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北海道 音更町

平成19年第1回定例会(第1号) 本文




2007.03.06 : 平成19年第1回定例会(第1号) 本文


               会議の経過

開会(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 23番議員佐藤 英君から、所用のため遅参する旨の届出があります。
 ただいまの出席議員は23名で、定足数に達しております。
 したがって、平成19年第1回音更町議会定例会を開会します。
 広報広聴課から、取材のため写真撮影の許可を求められておりますので、議長において、これを許可いたします。
 会議に先立ち、議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。
 議会運営委員長中橋信之君。


◯議会運営委員長(中橋信之君)〔登壇〕
 おはようございます。
 去る3月2日午前9時30分より議会運営委員会を開催いたしまして、第1回定例会の運営について協議をいたしましたので、その結果について御報告いたします。
 提出案件は、議案32件、報告2件であります。議案につきましては、平成19年度各会計予算及び平成18年度各会計補正予算合わせて15件、条例の制定、改正合わせて12件、財産の無償貸し付け、北十勝消防事務組合規約の変更、町道の路線認定、廃止、終点の変更について議会の議決を経ようとする議案5件であります。
 報告については、平成18年度一般会計補正予算に係る専決処分について2件であります。
 追加案件といたしましては、本日調停の申立て等についての件が提案の予定になっております。また、音更町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての件が、最終日に追加提案される予定であります。
 このほか、会議案で、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案を本日、音更町議会会議規則の一部を改正する規則案及び音更町議会委員会条例の一部を改正する条例案を最終日に議員提案の予定であります。
 会期につきましては、3月6日、本日から23日までの18日間であります。その間、予算審査特別委員会を設置して、平成19年度各会計予算及び関連議案の審査を付託し、14日から20日までの5日間の審査の予定であります。
 町政執行方針、教育行政推進の方針に対する追加質問は、3月7日の正午までとなっております。
 先議案件につきましては、議案第9号から議案第15号まで、議案第29号、報告第1号、第2号の10件であります。
 一般質問の通告件数は、11名で17問であります。8日に4名、9日に4名、12日に3名の日程で行う予定です。
 請願等の受理件数につきましては、請願1件でありますが、請願内容が緊急の対応を要することから、本日、本会議において審議することといたしましたので、よろしくお願いをいたします。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。

開議(午前10時04分)


◯議長(大場博義君)
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、18番山本儀春君、19番中橋信之君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 会期の決定を議題にいたします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から3月23日までの18日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、会期は、本日から3月23日までの18日間に決定しました。

日程第3


◯議長(大場博義君)
 日程第3 理事者より町政執行方針の説明がありますので、発言を許します。
 町長山口武敏君、登壇願います。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 平成19年第1回定例会が開催されるに当たり、平成19年度の町政執行に対する私の基本的な考え方と施策の重点について申し上げ、町議会並びに町民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 私は町長に就任以来、この春で10年を過ぎようとしております。この間、私はひたすら本町の発展と町民一人ひとりの幸せを願い、町政の推進に努めてまいりましたが、これもひとえに町議会をはじめ、町民の皆さんの御支援と御協力のたまものであり、心から感謝申し上げる次第です。
 今、我が国は、少子高齢化といった人口構成のゆがみに加え、初めて人口減少社会を迎えるなど社会構造が大きく変化しようとしておりますが、自治体をめぐる環境は、地方分権、地域主権が叫ばれ、国が進める三位一体の改革により、地方交付税の減額、補助金の削減及び税源移譲、更には道州制、支庁制度改革に伴う市町村への事務・権限移譲、市町村合併問題など自治の根幹にかかわる大きな課題、難題に直面しております。
 また、国内経済の好景気は、戦後最も長い期間にわたり維持されていると言われておりますが、北海道内にあっては個人消費や雇用情勢が依然として厳しく、税収の伸び悩みなど地域格差は、ますます大きくなってきております。
 今年度は、自主自立のまちを目指し策定いたしました、財政健全化5か年計画の中間年に当たり、本町にとって重要な年であると認識いたしております。
 自治体の行財政がかつてないほどに社会の注目を集めておりますが、財政破綻に陥った事例に接し、本町の町民生活を思うとき、町政を担う者として、なお一層気持ちを引き締め、今後とも的確な判断のもと、将来に向かって持続可能なまちづくりに邁進してまいりたいと存じますので、議員各位並びに町民の皆さんの御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。
 はじめに、まちづくりを進めるに当たっての私の基本的な考え方を申し上げます。
 この10年間、私は、「公平で公正な町政」「みんなの声が反映される町政」「人にあたたかくたくましい町政」を基本姿勢に町政を進めてきました。今後とも、この姿勢を変えることなく、町民の皆さんと手を携えて、更なるまちづくりに取り組んでまいります。
 自治体に課せられた役割は、そこに住む人たちの幸せづくりであり、福祉の増進にあることは申すまでもありません。町民が健康で安心して暮らすことのできる生活環境、働くことに喜びと希望の持てる労働環境、そして、次の世代を担う子供たちが健やかに育ち、自らを高めようとする人たちが、いつでも学ぶことのできる環境を整えていくことが、町政に求められております。これが実現のために、町民の総意で策定された第4期総合計画を基本に、今日の財政状況や社会・経済情勢を勘案しながら、町民ニーズを十分に見きわめ施策の選択と集中を図ってまいります。
 町民の皆さんが幸せを感じることのできる社会、この究極のまちづくりは、一朝一夕にできるものではありません。一歩一歩、町民の皆さんとともに協働してつくり上げていくものであり、私は、その先頭に立って、住んでよかった、住んでみたいと思うことのできるまちづくりに邁進してまいります。そのために必要であるならば、市町村合併や広域連携にも大胆に取り組んでまいります。
 次に、平成19年度に計画いたしました施策の主なものについて申し上げます。
 最初に『活力にあふれた躍進する産業のまち』であります。
 基幹産業である農業は、今年度から品目横断的経営安定対策が始まり、担い手に支援対象を絞った経営全体を支える政策が導入されるなど大きな変革期を迎えております。こうした中で、日豪EPA交渉いわゆる経済連携協定によって、農畜産物に対する関税が撤廃となりますと、牛肉、乳製品、小麦、砂糖の価格崩壊が進み、本町はもとより十勝農業の存亡にもかかわる重大な問題であります。このため、十勝町村会を初め、北海道及び農業関係機関などが一丸となって、日豪EPA交渉から農畜産物に対する関税撤廃を除外するよう要請を行ってまいります。
 また、国内では、感染力の強い鳥インフルエンザの発生など、消費者の「食」に対する関心が高まり、「安全・安心」な農畜産物の供給が強く求められております。このため、時代の変化に対応できる足腰の強い農業経営の確立を図ることとあわせて、消費者に理解と信頼の得られる農畜産物づくりに関係機関と協力し取り組んでまいります。
 農作物の生産振興につきましては、生産性の高い安定した農業経営の確立を図るため、認定農業者制度を活用した農業経営体の育成に努めるとともに、農家経営対策として制度資金への利子助成、野菜苗供給事業に対する助成を引き続き実施してまいります。また畜産につきましては、乳牛検定活動、酪農ヘルパー事業及び家畜衛生推進事業等について継続して支援してまいります。
 農業労働力の減少や高齢化が進んでいる中で、本町農業が継続的に発展していくためには、経営能力にすぐれた担い手の育成が必要であります。このため、今年度も引き続き研修事業の支援及び農業年輪塾を実施してまいります。
 林業の振興につきましては、依然として木材価格の低迷など、林業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、森林の持つ公益的機能を高めるため、町有林の整備及び私有林の造林に対する助成を引き続き実施してまいります。
 農業基盤整備事業につきましては、国営、道営事業を引き続き実施してまいります。
 音更霊園内を流れる旧アマラ川の改修を、東和地区道営明渠排水路事業として今年度着手するほか、平成7年度までに国営企業で造成された畑地かんがい用水施設の利用に向けた啓発、普及のため、鎮練地区において畑地かんがい推進モデルほ場設置事業を北海道の事業として今年度から着手することとしております。
 また、現在、本町と鹿追町の区域で国営造成土地改良施設整備事業により畑地かんがい施設の改修工事が進められておりますが、施設の管理に伴う国との管理委託協定及び財産譲与契約に基づき、畑地かんがい用水施設の条例化を図り、円滑な管理を進めてまいります。
 なお、小規模土地改良事業につきましては、昨年度と同様に実施してまいります。
 商工業の振興につきましては、商工会の経営改善普及事業を初め、各種の活性化事業に対し必要な支援を行うとともに、商工業振興資金融資制度についても、商工会との連携のもとに商工業者の資金需要に迅速に対応し、引き続き保証料の助成と利子補給をしてまいります。
 また、六新東地区複合施設、通称プロスパ6に入居しておりました六新商業協同組合が本年1月31日をもって退去したことから、施設の後利用につきまして商工会等と連携して、検討してまいります。
 消費行政につきましては、必要な情報の配信や啓発活動、消費者講座、消費生活相談業務などを行う消費者協会の活動に対して支援いたします。
 雇用対策につきましては、IC工業団地の地理的優位性や優遇支援措置などのPRのほか、積極的に情報収集を行い企業誘致に努めるとともに、必要に応じ関係機関や事業所を訪問し雇用促進に努めてまいります。
 観光振興につきましては、観光ニーズが大きく変化する中にあって、北海道遺産に選定された「モール温泉」とともに農業と連携した十勝ならではの食の「安全・安心」をアピールし、今年度も音更町十勝川温泉観光協会を初め関連団体が行う観光客誘致活動や振興事業を支援してまいります。
 また、十勝川温泉地域の温泉資源の保護を目的として、十勝川温泉開発有限会社が実施する代替井戸掘削工事に対し助成いたします。
 更に、十勝川温泉15号道路歩道補修工事にあわせ、観光地にふさわしい歩車道用照明灯を設置してまいります。
 次に、『安心して暮らせる快適環境のまち』であります。
 ごみ処理につきましては、有料化以降、減少傾向が継続しておりますが、より一層のごみ減量化と資源化を図るため、今年度も家庭用電動生ごみ処理機購入費の一部助成、資源集団回収の助成を継続してまいります。
 また、カラスによるごみの飛散防止対策として、「黄色いごみ袋」の導入を行います。
 新エネルギー資源の有効活用と二酸化炭素の排出量を抑制する取り組みとして、住宅用太陽光発電システム設備の設置に対し、今年度から費用の一部を助成することといたしました。
 公営住宅の整備につきましては、桜が丘団地のB棟1棟28戸の完成を目指すとともに、今年度から新たにC棟1棟28戸の建設に着手いたします。
 また、未利用の教員住宅等を町営住宅に改修する事業として、北明地区の4戸を実施することにしております。町営住宅用地の購入として、今年度は、緑陽台の旧道営住宅用地の一部を買収することにしております。
 まちの骨格をなす道路網の整備につきましては、昨年度に引き続き帯広北バイパスの4車線化工事が、国の事業として実施されることになっております。
 道事業としては、国見通街路及び鈴蘭公園通街路の整備が引き続き実施されます。
 温泉市街地の帯広浦幌線につきましては、昨年度完了の予定でありましたが、一部未施工となったことにより、今年度の完了に向け引き続き実施されることになっております。
 町道の整備につきましては、公園通街路及び共栄幹線道路を引き続き実施してまいります。
 また、今年度から事業着手の開進通街路につきましては、実施設計を行うことにしております。
 河川整備につきましては、道事業として、長流枝内川の改修整備が継続実施されます。
 都市公園の整備につきましては、希望が丘運動公園のテニスコート本部席兼備品庫、芝生広場、主園路等の整備を行い、今年度をもって完了の予定となっております。
 地籍調査事業につきましては、昨年度に引き続き木野新町地区の調査を実施してまいります。
 水道事業につきましては、第3次拡張事業として、引き続き配水本管工事を実施するとともに、今年度から2カ年計画で第3低区配水池の築造工事に着手してまいります。
 下水道事業につきましては、公園通ほか街路関連工事及び道道整備工事の実施にあわせて、雨水管渠等の整備及び本管切り替え等の補償工事を実施してまいります。
 道事業としては、十勝川流域下水道事業の音更2号幹線の整備が、今年度をもって完了の予定となっております。
 また、農村部等の生活配水施設の普及促進を図るため、個別廃水処理施設の整備を継続実施し、水洗化率の向上を目指してまいります。
 次に、『やさしさに満ちた健やかなまち』であります。
 高齢者福祉につきましては、「第3期おとふけ生きいきプラン21」に基づき生きがい・敬老事業や介護関連の各種施策を継続実施してまいります。特に、地域包括ケアの中心となる「地域包括支援センター」につきましては、機能充実を図るとともに、特定高齢者の実態把握を継続実施し、地域支援事業など介護予防の取り組みに一層意を用いてまいります。
 また、社会福祉法人手稲ロータス会が現在の老人保健施設に隣接して計画している特別養護老人ホームの建設に対して、ふるさと融資及び認知症介護型デイサービスセンター整備分に係る補助を予算計上いたしております。
 障害者福祉につきましては、昨年4月の障害者自立支援法の施行を踏まえ、施策の体系をこれまでの施設入所中心から地域生活を基本とした支援に移行することにより、障害者が地域で暮らせる社会の実現を目指して、本町におきましても「第1期障害福祉計画」を策定したところであります。今後とも、この計画に沿って、自立と社会参加が一層図られるよう、障害者本人やその家族に対する支援を推進してまいります。
 今年度の主な取り組みにつきましては、従来からの障害福祉サービスや昨年10月から実施している地域生活支援事業については、基本的に継続実施のための予算を計上したところであります。特に、でき得る限り身近なところで気軽に相談ができるよう、町の窓口に加えて、新たに民間のサービス事業者に相談業務を委託するほか、困難事例の対応策を初めとして相談支援事業を効果的に実施するため、関係者が協議や情報交換を行う「自立支援協議会」を設置するなど、相談支援体制の確立に努めてまいります。
 また、就労支援のための一つの方策として、役場内を初め障害者の職場実習の受入可能な職場を増やせるよう働きかけを行うほか、利用者負担の軽減につきましては、国が行う軽減策に加えて、子育て世代を支援するため、障害児に係る障害福祉サービス等の利用者負担を原則10%から5%に軽減する本町独自の特別対策を実施いたします。このほか、サービスの質を高めるための研修機会の充実、更には、障害者が地域の一員として相互の理解を深めることのできるような取り組みを積極的に進めてまいります。
 児童福祉につきましては、子供たちの健やかな成長と安心して子育てができる環境づくりのための施策を継続実施してまいります。
 本年4月から社会福祉法人大谷菩提樹会が設置・運営する鈴蘭保育園につきましては、新たに0歳・1歳の乳児保育、一時保育、病後児保育を実施するほか、子育て支援センターを設置し、子育て家庭の交流拡大や育児不安に対する相談指導、情報提供の実施を図ってまいります。また、保育環境の整備として、下士幌へき地保育所を全面改築するとともに、現園舎につきましては、下士幌学童保育所として使用することといたしました。
 更に、児童手当につきましては、0歳以上3歳未満の第1子・第2子を対象に、本年4月分から、月額5千円を1万円に増額するための予算を計上いたしております。
 また、昨年3月末をもって廃止いたしました国保診療所の後利用につきましては、かねてから民間医療機関の誘致を進めてきたところでありますが、このたび余市町在住の内科医との間で、無床診療所の本年7月開業に向けて協議が整いましたので、財産の無償貸付に関する議案を提案するとともに、屋上防水工事等施設改修費の予算を計上したところであります。
 国民健康保険事業につきましては、診療報酬の引き下げなどの改正が行われましたが、依然、財政基盤の脆弱な体質に加え、高齢者や低所得者の加入割合が高いなどの構造的問題が解消されない中で、その運営は困難を極めております。
 本町においては、このような状況下にあって累積赤字が増大しているなど非常に厳しい経営状況にあることから、今年度の一般会計からの繰入金を増額したほか、国保税の収納率向上や医療費の適正化を図りながら健全化に努めてまいります。
 また、国や道に対し関係機関と連携を図り、国保財政の基盤強化など抜本的な対策を引き続き要請してまいります。
 医療保険制度は、国民皆保険を堅持し、将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、昨年の通常国会において、生活習慣病予防を中心とした医療費適正化対策の総合的な推進や、新しい高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合などを柱とする医療制度改革関連法が成立し、昨年10月から段階的に施行されております。
 この改革により、平成20年4月から施行となる75歳以上の方を対象とする独立した「後期高齢者医療制度」については、道内の全ての市町村が加入する広域連合が運営母体となることから、昨年の第4回定例会において、北海道後期高齢者医療広域連合の設置について議決をいただいたところであります。財政運営は広域連合が行い、保険料の徴収や各種申請の受付等の窓口業務は市町村が行うこととなり、保険料徴収業務体制の整備や広域連合への被保険者の基本情報の移行業務など、制度の円滑なスタートに向けての準備作業を進めてまいります。
 保健関係につきましては、母子保健では、健やかな子育てができるよう健康診査・予防接種の勧奨など、母子の健康管理に重点を置いた取り組みをするとともに、特に、新生児・乳児のいる家庭を支援するため、全戸の赤ちゃん訪問を継続実施してまいります。
 成人保健につきましては、生活習慣病予防の知識普及や生活習慣改善のための健康教育・健康相談などを継続するほか、新たに50歳以上を対象に前立腺がん検診を実施いたします。また、肺がん検診につきましては、早期のがんが発見できるヘリカルCTを新たに追加して実施するほか、受験を迎える中学3年生・高校3年生を対象にしたインフルエンザ予防接種も新たに実施することにいたしました。
 次に、『心を育む学びのまち』であります。
 今日、子供たちを取り巻く状況は、いじめや不登校、児童虐待など憂慮する問題が多発しております。
 このような状況において、昨年12月の教育基本法の改正、更には教育再生会議第一次報告等により教育改革の新たな第一歩が踏み出されることとなりました。
 将来を担う子供たちが、のびのびと健やかに育ち、人生80年型社会の中で、町民だれもが心豊かに暮らすことのできる環境を教育委員会と連携して、整備を図ってまいります。
 なお、教育関係の具体的な施策につきましては、教育委員会から申し上げます。
 最後に『共に歩み、共に築くまち』であります。
 行政と町民とがそれぞれの立場と役割を尊重し、協働と連携によるパートナーシップのまちづくりを進めてまいります。
 昨年、多くの町民の皆さんの御意見を下に策定いたしました「まちづくり基本条例」は、まちづくりの基本となる決まりを定めたものであり、まちづくりのあらゆる段階で活用してまいります。
 そのためには、広報誌及びホームページ等の充実を図り、町民の皆さんにまちづくりの情報をわかりやすく提供するとともに、直接対話による地域懇談会を実施するなど、情報の共有化に努めてまいります。
 また、地域の皆さんが主役となって、互いに助け合い、力を合わせて、自主自立の活動が展開できるよう「潤いと思いやりの地域づくり事業」を引き続き実施してまいります。
 核家族化や町内会未加入者の増加など人のつながりが希薄になりつつある中で、コミセン及び地域会館は、コミュニティ活動の拠点としてその果たす役割は極めて大きなものがあります。そのためにも、計画的にその適正な保守、管理に努めるとともに、多目的な利用方法について研究してまいります。
 地方自治法の一部改正により新たに配置する会計管理者につきましては、会計事務に関し独立の権限を有する職として位置づけられることから、その職責を勘案し、部長職を充てることといたしました。
 また、職員の定員管理につきましては、財政健全化5か年計画と一体的に策定した定員適正化計画を基本としながら事務・事業量の変化を見きわめ、適正配置に努めておりますが、年々職員を削減している実態から、実際に配置されている職員数は、職員定数条例で定める職員数を大幅に下回る状況にあり、今後も不測の事態が発生しない限りは、現状の職員数がピークと考えております。このため、職員定数については、本年4月1日現在の職員数をベースに見直すこととし、職員定数条例の改正を行うことといたしました。
 更に、職員の人事管理につきましては、給与構造改革の基本的な考え方を踏まえ、能力、実績に基づいた体系的な人事評価システムの構築に取り組むとともに、時代の変化に対応できる資質の高い職員を育成するため、その指針となる人材育成基本方針を策定し、長期的・総合的に職員の能力開発を進めてまいります。
 なお、人件費につきましては、昨年度に引き続き、私ども特別職と一般職の期末手当を削減することとしたほか、職員の新規採用を可能な限り控えて退職職員数の一部補充にとどめております。
 また、議員の報酬及び期末手当につきましても、昨年度と同様に、議員各位の御意向に沿って、削減させていただいております。
 事務の効率化につきましては、平成20年度から施行される後期高齢者医療制度に対応した電算システムを構築するとともに、ホストコンピュータの使用年数経過により新たな電算処理システムの導入が必要となることから、本町に適したシステムの選定・構築に取り組んでまいります。
 また、あわせて近隣町との共同運営についても、検討を進めたいと考えております。
 広域連携の一つとして昨年度から設立準備を進めておりました「十勝市町村税滞納整理機構」が本年4月1日に開設される運びとなり、個々の市町村では整理することが困難な事案を専門的に処理する組織がスタートいたします。
 公の施設の管理運営につきましては、多様化する町民ニーズに効果的、効率的に対応するため民間団体等が持つノウハウを活用し、施設の効用を最大限に発揮するとともに管理費の縮減を図るため、温水プールに引き続き、体育館、武道館の管理運営を指定管理者制度へ移行いたします。
 財政につきましては、国が示した平成19年度地方財政計画では、昨年7月発表の骨太方針2006を受け、安定的な地方財政運営を図るために地方税等一般財源の総額を確保したとしております。しかし、この計画は歳出の抑制に加え景気回復による法人税等の増収を見込んだ一方で、地方財政運営に直結する地方交付税の総額を抑制するなど、景気回復に実感の乏しい地方にとっては一段と厳しい内容となっております。
 更に、国は平成23年度までにプライマリーバランスの黒字化を目指し、5年間で最大14兆3千億円の歳出削減中期計画を示していることから、今後、歳出・歳入一体改革が急速に進み、地方交付税の大幅削減は避けて通れないと考えております。引き続き地方は厳しい財政運営を強いられるものと想定しております。
 このような状況下において本町の主要な一般財源であります町税につきましては、国からの税源移譲により個人住民税が一律6%の比例税率に移行し、あわせて定率減税が廃止されること等により対前年度決算見込み比4億2,600万円、率にして10.4%増の45億1,643万6千円を見込んだところであります。
 また、地方交付税につきましては、前年度決算見込み比2億2,819万3千円、率にして4.4%減の49億3,100万円を見込んでおります。なお、臨時財政対策債と合わせた実質的な普通交付税の総額は51億2,480万円で、対前年度決算見込み比2億6,119万3千円、率にして4.8%の減になるものと考えております。
 このほか、町債につきましては、10億5,400万円を見込んでおり、対前年予算比2億1,250万円、率にして16.8%の減となりましたが、これは、定率減税の廃止による減税補てん債及び建設事業に充当する起債発行の減によるものであります。
 いずれにいたしましても、財政健全化5か年計画を基本とし、健全財政維持に努めてまいりたいと存じます。
 以上、平成19年度の町政執行に当たって、私の考えと主な施策の概要を申し上げましたが、厳しい財政状況下とはいえ、長期的展望に立ち必要性、緊急性を見極めながら、職員の英知を結集し、新たな創意工夫のもとに全力を挙げて町民の負託にこたえてまいりたいと存じますので、町議会並びに町民の皆さんの御理解と御協力を心からお願いを申し上げまして、町政執行方針といたします。


◯議長(大場博義君)
 次に、教育行政推進の方針の説明がありますので、発言を許します。
 教育委員長竹田正二君、登壇願います。


◯教育委員長(竹田正二君)〔登壇〕
 平成19年度第1回定例会が開催されるに当たり、教育行政推進の方針と主要な施策の概要について申し上げ、町民の皆様並びに町議会の御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 国においては、昨年12月の教育基本法改正法の成立、そして教育再生会議第一次報告など、教育改革の新たな第一歩が踏み出されました。
 文部科学省では、新しい教育基本法に掲げられた新たな教育の目的や理念を実現するため、関係法令の改正や教育振興基本計画の策定などの具体的な取り組みを着実に進めるとしています。
 また今日、子供たちを取り巻く状況を見ますと、いじめや不登校、児童虐待、更には登下校時の安全確保の問題など、緊急に対応しなければならないさまざまな課題に直面しております。
 こうした中で、教育委員会といたしましても、今回の教育基本法の改正や国の動向をしっかり見定め、将来を担う子供たちが我がまちを誇りに思い、夢と希望にあふれて心豊かに、たくましく生きる力の育成に努めるとともに、町民一人ひとりが生涯を通して学び続けられる生涯学習社会と、その環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
 初めに、学校教育について申し上げます。
 子供たち一人ひとりが将来においてその可能性を開花させ、自らの人生を幸せに過ごすことができるための基礎力を身につけ、子供たちが個性や能力を生かし、自立した人間として生きていくために、確かな学力と豊かな人間性、そして健やかな心と体の育成が大切でありますので、このことを重点に取り組んでまいります。
 各小中学校においては、学習指導要領のねらいを達成し、より信頼される学校づくりを進めるため、学校評議員を初めとする人材の活用や学校運営のための自己評価、外部評価の取り組みを更に進めるとともに、これまで以上に地域や保護者への積極的な情報の提供に心がけ、信頼される開かれた学校づくりを推進してまいります。
 また、進めていました昭和小学校の小規模特認校制度導入につきましては、希望していました保護者とも十分話し合いの結果、3名の児童を4月から受け入れることといたしました。
 いじめの問題につきましては、昨年はいじめが原因で自らの命を絶つといった不幸な事件が全国で相次ぎ発生し、その対応に苦慮したところでありますが、このことは、どこにでも起こり得るという認識のもと、未然の防止、早期発見、早期対応を第一に、学校全体で取り組むための組織的な指導体制の充実を更に進めるとともに、実効のある対応策を見出すために、いじめ問題等対策委員会の充実や教育相談員、心の教室相談員を引き続き配置するほか、不登校の子供の受け皿となる適応指導教室、更には学校・家庭・地域を初め関係機関との一層の連携を図り、子供たちが発するサインを見逃さないきめ細かな対応に努めてまいります。
 子供の安全確保につきましては、通学路の再点検や登下校時の安全管理を更に徹底するとともに、子供たち自らが安全に対する意識をより高め、自分で身を守ることができるよう、安全教育の充実に努めてまいります。
 本町におきましては、学校と地域、PTAの方々が、共に協力して子供の安全に対する取り組みが進み、そのことも要因で、昨年に比べて不審者、変質者の通報件数が減少しております。今年度も学校、保護者、地域そして関係機関との連携を一層強め、安全体制の充実に努めてまいります。
 また、全中学校にAED(自動体外式除細動器)を配置するとともに、教職員を対象に救命講習会を引き続き実施してまいりたいと考えております。
 情報教育につきましては、高度化する情報社会への基礎能力向上のため、コンピュータの基礎的操作の習得とあわせて、児童生徒が適切な情報を主体的に選択し、活用できる情報活用能力や、情報を利用する上でのモラルの育成に努めてまいります。
 また、音更中学校と駒場中学校に校内LANの整備と機器の更新を実施してまいります。
 国際理解教育につきましては、英語指導助手を引き続き配置し、中学校の語学力向上はもとより、小学校への派遣も積極的に行うほか総合学習の時間を通して外部講師の活用を図るなど、国際化に対応した教育の推進に努めてまいります。
 食教育につきましては、子供たちが食を通して食べ物の大切さと生きることを学ぶことが重要であり、学校・家庭・地域社会が連携し、食に関する正しい知識と望ましい食習慣をしっかり身につけるため「早寝・早起き・朝食はしっかりと」の取り組みを今年も引き続き重点項目に掲げ実施してまいります。
 また、栄養教諭につきましては、本町の栄養士は全員栄養教諭免許を取得しましたので、その任用に向けた学校体制と具体的な取り組み方法を今年度まとめるほか、地産地消を更に推進し安全・安心な給食の提供に努めてまいります。
 特別支援教育につきましては、今年度より特殊教育からの転換が図られますが、円滑な導入に向け、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育支援の充実に努めてまいります。
 また、障がいのある児童生徒が、学校生活において特に介助を必要とする介助支援のために、今までも3校に町ホームヘルパーを派遣しておりましたが、今年度は町ホームヘルパーのほか、町社会福祉協議会ボランティアセンターの協力を得て、特別支援教育ボランティア介助員を配置し、対象校を拡大して支援してまいります。
 教職員の研修につきましては、その資質とより高い指導力が求められていますが、校内研修の充実はもとより、初任者研修を初め各種研修会、研究会等への参加を引き続き図ってまいります。
 次に、教育環境についてであります。
 町内小中学校における学校規模や学級規模といった教育環境が、学力も含めあらゆる面で児童生徒にどのような影響があるかを専門的見地から意見を伺うということでの調査研究を行うことといたしました。
 また、学校施設の整備につきましては、今年度は、児童数の増加などにより教室不足が生じる木野東小学校の校舎増築のための実施設計及び耐震補強工事、並びに柳町小学校校舎耐震補強設計を実施してまいります。
 次に、生涯学習についてであります。
 生涯学習の推進につきましては、生涯学習推進中期計画に基づき、推進体制の整備充実と学習機会の提供を柱に、学習相談・情報提供・指導者の養成確保に努め、心の豊かさや生きがいを高める町民の生涯学習活動を引き続き支援してまいります。
 家庭教育は、子供たちの基本的な生活習慣や人への思いやり、自立心、社会的マナーなどを身につける上で重要な役割を担っております。これら、家庭の教育力向上を図るため、学習機会や情報の提供、家庭教育相談など、引き続き実施してまいります。
 また、今年度新たに「家庭教育講演会」を開催するなど、保護者や教育関係者が家庭教育について学ぶ機会を設けてまいりたいと思います。
 文化財は、当時の生活や文化を理解し、その上で郷土を愛する心を育むために欠くことのできないものであります。その保存と保護に努めてまいります。また、2カ年にわたって発掘調査とその整理作業に当たってきました共進2遺跡は、一連の作業が終了いたしましたので、その調査結果と出土遺物を含め展示公開するとともに、生きた教材として学校教育にも活用してまいります。
 次に、図書館についてであります。
 図書館は、生涯学習といった点からも、また、教養や趣味などそれぞれの自発的な学習意欲を支援する上で重要な施設であり、地域を支える情報の拠点でもあります。
 そのため、利用者のニーズに合った図書や、新鮮な資料の充実を図るとともに、従来の図書館運営を維持しつつ、地域社会の現状を的確に把握し、生活や仕事の上でのさまざまな課題解決や、調査研究ができるよう地域の人々に役立つ情報を積極的に発信してまいります。
 子供の読書活動の推進につきましては、司書教諭及び担当教諭とも連携して、調べ学習等に効果的に活用できるリーフレットを作成するなど、問題解決する能力、豊かな感性や情操、思いやりの心などが育まれるよう、今まで以上に学校との連携を進めてまいります。
 また、図書館の基本的機能であります、だれもが、どこに住んでいても図書館サービスが受けられる体制づくりは極めて大切であることから、図書館情報システムの更新に合わせて、図書館データによるレファレンスの更なる充実と、新たなサービスの提供として、インターネットによって自宅にいても本の予約ができるシステムを構築するなど利用者のニーズに合ったサービスに努めてまいります。
 このほか、各種講座、教室の開設を初めボランティアや各関係機関と連携し住民への学習支援を行い、幼児から高齢者までが気軽に利用できる図書館づくりに努めてまいります。
 次に、芸術文化の振興についてであります。
 すぐれた芸術や文化に接する機会を数多く提供することは、町民の心を豊かにし、潤いのある地域文化を創造し、人と人との交流を進める上で極めて重要であると考えます。
 そのため、町民が文化センターを気軽に利用し、さまざまな芸術文化に接していただくために、各種実行委員会、各団体やサークルへの支援、民間団体など関係機関との連携強化に努めてまいります。
 そのほか、だれもが親しみを持って参加し、楽しめる音楽会や、札幌交響楽団を招聘した芸術鑑賞の機会を今年も提供してまいります。
 次に、スポーツの振興についてであります。
 健康に対する意識の高まりとともに、スポーツに対する関心やニーズが一層高まる中、だれもが気軽に健康づくりやスポーツを楽しめる機会と場の提供、あるいはスポーツ・レクリエーションの生活化を習慣づけることは生涯スポーツ社会の実現を目指す上で最も大切なことであります。
 このため、今年度も幼児から高齢者までの各年齢層に応じたスポーツ教室、スポーツ学級を初め、女性を対象としたスポーツ教室の開設など、スポーツやレクリエーションを通して、総合的な健康づくりと生涯スポーツの推進に努めてまいります。
 また、青少年を対象に実施しております、すずらん駅伝とあわせての健康マラソン、町民スケート大会などを開催するほか、スポーツ関係団体などが主催する各種スポーツ大会への支援を行うなど、多くの町民が気軽にスポーツに親しむことができるよう努めてまいります。
 更に、スポーツ団体の育成や、全道、全国大会参加者への助成も引き続き行ってまいります。
 各種体育施設につきましては、引き続き既存施設の整備や学校開放を継続するほか、スポーツ環境の充実に意を配してまいります。
 また、整備を進めてまいりました希望が丘運動公園の温水プール、野球場、テニスコートエリアの整備につきましては、今年度をもって終えることになりますが、残りの社会体育施設整備計画につきましては、その時期と見直しの必要があるかも含め検討してまいりたいと存じます。
 なお、総合体育館・武道館につきましては、今年度から指定管理者により、実施することといたしました。
 以上、平成19年度の教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げました。
 町民の皆様の教育行政に対する理解と信頼に努めるとともに、本町教育の充実・発展に向けた取り組みを着実に推進してまいりますので、町民の皆様並びに議員の皆様の御理解と御協力を心からお願いを申し上げます。

休憩(午前10時57分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩をいたします。10分程度といたします。

再開(午前11時16分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第4


◯議長(大場博義君)
 日程第4 請願第13号日豪FTA/EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する件を議題といたします。
 請願書を事務局より説明させます。


◯議会事務局長(平山 隆君)〔登壇〕
 請願第13号、件名、日豪FTA/EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する件。平成19年2月26日受理。
 請願者、音更町農業協同組合代表理事組合長高松正三氏。木野農業協同組合代表理事組合長中村定二氏。
 紹介議員永谷議員、小針議員。
 請願理由等につきましては省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております請願第13号については、会議規則第92条第1項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、請願第13号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから請願第13号日豪FTA/EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する件を採決します。
 お諮りします。
 請願第13号を採択することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、採択することに決定されました。

日程第5


◯議長(大場博義君)
 日程第5 報告第1号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)〔登壇〕
 議案書の26ページをお開きください。
 報告第1号専決処分の報告につき承認を求めることについて、御説明いたします。
 地方自治法第179条第1項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
 平成18年度音更町一般会計補正予算(第8号)を別紙のとおり専決処分する。
 日付は、平成18年12月28日付であります。
 27ページでございます。
 平成18年度音更町一般会計補正予算(第8号)
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ189万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ153億4,459万4千円とするものでございます。
 これら補正につきましては、平成18年12月25日、午後11時ごろ、雄飛が丘南区21番地2、雄飛が丘団地83、1棟の1室で火災が発生し、公営住宅の内部が焼けたところであり、この修繕費等に充てるものでございます。出火もとにつきましては、FFストーブであると判明しておりますが、出火原因につきましては不明でございます。
 30ページをお開きください。歳出から御説明いたします。
 8款建設費、3項建築住宅費、2目住宅管理費、11節需用費に、公営住宅修繕費として189万円を追加するものでございます。
 以上、既定の歳出予算に189万円を追加し、歳出の総額を153億4,459万4千円にしようとするものでございます。
 次に、歳入について御説明をいたします。20款諸収入、5項、1目、27節雑入に189万円を追加するものであります。公有建物災害共済からの保険金等であります。
 以上、既定の歳入予算に189万円を追加し、歳入の総額を153億4,459万4千円としようとするものでございます。
 以上、雑駁でございますが、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 20番高瀬議員。


◯20番(高瀬博文君)
 今、雑入の中で、保険等という話があったんですけれども、この種のことですと個人負担が発生するように感じるんですけれども、その辺、内容をもうちょっと詳しくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 189万円の内訳でございますが、1割につきましては自己負担という形になってございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、報告第1号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、報告のとおり承認されました。

日程第6


◯議長(大場博義君)
 日程第6 報告第2号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)〔登壇〕
 31ページ目でございます。
 報告第2号専決処分の報告につき承認を求めることについて、御説明をいたします。
 地方自治法第179条第1項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
 平成18年度音更町一般会計補正予算(第9号)を別紙のとおり専決処分する。
 日付は、平成19年2月6日付でございます。
 32ページをお開きください。
 平成18年度音更町一般会計補正予算(第9号)について御説明いたします。
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ153億5,559万4千円とするものでございます。
 これら補正につきましては、総合体育館の暖房用温水ボイラーを取りかえるものでございます。平成3年にオープンして以来、温水ボイラー2台を使用してきましたが、昨年12月ごろから1台が故障がちとなり、調査した結果、1月30日に穴が開いており、これが修理が不可能であると判明してございます。この間、もう1台をフル回転して暖房してまいりましたが、古いボイラーでもあり、この厳冬期にいつ全面ストップするかわからず、また、ボイラー設置に相当の日数を要することから、同じ機種のものを取りかえる専決処分をしたものでございます。
 まず、歳出から御説明をいたします。35ページをお開きください。
 9款教育費、5項社会体育費、6目総合体育館管理費、11節需用費に1,100万円を追加するものでございます。
 以上、既定の歳出予算に1,100万円を追加し、歳出予算の総額を153億5,559万4千円にしようとするものでございます。
 次に、歳入でございます。
 19款、1項、1目、1節繰越金に1,100万円を追加するものでございます。
 以上、既定の歳入予算に1,100万円を追加し、歳入予算の総額を153億5,559万4千円とするものでございます。
 以上、雑駁でございますが、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、報告第2号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、報告のとおり承認されました。

日程第7


◯議長(大場博義君)
 日程第7 議案第9号平成18年度音更町一般会計補正予算(第10号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)〔登壇〕
 議案第9号平成18年度音更町一般会計補正予算(第10号)について御説明をいたします。
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,191万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ153億6,750万6千円としようとするものでございます。
 継続費補正につきましては、第2表の継続費補正のとおり変更しようとするものでございます。
 繰越明許費でありますが、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第3表繰越明許費のとおりとしようとするものでございます。
 債務負担行為補正につきましては、既定の債務負担行為に、第4表債務負担行為補正を追加するものであります。
 地方債補正につきましては、既定の地方債を第5表地方債補正により変更または廃止しようとするものでございます。
 初めに、一般会計補正予算歳出から御説明いたします。17ページをお開きください。
 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の4節共済費、12節役務費、それぞれ100万円と90万円の減額でありますが、いずれも執行残でございます。
 3目電算情報管理費、13節委託料に1千万円の追加でございますが、これは医療保険制度の改革に伴い、後期高齢者医療保険制度が創設され、その保険者である広域連合との情報交換を行うために電算システムを改修する費用でございます。
 5目財産管理費、13節委託料70万円の減額は、執行残でございます。
 2項、1目消防費、19節負担金補助及び交付金338万6千円の減額は、北十勝消防事務組合負担金の減でございます。
 3款企画費、1項企画費、1目企画費、19節負担金補助及び交付金に458万1千円の追加でございますが、路線バス維持対策として、十勝バス3路線、拓殖バス7路線に運行経費として助成するものでございます。
 25節積立金に1億4,091万6千円を追加し、地域振興資金に積み立てるものでございます。
 3項広報広聴費、2目住民活動費、19節負担金補助及び交付金から300万円を減額するものは、潤いと思いやりの地域づくり事業補助金の執行残でございます。
 3項地域会館等施設費、7節賃金から70万円の減額は、執行残でございます。
 5款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、25節積立金に85万円の追加でございますが、指定寄附を地域福祉基金に積み立てるものでございます。
 2目障害者福祉費、19節負担金補助及び交付金に407万7千円の追加でありますが、指定寄附分を音更晩成園に補助するものでございます。
 20節扶助費を6,700万円減額するものでございますが、内訳は、障害者施設利用者の障害程度区分の変更等により、施設費用の減が6千万円、入院食事負担の減、抗免疫対象者の減に伴い、更生医療費が700万円減となったものであります。
 それから、3目医療給付費、20節扶助費を5,600万円減額するものでございますが、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭等医療費及び乳幼児医療費の減によるものでございます。
 28節繰出金に1億651万8千円を追加するものでございますが、国保会計に対し財政健全化分として1億円と、電算システム改修費750万円の追加、逆に、出産育児一時金を330万円減額、これらを相殺いたしまして1億420万円増額するとともに、老人保健会計に医療給付費分として231万8千円を追加して繰り出すものでございます。
 2項高齢者福祉費、1目高齢者福祉総務費、8節報償費を86万2千円減額するものでございますが、高齢者顕彰等の執行残でございます。
 19節負担金補助及び交付金に428万1千円の追加でございますが、養護老人ホームのバリアフリー化を図るため、改修費と指定寄附分を助成するものでございます。
 2目介護福祉費、20節扶助費を1,200万円減額するものでございますが、老人保護措置費の執行残でございます。
 28節繰出金を2,782万8千円減額しようとするものでございますが、介護給付費等の減2,989万6千円と、介護保険電算システム改修に要する費用206万8千円の追加、これらを相殺して2,782万8千円の減となったものでございます。
 3目訪問介護費、7節賃金につきましては、460万7千円の減額でございますが、訪問件数の減少によるパートヘルパー賃金の執行残でございます。
 5目介護支援費、13節委託料は、2,300万円の減額でございますが、介護予防プラン策定委託料の執行残でございます。
 3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、19節負担金補助及び交付金を180万円減額するものでございますが、認可外保育園の児童数の減などによるものでございます。
 2目保育園費、7節賃金340万円の減額でございますが、代替保育士の賃金の執行残でございます。
 13節委託料300万円の減額でございますが、音更西保育園受け入れ児童数の減によるものでございます。
 19節負担金補助及び交付金245万円の減額でありますが、音更西保育園の延長保育利用者がいなかったことによるものでございます。
 3目へき地保育所費、それから4目学童保育所費は、財源区分の補正でございます。
 6項環境保全費、1目生活安全対策費、11節需用費に200万円の追加でございますが、街路灯・防犯灯電気料の不足によるものでございます。
 2目環境衛生費、12節役務費63万円の減額でございます、ハチ駆除に係る執行残でございます。
 5目清掃費、11節需用費70万円の減額は、ごみ袋印刷に係る執行残でございます。
 12節役務費200万円の減額は、公共施設廃棄物処理運搬に係る執行残でございます。
 13節委託料300万円の減額は、ごみ収集処理業務等の執行残でございます。
 19節負担金補助及び交付金に723万円の追加でございますが、分担金補正による十勝環境複合事務組合への負担金でございます。
 6款農林業費、1項農業費、2目農業振興費、8節報償費41万円の減額は、年輪塾講師謝礼の執行残でございます。
 19節負担金補助及び交付金373万6千円の減につきましては、農業経営基盤強化資金、次世代農業者支援対策資金利子補給などの執行残でございます。
 3目農業生産対策費、19節負担金補助及び交付金でありますが、音更農協が導入する人参収穫機1台分の助成682万5千円の増、それから浅層排水事業の執行残200万4千円の減、これらを相殺して482万1千円の追加となったところでございます。
 4目畜産業費、11節需用費65万3千円の減は、施設修繕の執行残でございます。
 12節役務費は、農業開発公社貸付肉用牛管理料の額の確定により15万円の減でございます。
 13節委託料428万8千円の減は、町有牧場管理委託料の額の確定によるものでございます。
 23節償還金利子及び割引料150万円の減額は、農業開発公社貸付肉用牛償還金の額の確定によるものでございます。
 2項林業費、1目林業総務費、19節負担金補助及び交付金99万8千円の減でございますが、21世紀北の森づくり推進事業など、事業対象面積の確定による減額でございます。
 2目町有林管理経営費、13節委託料198万9千円の減でございますが、間伐、地ごしらえ、下刈りなどの面積の確定による減額でございます。
 3項土地改良費、1目耕地管理費、19節負担金補助及び交付金144万円の減額でございますが、小規模土地改良事業の補助対象事業量の減によるものでございます。
 2目耕地整備費、13節委託料123万1千円の減は、(仮称)下士幌地区営農用水事業比較検討委託業務の執行残でございます。
 19節負担金補助及び交付金3,170万円の減額は、道営土地改良事業5地区分の事業費確定による負担金の減でございます。
 3目農道整備費、15節工事請負費175万7千円の減でございますが、事業費の確定によるものでございます。
 7款商工観光費、1項商工費、1目商工振興費、19節負担金補助及び交付金864万円の減でございますが、事業所立地奨励補助、商工業振興資金利子補給などの減によるものでございます。
 8款建設費、1項都市開発費、1目都市開発総務費、28節繰出金1,855万4千円の減でございますが、下水道事業の執行残によるものでございます。
 3目街路整備費、13節委託料、15節工事請負費、それぞれ57万8千円、197万7千円の減でございますが、いずれも執行残でございます。
 4目公園整備費、19節負担金補助及び交付金176万1千円の減につきましては、希望が丘運動公園の水道口径変更による負担金の減額でございます。
 5目地籍調査費、13節委託料につきましては、事業費確定により127万円の減額でございます。
 2項土木費、1目道路橋梁管理費、13節委託料116万2千円の減につきましては、事業費確定によるものでございます。
 4目道路橋梁整備費、13節委託料、15節工事請負費、17節公有財産購入費、それぞれ87万円、1,434万8千円、199万9千円の減額でございますが、いずれも事業費の確定によるものでございます。
 3項建築住宅費、2目住宅管理費、19節負担金補助及び交付金36万9千円の減につきましては、高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策補助金の減額によるものでございます。
 3目住宅建設費、15節工事請負費、17節公有財産購入費、それぞれ1,177万3千円、1,154万6千円の減でございますが、いずれも事業費の確定によるものでございます。
 4項上水道費、1目上水道費、28節繰出金161万9千円の減につきましては、簡易水道事業会計における歳入の増と事業の執行残により繰出金を減額するものでございます。
 9款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、11節需用費700万円の減額につきましては、電気料及び上下水道料金の執行残でございます。
 2目学校建設費、13節委託料、15節工事請負費、それぞれ263万円、88万円の減額でございますが、いずれも事業費の確定によるものでございます。
 3項中学校費、1目学校管理費、11節需用費140万円の増につきましては、電気料、上下水道料金の不足分の追加でございます。
 4項社会教育費、7目図書館費、11節需用費17万4千円の増は、燃料費の追加でございます。
 18節備品購入費5万円の増につきましては、指定寄附分を図書購入に充てるためのものでございます。
 5項社会体育費、2目体育施設費、13節委託料489万2千円の減につきましては、草刈り業務の執行残でございます。
 10款公債費、1項公債費、1目元金、23節償還金利子及び割引料に9,900万円を追加するものでございます。平成7年度分の起債であります共栄コミセン、総合福祉センター、緑陽台近隣公園のトイレ建設についての起債について繰上償還するものでございます。これらにつきましては縁故債でございまして、利率につきましては3.65%でございます。
 2目利子、23節償還金利子及び割引料に350万2千円の追加でございます。長期債繰上償還を3月9日付で行う予定としておりますが、この間の利息280万2千円と、平成18年5月発行の起債について、当初、利息を1.8%と見込んでおりましたが、これが2.0%になったことによる増70万円を追加するものでございます。
 12款職員費、1項職員給与費、1目職員給与費、2節給料、3節職員手当等、それぞれ80万円、1,700万円の減額でございますが、いずれも執行残でございます。
 以上、既定の歳出予算に1,191万2千円を追加し、歳出予算の総額を153億6,750万6千円にしようとするものでございます。
 次に、歳入について御説明をいたします。10ページをお開きください。
 10款、1項、1目、1節地方交付税に6,528万9千円を追加するものでございますが、普通交付税の額の確定によるものでございます。
 12款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金、2節老人福祉施設負担金350万円の減額でございますが、一人当たりの徴収金額の減によるものでございます。
 4節保育所運営費保護者負担金1,275万7千円の増につきましては、園児数の増によるものでございます。
 5節過年度保育所運営費保護者負担金250万円の増でございます。
 6節一時保育負担金60万円の減は、利用者の減によるものでございます。
 9節へき地保育所運営費保護者負担金90万円の増は、園児数の増によるものでございます。
 13款使用料及び手数料、1項使用料、1目使用料、7節町有放牧場使用料428万8千円の減でございますが、額の確定によるものでございます。
 16節過年度公営住宅使用料は、175万円の増でございます。
 2項、1目手数料、4節母子通園センター児童デイサービス手数料200万円の増は、障害者自立支援法施行による単価改定によるものでございます。
 6節訪問介護手数料324万円の減は、訪問者数の減によるものでございます。
 7節居宅介護サービス計画手数料1,900万円の減につきましては、利用者数の減によるものでございます。
 8節居宅介護手数料130万円の減は、対象者の減によるものでございます。
 16節ごみ処理手数料400万円の減につきましては、排出用ごみ袋の販売枚数の減によるものでございます。
 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節障害者介護給付費負担金3,104万円の減額でございますが、施設訓練等給付費の減と進行性筋萎縮症者医療給付費等の障害者福祉負担金への移行による減でございます。
 2節障害者福祉費負担金104万円の増につきましては、1節から移行したものでございます。
 3節障害者自立支援医療費負担金350万円の減は、医療費の減によるものでございます。
 5節保育所運営費負担金342万1千円の減は、額の確定によるものでございます。
 2項国庫負担金、1目民生費国庫補助金、4節次世代育成支援対策交付金156万2千円の増でありますが、額の確定によるものでございます。
 7節地域介護・福祉空間整備等交付金328万1千円の追加でありますが、養護老人ホームの改修費の補助金であります。
 8節後期高齢者医療制度準備事業費補助金460万円の追加でございますが、電算システム改修のための補助金でございます。
 2目建設費国庫補助金、5節武儀幹線道路改築事業補助金33万円の減、それから、8節地域住宅交付金事業補助金5,599万4千円の追加、9節公的賃貸住宅家賃対策調整補助金169万円の減、いずれも額の確定によるものでございます。
 15款道支出金、1項道負担金、1目民生費道負担金、3節保育所運営費負担金171万1千円の減額は、額の確定によるものでございます。
 6節障害者介護給付費負担金1,552万円の減額でございますが、施設訓練等給付費の減と、進行性筋萎縮症者医療給付費の障害者福祉費負担金への移行によるものでございます。
 7節障害者自立支援医療費負担金175万円の減額でございますが、医療費の減によるものでございます。
 8節障害者福祉費負担金52万円の追加は、6節から移行によるものでございます。
 2目建設費道負担金、1節地籍調査事業負担金76万6千円の減額は、額の確定によるものでございます。
 2項道補助金、2目民生費道補助金、11節重度心身障害者医療費補助金1,700万円の減額、13節乳幼児医療費補助金700万円の減額、14節ひとり親家庭等医療費補助金150万円の減額は、いずれも医療費の減によるものでございます。
 19節特別保育事業推進費補助金208万7千円の追加でありますが、乳児保育及び障害児保育円滑化事業に対する補助でございます。
 20節放課後児童対策事業補助金172万2千円の追加は、学童保育所の額の確定によるものでございます。
 3目農林業費道補助金、2節農業経営基盤強化資金利子補給費補助金34万4千円の減額、3節次世代農業者支援対策資金利子補給費補助金12万5千円の減額、いずれも額の確定によるものでございます。
 4節農業生産総合対策事業補助金482万1千円の追加でございますが、これは人参収穫機などの導入に対する補助金であります。
 6節21世紀北の森づくり推進事業補助金、9節造林事業補助金、10節除間伐事業補助金、それぞれ39万5千円、41万5千円、180万円の減額でございますが、いずれも額の確定によるものでございます。
 3項委託金、5目農林業費委託金、2節道営事業監督委託金8万7千円の追加でありますが、額の確定によるものでございます。
 16款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地売払収入2,192万7千円の追加でございますが、売り払い件数の増によるものでございます。
 17款寄附金、1項寄附金、1目指定寄附金、1節指定寄附金597万7千円の追加でございますが、6件の指定寄附があったものでございます。
 18款、1項、1目、1節繰入金1億1,748万6千円の減額でございます。路線バス対策補助の補正分として、国鉄士幌線代替輸送確保基金から458万1千円を追加して繰り入れる以外につきましては、全て減額でございます。
 19款、1項、1目、1節繰越金に、17年度からの繰越金1億3,299万9千円を追加するものでございます。
 20款諸収入、4項受託事業収入、1目農林業費受託事業収入、1節温泉地区ふるさと農道緊急整備受託事業収入は154万5千円の減額でございますが、事業費の確定による減でございます。幕別町からの負担金でございます。
 5項雑入、1目雑入、1節公有建物災害共済配分金87万円の減額は、配当金規定の廃止によるものでございます。
 12節公社貸付肉用牛管理料15万円の減額と、13節公社貸付肉用牛償還金150万円の減額は、いずれも額の確定によるものでございます。
 16節土地改良区事業委託金10万円の追加、それから、17節持続的農業・農村づくり促進対策事業推進交付金852万円の減額は、いずれも額の確定によるものでございます。
 27節雑入590万5千円の追加でございますが、主なものとしては、宝来土地区画整理事業判決確定による損害賠償金でございます。
 21款、1項町債、2目農林業債、1節町有林整備事業650万円の減額は、一般財源で対応したことにより起債を取りやめたものでございます。
 2節道営担い手育成畑地帯総合整備事業債300万円の追加は、起債充当率の変更による増でございます。
 3節道営農道整備事業債30万円の減額は、額の確定によるものでございます。
 3目建設債、5節武儀幹線道路改築事業債10万円の減額は、額の確定によるものでございます。
 7節公営住宅建設事業債5,770万円の減額は、地域住宅交付金が増額になったことによるものでございます。
 以上、既定の歳入予算に1,191万2千円を追加し、歳入の総額を153億6,750万6千円にしようとするものでございます。
 次に、継続費補正について御説明いたします。6ページをお開きください。
 第2表継続費補正でございます。18年度入札執行により事業費が確定したことから、事業総額及び年割額に変更が生じるため補正するものでございます。
 8款建設費、3項建築住宅費、事業名は桜が丘団地公営住宅建替え事業(B棟)についてでございます。変更前の総額4億9,050万円を、4億6,007万5千円とし、年割額について、18年度1億4,715万円、19年度3億4,335万円をそれぞれ1億3,777万9千円、3億2,229万6千円に変更するものでございます。
 次に、第3表繰越明許費について御説明をいたします。
 2款総務費、1項総務管理費、事業名は医療保険制度改革関連電算システム改修でございます。これは、国の18年度補正予算で決定した補助金を受けて、20年度からスタートする後期高齢者医療制度に対応するため、町の既存の電算システムを改修するものでございます。金額につきましては1千万円でございます。
 6款農林業費、3項土地改良費、事業名は道営畑地帯総合整備事業(担い手育成型)でございます。これにつきましては、北音更地区道営畑地帯総合整備事業の農道整備において、河川横断する工法を、当初、ボックスカルバートとしておりましたが、これを橋梁に変更するものでございまして、この河川協議がおくれたことにより、冬期間の工事を避けることから、この工事に係る負担金4,660万円を繰り越すものでございます。
 7款商工観光費、2項観光費、事業名は十勝川温泉市街照明灯工事でございます。これにつきましては、道道帯広浦幌線の整備と並行して行っているものでございますが、道道整備が用地買収との関連でおくれてくることから、これに合わせて照明灯5基分574万4千円を繰り越すものでございます。
 次に、第4表債務負担行為補正について御説明をいたします。
 追加といたしまして、希望が丘運動公園整備事業でございます。これにつきましては、ゼロ国債を受けて盛り土工、園路広場工、電気設備工、植栽工を実施するものでございます。期間につきましては、平成19年度1年間でございます。限度額については4千万円でございます。
 次に、第5表地方債補正について御説明をいたします。
 まず、変更でございます。道営担い手育成畑地帯総合整備事業については、限度額9,290万円に300万円を追加し9,590万円に変更するものでございますが、これにつきましては、起債充当率の増によるものでございます。
 道営農道整備事業と、その下の武儀幹線道路改築事業でございます。限度額を450万円、それから1,660万円、これらをそれぞれ30万円、10万円を減額して、420万円、それから1,650万円に変更するものでございます。これにつきましては、額の確定によるものでございます。
 それから、公営住宅建設事業につきましては、限度額3億7,920万円から5,770万円を減額し、3億2,150万円に変更するものでございますが、地域住宅交付金がふえたことによるものでございます。
 廃止でございます。町有林整備事業については、一般財源で対応することとして、起債の発行を廃止するものでございます。
 以上、雑駁でございますが、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

休憩(午後 0時02分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため、休憩をいたします。午後の再開を1時といたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 何点かお願いをしたいと思いますけれども、まず、1点目は、歳出のほうで、地域振興基金1億4千万円ぐらい積み立てるという状況なんですけれども、そういう新たに年度末へ来て積み立てるということも含めると、今年といいますか、18年度の財政状況というのは、大体ほぼ見通しが立った結果として、こういう積み立て等々もお考えになったんじゃないかというふうに思いますので、そういった点で、18年度全体の状況の中で、例えば、2006年、去年は2億4千万円ぐらいの繰越金になっているんですけれども、そういった繰り越し等々の見通しについて1点お伺いをしたいなと思います。
 それから、民生費の中の障害者福祉費ですか、それから医療給付費等々、6,700万円、5,600万円という非常に大きな減額になっているんですけれども、その要因と、どういう分析をされているのか、この点についてもう少し詳細にお聞きをしたいと思います。あわせて、介護福祉費、それから介護支援費ですか、そこら辺についても、同じような観点で御答弁をお願いしたいと思います。
 最後に、教育費の関係で、小学校費の部分では需用費が執行残で700万円減額になっているんですけれども、逆に中学校費は需用費で電気料、中学校上下水道料等によって140万円の増額になっているんですよね。そこら辺、小学校が減っていて、中学校がふえているわけですから、何か特殊な事情があるのかなというふうには受けとめたんですけれども、その点についてもお聞きをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 1点目の18年度の繰越金がどの程度になるかという御質問でございますけれども、これからまだ執行残等が出てくるかと考えてございますが、大体2億円程度は繰り越せるのではないかという見通しを立ててございます。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 障害者福祉費の扶助費で減額6,700万円ということでございます。これにつきましては、障害程度区分の変更等ということで御説明をさせていただいてございます。そのほかにも、施設の報酬が月額から日額に変わったというようなこと、それからホテルコストの自己負担が導入されまして、そのような影響を受けているというふうに分析をしているところでございます。
 それで、障害の程度区分の変更につきましては、平成15年から行われています支援費制度から施設に入っておられる方の認定区分をさせていただいてございますけれども、3年でその期間が切れるということで、再認定というようなことになるわけでございまして、その約170人のうち50人程度の方が、再認定の際に程度区分の変更があったというような内容でございます。
 なお、施設の認定におきましては、新しい支援費制度の中で新体系に移行した時点で新たな認定を行うというようなことになっているところでございます。
 そのようなことで、当初見込んでおりました金額から、身障の方で月額で平均3万4千円程度、それから知的の方で2万8千円程度というようなことで、一人当たりの給付費が下がったということで、このような金額になったところでございます。
 次に、医療給付費の5,600万円の減額でございます。重度心身障害者で3,500万円の減額というようなことでございますが、これにつきましては、人数の減というようなことでございまして、当初、900人見ておりましたけれども、750人ぐらいの人数になったというようなことが主な要因になってございます。
 それから、ひとり親家庭等の医療費につきましては、これも一人当たりの扶助費の減というようなことでございまして、当初、一人当たり3万5,190円を見ておりましたけれども、決算で3万460円という平均的な見込みになったというようなことが要因となってございます。
 それから、乳幼児医療費につきましては、これも一人当たりの扶助費の減でございまして、4万1,590円と見ておりましたけれども、平均的には3万5,770円というような扶助費になったところでございます。この扶助費が下がったという内容の中には、インフルエンザ等があまり流行しなかったというのも要因と分析をしているところでございます。
 次に、介護福祉費の老人保護措置費の関係の御質問でよろしいでしょうか。これにつきましては、養護老人ホームに入居されている方の平均が約60人ぐらいということで見込んでおりましたけれども、55名というような数字になったことが主な要因でございます。
 それから、介護支援費の2,300万円の減額でございますけれども、これは予防プランの単価が、まだ予算の段階で示されていなかったということで、従来の8,500円という金額を予算化したところでございますが、実際には4千円という単価になったというようなものが主な要因で、このような減額になったところでございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 教育費の小学校、中学校の不用額、あるいは追加額について、何か特殊要因があるのかということでございますが、特殊要因ということではなくて、当初予算でもって前年度実績で計上した、その数字が、たまたま最終的に小学校で電気料400万円、それから下水道で300万円の不用額が生じるということから減額させていただきたいということでございます。それから、中学校費につきましても、前年の実績を勘案して計上してございましたが、実績として不足額が生じるというようなことで、今回補正をお願いしているところでございまして、何か特殊要因があるのかということでございますが、特殊要因はないと考えております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 ちょっと一番最後に答弁を受けた身近なところからスタートしていきたいと思いますけれども、小学校が前年実績から減ったというのはわかるんですけれども、小学校が減る状況の中で中学校がふえているといった部分で、何か特別な事情があるのか。当然、学校の数を数えたら、小学校15校で中学校は5校しかないわけですから、そういう状況の中で、小学校全体では減っているけれども、中学校はたまたま去年実績よりもふえたというだけでなくて、何かやっぱり要因があってふえている。そうしたら、去年、中学校がこういった需用費の支出を特別切り詰めて中学校は減っていたと、だけれども、そのはずみで今年度はふえたということになってしまうのは、そこら辺での特殊事情というのが、ただ何もなくて、小学校、中学校と同じ管理をしていて、出ている答えが反対になるという点でちょっと疑問に思っているものですから、もう少し詳細にと思っていますので、よろしくお願いします。
 それから、障害者福祉の関係なんですけれども、実際問題としては50人程度が認定変更になったとか、予算といいますか、需用額といいますか、そこも減額になった等々なんですけれども、こういったふうに減っている状況の中で、去年から障害者自立支援法ができていて、そういう兼ね合いが実際にはあるのか、ないのか。それから、あわせて、当然、減額になっている障害者の関係で言えば、支援費から自立支援法に変わったわけですから、本人の負担のところで、今日の予算は減ったけれども、この分の、例えば、当然、自立支援法で言えば10%個人負担ですから、10%は個人負担としてふえていますよという状況なのか、その辺についても、本人負担部分の中でどういう状況になっているかということも、是非、どのようになっているか、その点についてのお答えもお願いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 確かに、一方、小学校で不用額が生じていて、中学校で不足が生じるというのは不都合ではないかというのはおっしゃられるとおりかと思いますが、基本的に、当初予算を計上する時点で前年実績でもって勘案いたしましたが、中学校は最低限の数字で見過ぎたという経緯もございますけれども、実績でどうしても足りなくなったということで追加させていただきましたので、御理解いただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 ちょっと私、中身を精査していないんですけれども、推測で申しわけないんですけれども、電気料が大きな内容のようでございます。特に体育館なんですけれども、学校開放をやっていまして、教室そのもの、生徒のほうは毎年の実績でやっていますからそんなに大きな狂いはないと思うんですけれども、学校開放は夜の開放が大半でございますので、そんなことで電気をもちろん伴いますし、燃料も伴うんですけれども、そういうような学校開放の体育館の使い方によって、随分、経費も変わってくるように思います。
 そんなことで、おそらく学校経費そのものは何年も積み上げた実績に基づいて予算計上してありますから、そんなに変化はないと思いますけれども、大きく変化があるとすれば、これらの体育館の学校開放の経費で幾らかの減ったりふえたりがあったのかなと、こんなふうに思います。
 ちょっと私、中身を精査してのお話でなくて申しわけないんですけれども、ここで質問を受けて判断すると、そんなことが大きな要因だったのかなと、こんなふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 障害者福祉費の関係でございますけれども、当初予算の組み方でちょっと御説明させていただきたいと思いますが、18年度予算におきましては、支援費制度から移行する年度でございまして、実は予算組みのときに支援費制度の実態をもとにして組ませていただいてございまして、それらの中で新しい自立支援法ができまして、そういったことから予算の大きな減額になったのが一つの要因でございます。
 それで、お尋ねの本人負担の関係でございますけれども、今度の自立支援法によりまして、ホテルコストの導入がされたということで、居住費、食費等が負担になるというような内容でございます。
 ただ、これにつきましては、所得階層によりまして補足給付が行われますので、今、一つの例として幾らになったら幾らになったということは、ちょっと今、数字を持っていないわけですけれども、考え方といたしましては、ホテルコストの導入によって負担増になる。ただし、補足給付が行われますので、それらのことからいきますと、満額負担というような状況にはなっていないのではないかというふうに思っております。
 それで、その支援費の認定基準の中で再調査をいたしますと、程度区分が下がったというようなことでございまして、それによりまして、それなりの自己負担も下がってくる、逆に、自己負担が下がるという要素もあるというふうに思っているところでございます。
 個々の数字をちょっと持っておりませんので、明確に幾らから幾らになったというようなことを申し上げることはできないんですけれども、考え方としては、そういうような要素を含んでいるということで御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 中学校の需用費の関係ですけれども、今、高橋教育長のほうから、そういった点で学校開放の部分でふえたんじゃないかと。当然、日常的な学校運営と学校開放と両方にらんでということだと思いますし、そういった点で、もし学校開放のほうで中学校は前年度に比べると大幅に利用回数、利用頻度が高くなりましたという状況が正確であれば、それはそれでいいんですけれども、小学校と比べたときの予算執行の中では、そういうことが反映されてそういう結果だという点で、こういう補正予算で提案するわけですから、そういった点では、そういう裏づけの部分を、今は高橋教育長はそういった要素が大きいんじゃないかということですけれども、後でも結構ですから、そういった裏づけ等々については、是非お知らせを願いたいなと思っています。
 以上で終わります。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 総務の電算情報管理費の中の電算システム改修で1千万円、これ総務でも説明はいただいているところですけれども、先ほどの説明では、後期高齢者医療保険制度が開始されると。それに伴ってシステムを改修するということなんですが、これは委託料になっておりますが、どこに委託をされるのか。それから、国の補助があるということですが、1千万円と見込まれたけれども、どの程度の補助があるものなのか。それから、この1千万円の算出の仕方、コンピュータ関係の積算等わかりませんけれども、庁舎内でこういうことを積算、あるいは委託料を計算できる方が本当にいらっしゃるのかどうなのか。どういう経緯で、この1千万円というのか出てきているのか。そのあたりについて、一つは説明をいただきたいというふうに思います。
 それから、もう1点は、先ほど山川議員の発言にもありましたけれども、医療費等、介護も含めてですけれども、扶助費等が減額になっていると。確かに予算で見込んだ人数だとか単価がよそより下回ったからこれだけ不用額が出て減額する、それはそれでわかるんですが、今回、医療難民とか介護難民なんていう一般質問も出ておりますけれども、医療費が高いがために受診抑制になっているといいますか、レセプトを見れば、同じ人が月どれぐらいかかったかというのはわかると思うんですが、その辺の分析はされているのかどうか、そのあたりについても説明をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 1点目の電算の関係でございます。委託料の関係で、どこに委託するのかという一番初めの御質問でありますけれども、まだ委託先は決めておりません。予算をとってからお願いするという段取りになってきておりますので、それはどこということは今のところは申し上げられませんけれども、どこにでもやれるというようなシステムではございませんので、実際に一般会計で負担する分につきましては、住民基本台帳の絡みの修正でございますので、方向としては、今、委託しているところにならざるを得ないのかなというふうな考え方を持っております。
 それから、補助金の関係でありますけれども、一般会計では460万円を見込んでおります。ただ、支出自体も一般会計としては1千万円見ておりますが、後ほどそれぞれの会計で補正が出てまいりますけれども、国民健康保険の会計でも1千万円、それと介護保険の会計でも300万円という補正が出てまいります。合わせて2,300万円のシステムの開発費ということになってまいります。それぞれ基準によりまして算定をして、歳入の補助金につきましても、国保会計では250万円、それから介護保険の会計でも93万2千円ということで、合わせて803万2千円、このような補助金の算出になっております。
 3点目の質問がございました1千万円の数字をどのようにして算出したのかということでございます。御指摘のように、基本から数字をたたき上げて幾ら必要かという算定をできるような職員は、正直言ってございません。私どもの見方としては、どのような程度の予算が必要か、業者、専門の方に見積もっていただいて、それをもとに予算計上をお願いするということをさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 医療給付費の関係でございます。医療費が高くて受診抑制につながっていないかというお話でございまして、実は、そのような分析ということにまで至っていないわけでございます。ただ、乳幼児で件数を申し上げますと、17年度で約5万2千件ありましたけれども、本年度で5万7,800件ぐらいが見込まれてございます。それから、17年度でございますが、重度でも1万6,700件、今、2万件ぐらいになるだろうと見込んでございます。ひとり親家庭につきましても、1万3,500件が1万5千件ぐらいの件数になるだろうということでございまして、受診抑制というようなデータは出ていないと思っております。
 医療費につきましては、医療報酬が改定されてございますので、若干その辺の影響もあるというふうに見ているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 電算システムの関係ですけれども、説明されたように、業者さんの見積もりを提示いただいて、そこで予算計上していると。これらの契約はほとんど随契でしょ。契約する相手方が見積額を出して、よその自治体もそういう形になっているのかどうかわかりませんけれども、先ほど言われたような、現在、住民基本台帳等をお願いしているところ等も、言ってみれば、かなり会社としては成長されていると言えると思うんですが、先方が言ってきた見積額で予算化するというところに問題ないんでしょうか。それがまた随契。
 これは、確かに一つの法律によってそれぞれの自治体がシステムを変更するわけですけれども、自治体ごとに違うわけでしょ。改修する項目と入力データ等がおそらく違うんだろうと思うんですね。法律がこういうふうに変わったから、このソフトを入れれば対応できるというような問題ではないと思うんですが、そういう点で、この随契等での見積もり、そして予算計上、このあたりに改善する余地が私は多分にあるのでないかなというふうに思いますので、そのあたりについての見解を出していただきたいと思います。
 それから、医療費の関係については、確かに、頭数ではそういうことが言えるだろうと思いますが、今、これは社会的にも、医師会サイドからもそのようなデータは出ているわけですから、きちんと、レセプト件数なんかはそれほどの数じゃないと思いますから、通院日数等を出せば、そのあたりわかるんではないのかな。要するに、町民が実際にこの問題でどんなことを考えているのかを行政でもきちんとつかんでほしいなと。結果だけで判断することがないように、その点は要望をしておきたいと思います。
 電算システムの関係について、再度お願いします。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 見積もりと予算の関係のお話でございますけれども、予算と実際の契約とは別の問題でございまして、およそどの程度の経費がかかるかということで予算を計上させていただいております。実際の契約に当たりましては、再度、中を精査して、その上で契約に進んでいくということでありまして、まずは第一段階で予算をこのような形でお願いをして、執行に当たっては、これ以下の数字になるということでございます。
 実際に、お話にありますように、見積もっていただいてそのままやらざるを得ないという状況も中にはございます。おっしゃるように、1社だけでは果たしてどうなのかなと私どもも思っておりますので、これは全道このような取り組みをしているわけですから、近隣の町村ともいろいろ状況をお伺いして、ほかでそれぞれ違った業者の方もかかわっているはずですので、いろいろなところの情報をいただきながら、適正な価格がどの程度なのかということで契約に至っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 いや、見積価格と予算の関係は、今、説明されたことは私もわかります。ただ、見積もりを提示されて、町の側でそれを精査すると言うんですが、精査できる方がいらっしゃるんですか。要するに、他の市町村との比較検討等はできるかもしれませんけれども、それだって改修の中身が違うんでしょ。全部一本のソフトを入れる改修じゃないわけでしょ。自治体ごとに対応が違うと思うので、そういう点では現在のこういう委託契約といいますか、そのあたり、職員でそれを精査できる人を養成するなんていうことはなかなか難しいかとは思うんですが、今後、あらゆる分野でこれらの予算はふえてくるだろうと予測されますので、その辺の検討を是非前向きにやっていっていただきたいということを意見として出しておきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 2番後藤議員。


◯2番(後藤良勝君)
 ただいまの真田議員の質問に関連して、ちょっとお伺いしますが、見積もりをとって、それで予算を組むというのはわかります。問題は、見積もりをとった業者が随契につながるんですよ、一般的に。ここら辺のあり方をどのように考えているのか、まずお伺いしたい。
 それから、先ほどの山川委員の質問の中で、小学校と中学校の関係でありますが、教育長、主な要因は電気料とおっしゃったけれども、これ説明を見ると電気料30万円、上下水道が110万円ですよね。どうも説明が納得いかないんですよ。
 それから、部長の答弁で、中学校は予算を厳しく見過ぎたということでありますけれども、小学校の需用費、中学校の需用費、実績を見て、推移を見て、同じような考え方で組んだんじゃないんですか。なぜ、中学校だけそんなに厳しい予算を組まなきゃならないのか。答弁一つ一つが何か理解できないので、もう一度お願いします。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 見積もりをとった業者と随契につながるのではないか、その辺の考え方の御質問でありますけれども、業務によっては1社に限定せざるを得ない、その業者とせざるを得ないというものがございます。ただ、そこの業者から見積もりはもらったにせよ、実際、契約に至る段階で予定価格を幾らにするかというような作業が出てまいります。この段階で、私どもはいろいろと過去の経過ですとか、今までのやり方としては、実際にどの程度の人数が必要なのかということがシステムの開発の場合には、ほとんどその金額が見積額に出てまいりますので、その辺のところをもっと削れないのかというような考え方で予定価格を見積もりいただいて、過去にもらった金額からカットしていくと。それで見積もり合わせをすると。予定価格に満たなければ契約に至らない、そのような形で進めておりまして、今回の件につきまして、1社から予算を組むための見積もりはいただいておりますけれども、ほかの町村、システムの組み方がそう極端に異なることにはおそらくならないと思います。やり方は同じでありますので、若干の差はあるにせよ、どこの町村も同じような組み方をするだろうと思っていますので、ほかの業者からもいろいろ状況をお聞きしながら予定価格を設定していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 宮下管理課長。


◯管理課長(宮下悦二君)
 先ほどの小学校費、中学校費にかかわる事業費の補正の話でございますけれども、私のほうから数字的なものでございますから、御説明をさせていただきたいと思います。
 先ほど来の、こちらの説明でもさせていただきましたけれども、実質、当初の予算の段階では、それぞれのここ何年かの実績等に基づきまして、小学校費、あるいは中学校費の電気料等、事業費に関係しては予算化をさせていただいたところでもございます。そういった予算化におきまして、先ほども申し上げましたように、これまでの実績等を踏まえながらやってきたところでございますけれども、小学校費が15校、それから中学校5校分という形の中で、それぞれの中で小学校費では執行残が出るということになったところでございます。また、中学校費につきましては、先ほどの部長の答弁の中でも、これからの電気料等を計算した中で不足が生じるということでございまして、これらにつきまして、御指摘のとおり、当初の積算の中で見積もり等の予算化が甘かったという御指摘だとは思うんですけれども、そのように言われてみればということではございませんけれども、現実的にそのような残高、あるいは不足が生じたということに対しまして、両方同じような考えでは積算していたところでございますけれども、結果としてそのような状況になったということに対しましては、私どもとしても、積算的な問題の中でもちょっとあるのかなということで、大変今のところ反省もしているところでもございます。
 答弁になっているかどうかちょっとわかりませんけれども、今の積算等においては、実績等を踏まえながら積算させていただいたというのが実情でございますので、その点は御理解いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 2番後藤議員。


◯2番(後藤良勝君)
 積算が甘かったのではないかという意識は持っておりません。ただ、そういう答弁がね、予算の組み方が厳し過ぎたと言うからそうじゃないのかということを聞いただけで、私が問題にしているのは、教育長は学校開放の日数がふえたんだよ、電気料が大半だよという説明なんですよ。ところが、見てみると、上下水道のほうが圧倒的にふえているわけですよ。だから、その答弁じゃ納得できないのでどうなのかということを改めて聞いているんですよ。学校開放がふえたということであれば、前年との比較だけでいいですから、開放日数がどれぐらいふえたのか、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

休憩(午後 1時38分)


◯議長(大場博義君)
 答弁調整のため、若干休憩をいたします。

再開(午後 1時55分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 時間を要しまして大変申しわけありません。
 先ほど、教育長のほうから答弁させていただきましたが、学校開放ということでは、前年の実績に対しまして、本年3%ほど伸びてございまして、また、最初の説明で申し上げましたけれども、当初予算で積算して載せた数字が結果的に最終的に不足を生じたということで、今回、中学校費につきましては電気料が30万円、下水道料110万円追加させていただいたということでございますので、御理解賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 2番後藤議員。


◯2番(後藤良勝君)
 教育長の答弁が学校開放が多かったということでありますから、どのぐらい多かったのですかと私は聞いただけであって、その日数を時間を要して調べなければならない内容について、この不足した補正予算を組まなきゃならない根拠として推測で答弁をしていただきたくない。もう少し答弁に責任を持ってきちっと答弁をしていただきたい。それを申し上げて終わります。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第9号平成18年度音更町一般会計補正予算(第10号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第8


◯議長(大場博義君)
 日程第8 議案第10号平成18年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第6号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 補正予算議案29ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第10号平成18年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第6号)につきまして御説明をさせていただきます。
 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,071万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億4,214万7千円にしようとするものでございます。
 第2条、繰越明許費であります。地方自治法第213条第1項の既定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費によるものでございます。
 35ページをお開きいただきたいと存じます。歳出から御説明をさせていただきます。
 1款総務費、1目一般管理費、委託料に1千万円の追加でございます。後期高齢者医療制度に伴います電算システム改修でございまして、資格システム、賦課・収納管理システム等のシステム改修でございます。なお、これにつきましては、年度内に予算の支出ができないことから、繰越明許費をお願いしているところでございます。
 2款保険給付費、1目一般被保険者療養給付費6千万円の減額でございます。1人当たり給付費の減に伴う減額でございます。
 5目の一般被保険者高額療養費につきましては、財源区分補正でございます。
 次に、1目の出産育児一時金につきましては、495万円の減額でございます。件数の減による減額でございます。
 5款の共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金につきましては、1,048万円の減額、並びに3目の保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、1,528万4千円の減額、いずれも額の確定によるものでございます。
 以上、歳出8,071万4千円を減額し、予算総額を47億4,214万7千円にしようとするものでございます。
 次に、歳入につきまして御説明させていただきます。33ページでございます。
 1款国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税7,200万円の減額でございます。収納率は昨年度と同じ94%を見込んでございますが、7,200万円の減額の見込みということで減額補正をさせていただくところでございます。
 次に、2款国庫支出金、1目療養給付費等負担金、現年度分でありますが2,310万円の減額、これは一般療養給付費の減に伴うものでございます。
 2目の高額医療費共同事業負担金につきましては、266万8千円の減額でありますが、額の確定によるものでございます。
 次に、1目の財政調整交付金につきましては、2,063万円の減額でございますが、これも一般療養給付費の減に伴うものでございます。
 2目の後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金であります。250万円の追加でございます。これにつきましては、資格・賦課・収納管理システム改修に伴う補助でございまして、定額補助でございます。
 次に、4款の道支出金でございますが、1目の高額医療費共同事業負担金266万8千円の減額でありますが、額の確定によるものでございます。
 34ページをお開きいただきまして、4款道支出金、1目財政調整交付金でありますが、1,293万2千円の減額でございます。これも療養給付の減に伴うものでございます。
 5款の共同事業交付金、1目共同事業交付金でありますが、2,937万4千円の減額、額の確定によるものでございます。
 また、2目の保険財政共同安定化事業交付金2,404万2千円の減額でありますが、これも額の確定によるものでございます。
 次に、7款繰入金、1目一般会計繰入金、2節その他一般会計繰入金に1億420万円の追加補正でございます。内訳につきましては、財政健全化分として1億円の追加補正をお願いするものでございます。なお、18年度決算見込みを立てましたところ、8,400万円程度の赤字が見込まれまして、それによりますと、累積で3億3千万円程度の赤字になるというような状況から、今回、財政健全化分として1億円の一般会計からの繰り入れをするものでございます。
 次に、電算システム改修費750万円、それから出産育児一時金の330万円の減額をいたしまして、合わせまして1億420万円の一般会計からの追加補正でございます。
 これによりまして、平成18年度の決算見込みにつきましては、単年度では1,600万円程度の黒字が見込まれるところでございまして、累積いたしますと2億2,900万円程度の赤字の見込みというような状況でございます。
 以上、歳入8,071万4千円を減額いたしまして、歳入総額を47億4,214万7千円にしようとするものでございます。
 なお、31ページをお開きいただきたいと存じますが、繰越明許費といたしまして、総務費の総務管理費、医療保険制度改革電算システム改修費1千万円につきましては、繰越明許費をお願いしたいと思ってございます。
 以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 これも確認だけです。先ほどの電算システム、こちらでも1千万円なんですが、繰越明許、年度内には執行はしないということで、これを補正で組まなければならないのは、この定例会で当初予算も審査をするわけですけれども、発注を急ぐからということなんでしょうか。発注はいつごろ予定されているのか、その点だけお願いします。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 実際の発注は4月以降ということになります。国のほうの補正予算が18年度ということで、18年度中に予算を計上しなければ補助金の対象にならないというようなことでございまして、そのようなことで予算をまず18年度で計上させていただく、執行については19年度に入ってからというようなことでございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第10号平成18年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第6号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第9


◯議長(大場博義君)
 日程第9 議案第11号平成18年度音更町老人保健特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 36ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第11号平成18年度音更町老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明をさせていただきます。
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億5,330万4千円にしようとするものでございます。
 40ページをお開きいただきたいと存じます。歳出から御説明をさせていただきます。
 1款総務費、1目一般管理費につきましては、財源区分補正でございます。
 2款医療諸費、1目医療給付費につきましては、3,200万円の追加でございますが、一人当たり平均医療費の増が見込まれておりまして、3,200万円の不足が見込まれることから追加をお願いするものでございます。
 合わせまして3,200万円を追加し、45億5,330万4千円にしようとするものでございます。
 次に、39ページ、歳入を御説明させていただきます。
 1款支払基金交付金、1目医療費交付金につきましては、1,600万円の追加でございます。医療費の増に伴う支払交付金の負担分でございます。
 次に、2款国庫支出金、1目医療費負担金につきましては、1,066万6千円の追加補正でございます。同じく、医療費の増に伴う負担でございます。
 同じく、1目の老人医療費適正化推進費補助金34万9千円でございますが、これは電算システム改修に対する補助でございますが、この電算システムにつきましては、公的年金控除の経過措置などの制度改正に対しまして、18年度限りの補助が決定したことによる追加補正でございます。
 3款道支出金、1目医療費負担金266万7千円の追加補正でございますが、医療給付費の増に伴う道の負担分でございます。
 4款繰入金、1目繰入金231万8千円の追加でございますが、これは町の医療給付費の増に伴う町の負担分でございます。
 合わせまして3,200万円を追加し、歳入総額を45億5,330万4千円にしようとするものでございます。
 以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第11号平成18年度音更町老人保健特別会計補正予算(第2号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第10


◯議長(大場博義君)
 日程第10 議案第12号平成18年度音更町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 41ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第12号平成18年度音更町介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明をさせていただきます。
 第1条、既定の歳入予算の総額から歳入歳出それぞれ1億7,905万2千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億9,381万8千円にしようとするものでございます。
 また、第2条、繰越明許費でありますが、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費によるものでございます。
 47ページをお開きいただきたいと存じます。歳出から御説明をさせていただきます。
 1款総務費、1目一般管理費、委託料に300万円の追加でございます。後期高齢者医療制度に伴います電算システム改修に伴う追加補正でございます。これにつきましても、繰越明許費をお願いしているところでございます。
 2款保険給付費、1目居宅介護サービス給付費1億2千万円の減額となったところでございます。執行率は、予算に対しまして85.1%の執行率となってございます。金額が大変大きくなっているわけでございますが、第3期介護保険計画に基づいて予算を組んだところでございます。その結果、17年度の決算対比をいたしますと、居宅サービス費につきましては1億2千万円の減ということでありますが、実質的には15.6%の居宅サービス費が伸びているところでございます。また、サービス受給者につきましては、昨年が660人でありましたところ、18年12月でありますが、715人と55人増という状況になっているところでございます。
 次に、2目施設介護サービス給付費1億700万円の減額でございます。執行率は89.1%ということでございます。なお、17年度の決算と比較いたしますと、特別養護老人ホームで20人の減、療養型で29人の減、老健施設で9人減という状況でございまして、これにつきましては、療養型の人数が大きく変化しているわけでございますが、町内の病院で介護型から医療型に移行したということから、療養型の入所が減っているという状況にございます。現在の入所人数を申し上げますと、特養で129人、老健施設で123人、療養型で7人という状況になってございます。
 次に、3目特定福祉用具販売費でありますが、80万円の追加、並びに、5目居宅介護サービス計画給付費は1,200万円の追加、高額介護サービス費は200万円の追加ということでございます。なお、5目の居宅介護サービス給付費につきましては、単価の改定によって平均7,400円から9,400円ということで予算が不足するという状況でございます。
 それから、4款積立金につきましては、介護保険基金に3,351万9千円を積み立てるものでございます。この積み立てによりまして、基金の残高は1億3,732万8千円、現在の見込みでそのような数字になるところでございます。
 それから、48ページ、5款の地域支援事業費、1目介護予防特定高齢者施設事業費でございます、委託料の306万円の減額でございまして、執行残でございます。
 また、5目の任意事業費につきましても、報酬16万8千円の減額、旅費10万8千円の減額、事業費3万5千円の減額、いずれも執行残でございます。
 以上、歳出1億7,905万2千円を減額し、18億9,381万8千円にしようとするものでございます。
 次に、45ページ、歳入を御説明させていただきます。
 4款国庫支出金、1目介護給付費負担金につきましては、3,696万円の減額補正でございますが、給付費の減に伴うものでございます。
 次に、1目調整交付金につきましては、1,128万9千円の減額でございますが、これも給付費の減に伴うものでございます。
 4目介護保険事業費補助金につきましては、93万2千円の追加でございますが、医療制度改革に伴う電算システム改修の補助でございまして、定額に被保険者数を足した金額で積算されて割り当てされたところでございます。
 次に、5款道支出金、1目介護給付費負担金につきましては、3,200万5千円の減額補正でございますが、給付費の減に伴います道の支出の減でございます。
 6款支払基金交付金につきましては、1目介護給付費交付金6,578万2千円の減額でございます。これも給付費の減でございます。
 次に、7款財産収入、利子及び配当金につきましては、5万円の追加でございますが、基金利子による増額の補正でございます。
 次に、46ページ、8款繰入金でございます。1目一般会計繰入金、1節介護給付費繰入金につきましては、2,652万5千円の減額補正でございまして、町の負担分の給付費の減に伴うものでございます。
 2節その他一般会計繰入金につきましては、206万8千円の追加補正でございますが、電算システム改修に伴う分の繰り入れでございます。
 3節地域支援事業繰入金につきましては、306万円の減額でございますが、介護予防事業の減に伴うものでございます。
 4節地域支援事業繰入金につきましては、31万1千円の減額でございますが、任意事業の減に伴うものでございます。
 次に、2目基金繰入金につきましては、617万円の減額でございまして、給付費の減によりまして繰り入れが不要となったことから、減額をするものでございます。
 以上、歳入1億7,905万2千円を減額補正し、18億9,381万8千円にしようとするものでございます。
 次に、繰越明許費、43ページでございますが、総務費の総務管理費、医療保険制度改革関連電算システム改修300万円につきましては、繰越明許費をお願いしたいと考えているところでございます。
 以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 1点だけお願いをしたいと思います。ずっとさっきから注目して見ていた医療保険制度改革関連電算システム改修なんですけれども、これで三つ合わせると総額が2,300万円なんです。それで、補正額の財源内訳というのがそれぞれの、ここは介護保険ですけれども、国保会計、それから一般会計、それぞれ国道支出金の割合、それから特定財源だけれども、その他に入っているところもありますし、一般会計は一般財源からも出ているということで、それぞれ補助率も違うし、国からの部分も違うといいますか、そこら辺がどういう兼ね合いでこういう数字になっているのか。
 例えば、介護保険の部分で言えば、それこそアバウトに言うと300万円のうち93万円ですから、約3割強が国道支出金で、あとはもうその他財源ということですから、これはきっと後で交付税措置されるのかどうなのかというふうに見ているんですけれども、ところが、一般会計で言えば、1千万円のうち540万円は国道支出金だけれども、あと460万円は全て一般財源という形で、国保はちょうど1千万円が250万円と750万円に分かれているということで、どういう仕組みになっているのか、この点についてちょっと教えていただきたいんですけれども。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 財源でございますが、国保会計につきましては1千万円の歳出予算を組ませていただいてございまして、補助金が250万円ということでございます。これにつきましては、定額補助ということでございまして、被保険者数が2万人未満の町につきましては定額250万円ということで配分があったところでございます。介護保険につきましては、300万円の歳出に対しまして93万2千円でございますが、これも定額に被保険者の数ということになってございまして、定額では80万円、被保険者の数で1人15円という積算根拠で配分内訳が来ているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 一般会計の関係につきましては、460万円の補助金でございます。算定につきましては、基本額が620万円、それに18年12月時点の人口に単価を乗じて計算しますけれども、1万人までの部分については90円、1万人を超え10万人までの部分は63円ということで、これを計算いたしますと、922万6千円になってまいります。これの半分ということで、460万円、端数を整理してそのような答えになったところでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 一般的にといいますか、音更町一般会計から特別会計から、全体では確かに300億円近い予算なんですけれども、そういう状況の中で、例えば今回のこのシステムの改修の部分、一般会計、国保、それから介護保険ということで三つの会計から出ているんですけれども、一番補助率の有利なところに集中して、そこから一本で出してという、そういうことはシステム的にやれないふうになっていると理解をしたほうがいいんでしょうか。そういう選択肢があるのかどうか、この点についてだけちょっと確認させてください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯6番(山川秀正君)
 3会計で、今回、予算を組ませていただいてございますけれども、介護保険会計で申し上げますと、年金からの特別徴収制度がございます。それらのシステム、それから高額医療介護の合算制度等がございますので、それらの電算システムにつきましては介護保険のほうで行う。それから、国保会計につきましては、国保の資格者、それから国保の賦課、収納管理というような中で業務を分担して、国保会計から支出をすると。そういうような目的に基づきまして、そういう用途に基づきまして、それぞれのところの会計に補助の配分がされているというようなことから、予算を組ませていただいているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第12号平成18年度音更町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第11


◯議長(大場博義君)
 日程第11 議案第13号平成18年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第5号)の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 49ページをお開き願います。
 議案第13号平成18年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。
 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億392万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億8,229万8千円にしようとするものであります。
 第2条の繰越明許費であります。地方自治法第213条第1項の既定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費による。
 55ページをお開き願います。歳出から御説明申し上げます。
 1款下水道費、1目下水道管理費、11節の需用費であります。これにつきましては執行残でありまして、各ポンプ場10カ所の光熱費等の確定によるものであります。
 12節役務費であります。この役務費につきましては、温泉浄化槽センター内の汚泥運搬に係る減額であります。当初、この運搬料は2万1千円の見積もりでありましたが、入札の結果、1万500円に確定したことによるものであります。
 13節委託料であります。これにつきましては、28万円を減額しようとするものであります。これは執行残であります。
 19節負担金補助及び交付金であります。これにつきましては、十勝環境複合事務組合運営分担金でありまして、水量の増加に伴いまして86万2千円を追加しようとするものであります。
 3目個別排水処理施設管理費、12節の役務費であります。執行残として580万円が減額になったところであります。これにつきましては、当初予算388基の予算を計上しておりましたが、129基、約38%の汚泥の引き抜きで終わったところであります。
 13節委託料であります。これにつきましても執行残でありますが、これにつきましても同じく管理費338基、3回の点検を行うところでありますが、入札の結果、3ブロックの業者が決定いたしまして、131万6千円が減額となったところであります。
 4目下水道建設費、3節委託料であります。これにつきましては、事業確定によりまして12万6千円を減額しようとするものであります。
 15節工事請負費6,859万1千円であります。これにつきましては、現在、都市計画で進めております、道道の鈴蘭公園通の不施工分が一部見直しとなったところでありまして、この不施工に伴いましてこの金額となったところであります。
 19節負担金補助及び交付金、流域下水道事業負担金であります。これにつきましては、北海道で事業を進めております音更2号幹線の工事の入札結果の減によるもので、1千万円を減額しようとするものであります。
 56ページを御説明いたします。
 22節補償補填及び賠償金であります。これにつきましては、21万2千円減、事業確定によるものであります。
 5目個別排水処理施設整備費、13節委託料であります。これにつきましても、事業確定により減額をしようとするものであります。
 15節工事請負費1,346万2千円であります。当初、この個別排水は、10年計画の中で1年間に57基を挙げていたところですが、申し込みの状況が50基ということで、7基の減になったことから1,346万2千円を減額しようとするものであります。
 2款公債費、1目元金、償還金利子及び割引料でありまして、長期債償還元金であります。これにつきましては、従来の償還元金と合わせまして、平成18年度に借換債で8,790万円を借り換えしたところであります。その影響によりまして、180万円の元金の追加となったところであります。
 2目利子であります。これにつきましては、長期債償還利子、同じく借り換えによりまして、350万円の減額となったところであります。
 53ページをお開き願います。歳入について御説明を申し上げます。
 1款分担金及び負担金、2目個別排水処理事業受益者分担金であります。これにつきましては、93万6千円の追加となったところであります。この分担金につきましては、5カ年の分納を見ているところですが、全額8件が納入されたことから、このような状況になったところであります。
 2款使用料及び手数料、1目下水道使用料であります。これにつきましては、当初計画から288戸の増に伴いまして、使用料が1,250万円追加となったところであります。
 4款繰入金、1目繰入金であります。この繰入金につきましては、使用料の増、また、受益者分担金増、事業の減に伴いまして、1,855万4千円を減額しようとするものであります。
 5款諸収入、1目雑入、公共下水道管渠等移設工事補償金であります。これは、鈴蘭公園通の変更に伴いまして、4,121万円を減額しようとするものであります。
 6款町債、下水道債、1節公共下水道事業債であります。これにつきましては、補助、単独いずれも事業確定によりまして、2,660万円の減額となったところであります。
 54ページをお開き願います。
 十勝川流域下水道事業債であります。これにつきましては、音更2号幹線の執行による確定によりまして、1,010万円減額となったところであります。
 3節資本費平準化債であります。これにつきましては、未利用分で120万円の減額となったところでありますが、拡大分で40万円が増加され、合わせまして80万円の減額となったところであります。
 4節個別排水処理施設整備事業債であります。これにつきましては、先ほどの57基中50基、このうち46基が起債対象となりまして、この減額に伴いまして1,400万円の減額となったところであります。
 6節下水道事業債、これは特別措置分であります。7,310万円を予定したところでありますが、610万円減額で確定となったところであります。
 合わせまして、補正額1億392万8千円を減額し、歳入合計17億8,229万8千円にしようとするものであります。
 51ページをお開き願います。繰越明許費であります。
 道道帯広浦幌線公共桝移設工事であります。これは、道道帯広浦幌線が一部不施工になったところから、174万3千円を19年度に繰り越ししようとするものであります。
 同じく、十勝川流域下水道事業負担金であります。これにつきましても、ちょうど緑陽台の西側になります北8線・9線間約532.53メートルの道事業が繰り越しとなったことに伴いまして、1,010万円を繰越明許費として計上したところであります。
 雑駁な説明ですが、御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第13号平成18年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第5号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第12


◯議長(大場博義君)
 日程第12 議案第14号平成18年度音更町簡易水路事業特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 58ページをお開き願います。
 議案第14号平成18年度音更町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。
 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ41万9千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,188万1千円にしようとするものであります。
 62ページをお開き願います。歳出から御説明を申し上げます。
 1款簡易水道費、1目施設管理費であります。これにつきましては、事業確定により10万3千円を減額しようとするものであります。
 2目施設整備費であります。同じく委託料でありますが、31万6千円を減額しようとするものであります。
 合わせまして、41万9千円を減額し、歳出合計を1億4,188万1千円にしようとするものであります。
 61ページをお開き願います。歳入について御説明を申し上げます。
 2款使用料及び手数料、1目簡易水道使用料であります。これにつきましては、豊田地区の戸数増に伴いまして、120万円を追加しようとするものであります。
 4款繰入金であります。1目繰入金は、歳入増120万円、歳出減41万9千円、これらを合わせまして161万9千円を減額しようとするものであります。
 歳入合計では、補正額41万円を減額し、総額1億4,188万1千円にしようとするものであります。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第14号平成18年度音更町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

休憩(午後 2時42分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。10分程度といたします。

再開(午後 2時56分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第13


◯議長(大場博義君)
 日程第13 議案第15号平成18年度音更町水道事業会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 63ページをお開き願います。
 議案第15号平成18年度音更町水道事業会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。
 第2条であります。平成18年度音更町水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正しようとするものであります。
 収入の部であります。
 第1款水道事業収益、第1項営業収益であります。379万8千円を減額しようとするものであります。
 第2項営業外収益であります。90万円を減額しようとするものであります。
 補正予算額469万8千円を減額し、水道事業収益9億9,918万1千円にしようとするものであります。
 支出の部であります。
 第1款水道事業費用、第1項営業費用であります。213万9千円を減額しようとするものであります。
 第2項営業外費用であります。17万円を減額しようとするものであります。
 第3項特別損失であります。738万8千円を減額しようとするものであります。
 第1款水道事業費用969万7千円を減額し、8億5,090万9千円にしようとするものであります。
 64ページをお開き願います。
 第3条、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億7,371万9千円は、過年度分損益勘定留保資金4億7,371万9千円で補てんする。
 収入の部であります。
 第1款資本的収入、第1項企業債であります。3,170万円を減額しようとするものであります。
 第2項出資金であります。40万円を減額しようとするものであります。
 第3項工事補償金であります。86万円を減額しようとするものであります。
 第1款資本的収入3,296万円を減額し、6億1,294万9千円にしようとするものであります。
 支出の部であります。
 第1款資本的支出、第1項第3次拡張事業費であります。659万1千円を減額しようとするものであります。
 第3項排水管補償工事費229万2千円を減額しようとするものであります。
 第4項量水器整備事業費1,507万1千円を減額しようとするものであります。
 第5項老朽管更新事業費であります。458万5千円を減額しようとするものであります。
 第6項企業債償還金152万円を減額しようとするものであります。
 第1款資本的支出3,005万9千円を減額し、10億8,666万8千円にしようとするものであります。
 67ページをお開き願います。収益的収入及び支出において、明細について収入の部から御説明を申し上げます。
 1款水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益であります。これにつきましては、1,660万円を減額しようとするものであります。12月までの実績を見ますと、一般小口等におきましてはおおよそ800万円程度の増額となっているところでありますが、大口営業でありますホテル、それから工場等につきましては、大きく水量の減を生じているところであります。これらの結果から、1,660万円を減額しようとするものであります。
 2目受託工事収益であります。その他収益として、事業確定によりまして58万8千円を減額するところであります。
 3目負担金であります。これにつきましては、事業費確定により1千万円を追加しようとするところであります。これにつきましては、口径別負担金で新規増として203戸が増となったところであります。計画では340戸でありましたが、543戸になったところであります。
 4目その他営業収益であります。これにつきましては、事業確定によりまして339万円を追加しようとするものであります。これにつきましては、負担金にも出ておりますが、設計審査・検査等の増によるものであります。
 営業外収益、消費税還付金であります。これにつきましては、仮払いよりも仮受けが大きかったということから、収入予定でありましたが、減額90万円となったところであります。
 支出の部であります。
 水道事業費用、1項営業費用、1目原水及び浄水費であります。賃借料といたしまして、事業確定によりまして71万7千円を減額しようとするものであります。
 委託料であります。121万6千円を減額しようとするものであります。これにつきましても、事業確定による減額であります。
 工事請負費であります。これにつきましても、事業確定によりまして47万円を減額しようとするものであります。
 68ページに入ります。
 2目配水及び給水費であります。委託料42万2千円の減額、これは事業確定によるものであります。
 同じく、工事請負費であります。これにつきましても、同じく事業確定によりまして272万6千円を減額しようとするものであります。
 3目受託工事費であります。工事請負費、事業確定により、減額58万8千円となったところであります。
 5目原価償却費であります。これにつきましては、有形固定資産の減価償却として確定いたしまして、20万円を追加しようとするところであります。
 資産減耗費であります。これにつきましても、同じく事業が確定いたしまして380万円を追加しようとするものであります。
 2項営業外費用、1目支払利息であります。これにつきましては、事業確定によりまして167万円を減額しようとするものであります。
 3目の消費税であります。これにつきましては、仮払いよりも仮受けが大きかったということから、150万円を追加させてもらったところであります。
 3項特別損失、1目その他特別損失でありますが、これにつきましては、企業債の繰上償還補償金でありまして、7千万円を18年度に償還させていただきました。それによる補償金が確定したことにより、738万8千円を減額しようとするものであります。
 69ページの資本的収入及び支出、収入の部について御説明を申し上げます。
 1款資本的収入、1項企業債であります。1目企業債につきましては、事業確定によりまして3,170万円を減額しようとするものであります。借り換え分の5,640万円を踏まえたところであります。
 2項出資金、1目出資金でありますが、事業確定によりまして40万円を減額しようとするところであります。これは道道帯広浦幌線の老朽管工事に伴う出資金であります。
 3項工事補償金、1目工事補償金であります。事業確定によりまして、86万円を減額しようとするものであります。
 支出の部であります。
 第3次拡張事業費、2目工事費、委託料であります。これは、実施設計ほか各事業費が確定したことから、566万4千円を減額しようとするものであります。
 同じく、工事請負費であります。これにつきましては、92万7千円を事業確定により減額しようとするものであります。
 70ページをお開き願います。
 3項配水管補償工事費、1目配水管補償工事費、工事請負費、事業確定によりまして、229万2千円を減額しようとするものであります。
 4項量水器整備事業費、1目量水器整備事業費であります。これにつきましては、材料費でありますが、1,675戸を径13ミリから100ミリを購入したところでありますが、落札率で55.7%という単価になったところでありまして、したがいまして、1,303万4千円を減額しようとするところであります。工事請負費は、事業確定によりまして203万7千円を減額しようとするものであります。
 5項老朽管更新事業費、1目老朽管更新事業費であります。工事請負費でありますが、これにつきましては、道道の一部不施工等がありまして、458万5千円を減額しようとするところであります。
 6項企業債償還金、1目企業債償還金、企業債償還金につきましては、事業確定によりまして152万円を減額しようとするところであります。
 雑駁な説明ですが、御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 給水収益のところで、大口使用が減っているということですが、それは事業等の縮小というか、今の景気の反映なのか、どんなふうに見ていらっしゃるのか。
 それと、例えば帯広なんかでは、一定の規模の事業所が公共の水を使わなくて地下水をくみ上げて使っているところもふえてきているということなんですが、音更ではそういう状況があるのかどうか、そのあたりについても説明をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 ただいま御質問のとおり、音更におきましても、水を大量に使うところでは、帯広方式が行われているのかなと、そのように思っています。決して事業そのものを縮小はしておりません。むしろ伸びているのかな、そのような考え方でおります。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第15号平成18年度音更町水道事業会計補正予算(第3号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第14


◯議長(大場博義君)
 日程第14 議案第29号北十勝消防事務組合規約の変更についての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)〔登壇〕
 議案書の22ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第29号北十勝消防事務組合規約の変更について、御説明申し上げます。
 本件につきましては、北十勝消防事務組合規約の変更協議について、地方自治法第290条の規定により一部事務組合を構成する市町村の議会の議決を経ようとするものであります。
 規約変更の理由といたしましては、地方自治法の一部改正により、平成19年4月1日から市町村においては助役が副市町村長となり、また、特別職の収入役を廃止して一般職の会計管理者を置くこととなりましたので、北十勝消防事務組合においても所要の改正を行うものでございますが、具体的には、関係条項に規定しております役職員を改めるものでございます。
 なお、別冊の参考資料9ページに、規約の新旧対照表を掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。
 それでは、改正の内容を申し上げます。
 北十勝消防事務組合規約の一部を改正する規約でございます。
 北十勝消防事務組合規約の一部を次のように改正する。
 第8条中「収入役」を「会計管理者」に改め、「副収入役3人」を削る。この改正につきましては、執行機関の組織を改めるものであります。なお、後段の副収入役につきましては、音更町以外の3町の収入役が当たっておりますけれども、改正後の地方自治法では、副収入役の規定が削除されておりますので、法的な根拠がなくなったということから削るものであります。これにより、現在、副収入役が担っております事務につきましては、3町の会計管理者が参事として当たっていただくこととしております。
 次に、第9条第2項中「助役」を「副町長」に改め、同条第3項中「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第4項中「副収入役及び」を削る。この改正につきましては、役職員の選任規定を改めるものであります。
 次に、第10条中「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に、「、助役及び収入役」を「及び副町長」に改める。第10条の改正につきましては、該当する役員の任期を改めるものであります。
 附則といたしまして、この規約は、平成19年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上で説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第29号北十勝消防事務組合規約の変更についての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第15


◯議長(大場博義君)
 日程第15 議案第1号平成19年度音更町一般会計予算、議案第2号平成19年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計予算、議案第3号平成19年度音更町老人保健特別会計予算、議案第4号平成19年度音更町介護保険特別会計予算、議案第5号平成19年度音更町下水道事業特別会計予算、議案第6号平成19年度音更町簡易水道事業特別会計予算、議案第7号平成19年度音更町公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第8号平成19年度音更町水道事業会計予算、議案第16号音更町職員定数条例の一部を改正する条例案、議案第17号音更町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第18号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第19号音更町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第20号音更町行政財産使用料条例の一部を改正する条例案、議案第21号音更町奨学資金支給条例の一部を改正する条例案、議案第22号音更町障害者等居宅サービス事業条例の一部を改正する条例案、議案第23号音更町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案、議案第24号音更町営火葬場条例の一部を改正する条例案、議案第25号音更町畑地かんがい用水施設条例案、議案第26号音更町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案、議案第27号音更町公園条例の一部を改正する条例案、議案第28号財産の無償貸付けについての件を一括議題といたします。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています本件については、議長を除く全員の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して休会中の審査とすることにしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件については、議長を除く全員の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して休会中の審査とすることに決定しました。

休憩(午後 3時20分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩をいたします。

再開(午後 3時28分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

諸般の報告


◯議長(大場博義君)
 諸般の報告をします。
 休憩中に開催された予算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果が議長の手元に参りましたので、報告いたします。
 委員長に坂本武三君、副委員長に塩田潤一君、以上のとおり互選された旨報告がありました。

日程第16


◯議長(大場博義君)
 日程第16 会議案第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 19番中橋信之君。


◯19番(中橋信之君)
 それでは、御提案をさせていただきます。
 会議案第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案。
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成19年3月6日。
 提出者、議員中橋信之。
 賛成者、堀田議員、後藤議員、真田議員、高玉議員、山本儀春議員、山本忠淑議員。
 音更町議会議長大場博義様。
 会議案第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案。
 これにつきましては、町の財政健全化5か年計画にかんがみ、説明にありますように、平成19年度における議会の議員の報酬月額及び期末手当の額を引き下げるために条例を改正しようとするものであります。
 それでは、朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例。
 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和45年音更町条例第4号)の一部を次のように改正する。
 附則に次の2項を加える。(平成19年度の特例)
 附則の11番、平成19年度に限り、第2条第1項に規定する報酬月額及び第6条第2項に規定する期末手当の計算の基礎となる報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、それぞれ次のとおりとする。議長344,000円。副議長269,000円。常任委員長及び議会運営委員長の職にある議員239,000円。議員230,000円。
 12といたしまして、平成19年度に限り、第6条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。
 附則。この条例は、平成19年4月1日から施行する。
 よろしく御審議をお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、会議案第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程追加の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま、議案第33号調停の申立て等についての件が提出されました。これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

休憩(午後 3時35分)


◯議長(大場博義君)
 休憩いたします。

再開(午後 3時36分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

追加日程


◯議長(大場博義君)
 議案第33号調停の申立て等についての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 議案第33号調停の申立て等について、次のとおり調定の申立て等を行う。
 平成19年3月6日。
 音更町議会議長大場博義。
 この調停申立て等については、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を経ようとするものであります。
 その調停でありますが、これにつきましては、裁判所の調停委員会が仲介となって、法と条例に基づく助言、あっせんをすることによって、当事者の互譲を勧め、合意を取りつけて紛争を解決しようとする手続であります。
 1、相手方につきましては1名で、次のとおりであります。
 2、調停の申立ての要旨。相手方1名に対し、共栄北団地28号地に係る滞納家賃並びに共栄北団地駐車場区画番号23、24及び28号に係る滞納使用料並びにこれに係る延滞金の支払いを求めようとするものであります。延滞金につきましては、音更町税外諸収入金の徴収に関する条例によるものであります。
 3、調停の申立ての理由。相手方は、音更町の公営住宅の家賃等を長期にわたり滞納し、支払いの督促に応じない。
 4、訴えの提起でありますが、この調停において目的を達することができなかった場合において、必要があるときは、公営住宅等の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの請求に係る訴えを提起する。
 (2)この調停、または前項の訴訟において必要がある場合は、適当と認める条件で当事者と合意し、または和解をします。
 なお、これは音更町公営住宅家賃滞納条例整理基準によりまして、滞納金額30万円以上、もしくは月数が1年以上というところに該当いたします。
 金額でありますが、家賃26万1,800円、駐車場使用料4万7,040円、合わせまして30万8,840円となっているところであります。
 なお、この月額家賃につきましては、2万3,800円となっているところであります。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。
 23番佐藤議員。


◯23番(佐藤 英君)
 ただいまの部長の説明で、相手方というふうな表現で終わっておりますけれども、相手方とはどこのだれなのか、きちっと説明をいただきたいと思います。
 それから、もう1点、金額、それから期間等について、口頭でただいま説明がありました。口頭説明であれば議事録には載るわけでありますけれども、この文書の中にその金額は幾らなのか、期間はどの程度なのかということを書き込むことはできないものなんでしょうか。
 その2点について答弁を願います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 まず、1点目の相手方、ここに記載させている名前を挙げなかった経過がありまして、これは一昨年、実はこの場で2名の方が同じような調停の場についていただきまして、現在は順調に支払いしていただいております。本来であれば、この場でその相手方の名前を明確に伝えるのが私も基本とは思っておりますが、できることであれば、この名前を伏せた中で基本的には勧めさせていただければ、担当としては、また、相手方のこれからの努力に報いる一つになるのかなと感じて、このような形で説明をさせてもらったところであります。
 また、金額でありますが、今日の2月までの中では11カ月、30万8,840円。それから、もう一つ難しいのは延滞金であります。延滞金につきましては、これはあくまでも調停委員会の中で、条例に基づきまして、場合によっては12カ月で支払えない場合には、前回の場合には20カ月というお話でも調停をのんだところでもあります。それによって金額の明示が家賃と駐車場料金だけであれば問題はありませんが、基本的にはその辺の延滞金等についてはなかなか難しい面がありまして、口頭の中で御説明をさせてもらったところであります。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 23番佐藤議員。


◯23番(佐藤 英君)
 まず、後段の金額と期間についての記述の件でありますが、延滞金については、さまざまな条件によって変わるかもしれないということで、記述が難しいということは了としましょう。しかし、一体どの額を調停にかけるのか、どの期間だから調停にかかるのかという条件はきちっと付すべきだと私は思います。その上で、このほか延滞金については、かくかくしかじかの条件があれば、このように変動するかもしれないけれども、現段階ではこのような額になろうかと思うと、このような説明の仕方が私は正しいと思います。日本人独特の、それから村社会独特の、まあ、この辺でわかってくれよという表現は、私は議会、公の場には通用しないと思いますので、きちっとうたうべきだと指摘もしますし、再度答弁をいただきたい。
 それから、前段の氏名のことでありますけれども、確かに氏名を公表しないことで、相手方への配慮を見せながら調停がスムーズにいくのであればという気づかいというのは、私もわからないではない。しかし、これも、どこのだれなのかがきちっと議事録に載らないという、これは私はイレギュラーなことではないかなと思っております。
 例えば、損害賠償についても、それからさまざまな訴えを起こされたり、訴訟問題についても、音更町何町何丁目のだれそれときちっとうたっているわけですから、この件についても、私は名前を出さないことがメリットにつながる、この気づかいは私は不要だと思います。議案として出している以上は、私は住所、名前、だれを特定してこの行為を行うのかをきちっと私は町民に知らせる、その説明の責は皆さん方にあると私は信じているわけでありますけれども、再度こちらについても御答弁を願いたいと思います。


◯議長(大場博義君)

休憩(午後 3時51分)


◯議長(大場博義君)
 答弁調整のため、若干休憩をいたします。

再開(午後 4時01分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 説明の仕方に問題を残し、大変申しわけありません。
 今回、前回もそうなんですが、この滞納金額につきましては、出す前に裁判所等とも非常に相談をさせていただきました。今回の説明の中にもありますが、地方自治法の第96条第1項第12号、いわゆる議会の議決の添付書類を要すると。このときに、金額そのものが入った場合に、その後、その日のうちにでも、もしも一部納入された場合には、その議決書としてはもう提出できない。その辺が受理される段階での難しさがあるのかな、そのようなことも経緯の中に入れまして、基本的には金額の明示をさせていただかない。ただ、基本的には口頭の中では説明をさせていただいております。そのようなことで、これから受理してもらうためにも、議会の議決が生きるためには、金額を入れない中での扱いに今後もさせていただきたいなと、基本的にはそう思っておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
 答弁もれがあって大変申しわけございません。名前につきましては、先ほど申し上げたとおりなのでありますが、その辺につきましても、できれば御理解はいただきたいと思っておりますが、今後ともよろしくお願いしたいというふうには感じております。


◯議長(大場博義君)
 23番佐藤議員。


◯23番(佐藤 英君)
 金額のことについては、変わった場合には、また再度議会を招集して議決を得なきゃいけない、その可能性がないわけでもないのでということでありました。わかりました。金額については、口頭で、この場で延滞の現段階も含めて説明をこれからもきっちりとしていただきたいと思います。
 それから、名前のことについては、御理解をということなんですけれども、急に私が望むようなはっきりとした答弁を今出せと言っても検討の時間がないでしょうから難しいと思います。しかし、投げかけだけはしておきますから、よく内部でも、それから委員会、議会等も交えた中で、是非相談をして研究をしていっていただきたいと思うんです。
 なぜ名前を書いてあるのに言わないのかということに私がかみついているのは、やはり相手方には、議会に名前が出るということは相当なプレッシャーなんだと思うんですよ。そのプレッシャーがあるんですよ、だから払っていただけませんかという交渉が事前にあるはずなんですよね、担当の中で。担当が議会に名前が出るんですよとかいう話をしているかどうかは別としても、そういうことなんだと思うんです。しかし、プレッシャーの効果が薄らぐような配慮というのは、これは私は一見優しいようで、実は違うなと思うんです。全体の利益にはつながっていないんじゃないかな、それから、こういう調停を行います、議案として提案しますという趣旨から少し外れていくんじゃないかなと思います。もし名前をどうしても出したくないというのであれば、この議案について秘密会を開いたっていいんだけれども、私は先ほど言いました効果からいくと、きちっと名前は議場の中で読み上げる、だれが特定されているかわからないような議案の進め方というのは、私はいかがなものかなと思いますので、研究して改善していただきたいと申し上げて、終わります。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、会議案第33号調停の申立て等についての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程追加の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま、意見案第1号日豪FTA/EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する要望意見書の件が提出されました。これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

休憩(午後 4時06分)


◯議長(大場博義君)
 休憩いたします。

再開(午後 4時08分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

追加日程


◯議長(大場博義君)
 意見案第1号日豪FTA/EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する要望意見書の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 19番中橋信之君。


◯19番(中橋信之君)
 午前中に採択されました請願第13号について、意見案がまとまりましたので、よろしく御賛同をお願いいたします。
 意見案第1号日豪FTA/EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する要望意見書。
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成19年3月6日。
 提出者、議員中橋信之。
 賛成者、堀田議員、後藤議員、真田議員、高玉議員、山本儀春議員、山本忠淑議員。
 音更町議会議長大場博義様。
 それでは、朗読をもって説明にかえさせていただきますが、長いので御辛抱願います。
 日豪FTA/EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する要望意見書。
 北海道の酪農畜産は、専業的な意欲ある担い手を中心に、恵まれた土地資源を活用しながら、新たな技術導入による高い生産性を実現しており、我が国における食料の生産・供給基地として大きな役割を果たしています。
 こうした中で、政府は昨年12月に豪州とのFTA/EPA締結交渉入りを決定しましたが、仮に交渉によって関税が撤廃された場合、北海道農業はもとより地域経済は壊滅的な打撃を被ることになります。
 また、生乳需給の緩和による需給調整の実施、自給飼料基盤の確保、環境保全や職の安全・安心対策への対応などの課題が山積みしており、意欲ある担い手の育成のため北海道酪農畜産の生産基盤を維持強化することが重要となっています。
 つきましては、「新たな食料・農業・農村基本計画」における食料自給率目標と「新たな酪肉近代化基本方針」における生乳・食肉の生産目標数量を着実に達成するとともに、生産者の経営安定と所得確保に向けた総合的な支援施策を構築されますよう、次のとおり要請します。
 記。
 1、日豪FTA/EPA交渉にあたっては、関税撤廃となった場合の北海道農業や地域経済・社会並びに食料自給率等の甚大な影響を踏まえ、「重要品目の例外扱いの確保」を絶対条件として交渉にあたるとともに、豪州側が我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、「交渉の中断」を含め、厳しい姿勢を持って対応すること。
 2、食料の安全保障や農業・農村の多面的機能等に配慮するなど、日本提案の実現に向け最大限の努力を傾注するとともに、上限関税導入の阻止、乳製品や米・畑作物等の重要品目の十分な確保等を通じ、適切な国境措置を確立すること。併せて、EPA交渉にあたっては、WTO農業交渉に係る日本提案の基本的手考え方と整合性を取りながら対応すること。
 3、加工原料乳生産者補給金単価については、加工原料乳地帯の再生産の確保並びに生産費の上昇等を踏まえ、現行ルールを基本として適切に決定すること。
 また、加工原料乳限度数量については、生産意欲工場、生産基盤の強化に配慮し、適切に決定すること。
 4、牛肉・豚肉の安定価格は、生産者の経営並びに需給の安定を確保する観点から、現行を基本に決定すること。
 5、肉用子牛の保証基準価格並びに合理化目標価格については、再生産並びに肉牛経営の安定を確保する観点から、現行を基本に決定すること。
 6、今後も需要の増加が見込まれるチーズ、生クリーム、発酵乳の供給拡大に適切に対応できるよう、「生乳需要構造改革事業」を充実させるとともに、必要な予算を確保すること。
 7、全国的な飲用牛乳の消費低迷、脱脂粉乳並びにバターの過剰在庫など、生乳需給は依然として厳しい状況にあるため、牛乳・乳製品の需給安定に向け、牛乳・乳製品の持つ機能性のPRや新規需要の開拓など、消費拡大に資する対策を充実・強化すること。
 8、生産基盤の強化に向け、酪農ヘルパー、コントラクター等の地域の営農支援組織に対する支援対策の継続と必要な予算を確保すること。また、「酪農生産基盤改善支援対策事業」等の乳牛改良の推進に向けた支援策を継続するとともに、必要な予算を確保すること。
 9、肉用牛の生産基盤の強化や中核的な担い手の育成確保等に向け、「地域肉用牛振興対策事業」を充実するとともに、必要な予算を確保すること。また、養豚の安定的な生産基盤の確立に向け、「地域養豚振興特別対策事業」に係る必要な予算を確保すること。
 10、肉用牛及び養豚経営の安定に向け、「肉用牛肥育経営安定対策事業」並びに「地域肉豚生産安定基金造成事業」を継続するとともに、必要な予算を確保すること。
 11、海外悪性伝染病の国内への侵入防止対策に万全を期すとともに、万が一、海外悪性伝染病が発生した場合に備え、発生農家への経営再建のための「家畜防疫互助基金造成等支援事業」に係る十分な予算を確保すること。
 12、家畜排せつ物法管理基準に緊急的に対応している農家等が、恒久的な家畜排せつ物処理施設の整備を実施できるよう、家畜環境整備リース事業の予算を確保すること。
 13、自給飼料基盤の拡大と飼料自給率の向上に向け、飼料生産の組織化・外部化の推進や高位生産草地への転換等に係る支援対策を継続するとともに、必要な予算を確保すること。
 14、食の安全・安心を確保する観点から、BSEの発生原因の早期究明をはかること。現行のBSE検査体制の維持や肉骨粉・せき柱等の畜産副産物の適正処理等に係る支援対策及びBSE発生農家等に対する支援対策を継続するとともに、必要な予算を確保すること。
 併せて、輸入再開された米国産牛肉については、現行の輸入基準のもとで、米国の輸出管理並びに我が国の輸入管理に係る万全な体制を維持すること。
 15、国産牛肉の安全・安心の確保に向け、牛トレーサビリティ制度の円滑な推進等に係る支援対策を継続するとともに、必要な予算を確保すること。
 併せて、乳用種牛肉の需要確保を通じた乳雄肥育生産基盤の確立並びに経営安定化に向け、「国産牛肉市場開拓緊急対策事業」の予算を確保すること。
 また、国産食肉への信頼性の確保のため、外食や加工品における原産国表示を更に徹底すること。
 16、食品製造業における品質事故の多発に鑑み、再発防止並びに食の安全・安心の確保に向けて、指導・監督をより一層強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年3月6日。
 音更町議会議長大場博義。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、外務大臣、経済産業大臣あてであります。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、意見案第1号日豪FTA/EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する要望意見書の件を採決いたします。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

散会(午後 4時23分)


◯議長(大場博義君)
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 明日3月9日を休会とします。
 この間、各委員長は委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。
 3月10日は、午前10時から本会議を開きますが、議事日程は当日配付します。
 本日は、これで散会します。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員