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北海道 音更町

平成19年第1回定例会(第3号) 本文




2007.03.09 : 平成19年第1回定例会(第3号) 本文


               会議の経過

開議(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、22番竹中政則君、23番佐藤 英君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
 これから、順番に質問を許します。
 7番議員守屋いつ子さん、登壇願います。


◯7番(守屋いつ子さん)〔登壇〕
 おはようございます。
 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 2問について、一問一答方式で質問をさせていただきます。
 1問目、就労の多様化に応じた保育所の入所システムの改善を求めます。
 「健やかに のびのびと 子どもと、親が育つ 子育てが楽しいまち」、これをテーマに平成17年3月、音更町次世代育成支援対策行動計画が策定されました。健やかに成長できる環境や、安心して子育てができる環境づくりを、総合的、効果的に進めていくためにつくられ、新しい事業も取り入れられて要求に対応してきています。
 しかし、子育て世代を取り巻く環境は、就労形態の多様化、不安定雇用や低賃金による貧困の増加、また、母子世帯、ひとり親世帯の増加などにより、保育ニーズも変化してきています。乳幼児がいることが就労の支障となったり、保育園の待機状態で次の生活設定ができないなど、切実で深刻な状況も生まれています。
 日本では、児童虐待の増加や孤立した子育てなど、子育て困難や仕事と子育ての両立の困難などが広がっており、働く父母だけではなく、家庭で子育てする父母からも、保育所に大きな期待が寄せられているところです。
 行政は、安心して仕事と育児ができる環境を整えていくことが、常に求められていると思います。
 以上より、1、待機児童の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
 2、入園申し込みと決定方法をどのようにされているのか、お伺いいたします。
 3、保護者の就労形態の変化など、ニーズに合わせて午前7時からの開所など、時間延長を実施すべきと考えますが、どのようにお考えになりますか。
 4、子育て支援策に逆行する保育料金の引き上げが毎年行われておりますけれども、見直すお考えはないのかお伺いいたします。
 第2問目、コミセンの利活用についてお伺いいたします。
 地域住民の生活文化の向上や地域活動の普及、振興を図る目的で設置されているコミュニティセンターなどは、さまざまな利活用がされているところです。時代の推移とともに使用目的に大きなウエートを占めていた葬儀等は、専用の会館が設立されたことから大きく変化してきていると思われます。コミュニティセンターの利活用を積極的に進める方策が必要と考えます。
 このことにつきましては、先日、町長の町政執行方針の中で、一部触れられておりましたので、そのことも踏まえながら質問を行わせていただきますが、現在、健康意識の高まりや健康維持のため、年間を通して運動が継続できる環境づくりが求められて、コミュニティセンター等でも軽運動ができる条件整備が必要と考えております。
 以上より、町内のコミュニティセンター、軽スポーツセンターの利用状況についてお伺いいたします。
 コミュニティセンターなど、新たな利活用の計画があるのか、お伺いいたします。
 3、コミュニティセンター大集会室を、軽スポーツ使用目的の利用開放が望まれますが、そのお考えはどうなっているのかお伺いいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の使用料の多様化に応じた保育所入所システムの改善に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、待機児童の状況及び入園の申し込みと決定方法について一括してお答えさせていただきます。
 入園児募集に当たりましては、保護者の就労など、入園基準を満たした上で、児童1人につき希望保育所1カ所を指定して申し込みを受けております。平成19年度においては、在園児を除く新入園児として364人を募集し、334人の申し込みがありました。
 入園の決定方法につきましては、平成19年度から在園児が引き続き通園する保育所に、新たにその兄弟、姉妹が入園を申し込む場合に限り、優先して入園を決定する措置を講じたところであり、また、募集を超えて申し込みがあった一部について、これまで同様、抽選を行った上で入園を決定したところであります。
 この抽選結果と、その後にあった新たな入園申し込みを加えた2月末の待機児童は38人となっておりますが、これらすべての入園希望児は、それぞれ1カ所の保育園を指定して待機しており、希望保育園のそれぞれの年齢にあきが生じた場合に、待機の順に従って入園の意向を改めて確認し、決定することにいたしております。
 次に、就労形態の変化など、保護者のニーズに合わせ、午前7時の開所など、時間延長を実施すべきとのことでありますが、御質問にあります開所時刻につきましては、現在、町立保育園と民間の音更西保育園は午前7時半から、また、民間の宝来、木野南保育園の2園は午前7時からとなっております。午前7時からの開所につきましては、次世代育成支援対策行動計画を策定した際に行ったアンケート調査では、保育サービスの利用意向に関する質問に回答のあった240人のうち、6人が希望しております。また、現在、午前7時から開所している民間2園の通園児童は、常時3人程度いると聞いており、多少なりともニーズがあると考えております。
 ただ、現在の民間2園に加えて、この4月から民営化する鈴蘭保育園でも午前7時の開所が実施されることになっており、御質問のような考え方を否定するものではございませんが、今のところ、町立を含めたその他の保育園の開所時刻を、急ぎ午前7時にする状況には必ずしもないものと考えております。
 いずれにいたしましても、時間延長につきましては、今後のニーズを見きわめた上での判断になろうかと考えております。
 最後に、保育料の引き上げは見直すべきとのことでありますが、本町におきましては、従来から国が定めた徴収基準額を下回る保育料を設定しておりますが、平成17年度を初年度とする財政健全化5か年計画では、この計画の最終年度に当たる平成21年度までには、相対的に国の徴収基準額の85%とするため、計画的に改定を行っております。平成19年度の保育料につきましても、低所得者層に配慮しつつ、計画の方針に沿って改定することとしたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目のコミュニティセンターの利活用に関する御質問についてお答えさせていただきます。
 初めに、コミュニティセンターと軽スポーツセンターの利用状況についてでありますが、平成17年度実績で申し上げますと、共栄コミュニティセンターが1,418件で、うち大集会室は194件、総合福祉センターが1,312件で、うち大集会室は148件、木野コミュニティセンターが1,847件で、うち大集会室は301件となっております。また、軽スポーツセンターの利用状況につきましては、こちらも平成17年度実績で申し上げますと、鈴蘭軽スポーツセンターで999件、宝来軽スポーツセンターで886件となっており、コミュニティセンター、軽スポーツセンターのいずれも、ここ数年、多少の増減はありますが、ほぼ同様の利用状況で推移しております。
 なお、コミュニティセンターでの葬儀件数でありますが、3館合わせて、平成16年度で111件、平成17年度で87件、平成18年度1月現在で52件となっております。
 次に、コミュニティセンターの新たな利活用計画と大集会室の軽スポーツへの開放については、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
 コミュニティセンターの利用実態につきましては、設置目的であります町民の生活、文化の向上及び地域活動の普及、振興に沿って、多種多様な使われ方がされております。特に大集会室は、日本舞踊、フォークダンス、よさこいソーランなどの練習を初め、福祉団体、企業等による会議、研修のほか、町が行う各種行事、説明会など、広範囲に利用されております。確かに、民間の葬祭場が町内に整備されたことにより、御質問にありますとおり、葬儀での利用頻度は減少しておりますし、今後とも、この傾向は変わらないものと考えております。お話のように、本来の設置目的を損なうことなく、軽スポーツでの使用に開放するといたしましても、ある程度の備品等を用意する必要があり、また、現施設の使用の範囲内でどのような種目なら可能なのか、更には、スポーツ利用ができる他の施設等との地域バランスを考慮し、3館のうちどの施設を開放するかなどの検討が必要になってくるものと考えております。
 ただ、葬儀での使用が減少することによって、新たにスポーツ利用への開放が可能かどうかは、今後、大集会室の利用の絶対件数がどのように推移するかを見なければならないと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 では、1問目、保育所の入園システムの改善を求める、この件から再質問をさせていただきます。
 最初の待機児童の状況、また、入園申し込みと決定方法ということで質問いたしました。これにつきましては、募集定員をオーバーした分について抽選ということでありましたが、この待機をしている期間ですけれども、保育所の入所申し込みの保育園ガイドとかを見ますと、随時受付、そして翌月に入園できるという説明がされております。途中で待機している方に対して、どのような説明がされているのか、そこを御答弁願います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 待機者の方々につきましては、御答弁させていただいてございますけれども、希望保育園にあきが生じた場合におきまして、待機順に従いまして入園の意向を確認して決定させていただく方法をとってございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 この件について、あきがなければ入れないことはわかるかと思うのですけれども、この待機の状態がいつまで続くのかは、はっきりはわからないとは思うのですけれども、例えば、申し込み時に、今、何人ぐらいの待機者がいるのかをきちんと明確にすることが、まず一つ必要かと思います。それと同時に、入所できる要件の中に、例えば、保護者が妊娠中とか、出産間もない、疾病にかかったり、こういう突然というか、全く予期していない状況の中で入園を申し込んでくる場合があるかと思うのですけれども、そこへの対応がどうされているかも一つお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 待機者の方につきましては、まず、入園申し込みいたしますけれども、その時点でオーバーすることがございますので、その時点では申し込みされた方は抽選になりますので、その状況をお知らせし、また、その待機の状況についてもお知らせさせていただくということでございます。随時申し込みされる方におきましても、申し込みされた時点で現在の状況を説明し、待機をしていただくようお知らせをしてございます。
 それから、病気等で、急遽、子供さんを預けたいということで、随時の時点で申し込みされる場合におきましても、待機順序に従わせていただくということでございまして、それぞれの待機者の状況に特別な形で今のところは対応していない、待機者の順で入園の意向を確かめて入園していただいてございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 そうしましたら、あくまでも待機順で対応していくということで、私は今、とらえられるのですけれども、昨年9月ぐらいに申し込みをしておきながら、今年度の入所決定をするときに、抽選になったということがありました。そういう待機児にきちんと優先的に入所への道筋をつけていくのであれば、いきなり抽選になることは考えられないのではないかと思いますが、この抽選が本当に公平な方法なのか、その辺、非常に疑問を感じるわけです。
 帯広では、一定の状況に合わせて対応していく、そして、やむなく待機になる場合は、新しい無認可の保育所だったり、共同保育所だったり、そこへ紹介しながら、そこの保育料の差額分を市で負担していく方法などがとられて、待機児童の解消に努めているということがありますけれども、今、待機児を待機順番に沿って入所につなげるという答弁でしたが、ちょっと現状と違うなと思います。
 また、例えば、病気だとか、お母さんの妊娠だとか、そういうことで入所を希望した場合に、そこも同じ待機児で扱うことになれば、本来入園できる保育に欠ける要件の中から外れていってしまうのではないかと考えますけれども、この病気にかかる、また妊娠中であるとか出産間もない、こういう場合は、そこは臨機応変に柔軟に対応するべき部分だと思いますけれども、そういうことで、この待機児に対する支援をもう少ししっかり考える必要があるのではないかと思います。
 そのあたりは、今すごく問題だと思うのは、保護者が妊娠したとか、病気になったときに同じ扱いをするのは、これはもう一度考え直す必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 議員さんも御存じだと思いますけれども、保育所に入園できる要件に保育に欠けるというものがございますので、その中には、妊娠中であるか、または出産後間もない場合とかもこの要件として入っているわけでございます。
 今、お話ございますように、病気、妊娠等、突然途中から申し込みされることにつきましては、先ほども答弁させていただいていますように、待機者が順番を待っておられることから、特別な対応をしていない状況にございます。
 帯広市のお話もいただきました。それらのことも今後研究させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、もし仮に待機順序を変えることになれば、何らかの形で審査していかなければならないだろうということになりますと、そういう組織もつくっていかなければならないのかなと思うところでございます。そのようなことで、研究させていただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 この待機児の解消と入園の決定ですけれども、これについては、一つとしては、ホームページがありますので、その中で、今、待機状態がどうなっているのかもきちんと明記することが必要かと思いますし、また、年度初めの入園申し込みの決定をするときに、この辺、待機者が多かったということがあれば、待機者、希望者が多くて待機児が出そうだという状況になったときには、保育士さんの定員数などもありますので、その辺の手だてをきちんとしていくことが、子育て支援というところでは大事になってくるかと思いますので、是非その辺のところを検討していただきたい。
 あとは、事情ができて待機状態が変更されるとか、いろいろな調整をしなければならないことは担当者にとっても大変な仕事かと思います。しかし、そこのところは、やはりきめ細かに対応していかなければならないと思います。本当に一人ひとり、子供を預けたいという思いは違います。思いというより条件ですね。預けなければならない、預けたいという思いをきちんとくみ取るためには、しっかりした担当者をそこに配置していく手だてをきちんととっていただきたいと思います。そこのところが今後求められると思いますけれども、これについてどうするのか一つお伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 最近、保育所に入所される方が非常にふえてきている現状にございます。今年あたりからだと思いますけれども、それまでは、希望する保育園には入れなくても、どこかの保育園には入れたという状況でございましたが、近年、このように待機者が出るようになってきております。保育所の入所につきましては定員がございますけれども、国の基準を満たせば定員オーバーで入所できることになってございまして、その限度いっぱいに入所している形で今やっているところでございます。
 待機者に対しますきめ細かな対応ということで、担当者の配置というお話がございましたけれども、十分意を配しながら待機者に対して当たってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 もう一つ確認したいことがあります。それは、入園申し込みの関係ですけれども、入園を希望した1カ月前からでないと受付はしないという窓口の対応があったと、ある方から相談がありました。しかし、ホームページを見ても、この入園ガイドを見ても、1カ月前からという記載はありませんし、随時受付をいたしますという記載の中で、ここの部分は変わったのかどうか。変わったのであれば、きちんと明記しなければならないと思いますけれども、その辺、確認させてください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 入園のしおりでは、4月入園の申し込みにつきましては、12月上旬と記載させていただいてございます。退園される園児の数、募集人員の確定等がございますので、そのような形にさせていただいてございます。恐らく、1カ月前でないと受け付けないというのは、4月の入園の定時申し込みではないのかなと思うわけでございまして、随時の受付につきましては、いつでも受け付ける形でさせていただいております。
 訂正させていただきます。
 随時の受付におきましても、できれば1カ月前にというお話をさせていただいているようですけれども、これは受け入れ体制の関係がございまして、そのようなお願いをしているということです。絶対1カ月前でないとだめだということではないと御理解いただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 ちょっと混乱してしまったのですけれども、随時受付ということは、1カ月前でないと受付をしないということですか。随時受付ということは、保育してほしいと判断して受付をしますよね。それは、入園の1カ月前とは限らないと思いますけれども、そことの兼ね合いはどうなっているのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 今村福祉課長。


◯福祉課長(今村 茂君)
 ただいま部長からお答え申し上げましたとおり、1カ月前でなかったら受付はしませんということではございません。やはり、受け入れの準備等がありますので、できましたら1カ月ぐらい前に随時の場合でも申し込みをいただきたい。ですから、それが3週間前だからだめだとか、2週間前だからだめだということではございません。申し込んでいただいた時点で、こういうところがあいていますと、あきの状況をお話し申し上げます。しかし、御本人がここの保育園で待機されたいということであれば、そのように受付することにいたしております。したがいまして、随時という言葉は、おおむね1カ月前ということで御理解いただきたいと思いますが、決して期限を区切って申し込みを受け付けているわけではございませんので、そのように御理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 その辺につきましては、きちんとわかるような方法で、こういう入園のガイドだとか、ホームページのほうに、入園をしたいと希望される方がわかるように明記していただきたいと思います。
 もう一つ、例えば、宝来保育所に入りたいけれども、今現在、柳町保育所に通っていると。新年度から宝来に入りたい場合は、柳町を一度退園しなければならないと伺いました。そういうことで、例えば、その宝来が定員よりかなり多くいた場合は、そこで抽選になる可能性はあるのですよね。そうすると、この方は保育園に続けて通う権利が失われてしまうことになってしまうのでしょうか。いろいろな事情で、途中で希望する保育所が変わる場合がありますけれども、そこへの対応と、その保育を保障するということでは、非常に危うい方法を今やっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今入っている保育園ではなくて、4月から新しい別の保育園を希望されるということであれば、こちらとしても、4月の一斉申し込みで受付をいただく形で対応させていただかなければならないということでございますので、その他の方々の入園の希望申し込みと同じ形で入園決定をさせていただくということでございます。
 今いる保育園をやめられるのは、例を挙げられましたけれども、柳町保育園に入所されていて、3月で退園し、4月から宝来に入りたいということで、宝来に入園を申し込みされることになりますと、退園手続になりますので退園という形でございますし、宝来につきましては、4月からの入園申し込みということで、入園状況を見て決定させていただくということでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 その辺につきましては、居住地が変わったとか、仕事が変わったとか、さまざまな条件があるかと思います。やむなく保育所を変えていくという結果になっていくと思いますので、そこを保障していくことも一つ大切なことだと思います。子供を保育所に預けるということは、今の場合はほとんど親が仕事を継続していく、生活のために仕事を続けなければならない、そういうことから保育所があるわけですから、1回退園してしまって、新たにまた抽選という乱暴な方法は、今の時代には、もう一度考え直す必要があるかと思いますので、その辺をもう一度考え直していただきたいと強く要望いたします。
 次ですけれども、午前7時からの開園を私は要望いたしました。時間延長ですね。これにつきましては、私が言うまでもなく、今、保護者の方々、非常に多様な就労システムの中で働いております。そういう点で、民間に移行した保育所については7時から行うからいいのではないかといっても、なかなか希望どおりには入れないのが現状ですし、そういうニーズにこたえていくのが、やはり町として公の役割でもあるかと思うのです。
 一度、私も窓口で相談いたしました。ひとり親で、収入の関係でどうしても、自分ひとりで子供が育てられる収入が少しでも欲しいとなったときに、いろいろな仕事を探していったけれども、子供がいるだけで全部仕事を断られてしまうと。たどり着いたところが9カ所目だった。ただし、そこは7時から働かなければならないので、早く7時から預けたいという希望で相談させていただいたことがあるのですけれども、結果的に、その方は非常に残念な状況、雇用形態が非常に不安定なままになってしまったのですけれども、そういう子育てする親の条件、特に、今、女性の賃金形態は非常に低いですし、子供を育てながら一定の収入を得るということは、どこか無理をしなければならない状況が生まれております。そういう中で、町がきちんと支援していくことが求められると思います。
 帯広の保育所関連を全部調べてみましたら、ほとんどの保育所は、公立私立ともに朝7時からの開所、開園になって、働く方々を支援しております。帯広は、そういう必要が生じて7時からの開園でありますけれども、今、音更の条件を見ると、働く方々の条件というのはそんなに変わっていないかと思うのです。ということであれば、やはり7時からの受け入れも検討していく必要があると思います。
 次世代育成支援計画をつくるときにアンケートをとったということでしたけれども、あれもごくわずかの数値しか上がってきていなかったのではないかと思っているのですけれども、その後からも、どんどん就労形態は変わってきておりますので、それに合わせて柔軟に対応していくことが求められると思いますけれども、そのあたり、もう一度お考えを示していただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 先ほどの議員さんからのお話につきましては、私も個別にお伺いさせていただきました。その時点で入園の申し込みが既に終了して、それぞれの園のほうでもあきがなかった状況で、それにお答えできなかったということでございます。
 7時からの入園につきましては、今、19年度から3園で実施することになってございます。18年度現在、宝来、木野南で実施しておりますけれども、常時3名程度ということで聞いてございます。アンケート調査におきましても、240名のうち6名の方が希望されたということで、そのアンケートの中の希望された方が現在入っておられるのかなと思っております。
 いずれにいたしても、開所時間を7時にすることにつきましては、ニーズを見きわめながら判断してまいりたいと今は考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 この点については、是非前向きに検討を進めていただきたいと思います。これは、例えば希望する保護者が1人であったとしても、その人の人生がかかっている、お母さんと子供の人生がかかっております。そういうことで、やはり子育てに優しい町であってほしいと強く願うところです。
 次に、これはいろいろな委員会の中でも言っております。保育料金が財政健全化5か年計画の中で、国の基準に持っていくから毎年毎年引き上げるということで、これについては見直す考えはないという同じ答弁がずっと繰り返されているわけですけれども、今回、定率減税の見直しに伴いまして、これは幕別町ですね、2007年度の保育料の増額分については町が独自の軽減措置をとって負担する方針を明らかにしたという記事がありました。このように、保育料の負担を軽減していく動きに今なっている中で、音更町はこのように進めておりますし、帯広市も同じように独自の軽減措置をとって、税制見直しでふえた分については帯広市が吸収すると担当者の方も言っておりました。
 そういう中で、全体的には、今、保育料の負担を大きくしてふやしていくべきではないという動きがあるのです。これはなぜかと言いますと、当然、先ほど言いましたように、いろいろな今の就労形態もありますし、少子化がどんどん進んでいく中で、その問題としては、こういう不安定雇用が広がったりだとか、異常な長時間労働があったり、賃金の抑制があったり、この税制改正によってさまざまな負担が大きくなったり、そういう子育て世帯の中で経済的負担がふえていると言われております。
 出生率で言えば、欧州などでは、この出生率を引き上げるためには、雇用政策だとか、経済的負担の軽減を行っていく、そういう総合的な視点から少子化、子育て支援を進めていくと言われております。先日も言いましたけれども、賃金が非常に安い、それで住宅が非常に高いので公営住宅に申し込みしたけれども外れてしまった。離婚したために、前年度の収入で保育料が決まるものですから、多額の保育料の負担、それで自分たちの使うお金が、保育料と、家賃と、残したら4万円ぐらいしか残らないという話があったのですけれども、そういう状況はその人だけではなくて、非常に広がっているのではないかと思われます。
 町の計画だから、きちんとそれは実行していくということは、非常に寂しいと言いましょうか、子育て支援、立派な次世代育成支援計画を持ちながらも、こういうことが行われているのは非常に納得できないと思うのです。せめて、この定率減税の税制改正によって負担がふえた分を吸収するとか、そういうことも真剣に考える必要があるかと思います。
 保育料というのは、その家庭の経済状態、生活に大きな支障を及ぼすものですけれども、今、子育て支援として、少子化対策として重要なものは何かというのを、内閣府の少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査、これは少子化社会白書17年度版で調査した結果が載っているのですけれども、この中では、経済的支援措置が第1位で、保育、教育への補助が必要だと。医療費助成、児童手当などの経済的な支援が必要だ、これが69.9%もあったということです。そして、保育所の充実を初めとした子供を預かる事業の拡充、これが39.1%だと統計上出ております。そして、同じ内閣府の少子化社会白書の中ですけれども、経済的支援措置として望ましいものは、保育料または幼稚園費の軽減、次に、乳幼児、例えば6歳未満の医療費無料化というふうに出されているのです。
 そういう中でも、ここについては変更しないと言うのかどうか、そこをお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 定率減税のお話をいただきました。定率減税によりまして、国の徴収基準が若干見直されてございます。それらについての対応を、それぞれの自治体で検討されたものと現在は理解しているところでございます。
 本町の徴収基準につきましては、国が7階層ございますけれども、本町では12階層ということで、階層を小刻みにしまして、それぞれ負担していただく中で配慮させていただいてございます。
 国の徴収基準でまいりますと、今回の改正におきまして、所得税の区分が変わってございまして、所得税の定率の金額が第4階層の上限は6万4千円未満となってございますけれども、これを7万2千円未満は第4階層にするという国の改正が行われたところでございます。本町の徴収基準におきましては、現在、8万円未満の方は第4階層と決めさせていただいてございまして、第5階層におきましても、国では18万円未満でありますけれども、本町は20万円未満の方ということで徴収基準を定めているところでございます。そういった中で、国の定率減税が行われまして、所得税が上がる状況でございますけれども、今の保育料の徴収基準におきましては、その基準よりも更に幅を広げまして、保育料の基準を配慮させていただいてございますので、今回の定率減税におきましての特別な対応については考えていないというお答えになろうかと思います。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 わかりました。しかし、この音更町の保育料については、基準よりも低く盛って配慮しているということでしたけれども、例えば、定率減税のところではないにしても、音更町の保育料金は非常に高いものがあると思います。管内の資料を全部取り寄せてみたのですけれども、例えば第2階層の市長村民税非課税世帯のところで、3歳児以上の子の保育料のところを見ますと、音更町は3,700円です。帯広市は2,400円です。芽室は高いのですけれども、それでも3,600円。幕別町が2,400円。そして、士幌に行きますと1,620円、上士幌に行きますと1,570円、そういう保育料金になっています。それで、音更町が保育料金に関して配慮しているととらえることは、ちょっとほかの地域との考え方になるのでしょうか、違っているのではないかと思います。
 そういうことでは、一定、社会的な状況だとか、経済的な状況、そして、先ほど言いましたさまざまな子育てをしている方々の世代の変化などを随時考慮しながら、対応を考えていく必要があると思います。そういう点で、町長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 今、少子化、あるいは高齢化という大きな行政課題の中で、それぞれ取り上げられております。基本的な考え方については、先ほども答弁させていただきました。厚生労働省が出している保育料の基準は、毎年改定版が出されております。そんな中で、大ざっぱではありますけれども、国の基準からいたしまして、音更町の場合、およそ5年遅れの改正という形で来ているかと思います。先ほど担当からもお話ししましたように、やはりこれらの考え方等については、とりあえず全額とは言わず、85%をまず国の基準まで上げていこう。それまで保護者の皆さん方の御協力もいただきながら、85%でありますから、残り15%を何とか満たすように取り組んでいくべきだと。財政健全化の中でそういう考え方で、現在、その目標数値に向かってやっているわけでございます。
 そういうことですけれども、今おっしゃるように、少子化対策については、各町村、目の色を変えてそれぞれ取り組んでおられるのが実態かと思います。保育所ではないですけれども、児童も含めて考えますと、学童保育所、今の保育所も古くなった。これは喜ぶべき現象だと思いますけれども、おかげさまで子供さんがふえてきている、保育所の改築にあわせて、この際、90人定員を120人に伸ばしましょうということで、38名ほどがまだこぼれている実態でございます。私どもも、そういうふうに今後とも児童がふえていく、保育園児がふえていくことが保証されればいいわけですけれども、さりとて、今、投資するにしましても、やはり全体の人口が伸び悩んでいることからしますと、今、一時現象をとらえて、それを100%吸収することが本来かもしれませんけれども、後々あきが出てくる、学校もあき教室が出てくる、こういうようなことも財政の中で考えると同時に、日本の人口動態は将来どうなっていくのだろう、このこともやっぱり私ども行政を預かる者として考えていかなければならないのかなと。
 十勝にはございませんけれども、保育料全額ただという町村も、少子化ということで一人でも多くの子供さんを誕生させていただく、そういう政策もとっているわけです。基本的なことを申し上げましたわけですけれども、今、厚生労働省が言う保育料は毎年定められているわけであります。それらについても、今申し上げたような考え方を中心にして、決して子供さん、あるいはその子供さんを持つ保護者に全面的に負担をという考え方は持っておりません。全体の保育料でそういうふうにいたしますと、保育料を皆様方からいただいて、国の補助だとかそういったものをさっ引きましても、予算執行の上では、町単独で持ち出しがおよそ1億円程度になるわけです。そのことを声を大にして言いたいというよりも、音更町の財政からいって、そういう考え方、あるいは何でもかんでも基準どおり全部納めていただくということではなしに、そういうことも考慮しながら、全体の少子化という面においては、音更は保育料は若干高いかもしれません、施設数は負けません、こういうことも一方で言えるのかなと思っておりますので、ひとつ御理解いただきたい。
 できることであれば、私どもの理想とすれば、守屋議員が言われるような形に一歩でも近づけていく、この自助努力もまた必要であるということを考えている一人でもございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 町長は長い将来、そして音更町が健全に遂行できるため無理はしないということかと思いますけれども、今、待機になった子供たち、これは1年1年成長しますし、もう日々の生活がどんどん進んでいる中で、子供を預けながら働きたいと願っているお母さんたち、お母さんばかりではないですね、保護者の方たちが、今現在いるのです。将来のために10年も20年も待つわけにはいかないということを、しっかりとらえていただきたいと思います。
 先日、ある一人のお母さんが、子供に我慢させながら、寂しい思いをさせながら、こんなに一生懸命働いているのに、どれだけ働けばいいのだろう。国や町では自助努力と言いますけれども、どのように努力すればいいのでしょう、そういうことを言っておりました。そういうことでは、今、一日一日が動いているということ、そこに対策を立てなければいけないことがあると思いますので、子育てについては、是非そういう視点でとらえていただきたいと思います。

休憩(午前11時05分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。10分程度といたします。

再開(午前11時20分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 そうしましたら、コミセンの利活用について再質問させていただきます。
 今、平成17年度、16年、17年、18年とさかのぼって大集会室の利用状況について報告いただきましたけれども、例えば葬儀ですね、これは集会室等を含めて、使用料の関係でいきますと非常に落ち込んでいるのではないかと思いますけれども、この使用料は1回当たり幾らで、今、どれだけ減収しているのか、そこら辺わかったら教えてください。


◯議長(大場博義君)
 守屋議員、質問通告から外れる発言になりますから、ちょっと時間がかかります。
 守屋議員、この件については後ほど。
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 わかりました。この件については、1件当たり幾らと使用料が出てくると思いますので、すぐわかるかと思いますけれども、大きなところだと思うのです。そういうことで、ここの部分の利用が減ると、利用料の減収にもなってくるかと思います。せっかくある施設ですので、大いに使ってもらうことが、このコミセンの本来の目的かと思います。
 先ほど、大集会室は生活、文化を目的とするということで、今後の経過を見て考えていくというお話でしたけれども、あかせておくことはないと思います。通告でもちゃんと言いましたように、介護予防、介護状態にならないために日常的に運動していくことが、今、非常に大切ですね。また、住民の健康意識の高まりもあるということで、年間を通して運動をしたいという要望が多くあります。夏の間はパークゴルフで非常に体を動かしているけれども、雪が降ってしまうとなかなか運動できる場所がない。また、共栄コミセンだとか、木野コミセン周辺の人については、軽スポーツをする場所も余りないということで、是非コミセンでこういうスポーツをできるようにしてもらえないだろうかという要望があります。
 私も訪問介護をしていた時代に、やはり高齢の方たちは冬の運動をどう進めるかによって、次の年、どれだけ機能を落さないで維持できるかということにも非常につながっておりました。そういうことからも、年間を通して運動できることが非常に大切ですし、近くで運動できる条件も必要です。そういうことから、この大集会室を軽スポーツを使用目的とした整備をしてほしいということなのですけれども、今後の推移を見ながらということではなくて、積極的に研究を進めていっていただきたいと思うところです。
 平成14年3月定例会で、後藤議員が同様の質問をしておりました。その中でも、軽スポーツ利用のために床を張り替えてみることも必要ではないかという提案がされておりまして、その中で、どこか1カ所でも検討してみるという答弁もされていると読みました。この間、そういう検討をされたのかどうか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 先ほどの利用料からお答えいたします。
 5月から10月までの夏期間につきましては、葬儀は3万1,500円でございます。冬期間につきましては、暖房料等が入りますので3万7,800円でございます。
 2点目の床の張り替え、どこか1カ所でもと答弁をしたということでございますが、研究はしておりまして、コミセン、総合福祉センター、御指摘のとおり、今、床はカーペットを敷いてございます。カーペットの下につきましてはコンクリートの床になっておりません。直接コンパネの上にじゅうたんを張っておりますので、その床をピーペットというのでしょうか、そういったものにすることになれば相当な事業費がかかるだろうと考えてございます。
 どんな軽スポーツができるのか、今、我々としては想定しておりませんが、いずれにしても本格的なスポーツができることにはならないだろうとは思います。ただ、現状の中で、体を動かすどんなようなものができるのか、当然、カーペットの上でけがのないようなスポーツができることになれば、今やっているフォークダンスだとか、そういったものもジャンルからいけば、ある程度、体を動かすものにはなるのではないかという考えではおります。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 非常に多額な費用がかかるということで断念したような感じですけれども、これはその場所、そのセクションといいますか、そこだけで見ると非常にお金がかかると感じられるかと思いますが、これも健康づくり全体を見たときに、医療費の伸びだとか、それこそ介護保険の利用とか、そういう全体を見たときには、ここに手を加えることによって、どれだけ効果が出てくるかも勘案しながらやっていくことが必要かと思うのです。そういうことで、一度検討されているということですけれども、全部とは言いませんが、再度、使いやすく検討していただきたいと思います。
 その上で、フロアにする。今、フォークダンスだとか、よさこいだとか、そういうことをされているということなのですけれども、それもなかなか気軽にとはならないところがあるかと思うのです。2、3人の集団で行って運動ができる、4、5人で運動ができるような、例えば卓球台を置くだとか、ミニバレーとなったら人数がもっといるかと思いますけれども、そういう少人数でもできる設備を整えていってほしいと思います。
 宝来のスポーツセンターでは、非常に卓球などが盛んに行われると聞いております。例えば、柳町だとか、その周辺の人たちが通いやすい場所が、やっぱり木野コミセン、共栄コミセンですので、そのあたりでも検討していただきたいと思います。本町については、やっぱりスポーツセンターと体育館がありますので、そういう要求がどうなっているのか私自身はとらえ切れていないですけれども、元ファミリーセンターがあって、テニスをしたり、卓球をしたり、ほかのさまざまな運動が行われていたわけですから、それにかわるような施設として共栄コミセン、木野コミセンが利用できればいいなと思っておりますので、是非そこのところ積極的に進めていただきたいと思います。
 町長の行政報告の中にありましたので、これ以上言わなくても、頭の中にはきちんと入っていると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ということで、もう一度、最後に町長のお考えをお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 おおよそのことについては、一気には行かないけれどもということで御理解いただいたのかなと思います。要するに、健康とスポーツと一体的にこれからの行政展開を考えていかなければならない点が多いのかなと思いますし、また、自分の健康は自分でつくる、守る、こういう考え方になると、そういった運動をする条件設定を考えていかなければならないのかなと思います。
 ただ、音更町の場合、各小中学校の体育館、全部開放しております。ですから、これらのことについてはコミセンまであえてやらなければならないのかなと思いましたけれども、先ほどもお話がありましたように、せっかく使える、軽易なスポーツ、何でもできることにはならない、基本的にはコミセンであるという一つの考え方の中で、しからば、少人数で今の学校開放の中で漏れているスポーツといいますか、クラブといいますか、そういうものには何があるのか、このこともやっぱり考えてみなければならないのかなと。
 それともう一つ、一番嫌われることを言わなければならないのが、ある程度、今、学校開放で積極的に公共施設を開放しましょうという考え方がいいわけでありますけれども、その維持管理が大変でもございます。あるいは、今、葬儀はたまたま民間で新しく2カ所できたということはありますけれども、このコミセンは、ある程度、葬儀の場合には優先的にやるということで、何でもかんでも優先にはなりませんけれども、そういう問題も、今までの流れの中でこれを変えていこうとすれば、そういう恩恵を被った方々の立場もまた私どもは考えていかなければならないし、多少なりとも、何か維持管理、電気代の半分でも、燃料代の半分でもというようなことも、これは学校開放の使用料という中でも考えていかなければならない。必ずしも、今、料金をとるという前提には立っておりませんけれども、町内的なバランス、また時代的な財政上のこと、これらも含めて考えていかなければならないと思いますし、これがある程度、内部的に、あるいは地域の要望等の声を聞きながら、最終的なまとめということになれば、それぞれ関係する議会の常任委員会さんなり、そういったところとも十分協議した上で取り組んでいきたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、7番議員守屋いつ子さんの質問を終わります。
 次に、15番議員久野由美さん、登壇願います。
 15番久野議員。


◯15番(久野由美さん)〔登壇〕
 通告に従いまして、一括方式で質問いたします。
 温泉活用に見る予防医療について。
 先日の新聞報道で、平均寿命が2000年の調査より、男性が0.84歳延びて78.56歳、女性が0.92歳延びて85.52歳になったとありました。本格的な高齢化社会を迎え、高齢者医療費負担の増、更に医療保険制度自体が財政危機に陥っており、特に国保は破綻寸前の危機にあるといってよいでしょう。医療費の抑制は、国保財政の健全化にとって重要な喫緊の課題となっています。そのためには、予防医療に重点を置くべきであり、その観点から、温泉療法の推進も一つの方策と考えます。
 現代医学では、薬物療法や手術療法など、人為的手法を重要視する治療法が主流となっています。これは、病気の原因を取り除くことを重視した治療法です。これに対し、温泉療法は、人間が本来持っている自然治癒力を生かす自然療法です。どちらかというと、温泉療法は、健康増進型の医療であり、手術、薬物治療と比較するものではなく、補い合っていくものと言えると思います。
 厚生労働省の外郭団体健康体力づくり事業財団が、2000年より10カ年計画で進めている健康日本21は、全ての国民が明るく元気に生活できる社会の実現を図るため、壮年期死亡を減少させ、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間、いわゆる健康寿命を延伸させることなどを目標に、個人の力と社会の力を合わせて国民の健康づくりを総合的に推進する国民健康づくり運動です。これからの少子高齢化社会を健康で活力あるものとしていくため、単に病気の早期発見にとどまるのではなく、健康を増進し発病を予防する一次予防を重視すること。生活の質を高めることにより、実り豊かで満足できる生涯づくりを目指すことが重要となってきます。
 健康日本21の柱の一つとなっているものに、休養、心の健康づくりがあります。国民のストレス軽減や睡眠不足などの具体的目標を掲げ、そのための対策の一つとして、北海道医師会では温泉療法を勧めています。北海道は温泉の宝庫、健康増進のための温泉療法がますます注目され始めています。健康で長生きしていただく、元気で老後を送っていただく、本町においても病気の予防策として温泉療法が見直されるべきであると思います。
 この点につきましては、平成15年第3回定例議会において私が温泉療法と温泉アドバイザーについて質問させていただきましたが、これを踏まえ、次の点についてお伺いいたします。
 1、平成15年第3回定例会において質問した際、今後研究するとの答弁でありましたが、その後、どのような体制で研究し、どのような結果を導き出されたのか。
 2、北海道遺産にも指定されているモール温泉、音更町の財産でもあるモール温泉を利用した予防医療を進めるためにも、高齢者の足となるコミュニティバスを十勝川温泉に運行させるお考えはないか質問いたします。
 御答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 温泉活用に見る予防医療に関する御質問についてお答えさせていただきます。
 初めに、平成15年第3回定例会で御質問いただきました以後における温泉療法の活用に関する研究体制とその結果についてでありますが、温泉を活用した健康増進に関しましては、さきの御質問にお答えいたしましたとおり、本町の場合、温泉を経営しているのが民間であることから、経営、あるいは研究成果をもとに、その後、どう展開していくのかなどを考えますと、現実的には難しい面が多いと思っており、具体的な取り組みには至っていないのが現状であります。
 しかしながら、温泉の活用が健康の保持、増進に効果があることは周知のとおりであり、保健事業として進めている健康教育の中で、自分の健康は自分で守るという意識づくりを進めるため、啓発活動に力を注いでいるところであります。
 また、温泉アドバイザー制度の導入につきましては、一昨年1月に観光協会とタイアップして、温泉療法アドバイザーを招き講演会を開催し、健康カレッジの参加者を初め、80人を超える町民の皆さんの参加をいただきました。更に、この講演会には、町の成人保健を担当する保健師と栄養士が合わせて7人参加しており、その学習の成果をもとに、地域の老人クラブの研修会や、冬季技能講習会などの機会に温泉利用の効用についていろいろとお話しさせていただいております。
 また、十勝川温泉には四つのホテルに5人の温泉アドバイザーの資格を有する方がおり、正しい温泉の入り方などを利用者に助言しております。更に、ホテルでは、モール温泉の紹介にあわせて体によい入浴の手順、時間、回数、症状別の入浴法を示した健康入浴読本を各客室に置いているほか、浴場へのパネル掲示、ミニ講習会などが行われております。
 いずれにいたしましても、近くにある温泉資源を活用し、予防医療として取り組むには、十勝川温泉旅館組合など民間サイドの連携、協力が必要でありますから、町として健康事業の充実、とりわけ健康教育の推進を図る中で一層の普及、促進に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、コミュニティバスの十勝川温泉への運行についてでありますが、コミュニティバスは町民生活の利便性を高めるため、基本的には公共バスが走っていない音更・木野市街地の住宅地と公共施設や医療機関を結ぶ循環バスとして平成12年から運行を始めたところであります。コミュニティバスの運行に当たっては、共栄コミュニティセンターを起終点に運行経路の設定や停留所の設置箇所について、市街地の行政区長を初め、老人クラブの役員の方々に御相談し、実際に試乗していただくなど、十分に協議を重ねた上で本町コース、木野コースをそれぞれ1回1時間程度を目途に決定した経緯があります。運行当初、乗車時間が長過ぎるとの御意見もありましたが、これが十勝川温泉までとなりますと、更に1時間程度延びることになり、利用者にとりまして極めて利用しづらい交通手段になるものと思われます。
 また、町内には十勝川温泉のほかに数カ所の温泉施設があり、これらの施設全てに対応することは、現行の運行体制では不可能であると考えております。現在、帯広・十勝川温泉に路線バスが8往復運行されておりますが、乗降客数が減少する中、これを維持するために、運行経費に対する助成を継続しており、コミュニティバスと路線バスの重複運行は避けなければならないものと考えております。
 こうしたことから、十勝川温泉までの運行延長は極めて難しい状況にありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 15番久野議員。


◯15番(久野由美さん)
 平成15年一般質問した中に、先ほど町長に答弁していただきました温泉アドバイザー的なものを取り入れられないか検討し、次期おとふけ生きいきプラン21の見直しの中で論議してまいりたいという答弁をいただいております。おとふけ生きいきプラン21の中には、そのような項目は入っておりません。そのときに、以前の民生部長の、いろいろな識者の方々と相談し、必要とあれば載せていくというお話がございました。
 今、町長の答弁の中には、保健師や栄養士が7人参加して温泉アドバイザーを招いての講演会が行われたという話がありまして、健康保持・増進のために、このような手法で老人ホームなどでも講演を行って徹底しているのだというお話がございました。ですが、温泉アドバイザーが実際にいるのは、先ほどおっしゃっていた民間のホテルであります。温泉アドバイザーの方々が講演するのは、一般の方々何十人、何百人を対象とした講演であると思いますが、温泉アドバイザーの活用法というのは、その個人一人ひとりが入浴に当たって、例えば今持っている病気に対してどのような入浴方法が一番いいのか、どのような食事の取り方が一番いいのかというものを、例えば入浴前、入浴後に血圧をはかる、そういう事細かなことを個人一人ひとりに対応していくのが温泉アドバイザーの仕事であって、講演会を開いて皆さんに基本的な知識を知らしめていくことについては、当然、必要なことではありますが、このように、音更町にある十勝川温泉を町民の方々が利用しないということは、温泉アドバイザーの方々の、例えばこういうふうにしたほうがいいですよという指示を受けることもできないことになるとは思われないでしょうか。
 利用者に助言をするのも、この十勝川温泉を利用した方々のみということになるのであれば、このような入浴方法等を一般的に講演していただいても、例えば、高齢者の方でも高血圧の方、または低血圧の方、それぞれいろいろな方がいらっしゃいます。その方々全般に、例えばいろいろな病気を重複して持っている方もいらっしゃいます。その方々一人ひとりに対応できる体制というのは、この音更町の生きいきプラン21の中には載ってはいないのですけれども、その点はどうなっているのでしょうか。
 過去に一般質問された議員の方々にも調査研究したいという答弁が以前にもございました。その後どうなったのかということも、この平成15年の一般質問の中でお聞きしたところ、何も実行されていない現状でありました。平成20年より後期高齢者医療制度がスタートします。被保険者にとっても、町にとっても、大きな負担となることは目に見えています。医療費が減ることは、町の財政も助かるということではないでしょうか。病院にかからなくていい、健康でいるということの意識改革、それが予防医療ではないでしょうか。音更町にある温泉という資源を利用しない手はないと思います。
 通院に便利なようにと運行されたコミバスではありますが、車を運転されない方々にとっては、昇降箇所が多いこと、また、料金が100円で安いこと、町民の皆さんにとってはすっかり生活の足となっていると考えます。十勝川温泉にコミバスの運行をという要望は、多分、町長の耳にも届いていることでしょう。しかし、財政面からいっても安易に受け入れられない状況も十分に理解しております。しかし、先ほども述べたように、予防医療から見た温泉活用の必要性からも、十分に考えていただきたいと思います。
 例えば、1週間に1日ないし2日間だけの運行とか、料金も100円ではなく200円から300円とか、どれだけの利用の要望があるのか、町内会や老人クラブの皆さんにアンケートをとって実際に声を聞いてみるとか、半年間から1年間に限定しての試し運行を行ってみるとか、また、路線も、先ほど言っていたように従来の路線バスの関係もございますが、今は十勝川温泉に行く道は1本だけではなくなりました。昇降箇所も今までどおりではなく、例えば週に1回、または2回、十勝川温泉行きという項目を見れば、昇降箇所を3カ所から4カ所と限定すれば、1時間以上かかる必要はなくなります。要は、工夫ではないでしょうか。工夫は幾らでもできるのではないかと考えます。
 予防医療の観点から、また、温泉を必要としているという部分では、町長も十分に理解していただけていると私も思っております。どうか、この点について、試算をしてみるお考えはないでしょうか。町長の考えをお伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 御質問いただきました温泉アドバイザーにつきまして、生きいきプランのほうでは載せてございませんけれども、保健事業の充実、健康教育などの推進を図っていきたいという形で、生きいきプランの中では載せていないのが現状でございます。
 今、議員さんからお話ございましたように、一人ひとりの対応、入浴、食事、血圧測定等、そういうアドバイザーを必要としているのではないかということでございます。前回も山形県のお話もいただいたところでございますし、また、山形県の状況等も資料を取り寄せているわけでございますけれども、山形県は県の全町村に温泉があるということ、それから、モデル事業として公営の温泉を保健事業としてどう進めたらいいかということで、三つの公設温泉を利用して保健事業のあり方について検討されたということでございます。そういった面から見ますと、十勝川温泉というのは山形県とは多少違いがあるのかなと思いますけれども、その山形の中での保健師、栄養士につきましては、個別の指導をされていると。公営の温泉施設のほうに行って相談事業を行っている。その相談事業は、入浴される方に血圧測定をしたり、入浴の仕方だとか、そういったことをされているということも聞いているわけでございます。
 そういったアドバイザーと、今回、町で実施いたしました一般町民に対する温泉活用の講演会というものは、多少違いはあろうかと思いますけれども、個別の十勝川温泉を会場とした予防相談事業、アドバイザー的なことを進めることについては、今のところは考えていないということでございます。それらの理由につきましては、先ほど答弁させていただいておりますように、民間の温泉旅館、観光という要素で事業を展開されている部分もございますので、なかなかそこに至るまでは難しいのではないかという考え方を持っているところでございます。
 医療費のお話もいただいたわけでございますけれども、全国の国民健康保険中央会では、温泉を利用した医療費を下げる方法ということで、温泉活用については非常に有効性があるということも言われてございまして、それらのことで全国の事例なども研究されているということでございます。確かに、そういったことで有効であることは間違いないと私も思っておりますけれども、これを本町の中で保健事業として、今、取り組むことについては、町民にこのような温泉活用のことを一般に周知させていただくということで進めさせていただきたいと考えているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 コミバスの十勝川温泉までの運行ということでございます。以前にも、駒場への乗り入れ、十勝川温泉への乗り入れにつきましては、いろいろと御要望のあるところでございますが、今現在、コミバスにつきましては、各木野コース、音更コース3回ずつ回っております。運転者の労働時間から考えますと、今、1人工でもってぎりぎり運転している段階でございまして、これ以上ふやすことになれば、運転手さん1日1人工では済まない形になろうかと思っております。
 それに加えまして、今、町長の答弁にもございましたように、十勝川温泉線の十勝バスが、今、8往復しております。18年度の赤字補てんで申し上げますと、音更町につきましては304万円の決算額となっております。前年度に比べまして200万円程度赤字補てんがふえている段階でございます。そうした中で、このコミバスを、その路線と必ずしも重複しないまでも、温泉までのお客さんを運ぶことになれば、この乗車密度がかなり下がってまいります。そうすると、音更町だけではなくて、出発点は帯広市でございますので、帯広市からの負担もふえていく形になって、帯広にもそれ相応の負担を求める形になりますので、できれば、我々としては十勝川温泉の路線バスを使っていただきたいのが本当のところでございます。議員おっしゃるように、工夫をしなければならないことは事実だろうとは思っております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 15番久野議員。


◯15番(久野由美さん)
 一番最初に民生部長から御答弁いただきましたけれども、前回質問しました温泉アドバイザーの件、それから山形の関係は、私も実際に行って調べてまいりました。前回同じことを言っておりますので、重複して申し上げるつもりはございません。ですが、町民の方々にとって、温泉を利用することは、公設だからできて民間だからできないという区分を実際にする必要があるのでしょうか。利用される方が、自分が利用したい温泉施設を利用するところで、公設または民間の区別をしているのは町側のほうであって、利用される方々の自由意思だと思います。北海道遺産であるモール温泉を、音更に住む皆さんが利用しない、温泉の恩恵を受けない、これについては不自然だとは思われないでしょうか。
 平成15年3月、北海道保健福祉部薬務課がまとめたアンケート結果があります。温泉効用調査の実施結果報告書であります。道内の温泉がどのように利用されているのか、温泉に対するニーズは何かについて利用者から意見を聴取し、温泉利用の実態を明らかにすることを目的として、平成14年5月下旬から7月末日まで、道内の温泉53施設、それぞれに200枚のアンケート用紙を配付し、4,775人に協力をしていただいたものです。結果としては、一番最初に手ごろな料金、それから、自宅からの距離を基準に選ぶ方が多く、療養目的とされている療養者の80%が自宅近くの施設を利用しているとありました。療養者の自覚症状の改善率というのも、平均83%、特定の温泉を年に10回以上利用する療養者の自覚症状の改善率が平均86%、日帰りで温泉を利用する療養者で特定の温泉を年に10回以上利用している人の自覚症状の改善率は88%とのデータが出ております。長期療養に限らず、日帰り入浴においても継続して温泉に入浴することが、健康増進、疾病予防の一助になると期待される、また、市町村においては、保健事業に温泉を活用するなど、温泉施設が地域に密着した健康増進施設と位置づけられることを望むという結論を出しています。
 昨年の決算審査特別委員会で、路線バスの補助について説明がありました。今、企画部長からもおっしゃられたとおり、路線バスの維持対策補助が昨年では1,206万円、6路線から8路線にふえ、利用状況も1.6人から5.4人、そのときの答弁の中に、空気を運ぶことがないような時間帯を設定し、補助を続けていくとありました。今定例会6日の補正予算でも、路線バスの補助が計上され、1,350万円余りの予算となりました。また、平成19年度にも補助の予算が1,200万円計上されております。それとこれとは問題は別だと、路線バスとコミバスを同じテーブルで論議することは難しいとおっしゃられるかもしれませんけれども、町民の方はこの現実をどのように理解されるでしょうか。実際に、町が補助していることを知らない人が大多数なのではないでしょうか。利用者の少ない路線に対しての1千万円を超える補助、利用したい人がいる路線には計画さえないのはなぜなのか。その点について説明を求めます。
 決して、路線バスの打ち切りを求めているわけではありません。実際に、私も東士狩に住んでいたときには路線バスを随分と利用させていただきました。しかし、町長の行政執行方針の中に、町民の総意で策定された第4期総合計画を基本に、今日の財政状況や社会・経済情勢を勘案しながら、町民ニーズを十分に見きわめ、施策の選択と集中を図ってまいりますとありました。財政が厳しい時代だからこそ、限られた財源を有効に使うべきであり、それが付加価値として医療費の抑制に結果としてつながるのならば、むだな経費ではないと思います。
 先ほども言ったような町内会や老人会を中心としたアンケート調査の実施がなされないのであれば、私が個人的に行い、その結果をもって再度質問する機会を得たいと思います。まずは期間限定の試験運転から始めてみようというおつもりはないでしょうか。この点について、町長の決断を求めます。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 総花的になりますけれども、ただ、コミバスだけを見れば、なぜできないのだというような言葉が返ってこようかと思います。私ども、基本的に、これだけ温泉を抱えています。木野から以北に至っては、7カ所の温泉掘削が行われている。そのほかに十勝川温泉があります。そういう中で、ほとんどが民間ということで、一部の温泉利用というわけにはいかないだろう。やはり、町、公共が一つの目的を持ってコミバスを走らせることになれば、例えば、温泉ということになれば、それらの温泉関係の方々にとっても、ある程度、経済行為として成り立つ、成り立たないがあるかもしれませんけれども、そういう考え方があるのかなと。
 私も実際に、たしか坂口厚生大臣がやっていたころに、十勝川温泉で温泉の利用と健康ということで誘われて、温泉に行きました。1千名近く集まっておりました。そういう中で本をいただいて、坂口厚生大臣に是非、保健として活用される温泉利用をというような要望書も出て、圧倒されるあれだけの人数がいただけに、実は私もこれが医療保険の対象になれば、これが人間が生活する上において医療費負担の一部になれば、この普及、奨励にはいい導入の仕方になるのではないか、そんな期待をしておりましたけれども、その後、どういうふうになったかわかりませんけれども、温泉活用と健康という中で、そのような感じを受けた経緯がございます。
 いずれにしても、私どもは、あれも、これもという行政がいっぱい、やっぱり24人の議員さんがいらっしゃれば、それぞれの思いがあると思います。その中で、何を取捨選択していかなければならないか。どうしても、単年度の中で全てができないとするならば、そういう考え方も持たざるを得ないということでございます。ですから、ひとつコミバスがということですけれども、私どもしては、やっぱり町内全般と、このコミバスの目的からいって、温泉までというと既存のバスもある、また、それらも赤字ということからすれば、音更町も自ら負担しているという、それぞれ帯広と連帯しておりますから、バスの終点から起点までの範疇に入る行政で赤字の分を負担し合うということがありますから、音更だけの勝手が許されるかというと、なかなかそうなってはいかない。
 今の収入を見ましても、100円いただいて年間300万円弱の使用料が入るようになっておりますけれども、これとても七、800万円の町からの持ち出しというようなことになるわけです。こういう行政を取り入れていく場合に、今おっしゃったように、健康は何と言いましても命の源でありますから、何よりも大切なものだということは十分わかりますけれども、今、非常に財政難ということで、何でも都合の悪いことは全部財政難に結びつけると誤解されがちですけれども、事実、我が町も5年間で何とか建て直しをしなければならないさなかにあるわけですから、私どもといたしましては、これらの事業には非常に関心があるところではありますけれども、今すぐということになると、これら全体の音更町の体制、流れからいって、やはり温泉だけに更に追加してこれらを走らせることは、少なくともバスと運転手さんを別に雇わなければ、今の段階の延長線ではいかないという点もあるわけでございます。
 いずれにしましても、これらのことについては、やはり温泉のほうの考え方もございます。アドバイザーということですけれども、これらのとらえ方もいろいろあるのかなと。それぞれ十勝川温泉としての、今、5人のアドバイザーの方々が積極的にそういう御指導をされる形もありましょうし、あるいは、別のアドバイザーの方々が温泉振興策ということで、だれかがやることもあるのかな、そんなふうに思います。
 今すぐこれらのことについて取り組んでやるには、もう少し時間をかけながら、あるいは財政状況を見ながら…。バスを走らせるということで、今まで要請もあります。十勝川温泉ですと、たしか65歳以上の方々の温泉無料券、1温泉2枚ということで、券はもらったけれども足がない、何とかそれを確保してほしい、こういう声があることも事実でございます。しかし、先ほども言いましたように、今、それぞれバスが走っているわけですけれども、それらが赤字の中で帯広にも負担をお願いしながら払っているということですので、終点が温泉でとまりということからすれば、なかなか単独で走ることも現段階においては難しいのかなと。
 ただ、これは今後いつまでもということではなしに、余り期待を持たすこともいかがなものかと思いますけれども、情勢が許せば、そういうことも今後の研究の一つになっていくと言えるのかなと思いますけれども、そんなようなことで、議員は、まず、何とか手さぐりの時点から始めてはどうだということでございます。いずれにしても、こういうものは一度始めますと引き下がりが非常に難しゅうございます。ですから、導入の段階でそれらのことについては十分考えて、だれがやるのかも考え合わせてやっていかなければならないのかなと思っております。
 昨日の答弁の中でも出ておりますけれども、十勝川温泉の振興、発展、こういう観点からすれば、今、御論議いただいたようなアドバイザー制度ももっと有効に観光振興策に結びつけていく、あるいは健康管理に結びつけていく、こういうこともあわせ持って考えていくのも一つの手法なのかなと。そんな意味で、温泉のほうにもそれらの声をかけてみたいと存じます。

休憩(午後 0時15分)


◯議長(大場博義君)
 以上で、15番議員久野由美さんの質問を終わります。
 昼食のため、休憩をいたします。午後の再開を1時15分といたします。

再開(午後 1時16分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、9番議員坂本武三君、登壇願います。
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)〔登壇〕
 さきに通告しました二つの問題について、一問一答方式で質問をいたします。
 第1の問題は、教育基本法改正後、教育再生会議の第一次報告の具体化で、音更の教育への影響はどうなるかという問題であります。
 2006年、平成18年12月の臨時国会で、教育基本法の改正案が強行採決され、成立いたしました。教育現場の教職員を初め、教育研究者、広範な団体・個人の反対や慎重審議を求める世論を踏みにじって強行採決されたものであります。今回成立した改正教育基本法は、これから音更の教育にも大きな影響を与えるものであります。改正教育基本法の第2条で、国を愛する態度など、達成すべき徳目20余りを挙げております。内面的な価値を教育目標として法律に入れることは、憲法第19条で保障されている思想、良心の自由に違反するとの指摘があります。また、教育への権力的介入について、もともとの教育基本法第10条で、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接責任を負うと厳しく禁じていましたが、改正基本法では、第16条で法律に基づいて行うとして、これは法律に基づけば、教育行政裁量で行う教育施策は何でも容認される、不当な支配に当たらないことになり、権力的介入を抑制する条文がなくなってしまったことが問題です。
 今後、改正された教育基本法に基づく具体化のため、学校教育法、地方教育行政法、教育免許法など多数の関連法規の改正案提出を今通常国会で進めるとともに、教育に関して事細かく定める教育振興基本計画を策定して、学習指導要領の改定を進めようとしています。
 これらの動きは、教育再生会議が司令塔の役割を果たし、既に第一次報告がなされました。この中で、ゆとり教育を見直して、授業時数の増加、全国学力調査の継続、習熟度別指導の拡充、学校選択制の導入を掲げております。当面、特に小学校6年生と中学3年生の全員を対象に全国一斉学力テストの実施が予定されています。この全国一斉学力テストが学校間競争を激化させ、学校選択制が導入されれば、学校の序列化につながり、教育の矛盾を深刻にすることが懸念されます。
 以上のことを踏まえて、次の質問をいたします。
 第1点は、教育再生会議の第一次報告で、ゆとり教育を見直し、学力の向上を図るとして、授業時間の10%増加、基礎基本の反復徹底を図ること、そのため、学習指導要領を改定することを働きかけるとしておりますが、一つ、事業時間の増加、二つ、習熟度別指導の拡充、三つ、学校選択制の導入について、現場の実態を踏まえてどのような見解か伺いたい。
 2点目は、2007年4月24日、全国一斉学力テストを実施することになっています。愛知県犬山市教育委員会は、これへの不参加という立場を明確にして、地方教育行政の自主性を示しています。一つ、町教育委員会として、全国一斉学力テストに参加する、しない、その点でどのような検討が行われたのか。二つ、実施する場合、学校名や個人名を書かないことも認めるべきである。三つ、学力テストの結果については、学校ごとの結果公表は行わない。四つ、学力テストについて、ある教職員組合は、非協力の態度を表明しておりますが、これにどのように対応するのか。以上についての見解を伺いたい。
 3点目は、教育委員会のあり方を抜本的に問い直すとして、各教育委員会、学校の役割分担と責任を明確にして、人事権を市町村教育委員会に移譲することを検討するとし、一方で、5万人以下の市町村教育委員会は広域に事務を処理できる統廃合を進めるとしています。音更町も対象になりますが、これについてどのように考えるか、見解を伺いたい。
 第2の問題は、放課後の子ども教室推進事業についてであります。
 小泉内閣のときに、文科省、厚労省が連携して創設された放課後子どもプランは、原則として、すべての小学校区に放課後の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策とするとしたものが、その後、文科省の放課後子ども推進事業として、原則として、すべての小学校区で実施を視野に、平成19年度については1万小学校区、全国の約2分の1に相当しますが、その分の実施に必要な経費が予算計上されています。
 そこで、1点目、町教育委員会として、この事業についてどのように検討されているか。また、この事業についてどのように評価されているか、見解を伺いたい。
 以上の質問に対しての御答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 1点目の教育再生会議第一次報告での本町の教育への影響についてお答えさせていただきます。
 「社会総がかりでの教育再生を〜公教育再生の第一歩〜」と題した第一次報告が、内閣に設置された教育再生会議からこのたび提出されました。第一次報告は、ゆとり教育を見直し学力を向上するなど七つからなる提言と、教員免許更新制の導入、教育委員会制度の抜本改革、暴力など反社会的行動の子供に対する指導のための法整備、そして、学習指導要領の改定など、四つの緊急対応についての報告がなされました。また、文部科学省の諮問機関であります中央教育審議会でも、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法の教育関連3法の改正に向けた審議も現在進められているところでもあります。
 初めに、ゆとり教育を見直し、学力の向上についてどのような見解を持っているかについてでありますが、文部科学省では、現在、学習指導要領改定については、中央教育審議会の教育課程部会や教科分科会等で検討に着手しております。その答申を踏まえて、新指導要領を示したいとしております。これまでの審議会の議論で方向性が固まっているのは、授業時間数の増がありますが、教育再生が提言しました授業時間数の10%増や習熟度別指導の拡充につきましては、詰め込み教育ということではなく、基礎基本をしっかり教えることを最優先に、知識を生かす応用力と心豊かな児童生徒の育成を目指し、子供一人ひとりの能力を引き出すことが大切と考えており、今後、更に十分な議論を深めた中で改定に当たっていただきたいと考えています。
 また、学校選択制の導入につきましては、これまでの一般質問でもお答えさせていただいておりますが、選択制の持つ効果としましては、保護者の学校への関心が高まることにより、より開かれた学校づくりが期待でき、特色ある学校づくりにつながる。また、大きく期待されることは、教職員の意識改革につながることなどがあろうかと思っております。また、その一方では、学校間格差や学校の序列化が進むのではないか、あるいは、生徒移動に伴い、施設面も含め、安定した学校経営が難しくなるのではないか、更には、地域と一体となった取り組みや地域と学校との連携が希薄になりはしないか、学校に対する愛着心が薄れてしまうことがないかなどが懸念されているところであります。
 学校選択制の導入につきましては、大都市周辺では、私学とのかかわりの中である程度進んでいる実態にありますが、地方都市においてはいろいろな課題もあり、余り進んでいる状況とはなっておりませんが、専門家の意見を参考としながら動向を見きわめた中で慎重に考えていかなければならないことと思っております。
 次に、全国一斉学力学習状況調査の実施についてでありますが、文部科学省では、小学校第6学年及び中学校第3学年の全児童生徒を対象に、全国学力学習状況調査を4月24日に実施することとしております。調査の目的は、児童生徒の学力、学習状況を把握、それを分析することにより、教育の結果を検証し改善を図る、更に、全国的な状況との関係において、自らの教育及び成果と課題を把握し、その改善に反映させるということから、本町においても教育委員会において決定し、参加することいたしました。
 調査結果の公表につきましては、国全体の状況、国立・公立・私立学校別状況、あるいは都道府県別の公立学校の状況などの範囲とし、個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないなど、学校間の序列化などにつながらないよう配慮された調査となっております。
 また、北海道教職員組合が組合員に非協力を指示しているとの新聞報道がされたところでありますが、本町におきましては、それぞれの先生方は調査の目的を十分理解していただき、実施していただけるものと考えております。
 次に、教育委員会の抜本的見直しについてどのように考えるかについてでありますが、第一次報告の提言において、教育再生のために教育委員会の再生が不可欠で、その存在意義を原点に立ち返り根本的に見直すとしています。その一つとして、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校の役割と責任を明確にし、教育委員会の権限を見直す、小規模市町村の教育委員会に対しては、広域的に事務を処理できるよう、教育委員会の統廃合を進めるとしています。5万人以下の市町村教育委員会は統廃合となりますと、十勝は帯広市を除くと全ての町村が統合しなければならない状況となりますが、広い十勝にあってこのようなことが現実に可能なのかどうかは、これらの動向を慎重に見守っていかなければならないものと思っております。
 2点目の、放課後子ども教室推進事業についてお答えいたします。
 現在、国においては、少子化対策の一環として、平成19年度から放課後子ども教室推進事業、放課後子どもプランを実施することとしております。この事業は、原則として、全ての小学校区で放課後等の子どもの安全な居場所づくりを目的に、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所の両事業との整合性を図り、連携して実施しようとするものであります。
 放課後子ども教室推進事業は、大学生や退職教員、高齢者等、地域の方々のボランティアの協力のもとで、勉強やスポーツのほか、文化活動などを通して地域との交流を深める、あるいは、安全な子どもたちの居場所づくりにつなげようとするものであり、全国2万の小学校区のうち、19年度はその半分の約1万の小学校区のできるところから実施していくこととしており、国、道、市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する仕組みになっております。
 この事業の具体的な内容等については、国の実施要綱や補助要綱をもとに、現在、北海道において一定の基準を検討されているということで、道では、6月の政策予算での提案予定と聞いております。管内の町村におきましても、大半の町村が具体的な要領が示されてから検討する状況にありますが、児童や保護者の意向、学童保育所とのかかわり、余裕教室のない学校での場所の確保、指導者の問題など、クリアしなければならないことも多くありますが、本町に合った放課後の子供対策を総合的にどう考えていくか、関係課とも十分連携の上、進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 ただいま答弁をいただきましたので、それに基づいて一問一答方式で質問させていただきます。
 第1点目の教育再生会議で第一次報告が出されました。その主な要点は、答弁の中で示されたとおりでありますが、非常に膨大な一次報告でありますので、その中で、当面、音更の児童生徒にも大きな影響を与える問題と、もう一つは、教育委員会の統廃合を考える、見直すというような報告が出されているものですから、それに絞って私は今回質問するわけであります。
 そこで、この第一次報告の教育再生のための当面の取り組みとして、ゆとり教育を見直して学力向上を図る。そのために、授業時数の10%の増、基礎基本の反復徹底を図ることが強調されているわけです。そこで、これらについて、それぞれ教育長の答弁の中で、慎重な答弁だったと思うのです。一定の評価についてはデメリット、メリットを踏まえて御答弁しておりますので、私は、この問題について考える場合に、2002年から始まりました現行の学習指導要領、これが出るとすぐにゆとり教育が問題だと、そして、学力が低下するのではないかという不安と、また批判も出されてきたわけです。そういうことを踏まえて、今回の再生会議の報告になっていると理解しております。
 そういう点で、ちょっと質問、音更の現場を見た場合に、先生方、あるいは父母の皆さん、それから生徒の皆さんが、どんなふうに受けとめているのかなと、私はこのことを知りたかったのです。その点、最初にお答えください。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 今まで進めてきたゆとり教育が、世界的に見た学習調査で日本の子の教育力が落ちているという結果を踏まえて、いわゆる教科書の質と量も含めた見直しが必要ではないか、あるいは授業時間数をふやさなければならないということになってきていまして、今、これらのことが検討されていると思いますけれども、いずれにいたしましても、これから学習指導要領に反映される形になるかと思いますけれども、長期的な視野に立って、そしてしっかり先を見据えた中で、しっかりした道筋をつけてほしいというのが現場の本当の願いではないかと思います。
 ただ、我々は、学習指導要領に定められたものに従って現場では対応しなければならないことは御理解いただけると思いますけれども、こういう形がどのように反映されていくか慎重に受けとめていかなければなりませんけれども、そういう結果を受けとめて、音更町の教育現場で学習指導要領で決められた範囲の中でどういう特色を持った学習、あるいは学校教育を進めていくか、こういうことにしなければならないと思っております。
 いずれにしましても、まだ父兄やそういう人たちから意見を聞いているわけでもございませんし、どういう状況にあるか承知しておりませんけれども、いずれにしても、これらのことを慎重に学習指導要領に反映させて、そして、ぶれない、先を見た方針をしっかりと立ててもらうことが大事だなと考えているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 ゆとり教育の問題については、現行の学習指導要領が決められるときに、中央教育審議会でも慎重に審議をして、そして、それまでの学力の問題では、読み、書き、計算、そして詰め込み教育が少し強かったのではないかというような反省の上に立って改定されたと思うのですよ。ところが、これが出された直後に、今、教育長が触れられておりました、俗にPISAと呼ばれている国際学習到達度調査ですね。41カ国が参加しておりまして、ここで学力調査が行われました。これは2000年に第1回目、そして2003年が2回目なのです。ところが、2000年と比べますと日本の児童生徒の学力が低下したということで、これは大変なことだと問題提起がなされました。
 それに対して、当時の中山文部大臣がこのように述べているのです。日本の子供たちの学力が、前回調査したときよりも下がった。今の子供は勉強しない。基礎基本の徹底を図る必要がある。子供たちに社会に出たら厳しい競争の世界が待っていることを自覚させ、互いに切磋琢磨して学び合う環境をつくり、世界のトップレベルの学力の復活を目指さなければならない。詰め込むだけではなくて、たたき込むことが必要だ。こういう発言をなさいました。しかし、現場の先生方は、指導要領のゆとり教育とは言っても、現実的には決してゆとりのある教育だとは考えておりません。しかし、総合的な学習といったものについては、詰め込みではなくて、子供たちに問題を考えさせて、そしてそれを解決する能力を養う、そういう点で極めて重要だという認識は大体定着していると思うのです。ですから、これらを否定するような発言を当時の文部大臣はしているのです。これは問題だと思います。
 今、現場の先生がどう考えているかというのは、全国的にいろいろな研究会をやっておりまして、そういう中で実践を持ち寄って討議をしているのですよ。しかし、父母もそこに参加していますが、なかなか父母の考えを正確につかむことができないかもしれません。それから、生徒がどう考えるかということもなかなかつかみにくいのですけれども、この当時の文部大臣の発言に対して、現場では、これは問題だと認識しまして、東京のある中学校は、学年団で議論いたしまして、そして子供たちがどう受けとめているかをきちっとアンケートをとり議論している、こういう実践があるのです。これは貴重な実践だということで、全国の教研集会でも発表されたものです。
 ちょっとそれを紹介しますと、教育改革に対して生徒にあなたの意見を聞かせてください。土曜日が毎週休みになり、以前の教科書と比べれば薄くなり、総合学習なども入ってきました。この変化をどう思いますか。賛成、反対、どちらでもない、三つの設問に対して、この学年は120名の学年なのですが、そのうちの70%が賛成、そして、あとの30%は、反対15%、どちらでもない15%、こういう結果が出ております。
 そして、この変化で学力が低下したと言われていますが、このことについてどう思いますか。生徒がたくさん答えております。時間がありませんから二つだけ紹介しておきます。
 土曜日が休みになったり、総合学習が入ってきたことで、確かに授業数が減り、教えるペースが早いと思ったりすることはあります。でも、私はこの変化についてはよいと思います。総合などを通して、自分の将来について興味のあることを見つけたり、地域との交流も深まるからです。授業では教えてもらえないことや、人から教わるのではなく、自分で調べるということが一人ひとりを大きく伸ばしていくと思います。だから私は、この変化がすべて学力低下につながるとは考えておりません。こう言っています。
 それから、もう一人の生徒は、こういうことを言っています。クラスの人数を少なくすることで、授業のときにももっと一人ひとりに質問や話し合わせることが必要だと思います。中山大臣は、競わせることが必要と言っていますが、私はそれだけがすべてではないと思います。他人の人と競わせて勝ちたいから勉強するのではありません。一時的にはすぐ効果が上がって学力が上がるかもしれませんが、本当の意味で自分がどうして勉強するのかがわからない限り、また学力は低下します。
 こういう子供たちの声を踏まえて、ゆとり教育、特に総合的な学習といったものを引き続き大事にしていかなければいけないのではないかと私は考えております。
 授業時間の増加、それから習熟度別の指導の拡充、学校選択制の導入、これらについて後で私の考えを述べたいと思いますが、昨年の教育基本法の改正で、通常国会で随分議論されました。そして、秋の臨時国会で成立したわけですけれども、私はその通常国会の議論の中で、旧教育基本法というのは極めて重要だと、改正する必要がないという立場からの論議がいろいろありまして、その中で、フィンランドの教育と日本の教育を比較しながら、今の基本法を守らなければならないという論議があられました。特にフィンランドの教育について、いろいろな学者が紹介してくれているのです。その後、そんな文献も読みながら、フィンランドに日本の教育基本法の姿を見出すことができるという報告もあります。全く日本のそれまでの教育基本法の考え方や、それに基づく教育実践、教育行政、それが見事フィンランドで実現していることを知りました。これは大変有名になってきておりますので、その点で、教育長あたりが日本の教育とフィンランドの教育を比較して何か御存じであれば、ちょっと御見解を伺いたいと思います。
 これはちょっと通告外ですか。


◯議長(大場博義君)
 坂本議員、通告外です。持論に対してのあれですから。答弁を受けた中で質問していただきたいと思います。
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 国会で議論された内容をまとめますと、こんなふうになるのですよ。フィンランドは授業時数についていえば日本よりも少ないです。それで世界でトップの学力を示している。それから、習熟度別指導も最初やっていたのですけれども、1985年に廃止しております。それから、学校選択制なんていうのはもともととっておりません。それで、子供たちを競わせる指導の仕方はしておりません。ですから、1年生から中学3年生、15歳まで、一切テストは行わないのです。そして、学校と教師の自由、そして子供たちの自主性を最大限尊重する教育を行っているのです。
 こういう教育改革は、1970年初めに行われるのですが、それまではアメリカやイギリスやヨーロッパの教育制度を参考にやってきたのですが、いろいろ矛盾が出て、それで改革するわけですが、それに日本の教育基本法を参考にして改革をしたということです。その教育基本法の何を参考にしたかと申しますと、前文と、そして教育の目的、方針、特に3条ですね、ここには、すべての国民は等しくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えなければならない、そして、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない、この3条をまともに受けとめて教育行政を実施してまいりました。ですから、もちろん高校卒業まで教育費は無料、給食費も無料であります。そして、フィンランドは泉と森林の国、そして山村が多いですから、例えば100キロ離れている子供が通学する、その100キロのタクシー券をちゃんと配付して、無料で毎日通わせている。こういう手厚い保障をしているのです。
 そして、テストをしないですから、どうやって学力を見るのかという問題がありますが、これは、グループ学習をやって、そして子供たち同士で学び合う。学び合うときにいろいろな問題を先生が問いかける。こういうことをやって、そして、1週間ごとに子供たちに自己評価をさせる。それを真剣に先生は見るのですね。何が問題か次の週にちゃんと明らかにして問題を提起していく。
 そのことを最初に紹介したのは、早稲田大学の中嶋先生です。それから、都留文科大学の福島先生は、1年半向こうへ行きまして、子供たちと一緒に学びながら、先生方や教育関係者と議論しながらそれをまとめております。そうしますと、とにかくスピードが遅い、日本の3分の1ぐらいだと。こんなことで学習になるのだろうかと最初は思ったそうですが、先生方の知識や教育力が非常に高くて成果を上げている。北海道の教職員は10%賃金を下げられました。しかし、最近、フィンランドでは、教職員の給与を10%上げました。先生方を保障しながら頑張ってもらう、こういうフィンランドの教育です。
 これと、今の日本の教育はどうなのかということですね。ですから、本当に学力を上げたい、そして世界のトップレベルの学力を身につけさせたいというのであれば、そういったフィンランドの教育なんかを参考にすべきだと考えるわけです。その点で、今度の教育再生会議では、しっかりいろいろな報告を受けながらも、まともに議論をしていない。これは公開されていないわけだから正確にはわからないのだが、私は日本教育新聞を読んでおりまして、再生会議の委員の皆さんがいろいろインタビューを受けているのですが、それを見るとまともな議論をしていないなと思うのです。
 そこで、私は、方向として、今言ったようなフィンランドの教育を参考にすべきだ。これは国会でも提起されているわけですし、それから、後で紹介しますが、教育再生会議の内容を見て、すぐに東大の本田助教授が教育雑誌に投稿しておりますけれども、これは大変なことだという指摘があります。そんなことで、今の日本の教育とフィンランドの教育、これを私は若干比較したわけですけれども、そういう方向が大事ではないかと考えるのですけれども、教育長、何かそれについての考えがありましたら答弁いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 私、具体的にフィンランドの教育のあり方というのは承知しておりませんので、お答えすることができないのですけれども、国際学力到達度調査を、議員がおっしゃられたように2000年と2003年にやっているのですね。2000年にやった時点では日本の教育はそれなりの位置にあったのですけれども、2003年には落ちている傾向にあるということで、フィンランドの教育はいずれもトップクラスのところにありますから、そういうことなのだろうと思います。
 そういう議論は教育再生会議とか国のほうで必要だとは思いますけれども、いずれにしても、我々は学習指導要領に基づいた範囲の中でやらなければならない立場にありますから、そんなことで十分フィンランドの教育については参考としなければならないことは多々あろうかと思いますけれども、我々は学習指導要領の範囲の中でやらなければならない立場にありますから、そんなことで、その範疇で音更のあるべき教育、あるいは音更らしい特徴ある教育を進めなければならないだろうと考えております。
 答えにならないと思いますけれども、そんなことでお許しをいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。
 坂本議員、質問の趣旨を簡明にお願いします。


◯9番(坂本武三君)
 それでは、授業時数、習熟度別指導の拡充と学校選択制について、先ほど言いましたように、いろいろな研究者、学者がきちんと研究しておりますので、それらをしっかり踏まえて、これからいろいろ議論しなければならないのですよ。ですから、その参考にしていただきたいということで、教育社会学を専門にしている本田東京大学助教授は、授業時数の増大については、これで学力の向上につながるのかという指摘をしております。文科省の委託を受けた研究グループが学校の授業時数と国際学力調査を分析した結果、きちっと中教審に報告しているのです。その報告は何かといいますと、授業時数と国際学習到達度調査の成績の間には関連は認められない、こういう報告をしています。特に、この国際学力調査の成績の上位にある国々は、授業時数は決して多くない。フィンランドは日本の授業時数よりも少ないです。それでトップなのです。そういう事実をしっかり踏まえてほしいということを報告しています。学力向上のため、授業時数増加を持ち出す必然性はないと報告しております。
 それでは、今の子供たちの学力が以前と比べて低下しているのかという問題ですけれども、これもきっちり平成3年度に小中学校の教育課程実施状況調査報告というのもしているのです。それによると、低下していることはないという報告なのです。ただし、大事なことは、日本の児童生徒の間の学力の格差は広がっている。そして、その下のほうの児童生徒が底抜ける心配があるという報告もしている。例えば、アメリカで習熟度別学習をずっとやりました。そうしたら、家計が大変苦しい家庭、特に黒人の子供たちが学力の低いグループ入るのです。そうしたら、その学力は向上しない、固定されて動かないというのです。そういう経験からも、フィンランドではやめたのですけれども、そういう下のほうの学力の児童生徒がそのまま固定化される心配があるということです。だから、グループ別にしない、習熟度別にしないことが大事だということを本田先生は言っておりまして、問題は、量、時間をふやすことではなくて、質の問題だと指摘しておりますので、そういうのを参考にしていただきたいと思います。
 次、2点目、全国一斉学力テストですけれども、これは1961年から4年間、実は実施したのですよ。だけれども、それは廃止になりました。それをまた復活させる方向ですが、教育長にちょっと質問したいのですが、なぜ中止になったかについて何かとらえておられれば見解を教えてほしいと思います。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 以前に学力調査をして中止になった経過がございますけれども、いわゆる学校ごとの格差といいますか、そういうものが見られるとか、いろいろ何点かの要点があって中断されたと聞いております。詳しくは承知しておりませんけれども、そういう問題点があったということで中止されているというふうには記憶しております。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 いろいろ問題があって中止になったのだと思いますで、基本は、当時の教職員や父母の皆さんの反対の意向が非常に強かったのです。そして、不正が行われたことが明らかになりました。それはどういうことかといいますと、成績の結果が公表されるものですから、試験を受けなくてもいいよ、いや、受けないほうがいいとか、いろいろな子供に対する圧力があったという事実が、その後、明らかになりました。それが大きな批判の的になったと私は理解しております。ですから、今回行う場合、そういう前回の学力テストの反省の上に立って実施するのであれば実施してほしいということです。
 そういう経験がありますから、一斉にある学年の児童生徒を対象にするのではなくて、これも教育学者は本当に学力を分析して、そしていろいろな指導の改善に当たるのであれば、5万人の児童生徒を抽出してやれば十分だと言っています。その根拠は、この国際学習調達度調査です。これは全国の学年一斉に調査したなんて聞いたことございませんでしょう、これは抽出ですから。それこそ5万人の母集団を大体基礎にして協力しているのです。それで十分調査の結果が国際的に信用されているわけです。それで十分ではないかと思うのですが、本町では参加すると決めたようですから、そこで、学校名や個人名は書かないことと、それから、結果については学校ごとに公表しないという点は確認してよろしゅうございますか。再度確認お願いします。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 議員がおっしゃられている文科省が行う全国学力学習調査、これは強制ではありませんで、各市町村教育委員会がやる、やらないを決定する形になっています。十勝管内では、教育長会議でも必要があるとして管内的には全部実施する、今聞くところによると、北海道では全部の教育委員会がやることになっているようでございまして、音更町の教育委員会がこの学力テストをやるという意思決定をしまして、実施するものでございます。
 そんなことで、この学力調査そのものは、普通の試験で100点満点で何点をとったという学力調査ではなくて、読解力があるかとか、あるいは、数学であれば応用力があるかとか、いわゆるマル、バツだとか、答えを引き出すものばかりでなくて、一定の基礎学力の部分はありますけれども、自分で判断して、例えば何字以内で自分の考え方を書きなさいとか、そういう学力調査で、何点、何点という一般的な学力調査とは違う、私も中身はまだ見ていませんし、見られる状況にありませんけれども、そういう調査だと言われています。
 そんなことで実施するわけでございますけれども、国レベルでの調査ですから、日本レベルでの日本の子供たちの学力がどういう程度にあるか、あるいは、どういう実態にあるかという調査でございますから、国レベルでの評価はもちろんしますし、地域ごとにと言っていますけれども、恐らく都道府県単位だと思います。そういう範囲の中での評点はされるのだろうと思っています。ただ、管内的に音更町はなんぼだとか、隣の町はなんぼだとかということはしませんし、音更町の中でも、学校ごとに個々の学校はどうだ、これもするつもりはございません。終わった後に評価されてきまして、学校ごとにどういう状況にあるかは教育委員会なり学校は押さえることができますから、それを回答といったらいいのかどうか、子供たちがこういう問題はこういうことが正しいのだよというようなことはやると思いますけれども、このクラスの中でどうこうという話をするものではありませんし、一人ひとりの学力を公表するものでもありません。
 国がやることですから、私ども、言われていることしか当然できませんけれども、いわゆる国レベル、あるいは地域ごと、その範疇では公表するということが言われていますので、恐らく都道府県別ぐらいでの公表はされるのだろうなと。管内別にはどうなのかな、恐らくされないのだろうなと思いますけれども、地域別というような言い方をしています。もちろん、公表については市町村に任されている部分もありますけれども、音更町としてはそれ以上の公表をするつもりはないと考えております。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 今の答弁に関連しまして、前回の学力検査の反省の上にも立っているのかなと受けとめましたが、既に昨年12月に全国抽出して予備調査を行っております。そういう中で、個人情報とのかかわり合いも出てきているようですので、今、答弁があったのは、おそらく文科省からマニュアルが1月に出ておりますから、それらを踏まえておられるのだろうと思いますので、4月24日までの取り組みはどんなふうになるのか。そして、終わった後、今言った成績の結果なんかがいつごろ出るのかということ。
 それから、もう一つ、今、個人情報の問題です。実はこれは国会でも問題になりましたが、これは文科省が業者に委託するわけです。委託先はベネッセコーポレーションです。進研ゼミというのがありますが、北海道でも大変大手の受験にかかわる業者ですけれども、そこに委託する。それから、もう一つはNTTデータです。この2社に委託するそうですが、ここでいろいろな情報を得ることができる仕掛けになるわけで、そこに学校名だとか、それから個人名、それから、調査の中に学力とは別の調査項目も入っていると聞きますので、そこら辺を心配する問題もありまして、そこら辺は厳重に規制しないといけないということですが、その辺は本町の教育委員会ではどんなふうに受けとめておられるのですか。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 今回の学力調査は、読解力だとかそういうものをあれするということで、国語、算数、そして今おっしゃられました児童の質問調査というのがあります。児童の質問調査というのは、こんな中身のようでございます。1日に何時間ぐらいテレビを見ますかとか、どのぐらい本を読みますか、塾に通っていますか、朝御飯はちゃんと食べていますか、こういうようないわゆる生活態度というようなものも含めて実態をつかまえる調査、それが国語と算数のほかに児童の質問調査があるようになっています。
 それと、スケジュールでございますけれども、今、議員がおっしゃられたとおり、1月下旬に既にこの学力調査を実施するに当たっての方法などを記したマニュアルが届いていまして、これにつきましては学校に届いていまして、先生方も目を通されて、当日にちゃんとできるような状態になっております。
 それから、調査用紙につきましては、昨日は札幌でこの学力調査の担当者の説明会議がございました。学力調査用紙につきましては、4月24日が調査日でございますから、前日に文科相から学力調査を委託されているところから直接学校に届くようになっています。そして24日に調査して、25日には、いわゆるジュラルミンのこういう箱に各校ごとに入れて持っていく、届くのも返すのもそうなっていますけれども、また、委託業者が各学校に行ってそれを回収する。教育委員会は目を通さない、学校に直接届いて、直接持っていく仕組みになっていまして、4月25日には回答用紙が回収されていくということでございます。
 その後の調査結果の公表でございますけれども、おおむね9月ぐらいをめどに公表できるのではないかというようになっております。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 具体的な実施の内容については理解できました。私が心配したのは、結果がいつ公表されるかという問題ですけれども、PISA、国際学力調査の場合は1年後なのです。そうしますと、例えば、6年生と中学3年生ですと、1年後に発表になりますと、もう既にその結果に基づいた指導はできなくなるものですから、本当に文科相は結果を分析して、それをどう現場に返していくかということが大事ですから、そういう点で、9月に発表になるということは、それなりに活用できるのかと思います。
 そこで、次に、二つ目の問題です。どういう検討をされているのか、そして、この事業をどのように評価するのかという点については、これからということです。いろいろ検討も含めまして、今年、知事選もある関係でちょっと遅れているのだろうと思いますので、その辺はやむを得ないかなと思います。それで、問題点も指摘されておりますので、その点を十分踏まえて検討していただきたいということです。
 この問題については、既に教育長の答弁の中にもあり、私も質問のときに触れましたけれども、小泉内閣の時代に文科相と厚労省が連携しながら子供たちの放課後の安全・安心、健やかな放課後の活動場所を確保するということで、国が全額を持って実施してきた事業です。そういう経過がありますので、全国的な放課後事業、子どもプランと呼んでおりましたが、この実態がいろいろなところから入ってきております。
 教職員組合というと日教組が有名ですが、それとは別に、大学の教職員、そして小、中、高の先生方の全日本教職員組合という組織があります。そこでこの問題について調査して集約しているのです。そうしますと、特徴的なのは、放課後でしょう。そうすると、あくまでも退職教員だとか、それから地域のボランティア、都会で言えば大学生などを活用しまして、いろいろ取り組んでもらった。だけれども、放課後、そういう人たちが協力してくれているのだけれども、先生方が、はい、全部お任せしますとはなりません。先生方の負担が非常に大きくなっているという報告がされているのです。これが一つです。それから、もう一つは、学童保育所をこれに肩がわりさせるところが出てきているのです。こちらのほうが安上がりだということで、切り替えるところが出てきているということであります。そうしますと、先生方の負担がふえるし、逆に学童保育所の今まで積み重ねてきた実績が失われていく問題があるということが報告されております。
 これを実際に実施する場合には、運営委員会というような組織を立ち上げて、そして、そこで責任を持つことになるのだろうと思いますが、今言ったような実態を踏まえて、そういうこともあると考えて検討していただきたいということです。その点について、最後、答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 基本的には国で考え出してやりましたのは、今、議員が言われたとおり、文科省と両方の事業を出してございまして、その中身がどうにかして一本化されるという考え方で今進められているようでございます。そういった意味では、文科省で考えている事業そのものは、学校のあき教室等を利用することが中心になっておりまして、その中で、基本的には学校現場には迷惑はかけないという言い方をしていますが、学校のあき教室を利用することになりますと、私どもとしては、そう単純にはいかないのではないかと思っております。体育館、あき教室、それから校庭、ここを利用して云々ということでございますから、低学年が仮にそういう制度に乗ってやるとした場合、その後、高学年は授業をやっていますから、当然、授業をやるということは体育館も校庭も使う絡み合いとか、いろいろなものが出てまいります。学校現場との協議はしていかなければならないだろうと思っておりまして、運営委員会の中で教育サイド、民生サイド両方入って、当然、学校現場も入ってもらわなければならないと思いますが、そういう中で差しさわりなくやっていけるよう、今言われた点の検討を十分進めてまいりたいと考えているところでございます。

休憩(午後 2時31分)


◯議長(大場博義君)
 以上で、9番議員坂本武三君の質問を終わります。
 休憩をいたします。10分程度といたします。

再開(午後 2時50分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、3番議員佐藤和也君、登壇願います。
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)〔登壇〕
 本日最後の質問者でございます。皆さん、お疲れのようにお見受けしますけれども、いましばらくおつき合いください。
 通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。今回は2問でございます。
 一つ目は、宅内道路の再整備計画についてでございます。
 この件に関しましては、私自身、最近非常によく住民の方から要望を受けます。恐らく、皆様方もそうではないかと思っているところです。平成9年から進められている宅内道路の再整備計画は60キロ計画していますが、平成18年度までで約37%の進捗状況であります。50%に早目に近づけていきたいとのことでございますが、この状況でいけば、100%達成するためには、更に10年以上を要するものと思われます。
 そこで、以下の点についてお伺いします。
 一つ、計画後に再整備が必要となった箇所はないでしょうか。
 二つ目として、不便を通り越して危険と判断されるような箇所はないでしょうか。また、実際にそのために緊急に補修を要した箇所と金額はどのぐらいなのでしょうか。
 3点目、優先順位を示せないでしょうか。また、優先順位を地域住民、この場合、例えば連合町内会などですけれども、そういったところに任せる考えはないでしょうか。
 4点目、同じく地域住民が一定の負担をしながら取り組む補助事業などは考えられないでしょうか。
 大きな2点目です。遊休地の利活用についてであります。
 この件に関しましては、財政健全化5か年計画の中で計画的に遊休地を処分していくということが出されてから、実際に処分がされて、そのときにいろいろな問題もあり論議があったところでありますが、今回、私は一つとして、処分までの間の利活用は図られているかお聞きします。
 2点目、大きなまとまった遊休地ということではないでしょうけれども、道路用地の未利用地としての残置などが多くあると思うのですけれども、どの程度あり、実態としてはどのようになっているかお伺いします。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 1点目の宅内道路の再整備計画に関する御質問についてお答えいたします。
 宅内道路の再整備につきましては、平成9年度から計画的に整備を進めてきておりますが、10年を経過した平成18年度までの整備率は22.4キロメートルで、約36.9%となっているところであります。
 初めに、計画後に再整備が必要になった箇所についてでありますが、当初60.7キロメートルを緊急性の高い再整備路線として位置づけ、優先的に改良工事を進めてきました。事業開始から10年を経過し、その他の路線にも傷みの目立つところも見受けられますので、これらの箇所につきましては、道路維持の中で十分配意していかなければならないものと考えております。
 次に、危険と判断している箇所とその補修についてでありますが、補修等につきましては、道路パトロールや町民などからの情報により現場を確認の上、危険と補修が必要な箇所と判断したところは、その都度、処理しているところであります。
 なお、補修を要した箇所と金額につきましては、平成17年度の実績で申し上げますと、舗装補修費としては399件で1,208万円、雨水ます等の調整の道路橋梁補修費としては192件で1,516万円となったところであります。
 次に、優先順位を示せないかとのことでありますけれども、今までも地域で順位をつけていただいているところもあり、これに基づき実施の段階で地域と相談しながら整備を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、地域住民が一定の負担をしながら取り組む補助事業は考えられないかとのことでありますが、町といたしましては大変ありがたいお話でありますが、道路は公共性が最も高く、また、不特定多数の人々が往来することから、全地域住民が負担することは現段階では非常に難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2点目の、遊休地の利活用に関する御質問についてお答えさせていただきます。
 町の遊休地につきましては、これまで道路整備等の公共整備を実施する際の代替予定地として保有していた経過がありますが、平成17年度からは自主財源を確保する方策の一つとして、公共用地として活用する計画のない土地については、財政健全化5か年計画に沿って、毎年度4,500万円の売払収入を目途に売却処分をしております。また、将来的に活用を見込んでいる土地につきましては、目的に沿った利用ができるまでの間、更地の状態で管理することとしております。
 初めに、処分までの間の利活用についてでありますが、現在の処分可能地は市街地にある93筆3万21.25平方メートルでありますが、その一部については、町が発注する工事の資材置き場や仮設事務所等に使用する用地として施工業者等に有料で貸し付けているところであります。
 なお、これらに土地につきましては、地域の環境に配慮し、年2回、業者に委託して草刈りを実施しておりますが、管理経費がかさみますので、できるだけ早い時期に売却を進めてまいりたいと考えております。
 また、将来的に活用を見込んでいる土地としては、旧道営住宅跡地の鈴蘭団地が4,602.8平方メートル、柳町団地が3,577.26平方メートルで、いずれも更地となっておりますが、これらの土地につきましては、国から住宅交付金を受けて取得しているため、その土地利用に当たっては、町の住宅対策に限定した利活用を基本としております。ただ、取得目的に沿った利用を図るまでには相当の期間を要しますので、本来の用途に供するまでの間は、目的を妨げない範囲において町内会等公共的団体への貸し付けを基本として利活用を図る方向で検討を進めており、この冬からは、近隣町内会の雪捨て場として利用していただいているところでございます。
 なお、このほか、保健センターの周辺用地など、今後の計画を検討しなければならない遊休地もありますので、これらの土地につきましては、冬期のパークゴルフ練習場として健康づくりに利用していただいているほか、夏期においては、夏まつりの会場として町民の方々に提供するなど、有効的な活用に努めているところであります。
 次に、道路用地の残地で未利用地となっている土地の箇所数とその実態についてでありますが、既に道路整備計画が確定している路線の中で、今後とも道路として利用する見込みのないいわゆる残置につきましては、随時売却を進めており、住宅建設等が可能な一定面積を有する土地については公募により、また、面積が少ないために、その土地のみでは利用することが困難な土地については隣接地の所有者に働きかけるなど、土地の面積や形態に応じて売り払いに努めているところであります。
 なお、これら未利用地のうち、既に普通財産に移管して売却可能な状態で管理している市街地の土地は、43カ所で4,976.30平方メートルとなっておりますが、このうち、隣接地の所有者に売却を予定している土地は、13カ所で789.90平方メートルとなっております。このほか、まだ行政財産のまま管理している市街地道路の残地が、23カ所でおおむね8千平方メートルありますが、これらの土地につきましては、用地確定調査が必要なことから、道路整備事業の進捗状況等を見きわめながら、隣接者との合意が整った段階で売却処分の手続きを進めたいと考えております。
 いずれにいたしましても、利用計画のない遊休地につきましては、今後とも売却に向けて努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 一応、答弁させていただきましたけれども、地元負担という中身のお考えがあるようでございますので、再質問いただいた段階で、またお答えさせていただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 再質問まで求められているようですので、その辺でさせていただきたいと思いますけれども、まず、1点目の宅内道路についてですけれども、質問の趣旨は、今のペースで進んでいった場合、過去の実績のキロ数からいって、残っている分でいくと約10年はかかるだろう、もっとかかるのかなと私自身は勝手に思ったのですけれども、そういった場合に、アスファルト舗装ですから、当然、年数が経てばまた傷んでいくだろう。恐らく耐久年数は通行量でも違うでしょうし、その場所の環境でも違うと思うのですけれども、大体何年間ぐらいもつ計画で進められているのか。そうしますと、あと10年以上かかる、平成9年からもう既に10年たっていることになると、最初に手をつけたところにつきましては、20年以上経過すれば、おそらく再々整備が必要な状態になるのではないかということになると、これについては切りのない、終わりのない状態が続いていくのではないかと考えたものですから、その意味で、今お伺いしました、当初計画の分はあと何年ぐらいということ、それから、もう1点は、何年ぐらいもつということで進められているのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 今、確かに5年ほど延びているのは事実であります。今、議員さんがお話しのとおり、当初では15年間で60キロを整備したいという考え方で進めておりましたが、現在、事実5年ほど遅れておりまして、この18年度から5年間でようやく50%をめどに事業を進めさせていただいております。それから、舗装の耐用年数ですが、従来の保護舗装であれば10年間となっております。
 今、お話のとおり、宅内整備道路でも、今まで砂利の薄いところにつきましては、砂利厚を多くしながら、宅内道路再整備ということで舗装整備を進めさせていただいておりますが、今の考え方でいきますと、今議員さんが言った中で、おおよそのキロ数には達していくのかなと。その中でも、一部、私どもも再調査をやっている中では、整備しなくてよい道路もありますし、その状況を見きわめた中で今後も対応はしていきたいと考えております。
 今の耐用年数から見ると、すぐ次の再舗装が出るのではないか、確かに交通量のあるところではそういう状況も考えられますが、今までのような路盤までやらなくても、いわゆるオーバーレイ的なもので維持補修的なものの中でも一部できてくるのかなと。年数を少しでも延ばしていくそういう手法を今後も取り入れて整備を進めていきたいと考えております。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 今の件はそうだと思います。
 今、19年度の予算資料を見ているのですけれども、以前はただ何とか道路というだけだったのが、今回から地域名が入ってきたので少しはわかりやすくなったかなということで、私は非常に評価しているのですが、ゆくゆくは更に図面等も入ればもっとうれしいかなと思っています。
 そこで、私自身の知識がないせいもありますし、確認ということでお教え願いたいのですが、この中には改良補修とか、舗装補修とか、補整ということで分かれているのですけれども、これの違いを説明していただきたいのと、もう1点は、これによって例えば仮に1メートルやるのにどのぐらいの金額、いろいろ場所によって違うかと思いますけれども、おおよそこのぐらいの金額がかかるのだということをまずお教え願ってから、次の質問に入っていきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 ちょっと手元に詳しいあれは持っておりませんけれども、まず、改良舗装というのは、路盤から舗装まで整備をしていく。私どもの積算では、その幅にもよりますが、標準で申しますとメートル当たり6万7千円から7万円ぐらいと大体つかんでおります。それから、舗装ですが、これは舗装と書いてあるのは上物の舗装だけの形でありまして、これもメートル数によって違いますが、1万5千円前後になってくるのかなと考えております。それから、舗装補修とあります。これは、今考えておりますのは、オーバーレイも同じような形なのですが、全面でないオーバーレイのときには肩が落ちている、いわゆる路肩が非常に農村部へ行くと下がっている、こういうところの補修もあわせまして、補修という言葉で、これもいわゆる舗装だけなのですが、整備を考えている状況であります。このオーバーレイのほうですが、これは肩だけをやればメートル5千円ぐらいで終わるだろうと思いますし、その幅によって大きく舗装も変わってくるのかなと感じております。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 ありがとうございました。
 そうしましたら、私の質問の趣旨ということで、先ほど、部長のほうからは、一遍再整備した後は再々整備もあるかもしれないけれども、そこまでいかなくてもということもありました。いずれにしましても、かなりの期間が必要ということでありますし、先ほど申し上げましたように、町民の方が恐らく一番関心をお持ちで、特に自分の家の前の道路は非常に気にされるところです。その意味で、不満といいますか、面と向かって不満があるのかどうかは別ですけれども、そういったものを感じさせないようにしていくことも大変必要だろうと。この問題はお金さえあれば片がつくと言うと言い方が悪いですけれども、問題なく終わっていくことですけれども、それができない状態の中にいるのでこういうことになっている。ですから、お金をかけないでも町民の方々に納得いただくことが必要だろうということで、私は優先順位を示せないのかと。
 つまり、自分の目の前、ないしは自分が要望することは、どの程度のランクになっているのかを知りたいのではないかという意味で質問をさせていただいているのですけれども、先ほど、町長の御答弁の中に、地域からの要望を受けたり、パトロールをしたりしていたということがあったのですけれども、そうしますと、この優先順位は実際には全町的に全部ついているということなのでしょうか。それとも、例えばブロック単位に分かれてついているのだとか、または、1、2、3という順番ではなくて、Aランク、Bランクみたいな大きな単位でなっているのか、その辺、町としてはどのような形で優先順位を今までつけていらしたのか、お聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 優先順位につきましては、地域から上がっている地区もあります。これは全てではありません。それから、毎年地区要望が出てきております。これは懇談会等の中でも出てきておりますが、そういう中で、春先の雪解けに応じて、前の年と形態が非常に変わることもあります。そういうものを判断しながら、この箇所をブロックごとで、今年はここの箇所がどうだろうかということで私どもも内部で詰めてから地域に御相談に伺っているのが現状であります。したがいまして、ついているところにつきましても、役員さん等が変わったら、今までは東西線でやっていたのだけれども、役員の中、地区の中でも、今後は南北線が先ではないか、そのような相談もされておりますので、そのときには柔軟に対応していきたいと考えております。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 今、部長の言われた東西線、南北線という話は、多分、うちの地域だと思うのですけれども、去年、一昨年と東西線で進んでいまして、3年目で多分完成するのかなという状況だったのですけれども、複数の町内会の中で話をしましたら、いや、そうではなくて南北線が非常にひどい。交通量もあるし、子供たちの通学路でもある。この状態で放置しておいて、もしも車がハンドルを切り損ねて子供たちに突っ込んでしまった場合には大変なことになるだろうということで、四つの町内会が集まりまして相談して、予定では東西でいくのだろうけれども、危ないということも含めて順番を変えられないのかということで合意して、その意味では期待されていた東西線で、多分次はうちの番だと思っていたところは、そこの町内会長が責任を持って了解をもらうという条件でもって変更をお願いしたという経緯があって認められたことがありました。
 ですから、私はそういったことが、ある意味で全町的な中で進んでもいいのではないか。確かに、プロとして現場を見られて、どこが危険ということもあると思いますけれども、地域は地域で、ここは車がよく通るのだとか、児童がよく歩くのだということを一番よくわかっているわけです。ですから、同じ優先順位をつけていくのであれば、地域の要望を第一にしていくべきではないかという意味で、私は示したほうがいいのではないか。その中で十分に話を聞けば納得した中で進んでいくのではないかという考えで質問しています。
 実は、この質問を取り上げたところ、1件情報といいますかお話がありまして、全く逆の話を聞かされました。そこは今まで砂利道だったそうで、舗装されたのだけれども、その地域はだれも喜んでいない。何でここが先に舗装されたかわからない。もっと舗装してほしいところがほかにあったのだということを言われる方がいまして、現場まで見に行ってきました。なるほど、軒数もそんなにあるわけではないし、違うところから出入りもできるし、多分、違うところを見て、そこを舗装されたほうが喜ばれたのだろうなと。一般質問ですからどの場所とは言いませんけれども、そういったことがあって残念だなと。予算のない中で一生懸命やられているのに、喜ばれないことがあったらいけないのではないかということで、私なりに勝手に推測で言っていいかどうかわかりませんけれども、自分自身の経験で判断できるのは、先ほどちょっと話がありましたけれども、地域から要望が上がっていた。ところが、年数がたってきまして、役員も変わっていく。その辺がわからない状態になる場合があるのです。
 私自身も、実際に要望を上げさせてもらいました。そうしたら翌年かな、同じ要望で毎年上げてほしくない、ちゃんとわかっているから、そこは要望済みということで処理して、違うものがあれば上げてくれないかという話の中で、わかりましたということで私のところはそうしています。ただ、私自身はそのことを承知していますからいいのですけれども、ほかの町内では、例えば1年でかわったり、2年でかわったりして、その辺の引き継ぎがうまくいかなければ、どこが要望事項に上がっていたかわからないまま行ってしまうことになるのかなと。年数がたてば、当然、環境は変わりますから、今までは家があって十分交通量もあったけれども、例えばそこが引っ越されたり、亡くなったりされて違うところが必要になってくることもあるだろうと。ですから、私は、そういう要望を受けて優先順位をつけたのだけれども、実際にやるときに確認をとらずに勝手にやったのかなと。だから、さっきのように喜ばれないところが出たのかなと考えていたのですけれども、先ほどの話では、実際に予算を入れるときには必ず地域の方と打ち合わせをしているということを言われたのですけれども、それについては間違いないと、私が聞いていることとその辺に違いがあったものですから、念のため確認させてください。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 私は、基本的に間違いないと感じております。ただ、今そのようなお話が出ますと、再確認の中でもっと詰めた会話があったのかどうか、この場で私も確認はしておりませんが、基本的には地域のことをやるときは、まず、区長会議の中でもそのルートにつきましては最終的な確認をさせていただいているのも現状でありますので、もしあるとすれば、今後そのようなことがないように、もっと町のほうでも積極的に各区長さんとも話をさせてもらいながら確認させていただきたいと感じております。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 そのようにしていただければと思います。何かの行き違い、手違いがあったのかもしれませんし、それについては、できるだけそういうことで、今後進めていただきたい。
 それから、行政としてはしようがないのかもしれませんけれども、どうしても区長に対して話をして、区長がオーケーすれば地域は大丈夫だなということだと思うのですけれども、どうも私は、これから先、それだけでいいのだろうかと。実は住民の方々、いろいろな方々がいらっしゃいまして、行政区長イコール町内会長なのか、その辺もあるのですけれども、町内会長に対して町から行政区長が委嘱されてやっているのですけれども、そのもとになっているのは町内会で任意の団体なんです。最近、加入率がだんだん減少している部分があります。何かあって協力してくださいとお願いしても、なかなかできない状況もある。その中で、行政区長イコール町内会長が了解した、わかったから、では、その地域全部がいいかといったら、そうではない状況にもこれからはなっていくのではないかという意味で、区長だけ頼りにするのではなく、違う方も考えていかれたほうがいいのではないか。これに限らずですけれども、そういうことを考えていただきたいなと、この件に関してはそのように思っておりますので、お伝えしておきたいと思います。
 そうしますと、大きな1問目の三つのところで示せないかということ、そして、先ほどお話ししたように、地域住民の方、個人ではないです、連合町内会ぐらい、要は懇談会をやっている程度の段階でお任せするといいますか、そういったことをしていくようにすれば、同じ金額で同じところをやるのだけれども、地域の方々の満足度は違ってくるのではないかと思うのですけれども、そこについて今までのやりとりも含めまして、どのように整理されてお考えになるのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 行政側も大変苦しいのは、基本的に区長さん初め役員さんがまず頼りになる、まず相談しなければだめだということで、私も担当にお話しさせていただいておりますし、その手法以上にもっとあれば、私はそれらにつきましても、今後よく区長さん初め皆さんと御相談させてもらいながら、その手法についてどれが一番いいのか協議はさせていただきたい。
 ただ、現時点で行政が頼りにするのは、区長さんには申しわけないのですが、やはり区長さんを通しながら地区全体のことをやっていただく。農村部のほうへ行きますと、実は道路愛護組合とか、いろいろな組合とも相談させてもらいながら、いろいろな手法で進めさせていただいておりますが、まちの中に来ますと、やはりその辺は連合会を初め、その中に組織化されている各区長さんとも十分相談することを今後も原点に置いていきたいなと。違う形があれば、その辺は区長さんとよく相談した中で、区長さんだけの責任ではありませんので、総会の場でそのような位置づけをさせていただけるものであれば、今後、できるだけ早目に私どもも要請して、順位づけをしていただきたいと考えております。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 今、答弁いただいたように、本当に町内の総会などで、この地域は来年になっているよということをお話しして、その中で、皆さんがいいねということになるのか、もっと違うところだよねという話になれば、恐らくお互いにやりやすく進んでいくのかなと。町にとってもそうでしょうし、町内会にとってもそうです。ですから、その意味で早目にいろいろな情報をオープンにしていただく。そうすると、いろいろな議論があって、まとまった形で進むのではないか。ですから、行政はプロだから、自分たちが見て事業を決めるということは全く捨てていただいていいのではないか。現実にそういったことをやられている自治体を私も視察で見てきていますし、それで十分機能しているし、満足されているところもありますから、そのようなことを今後されたらありがたいということを申し上げておきたいと思います。
 4点目ですけれども、これは町長からリクエストがありましたので。これも調べましたら実際にあるのです、そういう補助事業というか、幾らかを自分たちが負担することによって、町なり市がその道路を、これは宅内といいますか、向こうで言うと生活道路という言い方、幹線道路は無理でしょうけれども、一般生活道路について言えば、それは自分たちの部分なので、どうぞそういったものに手を挙げていただいて、幾らかの負担を自分たちがしながらやっていくというのがあって、実際にそれも行われている。私はこれがすべていいとは思っていませんし、これでなければいけないとも思っていません。ただ、こういった方法も残しておくといいますか、地域の中には何が何でもここはしてほしいのだけれども、残念ながらいつになるかわからないということがいまだにあるわけです。こういったメニューを持つことによって、それが利用されるかどうかについては、私は住民の方々の考え方次第ですけれども、自分自身で感じているところでは、恐らくそういう方々も出始めてきているのではないか。実際、私自身も、道路に限らずですけれども、そこまで自分たちで出してでもやりたいのかというようなことを言われる住民の方々が出てきているのです。かつては、とにかく何でも町に要望しろ、あれもこれもやってもらえだったのですけれども、だんだん自分たちも少し出していいから何とかならないかという話もされる方々が私の周りでは出てきているのです。そういった意味で、先ほどは公共性とかいうことでちょっとという話があったのですけれども、メニューとして持つことについてどうなのでしょう、もう一遍そこら辺の見解をお聞かせ願えないでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 この答弁といいますか、質問をいただいて、こういう貴重な御意見はということでありがたく読ませていただきました。といいますのは、音更の振興会でも懇談会をやった段階で、そんなに道路舗装がほしいというか、人より先にしてほしいということであれば、逆に自分たちで補助金を出して、あるいは町からもらって、労力奉仕だとかそういうものを伴ってやったらどうだろう、また、負担が伴えば、余りあれもこれもという要望が少し落ちるだろうと、そういう意図も、後からお話を聞いたらそんな話をしておりました。いずれにしましても、昔は土地を提供するから是非道路をつくってくれというのが道路整備の基本みたいなことがありました。ですけれども、最近ではそういう奇特な人がだんだん少なくなってきているのが事実でございます。今、そういう先進地的なところがあるやにお聞きしたところでありますけれども、いずれにしましても、この中身、相当精査する必要があるのかなと。
 先ほどもちょっと話をしていたのですが、自分の家の前に陥没がある、雨が降ると必ずたまる。そういったちょっとしたところを、これはやっぱりいろいろな重機だとかがありますから、専門家がいないと簡単なものではないと思うのですけれども、そういう町内会、あるいは、場合によりましては建設業協会あたりと、そういうアスファルト関係をいじるとか、オーバーレイ等もやれるとか、何かそういうところがあれば、何でも安くするということではなくて、そういう特殊な、あるいは部分的なものについては協力が得られないかどうか。そして、地元ではなかなかお金まで出すのは、私ども言いたいほうではありますけれども、なかなか負担する側ではそうはいかないと思うんです。ですから、そういう点では人力といったものについては地域のボランティアとして協力する、そのかわり安くやってもらうという町にもメリットをいただきながら、そして、それを行おうとする建設業の方々、あるいは町内会の方々ということで、そういうこともこれから、どこでも、ここでもというわけにはいきませんけれども、そういうところの協力体制ができるところについては、今お話があったようなことも含めて検討するに値するのかなと。その辺、できる、できないは二の次にしまして、まず、その辺の中身を知ることから始めてみたらどうかなと、そんなようなことで、特に建設サイドと十分それらについてはお話し合いをして、可能ならしめるものであれば是非ということにもなりましょうし、また、相手方も必要になってまいりますので、そのときは特に御協力のほどを今からよろしくお願いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 町長がそのようにおっしゃるのですから、決してこれが全てではないですし、ごく普通にできれば一番ありがたいことではあるのですけれども、こういった状況ですから、お金がなければ知恵を絞るということで、これに限らず、いろいろなことを検討していただいて、少しでも町民の方々が納得いくような形でこの件については進めていただければありがたいと思います。
 大きな二つ目につきましては、遊休地の利活用について、先ほど答弁いただきましたように使われているということで、一安心といいますか、たまたま、前に下音のプールを埋めた後、しばらく通りましたら駐車場に変わっていたものですから、遊休地になる部分がうまく利用されているのだなということで見たときに、そういえば、遊休地といっても処分するまでに時間がかかるわけですから、その間に放置しておけば、ただ草刈りの費用がかかったり持ち出しがふえるだけだということからいくと、いろいろな形で利用していただくのがいいのではないか。例えば、近隣の町内会が利用して、そのかわり草刈りぐらいはしてねという形があればお互いにいいのではないかという意味で質問させていただいたのですが、そのような形で進んでいるということで安心しているところです。
 2点目については、たまたま相談を受けて、実は自分の家の前が幅が1.5メートルぐらいですか、車1台分ですからこんなものですか、町有地だと。書いてあるとおりですけれども、道路用地なのだけれども、そこだけ残ってしまっている。ついては、町に売ってくれないかと言ったらだめだと言われたのだということで、それで、あれ、町長たしか前にそういったものについてはということだったので、何か方針が変わったのかなという意味合いもあって質問させていただきました。その後、いろいろ調べましたら、道路については、8メートル幅がなければだめだと町として決めているという意味で、そこがたまたま8メートルないので処分できないのだということを聞いたのですけれども、やっぱり現場に行ってみましたら、そこまでは確かにそうなんです。その先はもっと狭いんです。もう完全に住宅が建ってしまっていて、8メートル幅の道路をこれから予定してつくるのだとしたら、この家を全部どけて何をやるといってもできないだろうなと。できないけれども、やっぱり8メートルと決めたら8メートルは何が何でも必要なのかというところを、私、疑問に思ったものですから、そこを確認してみたいと思うのですけれども、宅内道路、生活道路、幅の問題はいろいろあると思うのですけれども、8メートルというのは、町が決めていることは承知したのですけれども、何かの決まりがあって絶対に8メートルでなければだめなのだと。もう既に全部家が建って終わって、これから先、どうにもならないところでもその基準が生きて8メートルということでできないことなのかについてお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 今、町のほうでは、地籍調査を始めております。私も確認したら、平成10年ごろの地籍調査の中で、いわゆる境界線の変更が出てきている。今、北側の道路がたしか5メートルちょっとぐらいの道路幅しかない。ただ、私どもも、基本的な考え方を持っていますのは、必ず雪が降ると除雪をしなければならない。除雪をした場合には、堆雪する場所もどうしても一部設けていかなければならない。そういう関係で、1区画なのですが、約2メートルほど地籍の測量によって出てきた。今、売っていただけないかという方の想像の中では、そこに建物が一部かかってしまう、そのような状況が地籍をやった段階で数カ所、やはりいろいろなところで出ております。町のほうでは、それらは建て替えの時期までは何とか私どもも占用という形で、それは今まであった形ですからと。ただし、建て替えの時期には下がってください、お互いが文書を交わして、申しわけないですが、土地の所有者にはそういう形をとらせていただいております。
 そんなことで、今の8メートル道路の中には、これからの公共の営造物としての道路ですから、町のほうでも、この管理と責任は当然ながら交通の問題だけではなくて、やはり除雪から、冬場も考えた道路用地幅となると、最低でも私どもは現在も8メートルを基本に置きながら考えておりますので、その辺については御理解いただきたいなと考えております。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 個別の話をする気はなかったのですけれども、8メートルをどうしているのかという質問だったのですが、これはレアケースということで、たまたまその方から相談を受けたという理解でよろしいですね。あちこちにこういうものがあってということではなくて、たまたまこのケースが非常に珍しいケースだったと。そうであれば、なおさら、是非、その方が理解されるような説明だけしておいていただければありがたいなと。
 私自身も生活道路、例えば本州の感覚で行きますと、どうしてもそんなになくたって認めているわけです。4メートルとか、7メートル50ぐらいで十分だと、車が何とかすれ違えればいいよぐらいのことでいたものですから、除雪まで考えてということであればやむを得ないと思うのですけれども、何にいたしましても、そういったことがあった場合に、できるだけ理解されるような形でお願いしておきたいと思います。
 この件に関しましては、今回お話しした1番目の問題、2番目の問題とも、決して私、お金のかかることではなくて、知恵を絞っていただくことだろうと思っておりますので、どうかこれだけに限らず、考えつくことがあればどんどんやっていただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 以上で、3番議員佐藤和也君の質問を終わります。

休会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 議事の都合によって、明日3月10日から11日までは休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。

延会


◯議長(大場博義君)
 次回の本会議は3月12日午前10時から開きますが、議事日程は当日配付いたします。
 本日はこれで延会いたします。

延会(午後 3時34分)





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員