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北海道 音更町

平成19年第2回定例会(第2号) 本文




2007.06.14 : 平成19年第2回定例会(第2号) 本文


               会議の経過

開会(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しております。

諸般の報告


◯議長(大場博義君)
 会議に先立ち、諸般の報告をいたします。事務局より説明があります。
 事務局長。


◯事務局長(荒町利明君)〔登壇〕
 陳情第1号義務教育費国庫負担率の回復、教育予算の拡充を求める件の字句の訂正をいたします。訂正箇所につきましては、お手元に配付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。

開議(午前10時01分)


◯議長(大場博義君)
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、3番後藤良勝君、5番大野晴美さんを指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 町政に対する一般質問を行います。
 この際、質問の通告がありますので、質問者の順序並びにその要旨について便宜上、一覧表によりお手元に配付してありますので、御了承願います。
 これより順番に質問を許します。
 6番議員山川秀正議員、登壇願います。


◯6番(山川秀正君)〔登壇〕
 それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問を行いたいと思います。
 国民健康保険税・保育料・介護保険料・公営住宅家賃等の減免の周知と拡充についてでございます。
 「成長戦略」の名で財界応援の政治か、貧困と格差を打開し、国民生活を応援する政治か、7月に行われる参議院議員選挙の大きな争点の一つとして貧困と社会的格差の是正をどう実現するかが問われております。日本共産党の音更町委員会が昨年末に実施した町民アンケートでも、「今の暮らしに不安がない」と答えた方は11%でした。定率減税の廃止やフラット化による住民税の大増税を初め、国民健康保険税の限度額の引き上げなど、「これ以上の増税では生きていけない」という多くの声が寄せられてきています。
 そこで、国民健康保険税や保育料、介護保険料、公営住宅家賃などの納付状況とともに、これ以上の滞納をふやさないためにも、失業や事業の休廃止など、収入減少等による減免制度の活用と拡充について質問を行います。
 一つ、国民健康保険税について
 1) 国保会計の18年度決算見込みと19年度の対応について
 2) 滞納処分の現状について
 3) 減免の実態について。これについては、法定減免と申請減免、両方の側面から御答弁をお願いしたいと思います。
 4) 申請減免の拡充と数値目標の設定について
 5) 命までに格差を持ち込まないためにも保険証の交付を最優先に、それに対する考え方をお伺いしたいと思います。
 2、保育料について
 1) 保育料の納付状況と滞納の主な理由
 2) 定率減税の廃止に伴う保育料に対する影響と対応
 3) 年度途中での階層区分の変更の事例は
 4) 減免取扱要領等の作成の考えは
 5) 子育て支援のためにも保育料の引き上げの見直しを求めたい、このように考えますけれども、御答弁をお願いします。
 3点目、介護保険料について
 1) 保険料の納付状況と滞納の主な理由
 2) 定率減税等の廃止に伴う影響とその対応
 3) 保険料の徴収猶予や減免の実態
 4) 保険料の独自の軽減策の実施と申請の対応についてお伺いしたいと思います。
 4番目といたしまして、公営住宅家賃等について
 1) 家賃等の納付状況と滞納の主な理由
 2) 家賃等の減免または徴収猶予の実態
 3) 減免制度等の周知方法は
 4) 施行期間が1年延期された公営住宅法施行令の一部改正の見直し、これを行わないように町としても働きかけを行っていただきたいと考えますけれども、これについてのご答弁をお願いいたします。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 国民健康保険税・保育料・介護保険料・公営住宅家賃等の減免の周知と拡充に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、国民健康保険税についてでありますが、行政報告で申し上げましたとおり、平成18年度の決算見込みにつきましては、保険給付費の伸びが診療報酬の引き下げなどの影響で大幅に抑制され、また、財政健全化分として一般会計繰入金を追加したことにより、単年度の実質収支では、1億3,729万円の黒字の見込みとなったところでありますが、前年度までの累積赤字分を含めると、1億789万円の赤字となり、平成19年度からの繰り上げ充用金をもって措置したところであります。
 平成19年度につきましては、税収が前年度並みに見込めることなどから、税率については据え置くこといたしましたが、今年度の税制改正において56万円に引き上げられている基礎課税分に係る限度額については、被保険者を取り巻く状況を総合的に判断し、激変緩和の観点から、今年度は54万円とすることとし、介護納付金分の限度額については前年度の税制改正により既に引き上げられておりますので、今年度はこれに沿って引き上げることといたしました。
 国民健康保険制度は、構造的な問題を抱え、事業運営は極めて厳しい状況が続いておりますが、国などによる抜本的な改革を今後も強く求めていくことはもとより、国保税の収納率の向上や保健事業の推進など、保険財政健全化に向けて一層の努力をしていかなければならないと考えております。
 次に、滞納処分の現状についてでありますが、預貯金の差し押さえなど滞納処分により国保税に充当した件数は、前年度と比較して59増の321件、額にして344万8千円減の1,493万1千円となっております。
 次に、法定及び申請による減免の実態についてでありますが、過去3年間での状況を申し上げますと、条例による国保税の減額措置対象世帯数、被保険者数及び金額については、平成16年度の対象世帯数が3,617世帯、被保険者数が6,050人、額にして1億6,195万4千円、平成17年度の対象世帯数が3,839世帯、被保険者数が6,392人、額にして1億7,655万1千円、平成18年度の対象世帯数が4,036世帯、被保険者数が6,851人、額にして1億8,676万4千円となっております。
 また、減免申請件数、承認件数及び金額については、平成16年度の申請が14件、うち承認が11件、額にして51万500円、平成17年度の申請が25件、うち承認が17件、額にして130万700円、平成18年度の申請が23件、うち承認が19件、額にして205万6,400円となっております。
 次に、申請減免の拡充と数値目標の設定についてでありますが、これまでも幾度か御質問をいただき、お答えしてまいりましたが、減免につきましては、納税相談などを通じて十分状況を把握し、納税が困難な特別事由があると認められるときには、措置を講ずることとしており、その対象者は一律的なものではなく、個々具体的な事情を勘案して行うべきであり、極めて慎重な姿勢が必要であると考えております。
 したがいまして、数値的な目標を設定することなく、今後も現行基準により措置してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、命までに格差を持ち込まないためにも保険証の交付を最優先にとのことでありますが、被保険者証の交付につきましては、有効期限を1年間とし、毎年5月1日に更新を行っておりますが、前年度の国保税において一定基準以上で滞納されている方については、有効期限の短い短期被保険者証を納税相談などを通じて交付しております。このうち、納税相談にも応じないまま滞納が長期間にわたるなど、納税に対し特に誠意の見られない方に対しましては、被保険者証ではなく資格証明書を交付しているところであります。
 資格証明書、短期被保険者証につきましては、被保険者間の公平と個々の事情を聞く機会の確保を図り、納付につなげることを目的として今年度の資格証明書を交付している7世帯のうち、既に1世帯については納税相談を行い、短期被保険者証に切りかえている状況であります。
 対象者に対しましては、納税相談を最重点として考え、納税相談期間を特別に設けて、土曜日・日曜日及び平日午後8時まで時間延長するなど、相談窓口の拡大や自宅訪問を行い、不在のときには相談に応じていただけるよう文書を差しおきするなど、対応を図っているところであります。
 今後も、より一層相談体制の強化を講じながら、納税していただけるよう努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、保育料についてでありますが、保育料の納付状況につきましては、現年度分の収納額及び収納率で申し上げまと、平成17年度の収納額は2億266万1,340円で、収納率が97.03%、平成18年度は、決算見込みでの収納額が2億2,405万1,390円で、収納率が97.07%となっており、平成18年度は、前年度に比べ収納額では2,139万5,050円、収納率で0.04ポイントそれぞれ増になるものと推計しております。
 一方、滞納についてでありますが、平成18年度末で、滞納額は前年度より約143万1千円ふえて、2,280万4千円となり、その滞納者数は前年度より20人ふえて103人となっております。
 また、滞納の主な理由につきましては、生活困窮が41人、借財過多が44人、経営不振が3人、転出などで折衝ができない方が15人となっております。
 次に、定率減税の廃止に伴う影響及び減免取扱要領についてでありますが、所得税の定率減税全廃及び国から地方への税源移譲に伴う所得税率の改正は、ともに平成19年度分から実施されております。したがいまして、前年の所得税等に基づいて負担していただく町の保育料への影響につきましては、平成20年度からになります。このように、税制度が大きく変わることから、当然、国が定める保育料徴収基準も改定されるものと考えておりますので、国の改定とあわせて町の保育料についても見直しを行うことにしているほか、減免の取り扱いについては、これまで低所得者に配慮した保育料の改定をしてきており、徴収基準の見直しにおいても同様に考えておりますので、減免取扱要領の作成は考えておりません。
 年度中途での階層区分の変更の事例につきましては、4月当初の保育料の決定は、保護者からの申告に基づき行っているところであります。しかし、一部にはその申告に過誤もあることから、6月の住民税の賦課決定を基本に階層区分の最終確認を行い、保育料の更正が必要と認められた方については、階層区分の変更を行っている状況にあります。
 保育料の値上げの見直しにつきましては、財政健全化5か年計画の中で、平成21年度までには、国の徴収基準の85%の水準まで改定する方向で進めることにしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、介護保険料についてでありますが、保険料の納付状況につきましては、現年度分の収納額及び収納率で申し上げますと、平成17年度の収納額は3億3,409万3,500円で、収納率が98.9%、平成18年度は、決算見込みでの収納額が3億6,054万6千円で、収納率が99%となっており、平成18年度は前年度に比較して、収納額で2,645万2,500円、収納率で01ポイントそれぞれ増になるものと推計しております。
 また、滞納についてでありますが、平成18年度末で、滞納額は前年度より約69万2千円増の882万2千円で、滞納者数は前年度より18人減の148人で、滞納者のほとんどの方が介護保険制度への理解が浅く、説明に努めているものの、なかなか納付意識につながらないのが現状であります。
 次に、定率減税等の廃止に伴う影響等についてでありますが、介護保険料の納付額は住民税が課税あるいは非課税であるか、合計所得が200万円を超えているかなどを基準に6段階で決定される仕組みとなっておりますので、所得割額を対象とする定率減税がたとえ廃止されたとしても、介護保険料の決定には影響が生じないことになります。
 次に、保険料の徴収猶予や減免の実態についてでありますが、条例規定では、災害や生計中心者の死亡または長期入院、事業の廃止などの事情により、保険料の全部または一部を納付できないと認められる場合に、納付義務者の申請により、その納付期日を6か月以内で延長する徴収猶予、または減免できることになっておりますが、これまで徴収猶予の申請書が提出された例はありません。また、減免申請につきましては、平成15年度に3人、平成17年度に1人の提出がありましたが、いずれも納付が困難と認められる事情までなく不承認としていたしております。
 次に、保険料の町独自の軽減策の実施についてでありますが、法で公的年金控除や65歳以上の方の住民税非課税措置の廃止などの税制改正に伴い、負担増となる方々を対象として、2年間の激変緩和措置が図られているところでありますので、現在のところ、町単独の軽減策を講じる考えはありませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、公営住宅家賃等についてでありますが、家賃等の納付状況につきましては、過去3年間における滞納者数、滞納額及び収納率をそれぞれ申し上げますと、平成16年度は、滞納者数が42人、額にして355万460円、収納率が97.95%、平成17年度は、滞納者が37人で、額にして265万8,243円、収納率が98.50%、平成18年度は、決算見込みで滞納者数が24人、額にして156万1,813円、収納率が99.12%となっております。
 町の家賃等の収納は、平成4年度まで完納を見ておりましたが、その翌年度から滞納額が生じ始め、長期滞納者、多額滞納者が相当数に及んだことから、これらの収納対策を図るため、平成17年度に音更町公営住宅家賃滞納整理基準を定め、連帯保証人への債務履行の請求、更には、民事調停といった対応策を講じてまいりました結果、平成18年度の収納状況が前年度から大きく改善されたところであります。
 滞納の主な理由につきましては、借財の増加、労働日数の減少など収入減によるものであります。
 次に、家賃等の減免等の実態についてでありますが、過去3年間における件数及び減免額を申し上げますと、平成16年度は、家賃が2件で、2万4,300円、駐車場使用料が11件で、22万1,760円、平成17年度は、家賃が19件で、88万3,300円、駐車場使用料が10件で、18万7,455円、平成18年度は、家賃が23件で185万8,670円、駐車場使用料が11件で19万9,920円となっております。なお、徴収猶予につきましての実績はございません。
 次に、減免制度の周知についてでありますが、入居契約時における入居請書に減免制度の記載を行い、制度の説明を行っているほか、毎年度、収入認定通知、更には、家賃決定通知書を送付する際、通知書に減免制度の記載を行い、それぞれ周知を図っているところであります。
 最後に、公営住宅施行令の一部改正についてでありますが、現行の入居収入基準や家賃算定に係る係数等が平成8年に設定されて以降10年が経過し、現在の世帯所得の状況や住宅市場の動向との間に乖離が見られることからの改正となっております。
 公営住宅の入居収入基準の改正につきましては、その収入基準である政令月収20万円は、世帯所得や民間賃貸住宅家賃水準等の変化に伴い、住宅を自力で確保できる者も対象となる水準となり、その結果、応募倍率が全国で高水準となるなど、真に住宅に困窮する多数の希望者が入居できない状況になったことからの見直しであります。
 家賃算定に係る改正につきましては、入居者の家賃負担水準が民間賃貸住宅における家賃負担の実態に比べ著しく低い場合があることによる見直しとなっております。
 こうした社会・経済の変化にかんがみ、入居者・非入居者間の公平性の確保と真に住宅に困窮する低所得者に対し的確に公営住宅の提供を図るため、国としましても、施行令の改正に当たっては、関係者と十分論議をされて今回の改正になったものと理解しております。
 本町といたしましても、真に住宅に困窮する低所得者の入居機会の公平を保つ観点から、今回の制度改正はやむを得ないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上で、答弁とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、4つの項目についてそれぞれ御答弁をいただきましたので、再質問を行いたいと思います。
 1点目の国保税についてですけれども、これについては、実は私も6月定例議会で毎年のように取り上げておりまして、そういった点では、現状はよく理解はしているんですけれども、そういう状況の中で、ただいまの答弁の中で、未交付の世帯はどの程度あるのか。確かに平成19年度5月1日現在では、短期証が546で、資格証は7と、その7のうち1世帯は短期証に切りかえたということなんですけれども、保険証の未交付がどの程度あるのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 短期証の交付状況でございます。平成17年5月の交付に当たりましては、短期証は322世帯でございます。その後、納税相談等を行いまして、11月現在では229世帯ということになっております。
 それから、18年度の課税に当たりましては、5月が当初課税になりますので、また新たな納税義務者ということでございまして、443世帯であります。18年度の5月から11月までの納税相談におきまして、11月分での時点では371世帯。それから、19年度の課税におきましては、5月で546世帯というような状況になってございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 短期証の交付じゃなくて、保険証の未交付があるかないかですよね。すべての方に、短期証にしても資格証にしてもそうですけれども、通年証については未交付なんてことは郵送ですからあり得ないと思うんですけれども、短期証等々については、交付世帯数は今答弁したとおりだと思うんですけれども、実際に交付されていない世帯がどの程度あるか、その点についてお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 高士住民保険課長。


◯住民保険課長(高士和久君)
 18年の5月更新からまた11月更新で、最終的に未交付となっていますのは、79件となっております。また、19年の5月で更新をしておりまして、その更新で今5月末現在で未交付となっていますのは126件となっております。18年の5月と19年の5月で比較しますと、未交付数については、22件、今年度としては減っているというような状況になっております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、17年から18年にかけては79件で、19年度の5月で126件ということなんですけれども、今年はこれからですから、どういう状況になるかわからないんですけれども、79件、18年度の部分の未交付の世帯については、通年こういう形態で、1年間未交付のまま過ごしているのか、当然短期証ですから、3か月なり6か月なり、期間を切っているというような状況があって、1年のうち4分の1だけ保険証を持っているのか、それこそ半分だけ持っているのか、それとも、通年通してずっとこの79件については保険証の交付を受けていないのか、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 高士住民保険課長。


◯住民保険課長(高士和久君)
 この未交付となっています79件でございますけれども、18年の5月に更新しまして、その期間が6か月ということになっております。次の更新日の11月でまた更新して、6か月更新するということになっておりますが、この2回の更新時に一度も納税相談に応じていただけないという世帯が79件でございます。ですから、今おっしゃいましたように、通年の期間でお渡ししていないという世帯が件数になります。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 残念ながら、納税相談に応じてもらえないから、6か月間の短期証を半年ごとで、通年未交付ということなんですけれども、ちなみに、この79件については、医療機関を受診したかどうかなんていう実態については掌握されているんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 高士住民保険課長。


◯住民保険課長(高士和久君)
 受診しているかどうかにつきましては、私のほうで確認する方法が今のところございませんので、ただし、今年度からこの79件の中の方につきましても、再度今年更新しておりますけれども、この中で納税相談に応じていただけている現状でございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今の最後の部分なんですけれども、19年度については、この79件すべてが納税相談に応じて、今の現状はともかくとして、納税相談の形はとれている、そういうコンタクトはとれていると理解してよろしいですか。それとも、79分のうち何件かはということでしょうか。その点については。


◯議長(大場博義君)
 高士住民保険課長。


◯住民保険課長(高士和久君)
 79世帯のうち、今まで6か月証という短期間の設定をしておりましたが、今年度から3か月期間を設けました。それで、3か月の期間を設けた世帯が91世帯となっておりまして、この91世帯の状況につきましては、18年度で未交付となっている方がほとんどを占めております。それで、今年度未交付となっておりました世帯を含めた91世帯の方の現在での納税相談数につきましては、交付につきましては35件となっておりますので、その35件分ぐらいが去年お渡しできなかった分についてお渡しできていると確認しております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、そういう現状は理解をいたしましたけれども、昨年までは短期証の場合6か月証だけだったものが、今年からは3か月証もつくったということなんですけれども、その6か月証と3か月証の、19年度の短期証は546のうちの91が3か月証ということだと思うんですけれども、この人は3か月、この人は6か月という基準はどこに置かれているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 高士住民保険課長。


◯住民保険課長(高士和久君)
 この有効期限3か月の短期被保険者証の対象の方につきましては、過去の納税相談の内容、また、納付状況などにより、前年中に納付実績がない場合、あるいは、一時的に納付していただけるものの完納に向けての分納納付計画などを示さない方などについて対象としております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それで、国保の部分では、5番目に保険証の交付を優先的にという部分でお話をしたんですけれども、残念ながらといいますか、そこで最優先にということもなかなかなりにくいのかなとは思うんですけれども、ただ、国会のやりとりの中でも、特別の事情のある人からは保険証の取り上げは行わないということで、国民健康保険法の施行令第1条の3、4ですか、この部分で5点ほど挙げられていると。1点目が災害・盗難に遭った。2点目が病気・負傷をした。3点目、事業を廃止、休止。4点目、事業に著しい損害を受けた。5点目がこれらに類する事由の5つを挙げて、これらの人については保険証はたとえ納付の実態がなくても交付すべきだ。この具体的な特別の事情という判断は、地方自治体が判断するものということを2001年3月22日の参議院の厚生労働委員会でそういう議会でのやりとりがあったと。今年の3月にも安倍首相がそういった部分については慎重に対応するように、保険証の取り上げについては、当然事前の手だてに万全を尽くすと。まず万全を尽くしてからだという話で答弁もされているんですけれども、そういった点で、音更町の場合、こういう特別な事情があるから、残念ながら、保険料は今のところ納められていないんだけれども、保険証の交付についてはすべきだ。また、過去にそうした例があったとか、そういった点についての考え方、それから、過去の部分でこういう事例が音更であったかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 高士住民保険課長。


◯住民保険課長(高士和久君)
 今の山川議員の御質問については、資格証明書を交付するときの国で定める特別な事情がある場合については、資格証を交付してはならないということであると思います。私のほうは、基本的に国と同じ考え方で、資格証の対象者については、まず老人保健法などの給付対象者となる方につきましては、資格証は除外しております。また、それに準じた公費負担の受給対象者についても除外しております。また、音更町におきましては、福祉医療、乳幼児医療などの助成の給付を受けられる方などについても除外しております。当然、困窮程度を見まして、軽減を受けられている世帯の方についても資格証明書については除外している状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 時間の関係もありますから、国保の問題は終わりにしたいんですけれども、減免申請、法定減免は7割、5割、2割と、世帯数の数も相当やられていると、それは理解はするんでけれども、申請減免が16年14件、17年25件、18年23件ということで、ただ、金額は毎年大きくなってきているという状況が先ほど答弁されたんですけれども、答弁の中で数値目標の設定はやっぱりケース・バイ・ケースもあるので、慎重に対応したいということで、今のところは数値目標の設定は行わないという答弁だったんですけれども、これはこれからのそれぞれの項目についてもずっと共通することなんですが、やはり払えない、滞納の理由、借財過多、生活困窮等々については、基本的に払える状況が生み出せないんじゃないかと私は率直に思っているんですけれども、滞納額だけふえていって、絵にかいたもちじゃないですけれども、そういった状況はやっぱりつくり出さないほうがいいし、逆に言えば、そういうことが残念ながら、資格証や短期証にもつながっていくということになっているわけですから、数値目標の設定は考えない、ケース・バイ・ケースで1件1件慎重に対応していきたいということなんですけれども、行政を執行する側はそういうスタンスでやれると思うんですけれども、申請する側は自分の今の生活状況を見たときに、これが減免の対象になるのか、徴収猶予の対象になるのかということがなかなかわかりにくい。だから、そういった点からして、是非この点については、それこそ前回やったときも、残念ながら同じ答えだったんですけれども、それぞれ納税者がわかりやすくそういった制度が活用できるように、制度の改善を強く要望して、国保については終わりたいと思います。
 それで、2番目の保育料なんですけれども、保育料についても、残念ながら、つい二、三日前でしたか、帯広市の実態が十勝毎日新聞にも載って、保育料の問題も大きな課題になってきていると報道もされていたんですけれども、定率減税廃止に伴う影響ですが、厚生労働省が去年の12月21日に値上げしないように事務連絡を各都道府県とか政令指定都市等にしていまして、この文書の中で、保育所徴収金基準額表という部分で、去年と比べて第4階層以上の所得税の基準の額を引き上げているんですよね。だから、そういう通達等々が道から来ているかどうか、まずこの点からお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川議員、休憩をとらないと時間がかかるそうですけれども、このほかを超えていきますか。


◯6番(山川秀正君)
 来ているかどうかも、来てはいるんですね。


◯議長(大場博義君)
 それも調べないと。


◯6番(山川秀正君)
 したら、いいです。後で確認。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 そこの確認をとるということですので、私のほうからお話をしたいと思うんですけれども、平成18年12月21日付で、各都道府県指定都市・中核市保育運営担当者殿ということで、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課運営費係というところから、平成19年度における保育所運営費国庫負担金の取り扱いについてということで、保育所徴収金基準額表、平成18年度第4階層は6万4千円未満だったものが、19年は7万2千円未満にと。それから、第5階層が6万4千円以上16万円未満だったものが、7万2千円以上18万円未満。第6階層は16万以上40万8千円未満だったものが18万以上45万9千円。第7階層は40万8千円以上だったものが45万9千円ということで、要するに、定率減税の廃止等々において保育料の値上げにつながらないようにという対応が実は18年の12月21日に文書として出ている。
 それで、先ほど町長の答弁をお聞きしますと、それがあらわれるのは20年度からということだったんですけれども、こういう文書を見ると、やっぱり19年度にもきちっとこういう対応が必要じゃなかったかなと私は思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今おっしゃられました件につきましては、私どものほうもそのように承知してございます。町の保育料の基準につきましては、国の徴収基準と同じような階層で設定をしていないという状況にございます。それで、今第4階層で6万4千円未満が7万2千円未満というようなお話でございますけれども、本町におきましては、第4階層は更に4分割をいたしまして、第4階層の最高は8万円未満の世帯とするということでございます。それから、第5階層は、最高16万4千円から16万円が7万2千円から18万円になるということでございますが、第5階層につきましても本町では2つの階層を設けてございまして、その階層の一番高いところは国では18万未満となってございますけれども、20万未満というようなことで対応しているところでございます。それから、第6階層におきましても、45万9千円ということでございますけれども、51万円未満の方を第6階層にするということでございまして、国の基準の改定によって、本町の階層につきましては特に影響はないと。逆に、それぞれの所得税におきまして、その階層の所得税の額を上げまして、その高い方につきましては、国よりもその階層がどっちかというと低くなるという取り扱いをしてございますので、影響はないと考えております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 階層の基準が違うから、影響がないという御答弁だったんですけれども、当然、国の基準に基づいて、音更町の階層区分はやっていると思うんですけれども、そういった点で国の基準より既に高く設定してあったから、音更町の場合は第4階層は4段階、第5階層は2段階ということで、国の基準ではない基準も設けているわけです。
 ただ、先ほど財政健全化5か年計画の中で、国の基準の85%まで保育料を引き上げたいというお話もあったんですけれども、この引き上げられた国の基準で音更町の基準と比較してみたら、音更町が85%まで引き上げたいと言っているのは百歩譲るとしても、残念ながら、もう85%を超えている階層が実は基準の保育料の中であるんですよね。3歳未満児の第4階層3、4、第5階層、第6階層、第7階層、それから、3歳以上児は第4階層の3と4については、もう国の基準の85%より超えているという状況があるんですけれども、逆に言えば、健全化計画等々の中で85%までと言っているのは、全体の金額なのか、それぞれの階層、子供を持つ親にとっては、どこかの階層はもう85%は超えているという状況は、なかなか公平性という部分で考えたときに納得できないんじゃないかなと私は数字を調べていて思ったんですけれども、国の基準よりも音更は税の部分を高く見積もってありますよというけれども、そこの部分は音更の目指している方向よりも逆に数値的に言えば、もう超えている部分なのかなと、今答弁を聞きながら感じていたんですけれども、この85%という目標は、そういった点で言えば、階層ごとと考えているのか、全体の保育料と考えているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 これにつきましては、総額の85%という考え方でございます。その階層ごとに85%を超えているというのは、実態としてございます。ただ、先ほども申し上げましたように、国の基準のほかに、新たに階層を設けまして、低所得者の負担の緩和ということで、新たな階層を加えてございまして、そういった事情がありますので、実際には全体一つ一つを見ますと、85%を超えている部分があるということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 私は率直にこの数字を見て感じたのは、確かに収入の多い、例えば3歳未満児であれば、第4階層の3、4以上、第5、第6、第7とすべて85%を超えているので、これについては譲ってもいいかなと思うんですけれども、3歳以上児で言えば、第4階層の3、4だけが85%を超えているという現状がありまして、そこら辺がなぜこうなっているのか。それこそ今急に言ってといいますか、第4階層の3、4の部分というのは、保育園児全体のウエート的に言えば、おおよそで結構ですから、どの程度のウエートを占めているのか、この点についてお答えをお願いします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 3歳児以上児の第3階層と第4階層ということで。


◯6番(山川秀正君)
 第4階層の3と4です。


◯民生部長(山川光雄君)
 はい、失礼いたしました。第4階層の3につきましては、国の徴収基準は2万7千円で、本町におきましては2万4,500円ということでございますし、第4階層は2万7千円が2万6千円というようなことでございまして、人数だけ申し上げさせていただきますけれども、第4階層の3は64人、それから、第4階層の4は87人でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 先ほどこの質問の冒頭で言いましたけれども、考え方としては、総額で85%をと考えているということなんですけれども、当然総額でということも必要かと思うんですが、やっぱりそれぞれの階層ごとにそういう目標を持っていただく。当然、子供ですから成長もしていくわけですけれども、残念ながら、その第4階層の3、4に入った人たちを両方足しますと、151名の部分については負担が大きいといいますか、これが3歳未満児のように、5も6も7もそういった状況にあるのであれば、先ほど部長が答弁した所得の少ない世帯に対する軽減策等々で、こういう実態になっているんですよという話は理解できるんですけれども、ただ、真ん中の部分の本当に真ん中の部分だけとなっているものですから、この点については、是非私は検討する必要があるんじゃないかなと見ているんですけれども、この点についての答弁もお願いしたい。
 それから、あわせて、2人目以降の対応の中で、今回の先ほど申し上げました通達の中で、徴収金基準額の多子軽減の拡大、要するに子供がたくさんいらっしゃる方の拡大もあわせてやりなさいよということで、そういう内容になっていると。それで、今までは保育所だけに限っていた多子軽減を、音更には認定保育園なんてないのかと思うんですけれども、幼稚園とか認定子供園を利用している児童も算定の対象に含めて、多子軽減の対象にしなさいよということも19年度からやりなさいということで来ているんですけれども、この点については、19年度音更の実態としてはどうなっているんでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 まず、1点目の第4階層の3と4につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、総額の85%ということと、低所得者の方に配慮した改正という中でやってきてございます。それをずっと継続してまいっておりますので、そのような形で今いろいろ見直しをいたしますと、それぞれの階層によって85であったり、70であったり、95であったりするという状況になってきているということでありますが、基本的には、低所得者の方々の保育料の引き上げにつきましては、できるだけ抑えるような形でまいっておりますので、そういったことの長年の中でこのような形にでき上がっていると思っております。
 いずれにいたしましても、改定の見直しに当たりましては、それらのことも今後検討をしてまいりたいと思います。
 それから、今2点目にお話がございましたような制度改正につきましては、人数の実態を今数字を持っておりませんが、本年度の改正から幼稚園に1人目のお子さんがいて、保育園に2人目、3人目の方が入られた場合につきましては、保育園の保育料は2人目は半額、3人目以降は1割負担という制度になったということで、承知はしているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 制度は承知しているということは理解をいたしましたけれども、音更で19年度においてそういう実態があるかどうかという点についてお伺いをしたいと思います。ただ、先ほどの保育料の関係の所得の少ない世帯に対する配慮というのは、私は当然必要だと思っています。ただ、そのことがさっきも言いましたとおり、第4階層の3と4だけに集中してということにはならないんでないかなと思っているので、そこら辺の配慮は求めておきたいと思います。
 承知はしているということなんですけれども、音更では承知しているということは、そういう対応を行っていると理解をしてよろしいんですか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 従来の制度でまいりますと、幼稚園に入っていても、1人目の計算ということで、1人目は全額、2人目は半額、3人目以降は10分の1という取り扱いになってございます。この件につきましても、実際に取り扱ってございますし、19年度からの改正分につきましても、そのような取り扱いをいたします。

休憩(午前11時05分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。10程度休憩をいたします。

再開(午前11時20分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今保育料の部分で若干私忘れた部分もあるので、ちょっと確認をしておきたいと思うんですけれども、先ほど減免はあるにしても猶予はないよということなんですが、年度中途での階層区分の変更が実際問題として、音更の場合やられているのかどうなのか。収入が減少するとか、不慮の事故に遭うとか、いろいろ事態があると思うんですけれども、この点について。
 それから、先ほどの答弁の中で、減免取扱要領の作成は考えていないということだったんですけれども、ここに大分県大分市の保育料減免取扱要領に基づく減免区分の資料があるんですが、この中で6点ほどきちっと減免区分を市として定めている。減免取扱要領に基づく減免区分と定めている地方自治体もあるということも是非知っていただいて、今のところ考えはないということなんですけれども、一定の物差しをつくっておかないと、冒頭言いました、収入が減って、格差の拡大、貧困の拡大ということが大きな社会問題になっているわけですから、そういったときにどう対応するかという一定の基準を私は音更でもつくっておくべきだと考えているんですけれども、この点について考え直す気がないかどうか、時間の関係もありますので、大分の実例まで触れることはできませんけれども、この点についてもお伺いをして、保育所の部分は終わりにしたいと思うので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 1点目の階層区分の年度途中による変更でありますけれども、これにつきましては、税の確定によりまして更正、修正等がございますので、それに基づきまして、年度途中で税額の変更によりまして階層区分の変更が生じた場合につきましては、変更するという対応をしているところでございます。
 それから、2点目の減免取扱基準要綱の作成でありますけれども、低所得者に対する保育料の設定ということから、現在のところは減免取扱要綱の作成は考えていないということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 休憩前のときに答弁漏れがございましたので、答弁させていただきたいと存じます。
 軽減対象になっている数につきまして御答弁をさせていただきます。今年度の申告に基づきます現在までの状況でございますけれども、保育料の全額対象者が801人、半額対象者が167人、10分の1の軽減対象者が12人という状況でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 保育料の問題は終わりにしようと思っていたんですけれども、一つだけ答弁の部分で、趣旨が若干違うかなと思って、その階層区分の関係なんですけれども、税額の確定によって階層区分の変更はあり得ると、これは十分理解するんですが、保育料もそうですけれども、前年度の課税状況によって、19年度で言えば、去年の所得によって保育料が決定するわけですけれども、私は是非確認もしたいし、お聞きをしたいなと思っている部分は、前年の課税状況はわかるけれども、当該年が先ほど言いましたように、収入が大幅に減るとか、不慮の事故に遭ったとか、そういったことで当該年の課税額等々を推定して、階層区分の変更ということが可能かどうなのか。また、そういうお考えがあるかどうなのか、この点についてだけ。先ほどの答弁は、課税額が決定したら階層区分の変更ということだったんですけれども、それはあくまでも前年度の収入が前提だと思うんですが、当該年において突発的なことが発生したときの階層区分の変更についてお答えをお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 そのような状況におきましての階層区分の変更というのは、例外措置として可能であると思っております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、3点目の介護保険料についてお伺いをしたいと思いますけれども、時間の都合もありますので、要点だけといいますか、特に4番目の保険料の独自の軽減策について若干お聞きをしたいと思います。先ほど答弁では、保険料については定率減税の廃止等々の影響は出ないという、私はそういう受けとめ方をしたんですけれども、そうではないんではないかなと実は思っているんです。当然、住民税の課税・非課税によって介護保険料に影響が出てくるわけですから、今回の定率減税の廃止等によって、今まで非課税だった方が住民税の課税世帯になるというケースは当然発生してくると思います。そういう人たちについては、保険料に対しての影響が出てくるのではないか。住民税の課税・非課税の部分での影響が出てくるのではないかと私は理解しているんですけれども、そういった点で、私の理解が誤っていたら、是非指摘もしていただきたいなと思います。
 まず、その点についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 介護保険料につきましては、市町村民税の非課税の場合、第1段階ということでございます。この非課税につきましては、均等割及び所得割すべてが非課税ということでございまして、仮に所得割が定率減税の廃止によりまして税額が増額になったといたしましても、均等割の非課税で課税世帯・非課税世帯というものが生まれますので、所得割の額についてはその金額によって階層が変わるということはないということで、影響はないというお話をさせていただいたところでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それであれば、18年、19年の2年間に限っては、介護保険料激変緩和措置をやっているわけですよね。当然、激変緩和措置を行うということは、この目的が平成17年度の税制改正に伴い高齢者の公的年金控除額の変更及び非課税限度額が廃止され、介護保険料の段階区分が上昇されると予想されるから激変緩和をやったんですよね。だから、影響がないという答弁との整合性というのは、私ちょっとまだ理解し切っていないものですから、もう一回答弁をお願いしたいと思いますが。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 税制改正につきましては二通りございまして、高齢者の公的年金控除の変更及び非課税限度額の廃止ということと、定率減税の廃止という2つでございます。今回の激変緩和によりまして、第4階層、第5階層の2年間にわたる軽減措置につきましては、公的年金控除の変更及び非課税限度額の廃止に伴う措置でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 文章といいますか、設問の設定が悪かったんだなと思って、今感じたんですけれども、通告文書は、定率減税の廃止、定率減税等廃止に伴うと、「等」という字を入れてあるんですけれども、そういった点で、定率減税だけに限っての議論をやっているから、どうも話がかみ合わないのかなと今思って聞いていたんですけれども、ただ、いずれにしても、やはり激変緩和があって、保険料にも影響すると。
 お隣の帯広市では、介護保険料の軽減申請専用窓口開設ということで、実は5月14日から25日まで、要するに介護保険の軽減ということに限っての専用窓口まで設けて、逆に言えば、収入の少ない世帯等々の負担緩和のために独自軽減策をとりながら、しかも、窓口でもそういう対応もして、通年そういうことを受け付けるよという話をされていると。そういった点で言えば、是非音更町もそういった点で、独自の軽減策、介護保険料、これから少子高齢化時代の中で先ほどの保育料、もう一つの高齢の介護保険料、利用料等々という部分、これがやっぱりこれからの負担という部分の中で、施策という部分の中では大変重要視する課題ではないかなと考えているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 介護保険料、今回御質問いただきました国保、保育料、介護等の軽減というお話であろうかと思います。それぞれの制度におきまして、それぞれ対応をしていると。また、国もいろんな制度の改正を行っているという中で、対応をしてまいっております。また、必要な部分につきましては、町独自の考え方で取り扱っている部分もございます。今後におきましても、そのような考え方で進めさせていただきたいと思っております。


◯議長(大場博義君)
 具体的に、専用窓口をつくったり、そういう措置をやるかどうかです。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 それから、窓口のお話がございました。専用窓口というものは設けてございませんけれども、町民の方が見えましたら、きめ細かな対応をしてまいりたいと、それぞれの担当部署におきましてそのような対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 あと介護保険の部分では、実は今回の減免制度を調べる中で、当然徴収猶予、それから、減免等々については本人申請という事例がほとんどなんですけれども、そういう状況の中で、公営住宅とか国保税等については役場のホームページにも申請の書類等々も載っていたと。残念ながら、介護保険関係の減免徴収猶予等々の申請書についてはホームページにも載っていなかったんですけれども、窓口に行ったときにもなかなか出てくるのに時間を要したという現状があります。こういった制度が存在しているわけですから、こういった関係書類等々については、きちっと窓口に常備しておく必要が私はあるんじゃないかなと思っているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 その件につきましては、すぐに申請書が出てこなかったという事態がございました。これにつきましては、早速改めさせていただきたいと思いますし、また、制度の周知に当たりましては、ホームページに掲載するなどしてまいりたいと思いますし、また、介護保険料の納付の際に、納付書にそれぞれ詳しい説明をさせていただいておりますので、更に周知徹底を図ってまいりたいと思っております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 最後に、公営住宅の家賃についてですけれども、滞納の現状、徴収猶予、減免等々について、若干やりとりもしたかったんですが、時間の都合もありますので、4番目の公営住宅施行令一部改正の見直しの働きかけを求めたいという点に絞りながら、若干質疑をしたいと思います。
 この公営住宅法の施行令一部改正については、昨年の9月議会で竹中議員が質問もされていると。そのときのやりとりも見させていただいたんですけれども、ただ、通告にも書きましたが、この施行令、本当は20年の4月1日から実施する予定で、これが21年の4月1日、1年間延長になったと。それで、何で延長になったか、先ほど町長の答弁では、今回の改正はやむを得ないものだというお話だったんですけれども、やむを得ないものだったら、予定どおりきっと進んだんだと思うんですけれども、パブリックコメントに対しても126団体250件を超える意見が寄せられたと。それで、要は今回の法改正については、一定見直しが必要ではないか。逆に言えば、一定提案した側としても、今すぐ来年スタートでは問題が生じるんではないかというとらえから、1年延長を決めたんではないかと私は受けとめているんですけれども、その点についての受けとめ、それから、家賃徴収に対する激変緩和措置の見直し、それから、地域の実情を踏まえた運用のあり方について検討する必要が発生したから延びたんじゃないかとコメントしている新聞等々もあるんですけれども、その点についてはどういう受けとめをされていて、今回の改定はやむを得ないんではないかという答弁になったのか、この点についてお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 ただいま山川議員さんからお話、御質問がありましたとおり、家計上昇、いわゆる家賃の上昇による激変緩和、これは20年の4月のときには、19年、20年で激変緩和、差額分を取っていきたいというようなお話もありましたが、その一つとして、この激変緩和措置や収入超過者に対しての配慮、それから、地域への実情との運用について再度このあり方について内容を検討したい、このような通達、また、私方も押さえ方をさせていただいておりますので、考え方としては、今山川議員さんがお話しあったとおりかと思います。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 そこの考え方が一致するのであれば、是非1年延期されたということも当然追い風にしながら、国への働きかけといいますか、やっぱりこのような制度の改正は住民の皆さんにとってはなかなか理解しがたいといいますか、簡単に、はい、そうですよとは受け入れがたいというのが結果としては1年延長につながったんだと思うんですけれども、そういった点で、先ほどの今回の改正もやむを得ないという立場から、いや、是非入居者のことを考えて、見直しの働きかけを行うという立場に立つことはできないでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 個人的には、山川議員さんのお話のとおりの気持ちは十分持っておりますが、ただ、この公営住宅法での家賃の算出といいますのは、すべて家賃対策関係にも補助を受けているところでもあります。この基準は絶対的に守らなければならない基準となっておりますので、その辺についても御理解をいただきたいと思いますし、この調査そのものも総務庁の統計局で長年にわたり、2人以上の世帯に対しては6か月、単身者については3か月以上、そういう全国的な統計をもとにしながら、今数値を出している状況でありますので、その辺は先ほど町長から答弁がありましたとおり、御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 以上で、6番議員山川秀正君の質問を終わります。
 次に、11番議員、久野由美さん、登壇願います。


◯11番(久野由美さん)〔登壇〕
 このたびの統一地方選挙におきまして、町民の皆様の付託をいただき、再びこの壇上に立たせていただくことができました。町民の皆様の御期待にこたえるよう、更に働いてまいります。よろしくお願いいたします。
 通告に従いまして、妊産婦無料健診の拡大について、一括方式で質問させていただきます。
 母子保健法に基づいて、昭和44年より公費による妊婦の無料健診が行われ、49年にはすべての妊婦について妊娠前期及び後期に各1回、都道府県が委託した医療機関において健康診査を実施してきました。平成9年には、実施主体が都道府県から市町村へ、平成10年度からは妊婦健康診査費用が一般財源化されました。厚生労働省の通知では、妊産婦が受けるべき健康診査の回数は、妊娠初期より妊娠23週までが4週間に1回、妊娠24週より妊娠35週までが2週間に1回、妊娠36週以降分娩まで1週間に1回、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数と示されています。この健診にかかる平均的な費用は、1人当たり約11万7千円。一方、公費負担の現状は、全国平均2.14回、実施率96.8%であります。この実態の改善を図るべく、平成19年度では子育て支援事業が大幅に拡充されました。これまでは子育て支援事業に200億円、妊産婦健診費助成に130億円でありましたが、今年度は合わせて約700億円、標準団体で3千万円程度の拡充であります。
 当然、子育て支援事業の拡充ですので、妊産婦健診費用だけではありませんし、標準団体は10万人でありますから、音更町の地方交付税が3千万円そのまま増額となるわけではありません。だからこそ、各自治体の取り組む姿勢が問われるものと思われます。
 そこで、音更町の実態も含めて、次の点について伺います。
 (1) 現在の音更町の妊産婦無料健診の回数、受診率はどうなっているのか。
 (2) 今後、妊産婦支援対策として回数を拡充する予定はおありになるのか、お伺いいたします。
 御答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 妊産婦無料健診の拡大に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、現在の音更町での妊婦健康診査回数と受診率についてでありますが、妊婦健康診査は母体や胎児の健康確保を図る上から、極めて重要なことでありますので、本町では積極的な受診と適切な指導を図るため、前期として母子健康手帳の交付時に、後期として妊娠7か月目に、妊婦一般健康診査受診券を交付しております。
 また、35歳以上の妊婦の方には、後期に超音波検査を追加し、それぞれの健診にかかる費用について公費負担としているところであります。
 なお、この妊婦健康診査を行う医療機関につきましては、北海道内市町村と北海道医師会が協定して行っているところであります。
 受診率につきましては、平成18年度は、前期で98.9%、後期で97.3%となっております。
 次に、回数の拡充についてでありますが、厚生労働省母子保健課長から本年1月に「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」通知があり、その中で出産までの受診回数は、13回から14回程度となっており、近年、高齢やストレス等を抱えている妊婦が増加傾向にあることや、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られることから、公費で負担することが望ましいとあります。ただ、財政が厳しいことから、基本としては5回程度を公費負担として実施することが原則であるとされております。
 この通知を受けて、北海道は、現行の妊婦健康診査のあり方について医師会などと協議を行っているところと伺っております。本町といたしましては、この協議結果を待って、現在、共同で実施しております他町村と足並みをそろえてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 今申し上げましたように、厚生労働省の指導がございまして、14〜15回というのが一つの標準になるということでございますけれども、音更町は今の現行の中では、平成19年度それぞれ2回の健診をやっているところでもございます。ただ、お産のときにはほとんどの方々が実家へ帰るということで、この十勝管内だけでできるかというと、なかなかそういうわけにはいかない。それぞれがまちまちな回数だとか、あるいは単価だとか、そういったものをやはり全道的に統一をすべきだというようなことでございます。
 回数も多いほどいいというわけではございませんけれども、一応これらの考え方については、まずは5回程度ということでございます。現在、音更町2回ということでございますが、ただ、この数字のマジックみたいなものもございまして、回数だけは多いけれども、補助額が少ない。ですから、回数が少なくても補助額が多いという場合もあり得るわけでございます。ただ、我が町といたしましては、厚生労働省のほうからも指導がありますように、来年度に向けて、この数字を何とか確保すべく十分担当のほうに指示をしながら、また、他町村の実例なども見ながら取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上でございます。

休憩(午前11時52分)


◯議長(大場博義君)
 質問途中でありますけれども、昼食のため休憩をいたします。
 午後の再開を1時といたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁が終わりました。
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 それでは、再質問させていただきます。
 今御答弁いただいた中身を再度確認しながらと思っております。母子保健法が制定されたのが昭和40年、この当時は日本の妊産婦の死亡率がアメリカ、イギリスに比べて3倍近いという高い数字をあらわしていた時代でありました。その後、健診内容の充実などにより、死亡率は下がったんですが、平成17年でも出産に伴って62人の妊産婦が亡くなっております。また、妊娠2週以降、生後7日以内の周産期に死産、もしくは亡くなった新生児が1,000人に対して死亡数4.8人という数字も報告されております。まだまだ対策としては不十分であり、現在、厚労省より平均的な2回の無料健診を5回にふやすようにという、先ほど町長もおっしゃられたような通達がなされているのが現状であります。
 妊産婦健診の主な健診内容ですけれども、尿検査、体重測定、血圧測定、腹囲測定、またはエコー検査などが挙げられます。これらの通常健診でも約3,800円から4,500円程度かかると伺っております。厚生病院の例を挙げますと、初診と8か月と10か月には血液検査も行われております。中でも、血液検査を含んだ初診の段階では、2万円程度かかっているというのが現状で、受診される方の大きな経済的負担につながっているものと思われます。産科の看護師さんにお話を伺ったところ、経済的な負担で受診回数が少なく、緊急の状態で受診される方も多いと伺いました。少しでも経済的負担をなくそうと取り組んでいる市町村もあります。
 先ほど町長が、例えば北海道一本化してとか、十勝管内で足並みをそろえてというお話がありました。公費負担回数の多い県で一本化してやっているところもあります。秋田県では8.16回、香川県では4.11回、富山県は4回ですが、愛知県の中には15回無料健診費用を持ちましょうと拡大した1市もございます。先ほど町長は、周りの状況を見ながらというお話をされておりましたけれども、音更町は子育て支援に力を入れているという部分から考えるのであれば、北海道または十勝管内の他市町村の状況を見ながらということではなく、音更町としてどのように取り組んでいくのかというところの見解をもう一度お伺いしたいと思っております。
 核家族化が進んだ現在で、妊産婦の精神的不安ですとか、それから、経済的不安を少しでも軽減させてあげることが必要と思われますけれども、音更町単独でこのようなことを拡大していくというお考えがあるのかどうか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
 また、先ほど受診率が出ておりました。前期平均98.9%、後期97.9%。では、全体的に厚労省のほうが望ましいとされている14回という受診をどのぐらいの方々が受診されたのか。妊娠初期といいましても、その方によってわかる状況等が随分変わりますから、10回の方もいれば、16回、17回という方もいらっしゃるかと思います。ママパパ学級というのがございますが、このときにどのぐらい産科のほうを受診されているのか、そういう状況を見ながら、受診の現状を把握されるということが当然必要になってくるのではないかなと思います。受診回数の少ない方には、受診の必要性を話し、受診を勧めることも重要であろうと思っております。
 受診率、当然必要なことでありますので、今後も定期的にパパママ学級等に参加された方々に何回ぐらい受診されているのか、分娩までの間にどのぐらいの回数受診されているのか、調べていっていただきたいなと思うのですが、これについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思っております。
 また、先ほど数字のマジックというお話がございました。確かに1回の健診について、幾ら助成されるのかという部分で、金額が少なく、回数多くという考え方もあろうかとは思います。確かに1回の健診につき2,000円を助成します。限度は10回までですとやっている町村もあるそうです。また、そのほかに、高額な初診時の血液検査、これは血液検査だけでも、例えば風疹検査等も含まれますので、1回目の初診のときの血液検査に1万2,000〜3,000円かかると。この金額を助成しましょうという市町村もあると伺っております。こういうことについて、また更に、音更町として具体的に取り組む姿勢があるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今御意見ございましたように、現在実施しておりますのは前期・後期ということで、2回でございます。町単独で拡大をというお話がございますけれども、その考え方といたしましては、国から通知がありましたように、14回程度が理想だということでありますけれども、最低でも5回何とか確保することが、原則的に5回が最低限必要でないかということでございます。そのようなことで、今北海道が医師会とも協議をしておりまして、数字が入りましたのが今年の1月ということでございますので、そのようなことから多少時間がかかったということで、19年度当初からの取り組みができなかったということも聞いているわけでありますけれども、その話し合いがまだ続いて、結論が出ていないということでございますので、その状況を待っていきたいなというのが一つでございます。
 また、受診率につきましては、パパママ教室において受診率を調査してはどうかということでございますので、これにつきましては検討させていただきたいなと思っているところでございます。
 それから、初診の高額の血液検査、1万2,000円から1万3,000円というお話がございましたけれども、これの助成につきましては、現在、全道200近くの町村で共同で実施しているわけでございますが、これは北海道医師会と協定を結びまして、受診券を発行したら、その医療機関ではその受診券に応じて、前期と後期に2回公費負担をするという手続になっているわけでございますが、その単価につきましては、国の補助基準は前期は6,880円でございまして、後期は6,590円、それから、超音波につきましては5,300円ということで、これはその一応協定の中で取り決めをしているところでございまして、その取り決めの根拠になっているのは国の基準でその単価を決めているという状況でございます。そのようなことでございますが、今回の通知によりまして、前期の健診項目が何かふえているということもございます。そのような国の通知から見ますと、今の前期の6,880円ではおさまらないのではないかということも言っております。
 いずれにいたしましても、今道と医師会のほうでお話し合いをさせていただいておりますので、その経過を見ながらやってまいりたいと考えております。
 また、管内の町村におきましては、幕別、根室、士幌で実施しているということは承知しているところでございまして、その町それぞれの対応をされていると思っておりますが、今回の妊産婦無料健診の拡大につきましては、先ほど申し上げたような基本的な考え方で進めさせていただきたいなと思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 今の実態といいますか、現況といいますか、部長が説明したことに尽きるのかなと思います。いずれにしましても、今音更町は前期・後期ということで、およそその対象者が420人ぐらいいらっしゃる。現年度分のこれらに伴う一連のものとしては、やはりそれぞれの町村が物の考え方、とらえ方になるのかなと思いますけれども、いずれにしても、これは少子化対策の一環としてそれぞれの町村の特色ある、何をやるかということになるのかなと思います。
 ただ、これらのことについては、先ほどもありましたように、行政指導としては今年の1月になってからと、比較的新しい一つの政策になるのかなと思います。実際の金銭、予算面で言いますと、現在、行っている分だけでもおよそ576万ぐらいでございましょうか。例えば、新たにこれらを取り入れてやるということの国の標準として、これが5回ぐらいということになりますと、およそ800万から900万ぐらいの金額が必要になってくるということでございます。
 議員のおっしゃるのは、ここで思い切って、音更町は来年からでも、今からでもやるという断言ができることを期待されての御質問だと思いますけれども、私どもこれ一つということであれば、当然やりましょうということにも弾みとしてなるのかもしれませんけれども、全体的な少子化対策というものを考えた中でのこの国等についての取り扱いをどうするかのということになるのかな。私の精神論的には、是非こういう一つの国の基準も示され、本当に生命にかかわるといいますか、そういう面もありますし、これが少子化対策として多くの方が望むものとするならば、来年度に向けて努力をしたいということで、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 11番久野議員。


◯11番(久野由美さん)
 町長のほうより再度答弁いただきましたので、あまりくどくどとは言いたくないところでありますけれども、少子化不安というのはもう既に35年前から始まっておりました。その後、少子化を言いながらも手をこまねいてきて、今の状態に至ったと私は考えます。子育て支援、少子化対策というのは、かけ声ではなくて、実行に移さなければ意味がないとも考えます。国の動向、道の動向、また、十勝管内のというお考えも当然わかりますけれども、音更町のほかにない特色、また、子育て支援、子供を産み、育てることがしやすいまち、このところに重点を置いていただければなと思います。
 今後の施策展開が選択と集中であるならば、少子化対策、また子育て支援に重点を置くとお考えにはなれないでしょうか。子育て支援は、子供を育てている家庭のみならず、高齢者の方々の支援にもつながるものと考えております。妊産婦健診の必要性は、先ほども話させていただいたとおりですけれども、今は母親だけでなく、胎内にいる胎児の病気までわかるようになったと言われております。医療技術が進み、出生後に治療することよりも、胎内にいるうちに治療することで、母子ともに生命を守ることができる。また、薬を投与することで、出生後、病気を発症させないということまでできるようになったそうであります。経済的負担が大きいということで、妊婦さんが健診を受ける回数を減らしてしまう、そういうことが重なっていくと、緊急事態になって、病院を受診しなければならないという状態を招くとも考えられます。
 音更町は、幸いにも住宅団地の造成によって、子供の人口がふえております。でも、すぐに頭打ちになると考えても仕方ないのではないかと思います。財政健全化5か年計画を進めている中での新たな負担と考えられるかもしれませんけれども、今ある福祉施策を見直して財源を生み出してほしいと要望いたします。次代を担う子供たちが健康で生まれてくるということは、家族の方々だけではなくて、町民の皆さん、また、全国の皆さん、それぞれみんな同じ見解のもとに立たれているのではないかと思います。異常分娩を減らして、施策を打つということが医療費の抑制にもつながっていくのではないかと考えます。
 音更町がもし、例えば道の見解、また、十勝管内の見解が2回から5回にということではなくて、2回から3回にと、細かいことを言いますと、そうなった段階で、音更町独自でもやりますよということになっていくのかどうか。十勝管内はみんな3回なんだから、じゃあ、うちらも3回でいこうよというところに妥協してしまうのかどうか。また、先ほども言った血液検査等、多額の費用がかかってしまうときに、幾らかでも助成できる方向性になっていかないのかという、今後、その点について、また更に協議していっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 来年というときには、まだ日にちが大分あるのかな。ただ、国はこういう政策的に進めておりますけれども、これらの財源的な保障というのが交付金制度でやりましょうということで、これが新たな質の補助事業だとか、そういう形で乗ってくるのであれば、手にとるようにわかるわけでありますけれども、その辺が国のほうも交付金で対応していきたいというのが基本的にあるようでございます。そういうことからすれば、まだ来年度のことということもございますので、今からはっきり言明することが善し悪しなのか、その辺は十分考えなきゃならないと思いますけれども、その意の内をひとつ御理解をいただいて、そういう方向でできることであれば、今努力をしたいということを先ほど申し上げさせていただきましたので、その辺のところでひとつ、寛大な御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、11番議員久野由美さんの質問を終わります。
 次に、19番議員高瀬博文君、登壇願います。
 19番高瀬議員。


◯19番(高瀬博文君)〔登壇〕
 通告に従いまして、一括方式にて質問をさせていただきます。
 士幌川下流地区における湛水(たんすい)被害の解消についてであります。十勝川水系の士幌川流域は、小麦、馬鈴しょ、てん菜、豆類の主要4作物に野菜を組み入れた大規模畑作経営が展開されております。この地区内の基幹排水路(通称チライオツナイ川「中士幌第1幹線排水路」、通称伊忽保川「中士幌第2幹線排水路」、「中士幌第8幹線排水路」)は、昭和34年から昭和43年に国営総合かんがい排水事業「中士幌地区」で整備をされたわけでありますが、その後の農地開発や国営、道営による支線排水路の整備、明渠、暗渠の整備、降雨形態の変化に伴い、流出量が通水能力を超えたため、周辺農地では湛水被害が発生しやすい状況下にあります。
 次の項目をお伺いいたします。
 1、洪水により、農地等の湛水被害がたび重なって発生しておりますが、危険に対する認知度は。
 2、5月23日、士幌川下流地区国営かんがい排水事業促進期成会が設立されましたが、その趣意と地域農業者への周知は。
 3、士幌川下流地区の湛水被害の解消は、伊忽保川の改修が最優先と考えるわけですが、今後の対応についてお伺いいたします。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 士幌川下流地区における湛水被害に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、農地等の湛水被害の危険に対する認知度及び事業促進期成会設立の趣意と地域農業者への周知について一括してお答えをさせていただきます。
 本地区は、上士幌町・士幌町・本町の3町で畑地かんがいと排水改良を目的とした音更川左岸地区国営かんがい排水事業を計画し調査を行ってまいりました。平成15年度に計画が中止となりましたが、その後も排水整備は急務であるとのことから、引き続き整備要望をしてまいりましたところ、平成17年度から士幌川流域内の幹線排水路等の再編整備を検討するための地域整備方向検討調査が実施されました。本地区の排水路状況につきましては、土水路が多く、その一部は切深不足と流下能力不足により、降雨時には農地への冠水・湛水被害が発生し、効率的な農作業が行えない状況にございます。
 このようなことから、士幌川流域内でも本町と士幌町の下流域に位置する地域については、緊急的に排水路再整備の必要性があることから、平成19年度から士幌川下流地区として地区調査を実施することとなりました。
 期成会設立の趣意につきましては、地域農業者が安心して営農できる基幹排水路の整備を実現するために、行政と地域住民が一丸となって取り組む組織を構築し、関係機関に働きかけることが重要であり、この取り組みの総意として平成19年5月23日に士幌川下流地区国営かんがい排水事業促進期成会を設立したところであります。
 また、地域農業者に対しては、本年2月に関係する行政区長に御案内し、事業計画概要の説明会を開催したところであります。
 今後は、地区調査を進める中で、地域農業者への説明会を開催し、御意見等をいただきながら調査を進めてまいりたいと考えております。
 次に、伊忽保川の改修に関する本町の今後の対応についてでありますが、現在の地域整備方向検討調査による整備構想案は、要整備排水路の改修について、経済比較による排水路再整備案となっておりますが、支線排水路の整備に対応するため、地区内の基幹排水路である伊忽保川の再整備は必要と考えております。
 地区調査の実施に当たっては、地域農業者の要望・意見等を聞き取った中で、経済性や技術的可能性を検討の上、整備計画を進めていただくよう、事業主体である国に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 19番高瀬議員。


◯19番(高瀬博文君)
 今答弁をいただきましたけれども、再質問をさせていただきます。
 まず、洪水による湛水・冠水による危険度という部分で、チライオツナイ川と伊忽保川に絞って論点を整理してお話をしたいと思います。
 チライオツナイ川は、豊田地区を起点としての排水路であります。私の知るところ、流末に一部その当時いきさつがあるのか、未整備の箇所があるわけですけれども、明渠なり暗渠、そして、道路側溝が整備され、更に水田転換が進んだ今でも、通水断面に余裕があり、湛水・冠水等の被害が軽微である川だという認識を私は持っております。
 それに対して、伊忽保川でありますけれども、士幌町内を起点とする中士幌第6幹線排水路が流入しております。士幌町内での農地整備、明渠排水、更に降雨形態による降水量の増加に伴いまして、非常に流出量が大きくなっていると思っております。関係者の話によりますと、計算上4割ぐらい多くなっているのではないかという話もあります。
 その伊忽保川でありますけれども、その通水断面は、もう10年以上前から改修の要請がある排水路、非常に通水断面が足りない上に、湛水・冠水の危険度がかなり高いと私は認識を持っているわけですけれども、このチライオツナイ川と伊忽保川の洪水時の危険度の比較の中で、町側はこの部分、どのように押さえているかを再度答弁をいただきたいと思います。
 次に、士幌川下流地区の排水路整備を前提とした地区調査でありますけれども、今答弁にありましたように、本年2月に行政区長に事業計画の概要説明があったわけです。その内容は、伊忽保川の改修ではなくて、士幌町起点の中士幌第6幹線排水路の排水を音更町豊田起点のチライオツナイ川にバイパスをつくって流入させるというお話であったように私は聞いております。各行政区長さんからの話で、チライオツナイ川流域の関係者の間では、それはない話だという共通認識を持っていたと思っております。
 これは私自身のとらえ方としてでありますけれども、例えば、上流と下流の方の耕作者がいる。過去に何の話もなくて、上流の方が明渠もつくり、暗渠もつくり、水を出す状況になった。下の方にこうなったから、あなたの畑に水を流させてください、同じような論点の話だろうと私自身はとらえるところです。今、普通の隣接する農業者の間でも、このような論点の話は起きていないと思います。
 調べてみますと、チライオツナイ川へのバイパス前提での予算が18年の12月の段階で、平成19年度国営事業等新規着工地区の概算決定の中で、士幌川下流地域のかんがい排水の調査がもう計上されております。その予算執行に合わせて、今回、士幌川下流地区国営かんがい排水事業促進期成会の設立に進んできたと考えるわけですけれども、その中で、いま一つ町側の対応に疑問を持つわけです。
 それは、2月以降、期成会の設立までに、チライオツナイ川関係者との共通認識を持つ取り組みができなかったのかどうか。もう一つは、町としてこの地域の基本的な排水事業の取り組みに何かぶれを感じるわけです。この5月23日に期成会が設立されたわけですけれども、その後の話の中で、チライオツナイ川関係農事組合の中で、バイパス前提での地区調査の必要はないという結論を出した地区もあるぐらいで、この期成会の設立趣意書の中に、地域農業者が安心して営農できる幹線排水路の整備を実現するために、行政対応ばかりでなく、地域住民一丸となって取り組む組織体を構築して、関係機関に働きかける。これはどう見ても、チライオツナイ川流域関係者には、そういう論理が厳しいのかなと。こういう論点でバイパスありきの中では、共通認識として非常に持ちにくいものだなと私は感じるわけです。
 また、この期成会でありますけれども、期成会の会長に山口町長、そして、副会長に小林士幌町長となっているわけですけれども、このバイパス前提での今後の期成会という対応について、山口町長は非常に苦慮するんではないかということを心配するわけです。やはり伊忽保川の改修に尽きるのかなと思うわけですけれども、非常に話の中でハードルが高いのも事実であると聞いておりますが、本町としては、基本スタンスを伊忽保川の改修一本に絞る。そして、士幌町さんとも共同歩調をとった上で、伊忽保川の改修を図る、このことが伊忽保川の流域関係者を含め、そして、士幌川下流地域の地域農業者の理解が得られる形ではないかと思うわけですけれども、この点も含めて答弁をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 1点目のチライオツナイ川と伊忽保川の危険度の関係でございますけれども、過去に両排水路につきましては、湛水被害がございました。私ども押さえている段階では、チライオツナイ川ではおおよそ湛水被害が86ヘクタールでございましたし、また、伊忽保川につきましても、おおよそ82ヘクタールの湛水被害があったところでございます。
 なお、伊忽保川につきましては、平成15年8月に150ミリメートルの降雨があった際、湛水被害はもちろんでございますけれども、10号、11号間にかけて一部冠水被害があったところでもございます。その地点で土盛りをいたしまして、築堤をつくった経緯がございます。伊忽保川とチライオツナイ川の被害状況を比較しますと、一般的に伊忽保川のほうが多いと考えられます。
 また、伊忽保川の改修につきましては、34年から43年にかけまして、当初水田地帯の排水路整備ということで、整備を行ったわけでございますけれども、現在に至りまして、集水面積は変わってはおりませんけれども、現在、畑地帯となっております。伊忽保川に流れ込む到達時間というのが当初に比べて早くなっているため、一時的な満杯状態になるということで押さえております。
 したがいまして、当初の整備後、4割水量がふえたということではなくて、到達時間が早くなったと考えております。
 それから、2点目でございますけれども、今回、促進期成会で説明いたしましたのは、伊忽保川は一級河川でございます。一級河川を改修となりますと、時間と膨大な事業費がかかるということで、これら緊急的な対応を検討したときに、伊忽保川の負担を軽くする方法ということで、一応案を出させていただきましたけれども、国といたしましては、今回期成会の中、それから、地元の意見等々を十分重視した中で計画を行うということを言っておりますので、私どもも事業者であります国に対して、伊忽保川の改修の要望をしてまいりたいと考えております。
 なお、本年度から地区調査に入るわけでございますけれども、バイパス論ありきでの事業計画とは押さえておりません。まず、17年から18年に地域整備方向検討調査というものをやっていただきました。これにつきましては、事業が国営事業でやる必要性があるかないかの調査でございまして、本年度から始まります地区調査につきましては、国が土地改良事業を施行することが妥当であると認められた地区におきまして、この排水路整備の方法と事業計画案を作成するための地区調査でございまして、バイパスありきで実施するというものではないということで、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 19番高瀬議員。


◯19番(高瀬博文君)
 今の説明の中で、バイパスありきではないというお話がありましたけれども、5月29日に環境に係る情報協議会というのが札幌の第一合同庁舎で開かれているわけでありますけれども、その中で士幌川下流国営かんがい排水事業の地区調査ということで、議事になっておりまして、地区の計画案も出ておりますし、説明もされ、その上で士幌川下流地域ではそれぞれ協議会の中に常任委員、そして、非常任委員が大学の先生ですとか、いろんな方が参加する中で論議されております。その中では、もう完全にバイパスありきという論議がされて、そして、その協議内容のコメントとして、地域住民も協力しながら進めることが望ましいという形で議事が進められているわけですよね。
 今ありきではないという話でありますけれども、こうやって既定の事実を積み重ねてきているなという実感を私は持つものですから、今回こういう形での質問をさせていただいているわけです。
 そういう中で、伊忽保川は一級河川ということで、時間と膨大な費用がかかる。そうかといって、代替的にチライオツナイ川にバイパスをつくろうとしても、これは無理だと私は思うんです。やはり音更町はぶれないで、士幌町ときちっと協議をしながら、伊忽保川を改修していくということを第1のスタンスとするというのが私は町の姿勢だと思うんですけれども、この辺を含めて、もう一度答弁をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 川上経済部長。


◯経済部長(川上雅二君)
 5月29日付の関係でございますけれども、一応全道の事業の関係する環境常任委員会での席で、士幌川下流域の地域整備方向検討調査の結果ということで報告されたものでございます。なお、私ども直接担当しております帯広開発建設部の担当部署との話の中では、あくまでもバイパス論ありきで地区におろすという話にはなってございません。先ほども申し上げましたとおり、伊忽保川の改修に時間と莫大な費用がかかるときに、緊急的に整備しなければならない場合の案ということで、国のほうからは4案から5案の説明を受けているところでもございます。
 私どもとしましても、伊忽保川の改修が第一義ととらえておりますし、時間と事業費が許すのであれば、伊忽保川の改修を先にということで、今後も要請を続けていきたいと思いますし、国のほうとしましても、あくまでも事業計画につきましては、事業費を抑えた中で、それから、時間の短縮の中で、いち早く効果が出るようにという押さえでございます。私どもも引き続き伊忽保川の改修を要望していきたいと思っております。


◯議長(大場博義君)
 藤井副町長。


◯副町長(藤井 勉君)
 期成会のときに、私町長代理で出席しておりましたので、若干経過が分かります。いずれにしましても、土地改良事業ですから、受益者の意見を無視してということにはなりませんし、その場所でも私確認をさせていただきました。今後の調査の経緯については、受益者の皆さんの意見、そして、町も実態に合った意見を言わせていただくという前提で期成会をつくらせていただきましたので、今後につきましても、その姿勢はきちっと持った中で、計画そのものの内容について重視をしていきたいと思っていますので、そのようなことで御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 以上で19番議員、高瀬博文君の質問を終わります。

休憩(午後 1時50分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。
 10分程度といたします。

再開(午後 2時06分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、2番議員榎本基君、登壇願います。
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)〔登壇〕
 第2回の音更町の定例町議会に当たり、初めて一般質問をさせていただきます。しばらくぶりに大変緊張しております。何とぞよろしくお願いします。
 さて、4月22日に執行されました音更町議会議員選挙において、私は「人にやさしいまちづくり」という表現や言葉を何度となくて使わせていただき、町民に訴え、当選させていただきました。山口町長は、平成19年度第1回定例会町議会の町政執行方針で、「共に歩み、共に築くまち」の項で、このように述べています。「核家族化や町内会未加入者の増加など人のつながりが希薄になりつつある中で、コミセン及び地域会館は、コミュニティ活動の拠点としてその果たす役割は極めて大きなものがあります。そのためにも、計画的にその適正な保守、管理に努めるとともに、多目的な利用方法について研究してまいります」と、3月議会で施行方針演説をされています。
 そこで、今回の一般質問の中で、主として公共施設に焦点を当てて質問をいたします。コミセン地域会館は、さまざまな状況の住民が利用しています。子供、老人、健康な人、障害を持っている人などです。また、その利用目的も、趣味のサークル、学習会、町内会活動など、多方面にわたっています。まず、私自身の体験をお話しし、私の考えの理解を得るために是非お聞きください。
 私は、平成17年の秋に突然背中に激痛が走り、足のしびれ、痛み、そして、歩行困難になりました。帯広市内の病院で診察の結果、後縦靱帯骨化症と診断されました。この病気は、特定疾患に指定されているいわゆる難病指定の病気です。北海道だけで1,500名程度の患者さんが存在すると言われています。音更町においても数名の罹患者がおり、患者の会も活動しています。私は帯広の病院のアドバイスもあり、平成18年1月に北海道大学整形外科で頸椎の手術を受け、18年の4月に職場復帰することができました。手術直前には歩行すらできなくなり、病院内では車いすの生活が続きました。また、手術後は、左手に神経の麻痺が起こり、左手を動かすこともできなくなり、物を握ったり、持ち上げたりすることもできず、握力は測定不能の状態になりました。北大で手術後、左腕の回復のため、リハビリ入院を含めて80日間入院し、ようやく左手の機能も徐々に回復してきました。しかし、頸椎を手術したため、首の前後、左右の動きが健康な人よりも大変難しくなり、おじきや中腰になることに大変苦労しています。しかし、定年退職を控え、最後の1年間勤め上げることを目標にリハビリに励み、音更中学校へ戻ることができました。
 私が職場復帰をするに当たり、心配なことが2つありました。それは、トイレと階段の昇り降りであります。音更中学校は、数年前にそれまでのトイレの男女用とも個室ブースは和式トイレでしたが、個室の3分の1を洋式トイレに改修してくれました。しかし、階段には手すりがついていませんでしたので、階段中央についています転落防止用柵につかまり、階段の昇り降りをしなければなりませんでした。階段の上りは右手で転落防止用の柵をつかむことができますが、下りは右側の壁に手の平を当てて下らなければなりませんでした。私のように、突然体の状況に異変を来す職員、また、足を骨折し、ギプスをはめた児童・生徒も学校に来ることが困難な状況を一つは学校のトイレの改修ということで、可能にしてくれたと言えます。
 さて、冒頭でも申し上げたとおり、「人にやさしいまちづくり」という観点から、公共施設について質問をさせていただきます。
 最初に、トイレについて質問します。公共施設、コミセン、福祉会館などのトイレは、もちろん水洗、そして男女ともトイレの個室は洋式、和式トイレの両方が設置されています。特に総合福祉センターでは、車いす用のトイレに人工肛門の方にも使用できるよう配慮されていますし、周辺道路に看板を設置して周知されています。本当に行き届いた配慮がなされていると思います。
 そこで、地域会館についてお伺いをします。
 1点目は、音更町が管理する地域会館は何か所あるのかということであります。
 2点目は、地域会館のトイレの個室ブースは何か所あり、洋式トイレはそのうち何か所かということであります。
 まず、お聞かせ願いたいと思います。
 地域会館は、年代、男女を問わず利用されています。最近は民間の斎場が建設されましたので、葬儀は減少していると思いますが、地域会館の活用はますます高まっていくのではないかと考えています。私は雄飛が丘に住んでいます。そして、雄飛が丘会館をよく利用しています。会館は大部分が床に座る部屋であります。しかし、会館の集まりでなかなか床に座ることが困難で、いすを利用している人を見かけます。そして、会館の集まりでは、新年会や花見、町内会の懇親交流会でお酒を酌み交わしながら交流することもあります。そして、雄飛が丘には仲区なかよし会という会がありまして、町内会のボランティアの人の世話で、月1回、比較的年齢の高い町内会の人が集まり、100円のお茶代を持って世間話をしています。だれでもどんな立場の人も安心してお茶が飲めなければなりません。地域会館でいすに座らなければ人の輪に入れない人は、トイレは洋式トイレでなければ利用できません。そして、健康な人もいつかはそのような状況になるということであります。
 そこで、トイレにかかわって、既存の公共施設、小・中学校でもトイレの個室ブースがすべて和式であった小・中学校で、3分の1が洋式トイレに改修されました。また、公共施設では大変古い児童会館に洋式トイレが設置されていました。また、その公共施設はその役割から、災害時の住民の緊急避難施設でもあります。これまでの災害における避難施設の住民要求の高いものにトイレとふろがあります。
 そこで、質問の3点目は、地域会館のトイレの洋式化と、住民により使いやすいトイレの改修についてお伺いをしたいと思います。
 次に、公共施設についてお伺いをします。6日の総務文教委員会での所管事項調査で、音更町総合体育館「サンドーム」に視察に参りました。視察の目的は、指定管理者制度導入にかかわる視察でありました。玄関を入って、ロビーで説明を受けていましたが、町民がサンドームで施設の申し込みを行うカウンターが、以前は胸の高さまであるカウンターで、申し込み用紙に記入していましたが、その前に新たにカウンターを設置して、いすを置いて、座って記入できるようなカウンターを設置してサービスを提供しています。福祉センターやコミセンでもそのような配慮がなされるよう、是非お願いをしたいと思います。
 私は一般質問に当たり、公共施設を改めて訪問してみましたが、トイレや手すり、カウンターなどを見て歩きました。低いカウンターはあるが、いすを置いていなかったり、手すりが一方にしか設置されていない施設がまだありますので、体が不自由な人の立場に立った改修を是非お願いをしたいと思います。
 木野支所の施設を見学させていただき、大変行き届いた配慮がなされていました。それは、住民票記入台帳のカウンターが置いてありますが、そのすぐわきに低いカウンターといすが置いてあり、座って記入できるよう配慮されているということであります。
 そこで、役場庁舎についてお伺いをいたします。役場庁舎の1階住民課の前の住民票を請求するための記載台は2台設置されていますが、2台とも胸の高さまであるものです。質問の4点目は、2台ある記載台のうちの1台の高さを低くし、いすを置いて座って記入できるように配慮することができないかということであります。
 役場庁舎には、4階までエレベーターが設置されています。1階から2階、3階から4階などの移動には、職員や多くの町民は階段を使用しています。質問の5点目は、役場庁舎階段に手すりが設置されていません。手すりを設置することについてお伺いしたい。階段の転落防止用さくが手すりの代替として使用できますが、右側の壁に手すりを設置するという考えについてお伺いをしたい。私のように左手が不自由な者は、昇りと降りは同じ手を手すりで使いたいという希望であります。
 次に、役場庁舎内のトイレについてです。自分の体がいつどのような状況になるかはだれにもわかりません。冒頭にも申し上げたように、私は音更中学校に洋式トイレが設置されていなければ、職場復帰はできませんでした。役場職員も、あらゆる事業所も同じであります。また、役場に用事がある町民にとっても同じであります。役場1階には、車いすマークのトイレがあります。しかし、車いすマークに車いす利用者でない人が入るということは、私は抵抗があります。それは差別ということではなく、その間に車いすの人が利用するのではないかという遠慮であります。そこで、質問の6点目は、役場庁舎に洋式トイレを増設する考えはということであります。
 最後の質問に移ります。町政執行方針で、「地域の皆さんが主役となって、互いに助け合い、力を合わせて、自主自立の活動が展開できるよう、『潤いと思いやりの地域づくり事業』を引き続き実施する」とあります。地域の皆さんが町内会活動や地域のサークルなどを通して、互いに助け合い、協力し、自主自立のまちづくりを推進するためには、拠点としての地域会館が必要であります。音更町内の地域会館は、その名称や国の補助金との関係から、老人憩いの家、児童館、福祉館、生活館、地域会館等に分けられていますが、使用実態はまさしく地域の方々や町内会活動の拠点としての地域会館であります。また、平成8年度に共栄コミセンが建設され、木野コミセンとその政策が地域会館より規模の大きなコミセン建設に移行している感があります。地域会館は、町内会やサークルなどが気楽に利用でき、まさに地域のコミュニティの拠点であります。
 そこで、地域活動の拠点として、特に近年大規模な宅地開発に伴い、ひびき野6行政区約800世帯、すずらん台行政区約250世帯が居住しています。地域住民の活動の拠点としての地域会館の空白地帯であるひびき野地区とすずらん台地区に地域会館建設計画を持たれるよう要望し、現時点での考え方についてお伺いし、質問します。
 以上であります。ありがとうございました。


◯議長(大場博義君)
 一問一答ということですか。


◯2番(榎本 基君)
 冒頭言い忘れました。申し込みは一問一答方式であります。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の公共施設、地域会館の改修に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、地域会館のトイレの洋式化についてでありますが、町が管理しております地域会館は、総合福祉センターと2つのコミュニティセンター、児童会館、木野福祉会館及びプロスパホールを除いて35施設であります。これら地域会館のトイレの個室箇所数は、男性用が39、女性用が71、男女兼用が15の合計125か所となっております。トイレの洋式化につきましては、身体に障害を持つ方々だけではなく、高齢社会にも対応できるよう、全会館に男性用、女性用、それぞれ少なくとも1個の洋式トイレを目標に平成13年度から年次的に整備を進め、平成16年度をもって一応の作業を終えており、この結果、現在は、男性用31、女性用40、男女兼用で11の合計82か所が洋式トイレになっております。ただ、既存の和式トイレのスペースの範囲内で洋式化していることから、奥行きが狭いといった意見も伺っております。
 御質問にありますとおり、地域会館は、行政の第一義的なパートナーであります町内会の重要な活動拠点でありますので、今後とも使いやすい施設として皆さんに御利用いただけるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、本庁舎の改修についてでありますが、まず、1階の受付カウンターにつきましては、特に相談ごとや申請手続など比較的時間を要する来庁者が多い住民保険、福祉、税務の各課に合わせて5か所のいす式受付カウンターを置いておりますが、木野支所にありますような受付ロビーのいす式記載台は本庁舎には置いておりません。基本的には、住民係窓口のいす式受付カウンターを御利用いただくよう、ふだんから窓口の職員が案内をするように指導しており、今後も工夫をしながら、親切な対応を心がけてまいりたいと存じます。
 また、庁舎中央階段の手すりについてでありますが、転落防止を兼ねているため、内側に設置しており、また、幾分高さがあることから使いづらくなっているようにも思います。まずは、エレベーターをお使いいただくよう案内表示をわかりやすくするとともに、御質問にあります壁側の手すりについても今後、設置を考えてまいりたいと存じます。
 洋式トイレにつきましては、身体障害者用を含め男女合計で1階に5か所、2階に2か所設置しているのみであり、多くが和式の状況にございます。
 洋式化につきましては、配管やドアの位置など設備上の問題もありますので、すべてが可能というわけにはまいりませんが、洋式トイレをふやす方向で考えており、更に身体障害者用のトイレについては、多目的トイレに改造することも検討してまいりたいと考えております。
 先ほど議員からお話がありましたように、単に障害者用ということだけではなくして、同じ障害者の中でもオストメイトの方々も使えるように兼ね合わせた整備をしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、改修などの内容によっては費用の問題もありますので、財政状況の許す中で逐次整備を図り、来庁される町民の皆さん、特に高齢者や体に障害のある方々に優しい庁舎となるよう、一層意を用いてまいりたいと存じます。
 2点目の地域会館の建設計画に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 ひびき野を含む南宝来地区の地域会館の建設につきましては、既に建設用地も土地開発基金により取得しており、第四期総合計画期間中の平成22年度までには整備をしたいと考えております。これまで地域会館の建設に当たっては、葬式に対応できることを前提として規模や間取りが決められておりましたが、最近、状況が大きく変化してきておりますので、地域の人たちと設計段階から十分に話し合いながら、コミュニティ活動にとって真に使い勝手のよい施設にしていきたいと考えております。
 なお、すずらん台につきましては、鈴蘭新通に隣接して、東側に鈴蘭生活館が立地しており、これを利用していただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 先ほどこういう公共施設の需要といいますか、そういうものが相当変化してきているという意味合いは、今までコミュニティ、地域会館、葬儀などが重点的に行われた、優先的に行われたということでございますけれども、今葬儀専門の施設ができてきているということからすれば、これからのコミュニティ施設のつくり方、あり方といったものについては、今までの延長線ではなく、時代に合った物事を考えて取り組んでいきたいという意味合いでございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 2番榎本議員。


◯2番(榎本 基君)
 答弁をいただき、ありがとうございました。そこで、一つは会館の洋式トイレでありますけれども、学校もそうでありましたが、和式のトイレに洋式トイレを入れると、ブースというか、箱が和式よりも洋式のほうがスペースを多く使うんですね。そこで、学校は、向きを変えて、ブースをちょっと広くしたんですね。壁側に例えば1個つくるときに、和式のトイレの方向向きでなくて、反対向きというか、例えばこうつくったものをこうやるためには、ブースをちょっと広めたんですね。30センチか40センチぐらいだと思いますけれども、そしてつくったものですから、ドアを締めても前に余裕があるんですね。だから、これはお金のかかる話だと思いますけれども、洋式トイレに相当数なっていますが、そういう配慮を今後、是非続けていっていただきたいと。そうなっても、なかなか人の体型はいろいろありますし、大きな人もいますし、小さな子供もいますけれども、そういう配慮を是非お願いしたいというのが1点であります。
 それから、先ほど長々と自分の体のことを申し上げましたけれども、私は自分がこういう体になってみて、手すりというのは階段の両方になければ、私のような体になった場合、役に立たないといったら語弊がありますけれども、昇るときと降りるときは別な方向を向いて、そういう配慮をそういう視点でこれから改修されるときや、新しい建物をつくるときに、是非そういう観点でお願いしたいというのが2点目であります。
 それから、3点目は、すずらん台については、すずらん台という宅地造成をした土地の形状というか、長広くて斜めになっていまして、地図で見ますと、私もそれなりに承知してありますし、地域の近くに隣といいますか、会館があるというのも承知しています。ただ、相当数の人たちが張りついて居住していますので、是非町長さんの言われる潤いのある町、共同のまちづくりのためには、私は人が集まるところが地域の方々が歩いて集まれるところが是非必要だと思いますので、何らかの機会に検討を進めていただきたいということを申し上げておきます。
 それから、ひびき野については、第四期総合計画完結までという御答弁でありましたけれども、財政が許せば、膨大な戸数、800戸以上の人たちがあそこに居住しているようでありますので、是非1年でも早く建設計画を持たれるように要望して、私の質問にさせていただきます。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 以上で、2番議員榎本 基議員の質問を終わります。

延会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。

延会(午後 2時35分)


◯議長(大場博義君)
 あす6月15日は、午前10時より本会議を開きます。議事日程は当日配付いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員