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北海道 音更町

平成19年第2回定例会(第4号) 本文




2007.06.18 : 平成19年第2回定例会(第4号) 本文


               会議の経過

開議(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、8番真田健男君、9番宮村 哲君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
 これから、順番に質問を許します。
 8番真田健男君、登壇願います。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)〔登壇〕
 おはようございます。通告いたしました働く場の確保、雇用促進の支援強化、この問題で、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。
 雇用問題は、産業振興策と表裏一体、リンクした問題であるというふうな問題意識を念頭に質問をしたいと考えております。
 今、日本経済は戦後最長の好景気、このように言われております。これまででしたら好景気の時期には、企業の業績が上がるのと同時に、勤労者等にもその恩恵、収入や所得がふえるというようなことが一般的に見られたことだというふうに思うんですが、今回は、確かに一部大企業や大都市部では、その景気回復といいますか、業績回復等が行われておりますけれども、こちらにも格差といいますか、地方にはなかなか景気回復の波が押し寄せていないというような状況があるんではないかというふうに思われます。本当に愛知を初めとして東海地方、東京や大阪、近畿圏等では、求人倍率も、愛知の2を初めとして1を超えているような状況ですけれども、北海道や東北、あるいは九州地方においては0.5前後というような状況にあるんではないかというふうに思います。
 確かに、今言いましたように、一部では回復してきておりますけれども、それは言われるように、この間の政治の反映であるのではないかというふうに思います。特に大企業等が業績回復した大きな要因としては、優遇税制の問題、これが一つあるだろうというふうに思いますし、人件費を削減するための雇用形態の規制緩和、こういうものが大きな要因になっているだろうというふうに思います。特に働きたくても働く場がない、片や、過労死や長時間過密労働も生んでいるという現象が起きてきているわけでございます。その点で働く場の確保、雇用促進、これらは今の国の政治といいますか、これとの関係で見る必要があるのではないかというふうに考えております。
 先ほど申しましたように、雇用形態の変更といいますか、従来、終身雇用や年功序列賃金等が一般的な労働慣行として行われていたわけですけれども、これが能力給の導入や、あるいは成果主義賃金というようなことも含めて、ワーキングプアと言われるように、働いても働いてもまともな生活できる賃金が、給与が得られないという状況でございます。何よりも、正職員を減らして、身分も収入も不安定な非正規雇用、これがふえてきている。これは都市も地方も同じような状況になってきているんではないかというふうに思います。確かに景気回復で雇用が一定度回復したと言いますけれども、中身を見れば不安定雇用の労働者がふえているということであって、これでは将来に対する確実な景気回復につながるというふうには考えられない状況ではないかというふうに思います。
 特に働いている人の3人に1人はこういう状態になってきている。青年や女性では、2人に1人がこういう不安定労働、雇用形態。最近では、若い人たちが、もちろんこれはまだ都市部でございますけれども、部屋を借りることもできない、それだけの収入を得られていない、その日その日の仕事にありつくのが精いっぱいというような現象も起こってきていて、ネットカフェ難民と呼ばれるように、泊まるところがなくて、一晩600円とか800円というインターネットを利用できる部屋、そこに寝泊まりをする。そして、自分の荷物等はコインロッカー等に入れておいて、職探し、あるいは仕事に行く。安定的な仕事のない状況が広がっている。ネットカフェ難民以上にさらに深刻なのは、今度はバーガー難民といいますか、ハンバーガー等のお店で、コーヒー1杯だけ頼んで一晩を過ごすというような現象も出てきているということが、大きな、雇用問題を考える上では大事なのではないかというふうに思います。
 この貧困と格差の拡大は、一般的にも多くの方が認める状況になってきておりますけれども、これはやはりこの間の小泉内閣の構造改革政治、あらゆる分野で構造改革、構造改革というようなことでやってまいりました。そして、それが今、安倍内閣の成長戦略、こういう政治になっているわけですけれども、この恩恵を受けているのが一部の大企業なり都市部であるという、この大企業中心の政治、これが一番の根源ではないのかなというふうに考えます。
 政府のあらゆる審議会や委員会等でも、以前でしたら国民各層の代表者が入って、国民の政治を実現するような審議、政治が行われたと思いますけれども、特にバブル経済が崩壊して以降、国際競争力を名のもとに大企業支援の政治が続くと、財界があらゆる審議会に参加をし、財界の要求を政治に実現をするという状況が続いているんではないか。これは800兆円とも言われるような国家財政の破綻、このもとで、やはり国民と、そしてまた地方自治体に負担を強いるような政治が特に強まってきているんではないかというふうに思います。
 国民所得が8年連続で下がってきておりますけれども、このほど世帯単位で見ても、この20年来で最低を記録する1世帯平均で563万円というような数字も明らかになっているわけでございます。このようなもとで音更町での雇用確保、あるいは促進の支援、こういうことを考えていかなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 山口町長はよく、「音更町は住むところはあるけれども、働くところがない」、ないというよりは少ないといいますか、この人口規模であればもっと働く場があっていいという意味だろういうふうに思いますけれども、そのためにも働く場の確保に努力をしていきたい、このようにたびたび言明されているところでございます。
 そこで、雇用の問題、基本的には国政の問題だというふうに思いますけれども、地域経済、先ほども言いましたように、産業振興策、これをどのように強めるかということとかかわってくるのではないか、こういうふうに考えます。ですから、自治体行政の中で、言ってみれば、雇用の創出というようなことでは大変限界があるのも事実だと思います。確かに国も道も新たな雇用をつくるというようなことで計画を出しておりますけれども、本当に今、生活するために働かなければならない、幾つも仕事をかけ持ちしながら、あるいは、仕事をしたくても何カ所も、あるいは10何カ所も当たったけれども、なかなか職が見つからないというような、この状況の中で、先ほど言ったような問題意識でこの問題について質問したいというふうに思います。
 そういう意味で、7点ほど具体的な質問をしたいと思います。
 まず、第1点目は、町内の産業別、分野別といいますか、従事者数の推移がこの10年来どのような変化をしてきているのか、10年前、5年間、そして現在というようなことで、なかなか難しい問題だとは思いますけれども、産業構造の変化に対応した振興策というものを検討、追求していかなければならないのではないかと、このように考えております。
 2つ目といたしましては、管内の失業率や求人倍率の状況がどのようになっているのか。
 3つ目は、今申しました、産業構造の変化に対応する振興策、そしてまた、雇用の支援策をどのように考えているのか。
 4つ目といたしましては、特に音更に限らず、この十勝、農業が基幹産業というふうになっておりますけれども、さらに振興させるために、農産物素材を単に生産し提供するだけではなくて、付加価値をつけた産業として育成する必要があるのではないかというふうなことが長く問題意識には上ってきておりますけれども、これらの可能性、あるいはその問題点、これらについてお聞きをしたいというふうに思います。
 5つ目といたしましては、具体的に町としてこれまでどのような支援策を分野別に行ってきているのか、この間の取り組みについてお聞きをしたいというふうに思います。
 6点目といたしましては、季節労働者への新たな支援策といいますか、これまで行われていた制度が18年度で廃止になりましたけれども、その後の問題についてお聞きをしたい。新たな支援策の内容についてお尋ねをいたします。
 最後に、7番目として、これらの問題意識を持ちつつお聞きをしたいんですが、役場退職者の雇用の実態、これについても説明、答弁を求めるものでございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 働く場の確保、雇用促進の支援強化に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、町内の産業別従事者数の過去10年間の推移についてでありますが、国勢調査の数値をもとに、男女の総数についてお答えをさせていただきます。
 まず、平成7年度の就業者数は、第1次産業が3,308人、第2次産業が4,360人、第3次産業が1万1,559人、分類不能が24人の、合計で1万9,251人となっております。平成12年度は、第1次産業が3,007人、第2次産業が4,432人、第3次産業が1万2,359人、分類不能が61人の、合計で1万9,859人となっております。平成17年度は、第1次産業が2,945人、第2次産業が4,098人、第3次産業が1万3,687人、分類不能が152人の、合計2万882人となっております。
 この10年間の推移といたしましては、第1次産業及び第2次産業が減少傾向にあるのに対し、第3次産業は、平成7年度と平成17年度を比較して、2,128人の18%増と大幅な伸びを示している状況にございます。
 次に、管内の失業率や求人倍率の状況についてでありますが、最近の国内経済は、平成14年2月に始まった景気回復が、これまで戦後最長だったいざなぎ景気の57カ月を昨年11月に追い抜き、今なお持続していると言われておりますが、御指摘のとおり、ここ十勝ではそのような状況にないものと実感いたしております。
 本年3月期における完全失業率を見ましても、全国では4.0%と、前年同月に比べ0.2ポイント改善されているのに対して、北海道は、前年同月と同じ5.5%と、全国の数値を大きく上回っております。管内における調査は行われておりませんので正確なところは不明でありますが、北海道の失業率と同様に、厳しい状況にあるものと認識いたしております。
 また、十勝における月間有効求人倍率は、ことし3月に、対前年比で26カ月ぶりに前年同月を上回る0.56倍となったものの、4月の倍率は0.46倍で、前年同月と同ポイントながら、月間有効求職者、有効求人数ともに減少するなど、今後も低調に推移し、雇用情勢は引き続き厳しい状況が続くものと予想しているところであります。
 次に、分類別の産業振興策、農産物の2次加工の可能性及び本町における雇用促進支援の現状につきましては、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。
 雇用に関する対策につきましては、基本的に国や道の施策によるところが大きいものと思われますが、今の経済情勢では、即効性のある対策はなかなか見つからないのが現状であります。本町といたしましても、働く場の確保のために、雇用創出や新産業の創出につながる国の制度の活用なども検討してまいりますが、雇用に直結し、産業の振興につながる企業立地の促進が何よりも一番重要であるものと考えております。
 近年の全国における民間企業の設備投資計画を見ましても、製造業においては順調に増加を続けており、ものづくり産業につきましては、元気のある印象を持っております。こうした中、道内における食料品製造業は、逆に、農畜産物を道外に移出し、食料品の製造を道外に依存している状況にあると言えます。農業を基幹産業とする本町といたしましては、特に農畜産物の製造加工に関する企業の誘致が重要であるものと認識しておりますが、このような経済情勢下にあっては、なかなか思うようにならないのが実態であります。
 しかしながら、雇用増に伴う助成や事業所立地奨励金などの優遇支援措置は、道外における他の自治体と比較いたしましても優位な条件で設定しておりますので、工業立地促進条例のPRに一層努めるとともに、町商工業振興資金融資制度の継続や中小企業退職金の掛金助成など、間接的ではありますが、今後とも雇用の促進を支援してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
 次に、季節労働者への新たな雇用支援策についてでありますが、これまで季節労働者対策として厚生労働省が実施してきた通年雇用安定給付金制度のうち、季節労働者を離職させる際に翌春に雇用を約束し、冬期間に一定日数以上就労させた事業主に対して賃金の一部助成を行う冬期雇用安定奨励金、及び通年雇用化に必要な知識や技能を習得させるための冬期技能講習を行った事業主など及び受講してきた季節労働者に対して助成金を支給する冬期技能講習助成給付金の暫定2制度が、平成18年度をもって廃止されましたが、通年雇用奨励金の支給は継続されると聞いております。
 また、今年度は、季節労働者の通年雇用化に向けた新たな対策として、季節労働者を通年雇用したものの休業させざるを得なくなった場合や、一定の条件を満たして新分野への進出に伴う施設を整備する場合の助成、さらには通年雇用対象者への職業訓練に対する助成などのほか、今年10月から通年雇用促進支援事業の開始が予定されております。
 特に積雪、寒冷の度が高い北海道においては、全市町村がこの通年雇用促進支援事業の対象地域となっており、本町におきましても、季節労働者対策は重要な課題であると認識しておりますので、当事業につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 この事業の内容といたしましては、地域内の季節労働者数がおおむね1千人以上であって、季節労働者の通年雇用の促進に自発的に取り組む地域の協議会に対して、厚生労働省が事業を委託することとなっております。
 道内においては、予算の範囲内においておよそ40地域が選定される予定であり、事業規模として1千万円の事業経費を想定した場合、800万円を上限として委託され、残りの経費を地域の協議会と北海道で負担することとしており、北海道は、40協議会に対し4千万円を予算措置する予定であるとお伺いをしております。
 なお、本町においては、平成18年度の季節労働者数が1,057名を数え、単独での事業実施が可能ではありますが、北海道がたたき台とした構成では、十勝管内で3協議会の設立を予定しており、本町を中心とした枠組みでは、士幌町、上士幌町、幕別町、新得町、清水町、鹿追町、芽室町の合わせて8町の構成となっております。
 また、協議会の構成は、地域内のすべての市町村のほか、区域内において活動する経済団体を含めなければならないとされておりますので、本町においては商工会を含めた協議会を設立する方向で検討しております。
 具体的な事業内容につきましては、今のところ白紙の状態でありますが、この事業が実施されることとなった場合には、協議会に対する負担金等の予算措置が必要となりますので、改めて協議させていただくこととなりますが、いずれにいたしましても、本町における季節労働者の通年雇用化に向け、新たな対策を講じてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、役場退職者の雇用の実態についてでありますが、ここ3年間で34名の職員が退職いたしておりますが、これら退職者の雇用につきましては、現在は9名を1年雇用の日額嘱託職員として採用しており、それぞれの職員が、長年養った経験と知識を生かして専門的業務に従事しているところであります。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 なかなか難しいといいますか、範囲の広いテーマであることは私も思いますけれども、確かに雇用問題、国と道も含めてですけれども、そちらが基本的で、地方自治体、市町村でどの程度のことができるか、その限界はあるというふうには思いますけれども、自治体によってはそれなりの努力といいますか、研究も含めてですけれども、取り組んでいるんではないか、その姿勢を改めて強める必要があるんではないかというふうに考えております。
 そこでまず、お聞きいたしますけれども、先ほどの産業従事者数等が国勢調査をもとに数の上では明らかにされました。今回の最新の国勢調査をもとに、十勝支庁が、どの地域の人がどこで働いているかという分類を出しているというふうに思いますけれども、それによりますと、現在、音更町で働いている人は、これは5月30日の勝毎に載っている内容ですけれども、2万882人いると、音更町で実際に働いている人ですね。それで、そのうち、音更に住んでいて音更町内に職場を持っている人が1万1,638人。残りは帯広市が7,129、芽室町が511、士幌町で454、幕別町で447、鹿追が115、その他588というようなことで、音更の町民といいますか、住民が、他の町村で働いている人が合計で9,244人だそうです。その一方で、音更で働いているのは、音更町民だけじゃなくて、よそからも来ているわけですけれども、音更町内で働いているのが1万5,709と。これに対して、他の町から音更に来て働いている方が4,071というのが、十勝支庁が平成17年の国勢調査から分析した、働く人の居住地と職場の関係の人数のようでございます。
 ですから、音更に住んでいながら他のところに職場を求めているというのが9千人余り、よそから来ているのが4千、半分以下ですよね。もちろんこれは、例えば職場が帯広にあって、住むところということで音更を選んだというような人もいるだろうし、逆のケースもあるだろうというふうに思いますけれども、それと同時に、帯広市のベッドタウンとして音更の人口がふえてきたという側面も当然あるだろうというふうに思いますけれども、こういう状況のもとで、やはりできることであるならば、音更で働く場があれば、仕事の内容にも当然よると思います、やはりその努力というのが私は必要ではないかというふうに思うんですが、まず、こういう国勢調査を、町としてどこまで分析なり活用、検討をしているのか。単にこれは調査ですから、実務的にやって集計を報告しているということなのか、この結果を分析して何らかの活用をしているのかどうか。まず、そのあたりについてお聞きをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 ただいま町長が発表させていただいた国勢調査につきましては、速報値でございまして、まだクロス集計等々ができていない段階でございますので、17年度の統計についてはそういうことで御理解をいただきたいと思いますが、その他につきましては、総合計画等をつくるときに、いろいろとクロス集計をしながら施策の検討をしているということでございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 総合計画にも当然、この産業振興という問題が分野別に述べられておりますけれども、ここに4期総を持っておりますけれども、いわゆる総論だけですよね。それを実施計画等で進めていくわけですけれども、そういうところに反映させている、あるいは検討していると言われたら、そうですかと言うしかないわけですけれども、雇用の拡大、あるいは産業振興、特に農業分野等であれば、町が独自にやっているそういう分析なり、施策なり、本当にあるのかな。もちろんそれは一町村で、音更の規模でという前提はあると思うんですけれども、さらに突っ込んだ、やっぱり模索といいますか、その努力というのは私は必要なんではないのかと。もちろん町長の毎年の町政執行方針にも、これらは項目として上げられていきますけれども、それを受けた具体的な作業がどこかでされているのかなと思うんですが、そういう点ではどうでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 先ほど一定の見解といいますか、答弁をさせていただきました。なおかつ今、議員の方からも、いろんなケース等のお話ございました。
 私どもも当初から、およそ音更、基本的にやはり住むところと働くところ、やっぱり一体型でいくべきだ。やっぱり働くところも、勤めるところも、場所も、やはり音更の中ですべてが満たされる、こういう一つのまちづくりを考えていかなければならない。しかし、都市近郊であるというようなことからすれば、以前からおよそ音更に住みながら、帯広に、町外におよそ9千人、正式に、それらのことについて約2千人近くがよそから音更に入ってくるだろう、そういうようなことを立てて、例えば道路網の整備というようなことになりますと、御承知のとおり、すずらん大橋だとか、ああいったものが、やっぱり帯広との流れをよくするために政策的にも進めた経緯があるところでもございます。
 いずれにしましても、私は一つの理想として、やはり住むところ、働くところがやっぱり一緒であるというようなことでございますし、今日まで、そういった点はおかげさんで今では4万4千人まで人口が上がってきた。それぞれ住所を居するところに、その本人の働いた収入も音更町に税金として入ってくるということも確かでありますから、まずは住んでいただく、次の段階では、そこで働く場をどう今後見出していくのかな、こういうようなことをまちづくりの基本に据えながら、おかげさんで人口も、微増ではございますけれども、およそこの21年度までの10カ年計画ですか、総合計画の中で何とか4万5千人を目指してまちづくりを考えていこう、その項目の一つとして、先ほどから論議いただいております、やはり働く場、住むところ、こういうものを今後充実していかなければならないというようなことでございます。
 いずれにいたしましても、音更町も、やはりよそから引き込むというようなことも必要でありますけれども、今ある一つの産業を高めていくということも考えていかなければならないし、と同時に、ちょうど北海道の音更町は、農産物というようなことだけではなくして、十勝管内のちょうど中枢の場にいる、こういうようなこともございますから、私どもといたしましては、やはり音更町をさらなる発展に結びつけていく一つとしては、雇用の場を見出しながら、それともう一つは、横断道を一日も早く全線開通をしていただきたい。そのことが、およそ15社ほどIC工業団地に入っておりますけれども、そういう人方も非常に早く開通することを望んでいるというようなところにも、将来の可能性と、そういうものも秘めているのかな。
 そんなふうにして、この雇用対策云々というような数値目標まで掲げてやっているのかと、こういう御意見もありましたけれども、まだそこまでは至っておりませんけれども、今は一つの考え方として、この雇用の場ということは、やはり人口増に伴う、さらなるまた可能性を求めていく上には、そういう考え方をやはりきちっと持った中で取り組んでいかなきゃならないのかな、そんなふうにも思っております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 なかなか一般論でしかしようがないのかなというふうにも受けとめるところですけれども、この国勢調査の分析や検討にしても、あるいは、それが具体的な施策となってという点では、そう目に見える形の施策がなかなか難しいんだろうなということも感じながら質問をするんですが、それへの努力がどの程度されているのかな。
 先ほども言いましたように、この種の問題、それぞれの分野ごと、農業なら経済だとか、医療、福祉関係は民生だとか、みんなそれぞれの所管ごとに対応していて、音更町全体の今後の産業振興だとか、雇用の拡大とかという問題、私、それらを総合してやっぱり考えるところは恐らく企画部なのかなというふうには思うんですが、これまで10年来見てきた感想から言わせていただくと、余りそういう問題意識があるようには見えていないんですね。とりあえず当面の対応をしなきゃならん課題への対応で精一杯で、長期的な視点に立った上での検討、今、財政難という状況のもとで、まず、行革だ、職員もそんなに多く抱えられないという中で業務が行われているんではないかな。しかし、財政難だからこそ、産業振興、あるいは、税収の確保も含めてやっていく場が、きちんと今まで以上に確立される、強化する必要があるんではないかなというふうに思うんですね。
 町内でやっぱり最大の雇用者が役場だと思うんですね。直接、雇用している職員数は300人、臨時も入れても400までいかないかもしれませんが、町の予算でいろいろな事業を起こすことによって雇用している、あるいは、それによって生計を立てている人を考えたら、やっぱり町内では役場が一番最大の雇用者であるし、発注者なんではないのかな。
 だから、そういう意味で言うと、どういう施策なり振興策をやるかということによって、雇用等の問題も改善、あるいは、そういう方向で仕事をしているのかどうかというようなことが判断できるんではないかなというふうに思うんですが、そういうことで、それらを検討する部署、私は企画だというふうに今、申しましたけれども、そういう機能を今後、今まで以上に強めるような必要があるんではないかと私は考えますが、それに対してはどのようなお考えでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 議員のおっしゃるとおり、町としても今、財政健全化に取り組んでおりますが、必要な時期には財政出動というのも必要だろうというふうに思っておりますが、今の段階として、公共事業が必ずしも景気浮揚につながっていかないというような最近のデータもございますし、今の段階で、まず、役場としては財政再建に取り組んで、まず、そのぜい肉を外してから財政出動に取り組んでいかなければならないだろうというふうに思っておりますし、特に農業にあっては、ことしから品目横断という形で取り入れられれば、農産物価格は確実に価格が下がっていくというようなことからすれば、農協等と対応しながら、1.5次産業といいますか、そういった施策も講じていかなければならないのではないかというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 この課題については、是非引き続き検討をしていただきたいなということで要望しておきます。
 それで、具体的な振興策等について若干お聞きをしたいというふうに思いますが、農業問題、後で質問しておりますので、まず、商工業関係といいますか、商業関係の問題でお聞きをしたいというふうに思います。
 恐らく商業統計等も、あれは4年に一度でしたか、されていると思うんですが、事業者数等もかなり減っているんではないのかな。特に地元の商業者といいますか、商工業を町内で考えるとき、やっぱり一番大きな問題は、地元商業者がちゃんと営業、経営が続けられるのかどうかという問題も一つあるだろうと思うんですね。
 その観点で言うと、やはり大型店の問題を、地元商工業を守るという点では考えなければならない問題でないかというふうに思うんですが、大型店の関係では、最近動きがあったやにも聞いているんですが、以前、イオングループの音更への打診があったのは五、六年前ですか。その後、帯広なり、幕別なりという動きになったようですけれども、このときには町としてはどんな対応をされたんでしょうか。5年前ですか、6年前ですか、そのことも含めて、最初にまず、お聞きをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 4年ほど前に、イオングループというのかどうかわかりません、ブローカーの方から、音更町にそういった候補地がないかというような照会はございましたけれども、それがイオングループなのかどうかというのは定かではございません。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 イオングループかどうか、それははっきりしないということで、それはそれでいいんですが、ただ、その後、帯広稲田地域やら、幕別に計画をして、しかし、道が難しいというようなことで今、消えているんでないかというふうに思うんですが、ここ10日ちょっと前ですか、これも不確かであればそれで結構ですけれども、帝繊跡地への進出といいますか、そういう話が町に入っているかどうか、まず、確認させてください。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 先ほど企画部長がお話しされたとおりでありまして、ここしばらく、帝繊跡地を何にするかという相談はいろいろと町からも要請はしておりますが、大型店が出てくる、何が出てくるというのは正式にはまだ何もありません。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 町から要請というのは、どこに要請されているんですか。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 町の中では帝繊跡地というのは大きな土地でありまして、まちづくりの一環として土地利用を図っていただきたい、そのような要請を帝繊本社の方にもさせていただいております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 わかりました。それでは、現時点ではそのような話は具体化はしていないと、あるいは正式に、この種の話というのはどこまでが正式なのかあやふやなところがあるんではないかと思いますけれども、今の時点ではないということで確認をさせていただきたいと思います。
 それからもう一つ、関連するかもしれませんけれども、やっぱり地元商店街が、先ほども言ったように、時の流れでだんだん少なくなってきているというのはいたし方ないのかな、あるいは、商店の側からの自主的な努力というのも今まで以上に必要なのかなというふうに思いますが、特に音更中央通商店街、ここのところでは、やはり依然としてプロスパ問題も未解決でございますけれども、今度の定例会で、塩田議員の一般質問に対して、信金さんといいますか、金融機関さんの出方待ち、あるいは、そこへの相談というふうにも答弁されていたかと思うんですが、この件について私も一般質問をして、現状では金融機関の管理下にあると。しかし、まだ事業者も法的な決着が見たわけではないとは受けとめておりますけれども、多目的広場の活用を初め、町として一定のプランを持っている、あるいは、これ、一般的には金融機関が競売なり、自主的に処分の動きが出てくると思うんですが、そこで町の方から、そのようなときには、まず、町の方に相談をさせてほしいというようなことで、事態がとまっている状況があるんではないかというふうに思うんですが、町ではそういう動きはとっていないかどうか、再度確認をさせてください。


◯議長(大場博義君)
 真田議員、特定を指して質問するのはいかがかと思いますけど、商業全体、もしくはそういう質問の仕方が正しいかと思いますけれども。


◯8番(真田健男君)
 不都合ですか。


◯議長(大場博義君)
 質問の内容ですけど。


◯8番(真田健男君)
 はい。そうしたら、取り下げます。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 私には不都合には思えないわけですけれども、通告外という受けとめであれば、それは遠慮いたしますけれども。
 そういう商店街、これは音更だけじゃなくて、木野の商店街についても対策が必要な状況ではないかと。そういう中で、特に在来の商店にとっては、やっぱり大型店との対応というか、これが今後のことを考えたらやっぱり大きな問題。もちろんそういう大型店なんかが出てくれば、雇用の創出という点ではプラスの面、当然あると思いますけれども、町全体、まちづくりの観点、商業者等の観点で、それらへの考え方、特に十勝のそれぞれの町村の商工会等では、これは帯広ではだめ、幕別ではだめ、それと同時に、十勝全体に必要ないというような判断を商工会等はされているんではないかというふうに思いますけれども、改めて今の時点で大型店に対する町の考え方、聞かせていただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 藤井副町長。


◯副町長(藤井 勉君)
 今の御質問は、超大型店といいますか、そういう進出に対応する場合に、既存の商店街との絡みをどう考えていくのかという御質問かと思います。イオンがあちこちの物色をした結果、最終的に幕別というようなことで、そこで事業化に向けて進めていたわけですけれども、結果的にはそれが没になったというのが実態でございます。
 先ほどもお話がありましたように、これはイオンから直接ではございませんけれども、例のああいう大型店とか、そういう企業が進出する場合、いろんなところからいろんなうわさ程度に入ってきたり、直接かかわる、いわゆる企画業者が入ったり、いろいろあるわけですけれども、私どもとしては、十勝全体の商業者が危機に陥るような大商店街というのは、十勝では必要ではないだろうというような考え方を持っておりますし、今後もその考え方で進めたいと思います。
 ただ、中小といいますか、その町に不足するような商店として、町の活性化、あるいは、消費者の利便性のために必要なものについてはまた個々に考えていく必要があるだろうし、まちづくりの一つの町全体の活性化といいますか、開発といいますか、そういうものとの整合性も図る場合もあると思いますけれども、十勝全体の商工業者に影響を及ぼすようなものについては、現在のところ誘致する気持ちはないというのが実態でございます。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 今の段階からあらかじめ手を縛っておくようなことはしないということなのかなと。両方の可能性、ケース・バイ・ケースで、そのときになった段階で検討するということなのかなというふうに受けとめますけれども、絶対認めないということでもない。もし欠けている分野、あるいは、活性化というような視点から、必要性も場合によっては認めるというようなことなのかなというふうに受けとめますけれども、架空上のことを議論しても始まらないと思いますから、これはこの程度にとどめます。
 次に、農業の振興にかかわって、農産物の2次加工の問題ですけれども、これもこの間、何度もそういう議論なり、検討はされてきているんではないのかなというふうには思うんですが、それら、どのような検討がされて、なかなか新たな一歩につながらないのは、何が大きな原因、ネックになっていると考えていらっしゃるのか。恐らく必要性は一定度共有されているんでないかというふうに思いますので、この間、この問題での検討内容、そして、そのネックとなっている問題は何なのか、これについて説明をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 農産物の2次加工の関係でございますけれども、本町におきましては、作付が一番多いのは小麦でございますけれども、小麦等につきましては、製粉につきましては札幌近郊で、町内に加工工場があれば最もよいんですけれども、一応コストの関係でなかなか工場ができないということもございます。また、芋関係につきましても、一括、士幌町で取り扱う。先ほどの小麦につきましても、ホクレンが一括で取引するということになっておりまして、その辺の2次加工工場につきましては、コストの問題が最大のネックとなっているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 若干の例が出ましたけれども、最大の要因はコストであると、採算がとれるかどうか。これも単に、町が、町だけで検討して判断をしているということではないんでしょう、当然。農協サイドなり、あるいは、それ以外の方々も論議されているんでないかなというふうに思うんですが、先ほど答弁にもありましたとおり、その品目横断等、今後の日本農業、あるいは、十勝の農業を考えたときに、恐らくこの問題というのはまた出てくるといいますか、このままにしておいて、基幹産業を発展させるんだということにならないんではないのかなというふうに思うんですが、その辺の、再度になりますけれども、必要性等についてはどんなふうに考えているのか。
 現段階では難しいだろうという判断は、それはそれなりに理解するところですけれども、その資金だとか、ノウハウだとか、いろんなネックがあるのかなというふうにも思いますけれども、この課題そのものについての考え方、これについてはどうなんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 藤井副町長。


◯副町長(藤井 勉君)
 この必要性といいますか、課題といいますか、この解決するための行政、あるいは、いろんな機関の中で長年言われてきたことでもあるし、それが進んでいって、町の経済なり、十勝全体の経済を潤すということになれば、これは大変な経済効果ですから、この必要性を認めない人は一人もいないんでないかなというふうに思いますし、私ども、行政を進める上でも大変重要な課題であるというふうに認識はしております。
 今いろんな、北海道自体も、北海道経済の活性化のために、新規、あるいは既存の企業の拡大といいますか、そういう部門でいろいろ制度をつくって、あるいは経済界、あるいは農業界とマッチングして、帯広でも、いろんな形でも、畜産大学を中心としたり、それから、産業振興センター等の中でそういう論議が今いろいろなされているところでございます。
 大きな答えとして今、大きく上がっておりませんけれども、それぞれの方々がそれぞれの分野とあわせて総合的に、それぞれの分野の人間が集まって、これらのことの検討がなされ、小さなものでは最近、ちょこちょこといろんなものが発見されたり、試験的な程度のものから一部販売されるようなものまで出てきているのが実態で、新聞等でも皆さん御承知のことと思いますけれども、やはりそういう芽が大きく開かれていって、その地域の経済活性化につながることが一番大切だろうというふうに思いますけれども、ただ、小さな芽であっても、ものが拡大されて、その地域に根づくだろうということがあるとすれば、行政としても、できるだけの手助けが必要な場合はしてもいいんでないかなというふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 なかなか農業、奥深いと思いますし、素人がなかなか具体的な形での提言というのは難しいんですが、いずれにしても国の政治、大きく農業政策についても変わろうとしておりますし、産業構造の転換といいますか、それに対応する対策というのがどの分野でも恐らく求められる。そういう意味で、この農業関係の振興をさらに進めていかなければならないんでないかというふうに思います。
 それから、十勝、音更もそうかもしれませんが、基幹産業、農業と言っていますけれども、農業と同時に建設関係も基幹産業の一翼ではないかというふうに思っております。御承知のような経済情勢、あるいは公共事業に対する考え方等で、確かに仕事が少なくなっているのは事実だと思うんですね。そういう中で、業者も相当、今後どの程度のスパンですか、あれですけれども、かなり減るんではないか、減らざるを得ないんではないかというような見方がされていると思いますけれども、先ほど出していただいた平成7年以降の、あるいは、これはもちろん商業調査の方に中心的にかかわるのかと思いますけれども、業者数の変更と、建設関係、建築、土木、あると思うんですが、大ざっぱな流れ、傾向というのはどのような状況でしょうか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 建設業者の動向でございますけれども、音更町の企業統計調査で申し上げさせていただきます。11年につきましてはおよそ220事業所、それから、13年につきましては203事業所、それから、16年までの資料でございますけれども、16年につきましては189と、減少の傾向にございます。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 これは全国、全道、特に北海道はそういう傾向が強いのかなというふうにも思いますけれども、公共事業そのもののあり方というのが従来型と変わってきているというのは時代状況だろうと思うんですね。ただ、これも地元商店街等の問題と同じことですけれども、一定度大型の公共事業は少なくなっても、生活関連の事業というのは引き続き必要なんだろうと思うんですね。そういうふうにシフトをしていく必要があると。
 そういう中で、行政として、例えばこれも一般質問で取り上げたこともありますけれども、小規模修繕の登録制度であるとか、あるいは、住宅のリフォームに対する助成であるとか、一定度行政として取り組める、あるいは検討できる課題というのはあるんではないのかな。帯広なんかでの小規模修繕を例にとれば、確かに1件30万以下ですけれども、トータルで見たら1億以上の事業をしている内容になっておりますね。
 あるいはまた、この3月定例会、帯広市ですけれども、中小企業振興基本条例ですか、こういうものも制定されて、分野別への対応、さらには首長、市長としてのこれに対する責務なんていうようなことも決められているわけですけれども、そういう意味で、何度も言うように、厳しい財政下のもとではあっても行政としてとり得る施策、対策はあるんではないか。今の状況の中で、例えば今言った小規模修繕だとか、建てかえ助成だとか、こういうものに対する考えは支援策として有効ではないかというふうに考えますが、見解を求めたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 藤井副町長。


◯副町長(藤井 勉君)
 公共の小規模修繕そのものについての御質問と、一般、民間の修繕と両方含んでおるという理解でいいんでしょうかね。
 公共で行う一般修繕につきましては、本町のいわゆる登録業者といいますか、そういう方々につきましては、小規模の方も登録されておりますので、その中で、登録されている中で、それぞれの規模に応じてお願いをしているというのが実態ですし、今後もそのようなことで進めたいなというふうに思っております。
 それと、いわゆる民の、例えば家屋の修繕だとか、いろんな形があると思いますけれども、現在のところでは、介護保険等でのいわゆる修繕とか、そういうものについてはそれぞれの保険対応の中でやっておりますけれども、改めて制度を設けて、民間の方の修繕等に助成をして、それらを促すというようなことについては、現時点では難しいことでなかろうかなというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 時間の関係で先へ進みますが、次に、季節労働者の関係についてお聞きをしたいと思います。
 この問題については、小針議員の方からも出ておりますので、1問だけといいますか、一番大きな問題は、今まで行われていたものが基本的に廃止をされて、予算額等も恐らく3分の1ぐらいに減りますよね。例えば昨年度で言えば通年雇用奨励金37億、冬期雇用安定奨励金44億、冬期技能講習23億、こういう予算で実施されてきていると思いますけれども、新しい施策ではこれらが大体3分の1、32億ぐらいに減るんではないか。これは道の説明ですけれどもね。
 そういう中で、特に今度の施策では、事業者への支援策といいますか、これはこの32億の予算の大半なんですね。そして、季節労働者本人に対する支援というのは、相談であったり、紹介であったりということで、直接、季節労働者に現金給付的なものは全くなくなったと。これで本当に手助け、改善になるのかな。予算も削られ、中身も変更されというようなことですね。
 例えば先ほどの答弁にありましたように、十勝で、音更の場合は8町で協議会をつくって、分担金、恐らくこれは多く見積もっても二、三十万なわけでしょう、音更町としての。国が800万で、道が100万、残りの100万を地元でというようなことで考えたら、恐らく二、三十万なのかな。従来、これらの施策に対する取り組みからすれば、大幅に後退する内容でないのかなというふうに思いますが、町としてのその辺の考え方、評価、これについてお聞きをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 北海道におけます季節労働者の方、ほとんどが建設業になってございます。およそ6割強が建設業の関係でございまして、今回の施策につきましては、国としましては、季節労働者を通年雇用化に向けての施策を打ち出しております。なお、今年度から季節労働者に対します直接支給金はなくなります。ただ、今年度から始まります事業の中で、資格取得、例えば通年雇用に通年雇用のための資格取得をみずからとった場合に、その受講料の一部が支給されるというものがございます。
 町としましても、町長から答弁させていただきました8町で協議会を設立する予定でございますし、その中で、季節労働者に対しまして通年雇用化の促進を図っていきたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 いや、ですから、今後の施策の中身は一定度理解するわけですけれども、これまで音更町がこれらに、季節労働者に対する支援というのは、どの程度、予算額で言ってあったのか。そしてまた、今後やろうとしているのは、恐らく多く見積もっても二、三十万かなという勝手な理解をするんですが、やっぱり施策、具体的な支援としては予算の問題になるんでないかというふうに思うんで、これまでどれぐらいこの分野に予算が使われていたのか、そして、新しい制度になったら幾らぐらいになるのか、その結果についてどういうふうに考えるのかということを再度お聞きいたします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 今まで季節労働者に対しましては、冬期技能講習というものが行われておりました。町としましては、1人当たり2千円のテキスト代ということで助成をしてまいったところでございます。なお、平成18年度につきましては、受講者数が164人ということで32万8千円の助成額となっております。17年につきましては、204名に対しまして40万8千円の助成となっているところでございます。なお、受講者数につきましては、年々減少傾向にあるところでございます。
 また、新たな事業の関係で、町の支出金額ということなんですが、これから8町の協議会で負担金割合を決定することといたしておりますので、今のところ数字は出ないのかなというふうに思いますが、ただ、概算予定をしておりますのは、均等割、また、労働者数での割ということで、50・50といたしましても、平成18年、32万8千円の約半額程度の持ち出しになろうかなと思います。
 その成果といいますか、それに対しましては、とにかく季節労働者を多くの通年雇用に向けた事業でございますので、特例一時金に頼ることなく通年雇用化を図るということでございますので、私どもとしましては、この事業に全力を挙げていきたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 最後の問題にいたします。
 役場退職者の雇用の問題ですけれども、この3年間で43人が退職をされて……。


◯議長(大場博義君)
 34名です。


◯8番(真田健男君)
 34名、反対でしたか。34名のうち9名が1年契約の日額臨時嘱託というか、扱いになっているということで、その方々について、私、問題ありというふうには思わないんですけれども、今、町民が、本当にこのように仕事がなくて、幾つも仕事を探している状況の中で、何で役場のOBだけ、また仕事できるの。いや、町民感情から言えばね。先ほどの答弁では、専門的な知識云々という話がありましたけれども、本当にその方々でなければできない仕事なのか。それ以上に、今、退職してもまだ満足に年金が当たらないと、それまで働かないかというような意味合いが本当にないのか。今、国も天下りというか、人材バンクセンターをつくろうなんていうような動きもありますけれども、そういう町民の受けとめなんていうのは全然判断根拠には入っていないのかどうか。その業務をこの人がやっていることについてどうのこうのじゃなくてね。役場OBだからまた仕事につけたんだねというふうな町民の受けとめというのは、やっぱり一定度あるわけですよ。これらの問題に対してどんな考えで採用されたのか、そのあたりについてお聞きをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 藤井副町長。


◯副町長(藤井 勉君)
 役場の職員ということについて言えば、町も雇用主という立場もございます。もう一方では、行政機関という一つの機関としての対町民という問題がございますので、私どもはできれば全員を、日額であっても何か仕事をしていただくようなことがないかというようなことを考えるわけでございますけれども、そうはいかないということでございまして、すべて役場の職員だけをそういうふうにということにはならない。広く、やはり再雇用であっても、そういう窓口を設ける必要があるだろうというようなことで、退職者の雇用については、町役場職員だけでなくて、いろんな角度からの雇用をさせていただいております。申し上げますと、国や道の機関で10名、学校職員等で7名、それから、他の市町村の職員1名、団体職員2名、民間の方で6名、退職者の再雇用をさせていただいておりますので、その辺は役場の職員だけで独占しているという状況ではございませんので御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 いや、そういうことではなくて、本当にその部署のその仕事が必要であるという場合には、どうしてそうしたら町民に対しても公募をかけないんですか。内々で雇用をするというところに批判があるわけであって、どうしても今の職員体制では業務に支障を来すと。だから、人を補充する必要があるんだと。確かに職員であったから、その人方の人となり、あるいは、業務についての説明等も一般の人よりは少なくて済むかもしれない。しかし、今の深刻な雇用状況の中で、役場がそういうことをやって問題ないのかという声に対して、どのように考えているかお聞きしたいということです。再度お願いします。


◯議長(大場博義君)
 藤井副町長。


◯副町長(藤井 勉君)
 特定の職務といいますか、専門性の比較的広範囲に行えるようなものについては公募形式をとっておりますけれども、特に在職中の専門的な知識を活用できる分については、今まではそれぞれ直接に対応しているというのが実態でございますけれども、その辺については、今後十分検討させてもらいたいなというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 最後にいたします。この産業振興、あるいは雇用の拡大という問題は、やはりこれからの自治体も……。


◯議長(大場博義君)
 真田議員、途中ですけれども、時間なんですが。


◯8番(真田健男君)
 そうですか。そうしたら……。


◯議長(大場博義君)
 簡潔にお願いします。


◯8番(真田健男君)
 はい。今まで質問した対応を是非検討して、さらに努力をしていただきたいという要望を述べて終わります。


◯議長(大場博義君)
 以上で、8番議員真田健男君の質問を終わります。

休憩(午前11時35分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。10分程度といたします。

再開(午前11時50分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、5番議員大野晴美さん、登壇願います。
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)〔登壇〕
 それでは、通告に従いまして、障害者在宅サービス支援について一問一答方式で質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 すみません、今朝から物すごい緊張で、顔が引きつってしまいますけれども、どうか最後までよろしくお願いいたします。
 質問の通告をいたしました2日後の今月6日の報道によりますと、厚生労働省は、介護保険法に基づく訪問介護最大手コムスンに対し、虚偽の申請等で2011年までに順次指定を打ち切り、新たな事業所の指定をしないよう都道府県に通知したとありました。
 さて、このコムスンと全く同様の疑惑により、現在、十勝管内において、障害児(者)の在宅サービス支援の提供に対する不正請求等関係調査が行われております。その対象となっている事業所は、現在、管内で12カ所の事業所を設置し、道の福祉サービスの指定を初め、管内の12市町村からも地域生活支援事業の受託をして運営しております。
 音更町においても、平成15年4月から、支援費制度に基づく市町村が指定を行う基準該当の居宅介護事業、児童デイサービス等を、また、平成18年10月からは、障害者自立支援法の移行に伴って、引き続き地域生活支援事業の委託先として事業者指定を行っております。現在、その関連性から、事実解明に向けての調査が本町においても行われております。
 そこでお伺いいたします。
 まず、1点目として、本来、居宅介護事業者や地域生活支援事業等の委託を受ける在宅サービス事業者の責務については、障害者自立支援法第42条にも定義づけられているように、障害児(者)の人格を尊重するとともに、法律を遵守し、また、障害児(者)等に忠実にその職務を遂行しなければならないものと考えますが、本町の事業者指定、委託における基本的な考え方についてお伺いいたします。
 次に2点目です。先ほども申し上げましたが、現在、十勝管内において、支援費制度、障害者自立支援法に基づく障害児(者)の在宅サービスの提供における不正調査が行われております。町はこれまで、事業所からの毎月の請求申請に関し、どのようなチェックを行ってこられたのかお伺いいたします。
 3点目についてです。不正請求の関係調査のこれまでの経過についてですが、事業所の保護者説明会の資料によると、1月17日付で、十勝支庁や事業所のある自治体などに、利用料の不正請求や適切なスタッフ配置の不正、さらには虐待など、運営にかかわる利用者からの告発があり、十勝支庁等はそれを受けて2月1日より調査に入りました。2月5日、理事長は、妻を殺害した容疑の被疑者のまま所在不明。警察は捜査を開始。その後、死亡し、現在は4月より新理事長のもとで運営されています。その後、十勝支庁の関係市町村への調査に係る指示事項に基づき、十勝支庁とそれぞれの市町村連携のもとに関連調査が進められ、本町においても、その事実解明に向け、利用者への聞き取り調査などを行っていますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
 さらに、聞き取り調査の段階で、不正請求の実態、有無などについての確認がされたやにも聞きますが、どういう状況なのかお伺いしたいと思います。
 4点目であります。先ほど冒頭にてお話しいたしましたが、厚生労働省は、訪問介護最大手コムスンの介護報酬の不正請求という悪質な不正行為に対して、介護事業所指定打ち切りという厳しい処分に踏み切りました。しかし、これは氷山の一角であり、実際に2000年4月にスタートした介護保険制度の不正による指定取り消しや、報酬の返還請求額を見ても、厚生労働省によると約7年間で459件、返還請求額55億3千万円にもなります。介護報酬の不正請求などにより、業務改善勧告を受けた事業所や報酬の返還などが続発していますが、その背景には、国の民間事業者参入の促進による規制緩和のひずみや行政の事業者への性善説志向、法改正に伴っての市町村職員の法解釈上の違い、事業者が法の網をかいくぐる制度の盲点、そしてチェック機能の甘さ、さらに何よりも利用者が制度を熟知していないことなどが要因とされています。
 これらを踏まえて、音更町として今後どのような対応をしようとされているのかお伺いいたします。
 以上、御回答よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 障害児及び障害者の在宅サービス支援に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 御質問の件は、町内にも事業所を開設して障害者福祉サービスを提供しているNPO法人のことであろうと存じますが、当該法人には、平成15年4月からの支援費制度下における基準該当事業所の登録、平成18年10月からは、障害者自立支援法のもとで、町の地域生活支援事業に関する事業委託を行っております。
 初めに、登録または委託に関する考え方についてでありますが、基準該当事業所の登録につきましては、当時、町には、障害福祉サービスの事業所が当該法人の事業所しか開設されていなく、サービスの提供を必要としていた約20名の障害児等に対する障害福祉サービスの提供の場として登録を認めたものであります。
 また、制度改正後の障害者自立支援法による平成18年10月からの地域生活支援事業の委託につきましては、当該法人が障害者自立支援法に基づく北海道の指定障害福祉サービス事業者の指定を受けていたこと、及び支援費制度下でサービスを受けていた障害児等が、引き続き同じ事業所で障害福祉サービスを受けられるようになるため、事業委託を行ったものであります。
 次に、請求申請に関するチェック体制についてでありますが、本町においては、障害福祉サービスに関する支払い事務を共同処理するため、北海道町村会が中心となって設立された財団法人北海道社会福祉施設運営財団に請求の審査、支払い事務を委託して行っております。また、町においても、運営財団から送付された請求明細書と、サービス事業者から送付されたサービス実績記録票を確認しております。
 最後に、本町における請求等の関連調査の進捗状況、不正請求の実態の有無及び今後の対応についてでありますが、当該法人の事業所は、本町を初め1市5町、12カ所あり、また、北海道の指定障害福祉サービス事業者でもあることから、北海道と当該法人に事業委託している1市11町村の担当者が連帯して、調査内容や方法を確認しながら、利用者や法人関係者からの聞き取り調査を行っております。現在、調査内容や関係書類等については、その精査を慎重に進めている過程にありますので、調査の結果や町の対応につきましては、その判断に今しばらく時間を要するものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。

休憩(午後 0時02分)


◯議長(大場博義君)
 質問の途中でありますけれども、昼食のため休憩といたします。午後の再開を1時といたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁が終わりました。
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 再質問させていただきます。
 まず、1点目についてですが、私は、行政が事業者指定や委託を行うとき、この業者は決して悪いことはしない、正しい方向できちんと物事をやってくれるという信頼感、まさに中国の孟子が唱えた、人の性質は生まれつき善であるとする説、性善説、これが基本となっていると思います。しかし、まさにそんなという、そういう裏切り行為的なことが残念ながら現実にはたくさん起こっております。行政はこのことをどのように考えますか。お伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 この福祉行政におきますいろんな制度、障害者、介護、いろいろございます。そういった中で、いろんな問題点が出ている。先ほども議員さんの方からもお話がございましたように、全国的に、介護においてもそのような事態が発生しているということは非常に残念なことであると思っております。
 ただ、この原因といたしましてどういったことが考えられるかというようなことで、今お話がございましたように、福祉行政において性善説的な考え方が行政の中にあるのではないかというようなことも、ないとは言えないと思っております。特に障害者福祉においては、これらの事業を行っている方々につきましてはそう多くないわけでございまして、福祉は、それぞれ困っている方々に対して手を差し伸べるというようなことで事業者が事業を行うわけでございまして、それらの方々の行いにつきましては、私たちは、そういう業者の方がおられると、そしてまた、そのサービスを提供される方がおられるというような中で今まで事業を行ってきております。そのようなことで、このようなことがない方が一番よろしいわけですけれども、実態的にはそういうものがあったというようなことで、非常に残念だというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 今、先ほどの答弁の中で、委託指定の仕方ということで、町は今現在、道の居宅介護事業指定業者を委託先としていますよね。道の指定は、一応書類が整備されていれば指定されるという方向になっているんですけれども、そういうことによって現に数多くの裏切り的な行為が発生していることが現実的に出てきています。もっと慎重さが必要ではないかと私は思うんですけれども、例えば私は、町独自の確認事項を設け、さらに精査をする必要性があるのではないかと考えますけれども、町の考えをお尋ねいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 道内におきましても、そのような事例が出ているということは承知いたしてございます。今、御意見ございましたように、慎重に対応していかなきゃならないというふうに思っているところでございます。
 確認につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、財団に請求の審査、支払い事務を委託し、そして、それらの請求に基づきまして財団に支払っているわけでございますけれども、事業者からは実績記録票というものが届きますので、それらを確認するというふうな作業をいたしてございます。そのような中で行われる業務でありますけれども、そのような業務をしながら、さらにいろんな問題点が出てくるというふうなことになっているというようなこともあろうかと思います。そのようなことから、この方法でいかざるを得ないというような状況にはございますけれども、事業者の調査等にかかるというようなことが必要でないかなというふうに今思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 2点目に移らせていただきます。先ほども言いましたが、実際に2004年にスタートした介護保険制度の不正による指定取り消しや報酬の返還を見ても、7年間で459件、返還請求額55億3千万円、これはまさに福祉を食い物にしているとしか言いようがないと思います。このような不正事件がたくさん起こっているのです。だから、これは氷山の一角だと思います。私は、介護保険も障害者自立支援も支援費も、どの事業も皆、行政は危機管理意識を持って臨むべきではないかと思います。なぜならば、音更町では、これまで日常……、ごめんなさい、言葉を間違えました、「ならば」です。音更町では、これまで日常、どのような危機管理意識を持って、業務の遂行をされてこられたのか伺います。よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 先ほども答弁させていただきましたので重複すると思いますけれども、事業者の方々の行っておられる事業というのは、利用者があるというようなことと、そのようなこと、それから、このような制度の中で不正が見抜けなかったというようなことの反省をしていかなきゃならない部分であろうと思っております。実際には、言いわけになりますけれども、制度改正等がございまして事務量も増大しているというようなことも一つのことではありますけれども、それを理由にする考えを持っておりませんけれども、今後この事業におきましては、実地監査を行うというようなことで進めてまいりたい、そういった常に危機管理をもって当たってまいりたいというふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 今、実地監査などを行っていきたいということで、これからは本当に必要なことだとは思うんですけれども、この福祉、特に自立支援法とか介護福祉に関しては、とても中身が専門性が高く、複雑だと思うんですよね。それで、福祉サービスに対しては、外部監査の導入の検討もしていただきたいと思うんですけれども、町の方はどう考えていらっしゃいますか。お伺いいたします。

休憩(午後 1時10分)


◯議長(大場博義君)
 答弁調整のため、若干休憩いたします。

再開(午後 1時28分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 時間をいただきまして大変申しわけございません。今、この障害の福祉制度におきます業務が非常に複雑だというようなことで、監査につきまして、外部監査の導入というようなお話をいただいたところでございます。
 この委託業務につきましては、調査ができるということで先ほどお話を申し上げさせていただきましたけれども、この制度、職員がこの調査を行っているわけでございますが、この制度を十分熟知し、その監査のことにつきましていろいろ勉強させていただいて、しっかりした監査を行っていきたいという考え方で今思っているところでございます。
 この外部監査につきましては、町の監査委員制度もございますが、この外部監査というのは導入いたしておりません。また、仮に、町の公金支出において、町が監査委員さんの方で監査されるとすれば、町が出しているお金の監査をするというようなことで、事業所の内部の、事業所の運営全体についての監査まで及ぶのかどうかということもあろうかと思いますし、町がお金を出しておりますのは財団の方に支払っているというようなことで、財団との関係も出てまいると思います。
 そのようなこともあろうと思いますので、今、議員さんがおっしゃっているのは、この事業所の中においてしっかりした監査を行っていくべきだというようなお話でございますので、先ほど申し上げたような形で、しっかりした監査を行うようなことをこれから勉強してまいりたいというふうに思っております。ただ、今までのこの調査の中でいろいろ培ったものがございますので、そういったものも生かしながら行ってまいりたいと、こんなふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 外部監査が、いろんな委託事業者がいらっしゃるので、いろんな事業に関してですね、それで大変導入するのが難しいということで一応私は理解いたしますけれども、ただ、今、財団の関係もありますというお答えがあったんですけれども、今現在、事業所が行っているのは、実績記録票に明細をつけて財団の方に送ります。それと同じように、町の方にも提出しています。万が一何か、例えば入浴加算が忘れてしまったとか、多くつけてしまった、これは財団の方でも、町の方でも、何のチェック機能もないものですからわかりません。事業所が独自に自分たちの経理上の内容の中で発見しない限り、見つけることは今の現段階では難しいことなんですよね。ですから、不正請求でなくても、本当に間違いを訂正するにしても、今の現段階では、どこからも間違いですよということを伝えてもらうことは事業所はできないんですよ。その点も踏まえて、もう一度監査とか、監督とか、調査とか、もうちょっと重点的に行っていただきたいなと思います。
 次に移ります。それと同時に、短期間に措置費とか、支援費とか、自立支援法に移行したことにより、利用者は戸惑って、制度を熟知しておりません。なかなか熟知することは難しいと思います。利用者として、最低でも自分のサービスに対し、利用料の負担のことだけではなく、公費がどのぐらい、サービスの内容や制度の内容をもっと知らなければいけないと思うんです。そのためにも町として、行政として、もっと利用者に対する説明、指導等、教育的なことも行う必要があるのではないでしょうか。この点についてお伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 利用者に対する対応でございますが、この利用者につきましては、申請をいただいて、それから相談をさせていただいて、どのようなサービス内容にするかというようなことで、打ち合わせをさせていただいて決定するというような方法をとっております。ですから、利用者におきましても、ある程度のその辺のところは了解していただいているのかなというふうに思っておりますけれども、ただ、そこに経費が伴ってまいります。この経費がどのような内訳になっているのかということが、今おっしゃる点でないのかなというふうに思います。(叫ぶ声あり)あっ、そうですか。そういうこともあるのかなというようなことで、その利用者がこういうようなことで今、困っているから、じゃ、こういうサービスがあるんですよという説明をするということではなくて……。
 利用者に対する説明、指導、教育というようなお話でございますけれども、私、今考えておりますのは、先ほど申し上げたような、その経費の問題がきちんと説明されている、そしてまた、そのサービス事業者がしっかりとしたサービスを行って、そのもとでこういう経費がかかるんですよというようなところがどうもはっきりしていなかったのかなというような点も、私は思っているところでございます。例えば時間の計算、時間の中でこういうサービスが受けられるとかいうようなことでないかなと思っておるんですけれども、そういった利用者の説明等はこれからもしっかりやっていかなきゃならない、そしてまた、経費の負担についてもしっかりとやっていかなきゃならないし、また、事業者におきましても、この利用料をいただくというような中で、しっかりした説明をしていただきたいなというふうに思っております。そして、その利用者の利用状況に応じてしっかり確認をしていただいて、それに基づいてこの利用料を払っていただくというようなシステムをしっかりしていかなきゃならないと、そういうところも必要でないかなというふうに思っております。
 ですから、利用者、それから事業者、両方ともそのようなことでしっかりとした指導をしてまいりたいなと、こんなふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 ちょっと意味合いが私の求めていたものと違うんですけれども、利用者にもきちんとどれぐらいの公費が、自分が使ったサービスに対して公費が幾らぐらいかかっているんですよと、そのほかに1割負担ないし上限額までの利用料を払っています、払わなければいけない。今までは、利用者は自分の上限額だけを目先に置いて、実際問題、公費がどれぐらいかかっているのかということまで把握する人は少なかったと思います。それを把握することによって、本当に必要なサービスが請求されているものか、利用しなければいけないかということを、利用者側にももっと考えてもらわなければ、この福祉制度といいますか、障害者自立支援法に伴う福祉サービスは成り立っていかないと思うんですよね。事業者も利用者もという形で、両方にきちんとした知識が必要だということを言いたかっただけです。
 それでは次、3点目に移ります。関連調査についてです。現在、私は、道では市町村より報告を受け、集計作業に入っているやにも聞いております。音更町での処分の決定や返還額の確定ですね、いつごろになるかお伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 この調査におきましては、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、1市11町村の担当者と十勝支庁と連帯をいたしまして、調査内容、方法を確認しながら、利用者または法人関係者から聞き取り調査を行っているというような状況でございます。
 それで、現在まだ、基礎的な調査は、本町としてはほぼ終了しているという状況にございます。ただ、1市11町村におきます調査すべてが終了をしていないというふうに聞いてございまして、終了した時点で、十勝支庁の方でこの会議を開いて取りまとめをするというふうに聞いてございます。それをもちまして、この返還額が生じるとすれば返還、それから、委託契約等をどのようにするかというようなことの考え方をまとめていかなきゃならないというふうに思っているところでございますので、現在そのような状況であります。時期的なことでお尋ねがございましたけれども、今、支庁の方でお聞きをいたしているところでは、6月中までには何とかまとまるのではないかというようなことで聞いているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 今の答弁では、十勝支庁の方への報告は、音更町は終了していると思ってよろしいんですか。お伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 調査の状況等につきましては、会議等でお話をさせていただいているところでございますが、概略的なものは送っているというふうな状況でございますが、最終的なものにまだ、最終的な段階にまだ至っていないので、最終報告はまだいたしていないという状況でございます。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 最終的な報告はなさっていないということですよね。最終的な報告って、どのような報告なんでしょう、教えてください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 これにつきましては、それぞれの町村で今調査をしている中で、調査内容等、それぞれの町村でどのような事例があったかというようなことで、その辺のところもこの会議の中で話し合われているというふうなことでございますので、まだ新たな内容等の調査が入ってくるかもしれないというようなこともあろうかと思っております。
 最終的な報告の様式等につきましては、まだ多分、どのような形で報告するかというようなことが、概要の中で出している分でいいのか、もっと新たな様式で出すのか、その辺のところはまだはっきりいたしていないというふうに思っておりますので、最終的には、そういうような様式等の関係、それから調査内容、すべて項目的なものを確認いたしまして報告するというふうな形になろうかと思っております。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 道の方は、委託業務、要するに地域生活支援事業ですね、これに対しての対応は各自治体、市町村の判断だと聞いておりますが、これに間違いないですよね、音更町も。お尋ねいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今、お尋ねの件につきましては、町村は地域生活支援事業と、道は居宅介護事業というようなことでございまして、地域生活支援事業につきましては町村の事業でございまして、委託契約をしているというふうな観点から、道が言われているのは、その委託契約は町と事業者が契約を交わしていることであるので、市町村が最終判断をするというふうな観点で申し上げていると思っております。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 地域生活支援事業に関して私はお尋ねします。その地域生活支援事業の中で調査が終了していると思いますけれども、音更町の調査の中で何か不正等は見つかったんでしょうか。教えてください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 地域生活支援事業の中で調査結果はどうであったかというようなことであります、現在までの。これにつきましては、最終的な確認というものが必要であろうというふうに思っておりまして、現時点におきまして、現在調査中というようなことでございますので、この内容等につきまして、あったか、なかったかということにつきましては、この場の答弁は差し控えさせていただきたいなというふうに思っております。ただ、結果が出た時点におきましては、民生常任委員会等で報告をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 今まで音更町でやってこられた調査内容、それについてもお答えしていただけないんですか。答弁願います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 調査内容と申しますか、調査の期日等、それから調査の相手方等につきまして、報告を、内容をお知らせさせていただきたいと思いますけれども、利用者の調査をいたしてございます。利用者の調査につきましては、4月から5月にかけて40名の方に調査をさせていただいてございます。それから、事業所につきましての調査につきましては、これまで6回実施をいたしております。なお、事業所につきましては、新理事長、それから事務長、前任の責任者等の立ち会いのもとで、書類、それから聞き取り調査というような形で実施しているということで、そのような状況でございまして、あと、調査の中身につきましては、この利用者の利用状況等を確認するというようなことで、書類調査をさせていただくというようなことで実施をいたしているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 実施をしていらっしゃると今、答弁なさりましたけれども、終了しているんですよね、調査は。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 これは、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、基礎調査につきましては、ある程度終了しているという状況にはあります。ただ、調査内容等、また新たなもの等が出てくる可能性もございます。それから、最終的なこの判断等もございますので、今はそういう状況にあるということでございます。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 どうしても調査にこだわってしまうんですけれども、はっきりと不正があったか、ないかをきちんと言っていただきたかったんですよね。この議会の場で、町民に向けて、どういう形でそういう不適切な事業所があったのか、ないのかということをお尋ねしたかったんですけれども、何も前に進みませんので、実は私が確認した範囲でお話ししたいと思います。
 ここに、利用者が開示請求いたしまして、取り寄せた実績記録票があります。町は、利用者に個別の聞き取り調査で、記録票の中に、利用者が所持していない印鑑の捺印、また、利用実態のない請求等があることを確認していませんか。お答え願います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 これらの内容につきましては、現在、最終的な調査が完了した時点で、委員会等で報告をさせていただきたいというふうに考えておりますので、それらのことにつきまして、この場では答弁を差し控えさせていただきたいなというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 なぜこの場で答えていただけないんでしょうか。ある程度のことが表に出ているんでしたらばというよりも、利用者に一応音更町の職員の方が聞き取り調査に行っていますよね、40人の方たちに。その段階で、その場で利用者の方々から、こういう点がおかしかったとか、こういうことがあったということを私は聞いているんですけれども、それでも、まだこの場ではお話ししていただけないんでしょうか。お答え願います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 繰り返しになって申しわけございませんけれども、現在、十勝支庁を中心にいたしまして、法人の所在する事業所、市町村、関連する市町村がございます。その中で現在、調査をし、取りまとめている最中でございまして、その結果をもって、公表できる時点で公表させていただきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 先ほども申しましたけれども、この事業は音更町の委託契約ですよね。ですから、音更町に関することだけを答えてくださいと私はお願いしているんですけれども。よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 大変申しわけございませんけれども、答弁が繰り返しになって申しわけありませんが、地域生活支援事業につきましては、町と事業者で委託契約を結んでいると、今おっしゃるとおりでございます。ただ、この調査におきましては、関係する事業者が市町村にまたがっているというようなことから、今、調査を進めているところでございまして、音更町の委託契約の中において、最終的には町と事業者、町が判断しなきゃならないことではありますけれども、この調査の内容につきましては、そういったことで今調査をさせていただいておりますので、その点、御理解いただきたいなというふうに存じます。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 私が各利用者の方から聞いた内容によりますと、1件、2件でしたらば、私はこの場で何もここまで町の対応を迫るつもりはなかったんですけれども、毎月のように、ある程度、それも利用者のサービスをどう使ったらいいかという認識の甘さの点を突いて、要するに例えばデイサービスがあります。本来はデイサービスを使わなければいけないサービス形態なのに、居宅介護事業という身体介護、そちらの方のサービスに切りかえている。これは利用者が知らないうちになっていることでもあり、知っていてもその言葉自体も理解していない利用者もいるんですよ。その部分をうまくかいくぐって出てきた問題だと思うんですけれども、ですから、なおさら、音更町ではあったのか、なかったのかというよりも、ここの場で本来は答弁を伺いたかったんですけれども、よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今お話がございましたように、利用者がサービスを受けていた、しかし、事業者が請求した行為、請求した内容が違っているんではないかというふうなことで、現在調査をしているところでございます。これらにつきましての結果につきましても、先ほど申し上げさせていただいたようなことでございますので、御理解いただきたいなというふうに思います。

休憩(午後 1時56分)


◯議長(大場博義君)
 休憩いたします。

再開(午後 2時22分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 時間をいただきまして大変申しわけございません。基礎調査につきましてお答えをさせていただきます。
 現在、基礎調査をほぼ終了しているという状況でございますが、その中に不適切な事項で確認すべきことがございますので、最終確認をいたしまして、全体が確定した後に公表させていただきたいということで考えております。なお、この公表につきましては、民生常任委員会等で公表させていただきたいと、こんなふうに考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 5番大野議員。


◯5番(大野晴美さん)
 ありがとうございます、お時間をいただいて。
 それでは、4点目、今後の対応についてお伺いします。これはそのことに対してではなくて、これからの福祉サービスに対しての私の思いが入っております。
 私は、今までというか、今、町の対応を、厳しくこの議場で町民の前で明らかにすべきだと言ってきましたが、1つだけ音更町役場の職員の方々にお礼を言いたいことがあります。それは、支庁が出した調査の指示事項ですか、この点とこの点とこの点、要注意でチェックをしてくださいという、その調査の指示事項は、音更町の調査を基本にしていると聞いております。本当に大変な時間と、それから労力の要る調査だと思いましたけれども、事件が発覚してからのといいますか、ちょっと言葉はまずいかと思いますけれども、訂正いたします。この問題が出てから敏速な調査を行っていただき、利用者として感謝し、誇りにも思っております。町の役場の方々、担当部署の方々にはお礼を申し上げます。
 私は、高齢者や障害児(者)など、弱い立場にある人たちが地域で必死になって生活していることを考えるとき、在宅サービス等に対する不正行為は決してあってはならないことであり、同時に決して許してはいけないことだと思います。指定業者、受託業者は常に利用者との信頼関係を大切に、適切かつ効果的な援助を行わなければならないはずです。また、町や利用者からの多額な報酬などの過払いは、単に町財政を圧迫するだけではなく、利用者の家計にも大きな負担を強いることになり、善良な納税者への裏切り行為でもあります。処分逃れのための子会社への事業譲渡、事業所の廃止届の提出、代表責任者等の交代など、事業者の姿は本当にその時々によって見苦しく、腹立たしい思いをすることが数多くありました。
 音更町として、本当に不利益を生じさせないよう、利用者に本当に不利益を生じさせないよう、受け皿を確保するとともに、十分な説明をし、対策を講じることは当然のことですが、行政として悪質な業者の逃げ得を決して許さない、毅然とした姿を示すことが今何よりも大切なことだと思います。
 最後に、毅然とした町長の見解をお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 いろいろ議員のお言葉の中にも、やはり現実的な取り組み、あるいは、将来にわたって二度とこのようなのは起きない、このようなことを基本にしながらのいろいろと御意見をいただきました。
 この話を私も聞いて、やはりびっくりしたというか、情けないな、残念だなと思ったのは、やはり福祉という弱者のための事業費を、もし間違って、最終的なまだ結論は出ていませんけれども、そういう不正なり、そういったことがもし、らしきことがあったとするならば、これは許しがたいというふうに私は基本的に思います。しかし、これは法的な一つの処置としては、当然しかるべき処置を私はとるべきであろう。この年度途中であるというふうなこと。それともう一つは、そういう法的な処置というものは、これは法でありますから冷たいものかもしれませんけれども、やはり何と言いましても一義的に考えなきゃならないのは、やはり今、ここに利用されている方々、まず、この人方のために何を今すべきかということも一つ考えなきゃならないし、また、それを保護者として、両親なり、家族なり、その方々もやはり利用者と一緒に悩み続けるだろうというようなことからすれば、私どもは、ただ一つの裁きということだけではなしに、本当にこの利用者の皆さん方が、自分の希望どおりの形になるのかどうか、これ、現実の問題として、今の施設のままにいるか、よそに行くか、あるいはなくなればどうする、こういうようなことになるのか、また、何らかの形でそのまま存続というようなこと、特にこの問題につきましては、何とも原因者といいますか、この責任者が亡くなって、今はそれが継承されているようでもございますけれども、そういう事実関係があるというようなことからすれば、非常にその辺の法的な解釈というのも、何か、ところどころの私はお話しか聞いておりませんけれども、担当者から聞きますと、やはり一つ一つのそれを実証する、裏づけをする、非常にそれが難しい。うちの顧問弁護士にもお聞きになっているようでもありますけれども、そういう特に印鑑の問題だとか何か御意見がございましたけれども、ああいう問題についても、非常に難しい判断を仰がなきゃならないというお話なども聞かされております。
 いずれにしましても、今、議員がおっしゃっているように、やはりそういう利用者のためのことをまず一義的に考え、そしてそれが不正があるとするならば、これは適正に法のもとにやはり判断をしなきゃならない。そういう中で、他町村との絡みということも、現実問題、どういう決断を下すかということになれば、お話をやはりそれぞれ意見交換をしながら、最終的には同じことでありながら、それぞれ町村がまちまちであるというのも、同じ公的な機関としてはやはり好ましくないだろう。その度合いはいろいろ違いがあるのかもしれませんけれども、そんなことも考えながら、今後これらの問題について取り組んでいきたいと思いますし、また、議会がいつもあるわけではございませんから、どうしてもやっぱりその担当ということになりますと、民生常任委員会、そういう中で一応の経過なり、きょうのこの後の処置について、当然、民生常任委員会の方に御報告を申し上げながら、ある程度の御理解、御協力をいただいた上で今後取り扱っていきたいというようなことでございます。
 最後になりますから、ずるずる延ばすということだけ考えているわけじゃございませんけれども、やはり最終的に、この年度途中の1年間の委託契約という形で進めておりますから、また、利用者のことを考えれば、そう簡単に、短期間でどう身の振り方をするのか、いろんな施設をどこを選ばれるのかと、こういう問題も出てまいりますので、若干、先ほどは6月と、こういうお話をされておりますけれども、若干の遅れはやっぱり出るのかな、そんなふうにして取り組ませていただきたい、そんなようなことで御理解を是非いただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、5番議員大野晴美さんの質問を終わります。
 次に、1番議員小針 豊君、登壇願います。
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)〔登壇〕
 お疲れのこととは思いますけれども、最後の質問とさせていただきます。
 通告に基づきまして、1問について一問一答方式を選択させていただきますので、よろしくお願いいたします。質問は、季節労働者の雇用と生活の確保についてであります。
 この質問に関しましては、昨年12月の山川議員、午前中の真田議員からもありましたが、御承知のように30年間続いてきた冬期雇用援護制度が廃止になりまして、今年から制度が変わり、特例一時金の縮減、冬期技能講習助成給付金と冬期雇用安定奨励金の廃止で、これまでの仕組みが大きく変わり、新たに通年雇用促進支援事業という形でスタートすることになりました。新制度の理解をより深めるためにも、以下の質問をさせていただきます。
 北海道の季節労働者約12万6千人の多くの方は、積雪、寒冷という気象条件の中で、毎年のように失業を強いられております。季節労働者の生活の安定を図るためには通年雇用の拡大は急務でありますけれども、冬場の特殊な気象条件と、近年、公共工事縮減の流れの中では容易なことではありません。しかし、季節労働者の生活の実態は、1人当たり、特例一時給付金が5万円と書いてありますけれども、私がちょっと思い違いをしまして、これは25万円でございますので訂正をお願いします。給付金が25万円と、冬期雇用安定奨励金及び冬期技能講習助成給付金8万円前後で、労働者の平均収入は200万円ほどでありまして、苦しい生活実態がかいま見られる中で、労働者の高齢化も進み、なかなか転職も難しい状況にあります。
 このような現状にありまして、冬期間の生活安定に向けての短期就労確保は、官民挙げて知恵を絞り、就労対策に万全を尽くすことが求められております。本町におけるこれまでの季節労働者就労対策事業の内容と、今後の就労対策についての考え方をお伺いいたします。
 1つ目に、本町における季節労働者の現状と生活実態をどのように認識されておられるのか、まず、お伺いいたします。
 2つ目に、冒頭でも申し上げましたように、これまで3年ごとに時限立法で継続されてまいりました冬期雇用援護制度が、昨年度をもって廃止され、新しい制度、通年雇用促進支援制度に移行されることが決定されました。そこで、新制度の内容と、季節労働者の生活や地域経済に与える影響についてお伺いいたします。
 次、3つ目に、短期特例一時金の制度改正によりまして、19年度からは冬期間の失業時に支払われる一時金の給付日数が、御承知のように50日から40日に縮減されましたが、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 季節労働者の雇用と生活確保に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、本町における季節労働者の現状と生活実態をどう認識しているかとのことでありますが、季節労働者の生活実態につきましては、町独自での調査は実施しておりませんので、正確なところは把握しておりませんが、北海道労働局で公表しております平成18年度の速報値によりますと、季節労働者数は減少傾向にあり、全道で12万6,095人、十勝管内で9,823人、本町では1,057人との結果が出ております。また、全道の季節労働者のうち半数以上の方々が年収250万以下となっているとのことであり、本町におきましても同様の傾向にあるものと認識をいたしております。
 次に、新制度の内容と季節労働者の生活や地域経済に与える影響についてでありますが、新制度の内容につきましては、さきの真田議員の御質問でお答えさせていただいたとおりでありますが、通年雇用化に必要な知識や技能を習得するために、冬期技能講習を受講した方に対して助成金を支給する冬期技能講習助成給付金が昨年度で廃止されたことに伴い、冬期間に収入が減少する季節労働者にとりまして、直接給付される助成金が途絶えることは、少なからずとも生活に影響が生じてくるものと予想されます。
 しかしながら、厚生労働省が予定している通年雇用奨励金支給の継続及び季節労働者を雇用する事業主に対しての新たな助成制度の開始、さらには、地域の協議会が実施する通年雇用促進支援事業などにより、季節労働者の通年雇用化が促進されるものと思っております。さらに、通年雇用化に伴う雇用創出は、季節労働者のみならず、事業主や地域経済に波及効果をもたらし、好影響を与えるものと期待しているところでもございます。
 なお、通年雇用促進支援事業の実施に当たりましては、8つの町で構成する協議会で、地域の特色ある取り組みや季節労働者の通年雇用に結びつく事業を検討していくこととなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、短期特例一時金の給付日数の今後の見通しについてでありますが、特例一時金は、季節労働者が離職を余儀なくされた場合に、基本手当の50日分が雇用保険から給付されるものであり、季節労働者にとりましては、失業中の生活の安定に重要な役割を果たしている制度であります。
 厚生労働省は、特例一時金の支給日数を50日分から30日分に縮減し、適正化を図るとしておりますが、激変緩和措置として、当面40日分を支給することとしております。しかしながら、この支給日数の40日分につきましては、当分の間と述べているにとどまり、具体的な期間について極めて不透明な状況にございます。
 今後とも、特例一時金に関する雇用保険制度のほか、季節労働者対策に有効と思われる各種制度等の確保、充実について、北海道町村会、十勝町村会等を通じて、積雪、寒冷といった地域の実情を国や関係機関に訴えてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 一定の答弁をいただきましたので、質問をさせていただきます。
 まず、1問目の現状のことでございますけれども、このことにつきましては、今、町長からもお話ありました。年々減少してはおりますけれども、その内容というか、中身が問題なんですけれども、北海道の場合、先ほども申し上げているように、特殊な条件の中で循環雇用を繰り返しているわけでありますけれども、大きい札幌みたいなところはともかくとして、そのほとんどが冬期間に離職を余儀なくされるという、言ってみれば専業型の季節労働者とも言えるかと思います。かつて昭和55年ごろには全道で30万人ぐらいいたと言われております。
 この季節労働者の皆さんの就労状況を見てみますと、いつも、春、工事量が増加する5月ごろからだんだん仕事につく人がふえていって、12月ごろになると工事量が減少していく、それに伴って離職者が出てくるということを繰り返してきているわけです。それと、労働者の年齢別構成なんかを見ますと、だんだん高齢化というか、年齢が上がってきている。45歳以上の人が全体の6割もいるという状況でありますし、その中でも55歳以上の人が約40%弱を占めるという、非常に高い比率を示しているわけであります。
 現状の認識については、町長からも御答弁がありましたし、この部分については特に私としては問題ないかなと思います。
 それで、2問目の関係なんですけれども、このことが今回の質問の最大のポイントなんでございますけれども、お話をいただきました。それで、長年やってきた制度が変わったということもありまして、なかなかこの内容を理解するのに大変つらいところがあるんですけれども、この新しい通年雇用促進支援制度の内容について、今、担当部局が精力的にその制度の導入に向けて頑張っておられるということは聞いております。それで、まだこの内容が最終的に詰まっているわけではありませんので、言ってみれば、今日というか、今日までの進捗状況がどの程度までいっているのかも含めて若干質問させていただきますし、まだこの先のことはわからないことも多々あろうかと思いますが、御了承を願いたいと思います。
 それで、先ほど答弁にもありましたように、これ、通年雇用促進支援事業を受託するというか、受ける機関として地域協議会という形がとられるようでございますけれども、それで、先ほど答弁にありました、十勝を3ブロックに分けて、その中の1つ、音更がほかの7町村と一緒になって8つで構成していくということまではわかりました。
 それと、ここに、構成町村のほかに、経済団体だとか各種団体も取り込めるんですけれども、今回の音更の場合、そういう団体を想定される話になっておられるのかを、まずお聞きしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 構成団体につきましては、8町のほかに、音更町、それからほかの町村もそうでございますけれども、一応商工会を含めた中で検討していきたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 わかりました。要するに8町と各8町の商工会という押さえでよろしいですね。
 それと、事務局体制なんですけれども、これはどういうふうに想定したらというか、今のところどういうことになるのかをお聞きしたいので、例えば人員の配置だとか、この中で出てくるんですけど、雇用促進支援員をどうするのかとか、あと、あるいは補助員も入れるのかという部分で、それとあわせて事務局、8町ですから、8町それぞれが事務局を持つわけではないというふうに思うんですけれども、多分音更がメーンになるというか、そういうふうに私は想定しているんですけど、その辺はいかがですか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 今現在、この通年雇用促進支援事業の組織立ち上げの設立に至ります前の準備会の会合を何回か開いております。その設立準備会のときのことなんですが、一応事務局を音更町にということでお話がございます。また、人員の配置でございますけれども、一応現職員で対応せざるを得ないというような状況下にあろうかと思います。また、雇用促進支援員の関係でございますけれども、協議会で十分協議がされると思いますが、配置の方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 今、お聞きしましたけれども、事務局の関係は全職員とかっておっしゃいませんでしたか。全職員、(「現です」の声あり)現職員というのはどの、担当課の職員という意味なんですか。その辺をちょっと確認させてください。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 商工観光課の現の職員数でやらざるを得ないということでございます。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 それで、ちょっと聞き落としたんですけれども、雇用促進支援員の方のお答えは何ておっしゃいましたっけ。


◯議長(大場博義君)
 配置の方向で進めますという答弁でした。


◯1番(小針 豊君)
 配置の方向。わかりました。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 細かくて恐縮ですけれども、何か私が勝手に想定している部分について質問させていただいておりますので、勘弁してください。
 次に、財政関係、財政負担の関係なんですけれども、この負担金が発生すると思うんですけれども、これはこの制度に伴ってついて回ってくる部分もあるんですけれども、これ、国からとりあえず委託料として、今回の音更の準備している協議会の場合は一定の基準に達しているから、国からの委託料というのが、労働者の数3千人から5千人までが800万円ということになっていると思うんで、これに地域がみずから実施する取り組みに要する費用と同額を道が支援するという仕組みになっているというふうに思います。それで、そうなりますと、国の800万と、地域が用意する、8町で用意する100万と、道が同額を支援するわけですから100万を足すから総額1千万の、言ってみれば総事業費となるのかなというふうに思うんですけれども、その中の100万の、8町で負担する件については、前段の真田議員の中でも出てきたかと思いますけれども、一定の算出根拠を持って当然やられると思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 8町での負担金の割合率でございますけれども、これにつきましても、協議会の方で十分打ち合わせをして決めたいと思っておりますが、案としましては一応3案を考えております。まず、季節労働者割を何%にするのか、それから、均等割を何%にするのか、そのほかに国勢調査割、17年の人口割でございますけれども、それを決めたパーセンテージにするか、その3通りで一応協議会の方で決定したいと思っております。仮に季節労働者割30%、それから均等割を70%とした場合、音更町での負担金としましてはおおよそ19万程度になるのかなというふうに考えておりますし、第2案としまして、両方とも、季節労働者割50並びに均等割50とした場合におきましては、音更町の負担金が23万程度になるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 おおよそ理解できました。
 次に、これは協議されていなかったら、されていないというふうに言っていただければいいんですけれども、この協議会という組織なんですけれども、ここの果たす役割というのか、仕事というのか、これはどういうものが出てくるのか、想定されているのか。例えば私の手元の資料では、例えば雇用確保にかかわる事業とか、就職促進にかかわる事業、それと、地域の取り組む事業というふうに分かれているようなんですけれども、これをもうちょっとわかりやすく言うと、どんなことがここの3つの部分に事業として考えられるのか。余り詳しくなくてもいいですけれども、概略、お答えください。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 協議会での取り組む事業といたしましては、内容等々につきましても、先ほど申し上げましたとおり、協議会の方で詰めることになりますけれども、今のところ想定しております事業等につきましては、まず、雇用確保に係る事業ということで、企業向けに対しまして、各種助成制度の説明パンフレット等の作成及び配布等々を考えております。また、企業向けに通年雇用支援セミナーということも考えてございます。また、季節労働者向けに求人開拓ということも想定をいたしております。
 なお、就職促進に係る事業でございますけれども、季節労働者の人材バンクといたしまして、季節労働者の資格、職歴等々の情報を登録していただいて、企業の方にも情報として提供したい。それから、雇用相談窓口の開設も検討しているところでもございます。
 なお、詳細につきましては、先ほど申し上げましたとおり、協議会の方で詰めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 それで、今の部分でおおよそ理解はできますけれども、地域の取り組む事業という部分なんですけれども、けさほどの真田議員の質問にもありましたけれども、今までの暫定2制度、2つでは、季節労働者本人に対する給付はあったんですけれども、今回の制度では、繰り返すようですけれども、労働者への直接給付ははっきり言ってないわけであります。今回の通年雇用促進支援事業が、円滑に季節労働者の願いと思いにこたえられるよう大いに期待するところでもありますけれども、季節労働者を取り巻く環境、先ほども申し上げていますけれども、依然として厳しくて、長引く景気の低迷だとか、市町村の厳しい財政、建設事業の減少、労働者の高齢化、雇用環境の改悪などで、ますますその厳しさが増すばかりで、今盛んに言われている所得格差という部分も大きな問題となっているというふうに思っております。
 町内でおよそ1千人ぐらいの季節労働者の皆さんが、すべて、今回の支援事業で何らかの形で救済というか、かかわれればいいんですけれども、どう見てもそういうふうにはなりづらいのかなという思いもしているところでございます。それで、いろんな事情だとか都合で、この事業に乗れないとか参加できないとかという方もどうしても出てきちゃうのかなというふうに私は思うところであります。
 それで、制度の、言ってみれば過渡期というか、激変緩和措置ということで、どうなんでしょうね、自治体独自、うちの町ならうちの町独自の冬期の短期就労事業というのを、特別対策として実施することはできないのか、全然不可能なことなのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
 季節労働者の皆さんが安心して暮らせるためには、やっぱり安心して働ける、安定した収入がちゃんと確保されなければならないと思うわけです。そのためにも、午前中の真田議員の質問にもありましたように、町独自の新たな雇用支援策について、官民挙げて創意工夫をして、地域経済の活性化や雇用機会の拡大に向けて検討する必要があるというふうに考えるんですけれども、冬期の短期就労事業という部分について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 町独自の事業ということでございますけれども、冬期間短期の就労事業につきましては、積雪地等もありまして、また、財政的な面を考えますと難しいのかなというふうに考えております。なお、雇用促進協議会におきましても、事業展開をし、通年雇用化を図ってまいりたいというふうに思っております。
 なお、従前までの冬期講習のパンフレット代、1人2千円の件につきましては19年度からございませんけれども、町としましては継続で、季節労働者の方が成人病の受診をされる際、その受診料の一部助成につきましては継続で実施していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 本当に厳しい状況下にあるわけなんですけれども、お答えいただいた内容についても十分理解はするところでありますけれども、これは、言ってみれば8町で協議会を組むわけですけれども、うちの町だけの問題ではありません。どこの町も恐らく共通した悩みであり、問題であるのかなというふうにも思います。
 それで、何とかそういう部分で少しでも季節労働者の皆さんに、そういう面でお手伝いできる部分がないのかなというふうに考えているわけですけれども、非常に難しいというか、認識的には厚い壁が立ちふさがっておりまして、頭を痛くしているところでもございます。これ以上言っても恐らく答えは出てこないのかなというふうに思いますけれども、どうかこの先におきましても、皆さんで知恵を絞って、何とかこの難局を乗り切っていけないものかなというふうに私自身は考えているところでございます。
 それでは、質問を変えます。協議会絡みですけれども、協議会は国の委託を受けて動き出すんですけれども、その中に民間団体などへの再委託もできる仕組みがあるんですけれども、これはだけど制約がありまして、事業全体の3割までしか受けられないんですけれども、この辺の考え方、協議会から再委託するということについてはまだ検討されておられませんか。おられたらお答え願います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 民間団体の再委託でございますけれども、これにつきましても協議会で詰めたいというふうに考えておりますが、事業内容によりましては、委託団体が可能であれば、その再委託も検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 わかりました。
 次の質問に移ります。これも全部関連ですけれども、先ほどちょっと申し上げました、1千万の事業というか、で動くんですけれども、そのうち1千万全部使うわけにいかないという決まりもあるようで、上限を800万に設定されているようでありますけれども、この800万で、果たしてどのくらいの労働者の方の通年雇用が可能になるのかという見通しはわかりますか。これは、8町の労働者の数はかなりの数になるんですけれども、その辺はまだ検討されていませんか。されていたらお願いします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 通年雇用化がどの程度という御質問でございますけれども、今現在、8町で協議会を設立し、考えておりますのは、8町での季節労働者の方の人数でございますけれども、おおよそ3,238名というふうになってございます。そのうちどの程度通年雇用化が可能かというのは、大変申しわけございませんけれども、予想がつかないところでございますけれども、いずれにいたしましても、一人でも多くの方に、通年雇用化に向けて協議会で協議してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 わかりました。なかなか見通しということは今の段階では難しいというふうに私も思います。それで、言ってみれば、今答弁にありましたように、一人でも多くというのがやっぱり願いでありますので、よろしくお願いします。
 次の質問に変えます。今回、この新しい制度が動き出すんですけれども、これは現実に音更の町内もそうですけれども、8町という部分を考えても、今、3千何ぼとかという数字を言われましたので、実際、季節労働者に対するこの新しい事業、通年雇用促進支援事業という新しい事業に対する理解を深めるための周知だとか、PRというか、これはどのような手法をとってやろうと考えておられるのか。もし検討されておられるようであればお尋ねします。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 季節労働者に対しますPRにつきましては、各町での広報紙だとか、それからホームページ、それからパンフレット、それからポスター等などで周知をしていきたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 今、お聞きしました。是非このことにつきましては、より慎重に、適切に周知しないと、なかなかこれ、理解しづらい部分ですので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それでは、最後になるんですけれども、この支援事業というのは10月から予定では事業がスタートすることになっているわけでありますけれども、これからのタイムスケジュールという部分では、どういう段取りというか、手はずを踏んで、10月のスタートに向かうのか。その辺について、もしおわかりになるんであればお答えをお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 今後のスケジュールでございますけれども、まず、担当者会議、協議会設立準備会なるものを6月の13日から30日にかけまして2回ほど実施しております。その後、協議会の設立、それから、申請計画書の方につきましては7月の上旬を予定させていただいております。また、事業計画の申請につきましても7月の下旬に、協議会の設立は7月の上旬ですね。それから、協議会の選定を国から8月の下旬から9月の上旬に受けたいというふうに考えております。あと、その後、支援員等の募集等ですとか、それから、委託契約の締結等々に……、委託契約の締結につきまして、これは国と我々協議会が締結するわけですけれども、これにつきましては9月の下旬ごろを予定いたしておりまして、事業開始の10月1日に向けて準備をしていきたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 10月からのスタートなんですが、今のところスケジュール的にはおくれているということではないんですよね。順調に行っていますか。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 今のところ順調に推移をしております。


◯議長(大場博義君)
 小針議員。
 事務的なことは、一般質問ですからそれに準じた形でよろしくお願いします。


◯1番(小針 豊君)
 わかりました。
 以上で、この制度に関する部分の質問は……、すみません、もう一つありました。
 最後の質問にしますけれども、3番目の短期特例一時金の制度改正に関してですけれども、町長の答弁では、これからも道町村会とか関係機関を通じて要望するということでありましたんですけれども、私もこの部分につきましては、国は、これ、本来は50日だったんですけれども、暫定措置として当面40日、2割削減なんですけれども、というふうになっておりますけれども、これは将来的にはあと10日、30日、4割削減ということになりやすいなというふうに推測されるわけであります。
 よって、町長の答弁にもありましたように、今回の支援事業の実施に伴いまして、季節労働者の皆さんにとっては非常に不安とか戸惑いもあろうかと思います。それで、せめて今、新しい事業が軌道に乗っていくまで、この一時金の縮減をしないように、私からも国や関係機関に対しまして強く要請していただくようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、1番議員小針 豊君の質問を終わります。
 これで一般質問を終了いたします。

休会の議決


◯議長(大場博義君)
 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りします。
 議事の都合によって、あす6月19日を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 よって、あすは休会といたします。

散会(午後 3時16分)


◯議長(大場博義君)
 次回の本会議は6月20日午前10時から開きますが、議事日程は当日配付いたします。
 本日はこれで散会いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員