規則によれば、町長が認めればこれはいいですよと。ですから、これはさらに町長の強い意思のあらわれかなと、こう考えているわけなんです。その辺のお考えを一つお聞きしたいというのと。
 次に、これは行政報告にもありましたように、この後期高齢施設、集約化されたものという、同一家屋内にという、この要綱にもありますが、私が見るところ、集約という意味については、これは同一家屋、私、同一家屋についてはちょっと疑問というか、周りを通っただけですから、鉄筋コンクリートの建物と木造の建物がつながっているかなという気はしますが、集約ということに関しては、私はこういう例が町内に何カ所かあると思うんですね。まず1カ所は、以前に町が主導して、ゾーン指定をしようとした、保健・福祉・医療のゾーン指定をしようとしたことがありましたね。そういうことをすべきじゃないという議会の反対、その他がありまして、ゾーン指定はなくなりましたが、当時、保健センターその他の、今でもある施設の周りにグループホームができたり、これも一つの集約だと思います。それが流れたためにそこで終わってしまったんですけどね。
 それともう一つは、今の文化センターの近辺、自然発生的というか、医療・福祉もサービス業でありますから、利用者に最も便利なところと考えてくるのが当然でありまして、あれだけの標榜をする医院、あるいはデイサービス、あるいは今度できる高齢者のいわゆるアパート、マンションですか、それから薬局、それらが集積しているわけですね。そして、今の本当の一つの敷地にある今回の案件。
 私は、今回、要綱をつくったということは、これは、同一敷地における多機能型多機能施設ということですが、先ほど副町長が言われたように、規則、そして基準、そこに定めのないところは要綱をつくってということでありますから、これはこれでいいですね。ここに合致するもの、公共的団体に絞ったということでいいですが、基準については、町が公益上必要と認める場合に限り、団体または個人。別に公共的団体とは絞っていない。
 今後ともこのような状況にというか、このような要請が出た場合、新たな要綱をつくって対応するのかどうか、それもお聞きをいたしておきます。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今回の補助要綱につきましては、公共的団体を対象にということで、総合的多機能施設の新設に対する補助というようなことで整理をしたところでございますし、その総合的多機能施設というものも一つ定義をつくりまして、その総合的というのはどういうものか、多機能とはどういうものかというようなことで整理をしてまいったところでございます。この要綱によりまして、今後、この要綱に該当するものについては補助をしていくという考え方で、一定の整理をしたところでございます。
 それで、今後の補助の考え方でございますけれども、この要綱以外の高齢者福祉施設等につきましては、国の補助基準、それから市町村交付金という制度がございまして、それらの制度に基づく施設整備が今後行われる場合については、国の補助金、それから交付金等が、その整備に当たりましての助成というような形で、国・道等からの補助ができる部分がございます。そのような施設につきましては、国・道の交付基準の中で施設整備をお願いするという形で今現在も行っておりますし、また、必要なものにつきましては、町の助成というようなことも、過去の事例を照らし合わせまして実施するというようなこともあろうかとは思いますが、基本的にはそのような考え方で、今後の施設整備については、いく必要があるのではないかというふうには思っております。
 また、社会福祉法人の助成に関する条例というのがございまして、社会福祉法人が行うものにつきましては、過去からこの条例に基づきまして助成をさせていただいてございます。特養、それから養護老人ホーム、それらの施設につきましては、法人が借り入れをいたします借入金の返還に対しまして助成するというような、債務負担行為をとって助成するというような方法も行っているわけでございます。そのような考え方で今後も進めていく必要があるのではないかと思います。
 ただ、町単独で補助ということになりますと、やはり交付規則、交付基準に基づきまして考え方を整理して、必要なものにつきましては要綱を制定して補助するというような形で、今後も事務的な形で進める必要があるというふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 18番中橋議員。


◯18番(中橋信之君)
 民生部長が答弁すると、どうしても民生畑ということになるので、それはやむを得ないと思います。事は民生に限らないことで、これからも補助金、あるいは助成金要請というのはたくさんあると思います。
 最後、言ったからそれでいいんですけどね、国・道の補助、助成があるのは、それはそれでいいんですよ。町の助成基準があるものはそれでいいんですよ。ルールにのっとってやればいいことだけです。これはルールにのっとっていない、ルールにのっとっていないわけじゃない、ルールにのっとって、どうしてもここに到達するために、助成要求に対してそれに合ったような要綱をつくったわけですからね。今後も何としても助成をしなきゃならん、要するに補助も何のルール分がないということについては、要綱をつくって、規則、そして基準、そこにないものについては要綱をつくって、もっともここは大体ない、当てはまらないということだから、町長が特別認めたとどこにも書いてある、条例から規則、どこにでも書いてあることなんですね。私も昔から、できるだけそういう裁量の部分はなくすべきだと言っているんですが、どの条例、どの条項についても、ほぼ間違いなく、町長が認めればという一項があるので、ほとんどのものは、やっぱり町長が認めればそれは可能なんですよ。可能なところをこうして要綱をつくったりするから、かえって話がややこしくなるんであって、必要だと認めたから出しましたという方向でいいと思うんですがね。
 民生部長はどうしても民生部門ということで、今後いろんな分野から助成、あるいは補助の要請があった場合も、それは全部とは言わない、それは町長が認めないものもいっぱいあるんですからね。そういうものについて新たな要綱を定めて、当然、健全化5か年計画ですとか、それが終わったとしても、その後、当然大盤振る舞いというふうにはいかないと思います。それらもかんがみなきゃならないけれども、新たな、例えば民生でも、今回の要綱に引っかからないものだとかというものについては、新たな要綱をつくるということについては、それで、私の考えでいいのかどうか。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 議員おっしゃるとおり、今までの補助金等につきましては、町長の裁量等で出していた部分がありまして、補助率、それから補助金等についても、極めてラフな補助金の出し方をしていたという反省の上に立って、行財政改革の中で補助金等の見直しをさせていただきました。
 その際に、必要だということで補助金等の交付基準というのを設けまして、新たな補助金を出すときについては、今の段階では、その制度として継続性を有し、永年性のものについては規則または要綱を定めなさいと。それから、国・道等の施策に伴うもの、これについては要綱。ただし、町独自の施策に基づく補助金等の上乗せをしないものにあっては、要綱等の制定は必要ございませんと。それから、制度が期限つきのもの、これについては要綱を定めます。それから、補助対象者を限定するもの、これについても要綱を定めるというようなことで、今言ったような件に該当するものであって、新たな補助金の必要性が生じたものについては、要綱等を定めながら、基準に基づいた、透明性の高い補助金の支出をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第1号平成19年度音更町一般会計補正予算第5号の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議あり」の声あり〕


◯議長(大場博義君)
 異議があります。
 したがって、本件は、起立によって採決いたします。
 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯議長(大場博義君)
 起立多数です。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

休憩(午前11時17分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたしたいと思います。10分程度といたします。

再開(午前11時34分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第7


◯議長(大場博義君)
 日程第7 議案第2号平成19年度音更町介護保険特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 議案書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第2号平成19年度音更町介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明をさせていただきます。
 規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,557万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億5,657万円としようとするものでございます。
 歳出から御説明させていただきます。
 16ページでございます。
 4款積立金、1目積立金でございます。介護保険基金に2,056万8千円を積み立てるものでございます。補正後の基金現在高につきましては、1億5,790万4,504円となるものでございます。
 次に、7款諸支出金、1目国庫支出金等還付金でございます。償還金利子及び割引料に4,500万2千円を追加するものでございます。平成18年度の国庫負担金等の精算還付金でございまして、国に対しまして4,383万3千円、道に116万9千円を還付するものでございます。合わせまして歳出6,557万円を追加し、21億5,657万円にしようとするものでございます。
 次に、歳入。
 15ページでございます。
 9款繰越金、1目繰越金に6,233万7千円の追加補正でございます。これにつきましては、平成18年度の決算の確定による繰越金でございます。
 10款諸収入、1目雑入でございますが、323万3千円の追加補正でございます。これにつきましては、平成18年度の支払基金交付金の精算追加交付による歳入でございます。なお、18年度の介護保険会計の決算につきましては、当初予算に対する執行率は、90.7%でございます。
 また、歳出の方の保険給付費の関係でございますけれども、居宅サービスにおきましては、17年度対前年度対比113.3%の伸び、また一方、施設サービスにおきましては82%というような実績となったところでございます。
 以上、簡単でございますけれども、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第2号平成19年度音更町介護保険特別会計補正予算(第1号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第8


◯議長(大場博義君)
 日程第8 議案第3号郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 奥村総務部長。


◯総務部長(奥村三千雄君)〔登壇〕
 議案書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第3号郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案について、御説明を申し上げます。
 この条例案につきましては、郵政民営化法等の施行に伴い、いわゆる郵政民営化関連6法が施行されることに伴いまして、音更町情報公開条例ほか2条例を改正しようとするものであります。
 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例。
 まず、第1条は、音更町情報公開条例の一部改正でございますが、音更町情報公開条例(平成17年音更町条例第23号)の一部を次のように改正する。第7条第1号ウ中「及び日本郵政公社」を削る。この情報公開条例の第7条の規定につきましては、公文書の開示義務に関する規程で規定でありまして、同条の各号に不開示情報について列記をされております。
 その不開示情報の一つとして個人に関する情報がございますけれども、公務員の個人情報のうち、職、氏名、職務遂行情報であって、公にすることにより、その公務員個人の権利、利益が不当に侵されるおそれがないと認められるものは開示しなければならないこととなってございます。その公務員の規定を定めている条文中の日本郵政公社にかかわる文言を、このたびの郵政民営化法等の施行に伴い日本郵政公社が解散し、その機能を引き継ぐ5つの株式会社の職員につきましては公務員でなくなりますので、改正文どおり削除するものでございます。
 次に、第2条は、音更町個人情報保護条例の一部改正でございます。音更町個人情報保護条例(平成17年音更町条例第24号)の一部を次のように改正する。第17条第2号のウ中「及び日本郵政公社」を削る。この個人情報保護条例の17条は、個人情報の開示義務に関する規定でございますが、さきに説明をさせていただきました情報公開条例の一部改正と同様の趣旨により、改正文どおり日本郵政公社に係る文言を削除するものであります。
 次に、第3条、音更町国民健康保険条例の一部改正でございますが、音更町国民健康保険条例(昭和34年音更町条例第6号)の一部を次のように改正する。第13条第1号中「郵便局に保管を委託し、又は」を削り、同条第2号中「郵便貯金とし、又は」を削り、「預金」の次に「又は貯金」を加える。この第13条につきましては、財産管理の方法に関する規定でございます。同条第1号の規定では、有価証券の管理方法として、実際には例はございませんでしたが、郵便局に保管を委託することができる旨の規定になっておりましたが、このたびの郵政民営化により、郵便局はいわゆる国営の金融機関でなくなりましたので、銀行法の適用を受ける他の銀行と同様に取り扱うこととし、改正文どおり、この郵便局への保管、委託に関する規定を削除するものでございます。
 また、第2号では、現金の保管方法として郵便貯金がございましたが、この民営化に伴い、郵便貯金は、他の金融機関と同様、預金の扱いとなりますので、郵便貯金に関する文言を削除するものであります。
 なお、農協や漁協で管理する場合には、現在も貯金という扱いになっておりますが、この第2号の規定では預金の規定がございませんでしたので、このたびの改正に合わせて、現金を管理する方法として貯金という文言を明記するものでございます。
 附則としまして、この条例は、郵政民営化法施行日であります平成19年10月1日から施行しようとするものであります。
 以上、御説明をさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第3号郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第9


◯議長(大場博義君)
 日程第9 議案第4号音更町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 奥村総務部長。


◯総務部長(奥村三千雄君)〔登壇〕
 議案書の3ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第4号音更町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明を申し上げます。
 この音更町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、1つには、先ほど議案第3号において申し上げましたように、郵政民営化関連6法の一つとして、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行、もう一点は、平成18年6月の通常国会で成立をし、本年9月30日から施行されます証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行、これらの2つの整備法の中で、いわゆる国会議員資産公開法と言われております政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が改正をされたところであります。
 この国会議員資産公開法第7条におきまして、市町村長の資産公開については、国会議員資産公開法の規定に基づく国会議員の資産等の公開の措置に準じて必要な措置を講ずるとなされております。このたびの国会議員資産公開法の改正を踏まえて、音更町長の資産等の公開に関する条例を改正をしようとするものでございます。
 音更町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例。
 音更町長の資産等の公開に関する条例(平成7年音更町条例第20号)の一部を次のように改正する。第2条第1項第4号中「、貯金(普通貯金を除く。)及び郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)」を「及び貯金(普通貯金を除く。)」に、「、貯金及び郵便貯金」を「及び貯金」に改め、同項第5号を削り、同項第6号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同号を同項第5号とし、同項第7号から第10号までを1号ずつ繰り上げる。
 この条例第2条第1項につきましては、資産報告書の制作を要する資産等に関する規定でございます。その第4号の規定の中におきまして郵便貯金が含まれておりますが、郵便貯金につきましては、郵政民営化法によりまして貯金の扱いとなることから、郵便貯金に係る文言を削除するものでございます。
 また、同項第5号金銭信託の規定でございますが、新しい金融商品取引法制の整備の中で、証券取引法が金融商品取引法に改正をされるとともに、有価証券の範囲が拡大をされまして、金銭信託についても有価証券に含めることとなりましたので、金融信託に係る文言を削除するとともに、同項第6号の規定の中の証券取引法という題名を金融商品取引法に改め、あわせて第5号の削除に伴う各号の繰り上げを行うものでございます。
 附則といたしまして、施行期日につきましては、郵政民営化法施行の日、平成19年10月1日から施行することといたしますが、第2条第1項の改正規定のうち、金銭信託に係る改正規定につきましては、証券取引法等の一部改正が施行される平成19年9月30日から施行をしようとするものでございます。
 また、経過措置として、平成19年10月1日、郵政民営化の日前に有していた郵便貯金及び旧郵便貯金は預金とみなすことといたしております。
 以上、御説明とさせていただきます。御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第4号音更町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第10


◯議長(大場博義君)
 日程第10 議案第5号音更町土地開発公社の定款の変更についての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)〔登壇〕
 議案書の4ページをお開き願います。
 議案第5号音更町土地開発公社定款の変更について、御説明をいたします。
 この定款変更は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い定款を変更するために、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づいて、議会の議決を経ようとするものでございます。
 変更の箇所でございます。音更町土地開発公社の定款を次のとおり変更する。
 第23条、これは余裕金の運用であります。第23条第2号、現行は「郵便貯金又は銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金」というふうになってございますが、このうち「郵便貯金又は」を削るものでございます。
 附則といたしまして、この定款は北海道知事の認可の日から施行するものでございます。
 以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第5号音更町土地開発公社の定款の変更についての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第11


◯議長(大場博義君)
 日程第11 認定第1号平成18年度音更町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成18年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成18年度音更町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成18年度音更町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成18年度音更町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成18年度音更町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成18年度音更町公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成18年度音更町水道事業会計決算の認定についての件を議題といたします。
 お諮りします。
 ただいま議題の本件については、音更町議会運営にかかわる申し合わせにより、議長及び議会選出の監査委員を除く20名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することとし、特別委員会の審査に際して、必要に応じ、地方自治法第98条に基づく検閲検査権と監査請求権を付与しておきたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、そのように決定いたしました。

休憩(午前11時58分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。

再開(午後 0時07分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 諸般の報告をいたします。
 休憩中に、決算審査特別委員会が開催され、委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果の報告が議長の手元に届きましたので報告いたします。
 委員長に堀田幸一君、副委員長に平山 隆君。
 以上のとおり互選されたとの報告がありました。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

休会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 議事の都合によって、あす9月19日を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、あすは休会といたします。

散会(午後 0時08分)


◯議長(大場博義君)
 次回の本会議は、9月20日午前10時から開きますが、議事日程は当日配付いたします。
 本日は、これで散会いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員