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北海道 音更町

平成18年第4回定例会(第5号) 本文




2006.12.19 : 平成18年第4回定例会(第5号) 本文


               会議の経過

◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において16番永谷芳久君、17番宮村哲君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 議案第17号北海道後期高齢者医療広域連合の設置についての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 議案書の19ページになります。
 なお、参考資料につきましては8ページから11ページになりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 議案第17号北海道後期高齢者医療広域連合の設置につきまして御説明申し上げます。
 25ページの説明でありますが、後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、北海道後期高齢者医療広域連合を地方自治法第284条第3項の規定に基づき、北海道内の全ての市町村が共同して設置するために、同法第291条の11の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。
 19ページに戻っていただきまして、地方自治法第284条第3項の規定により、北海道内の全ての市町村と後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。)を処理するため、次のとおり規約を定め、北海道後期高齢者医療広域連合を設置する。
 北海道後期高齢者医療広域連合規約につきましては、参考資料で御説明を申し上げたいと存じます。
 参考資料の8ページでございます。
 2、北海道後期高齢者医療広域連合の規約の内容につきまして御説明申し上げます。
 第1条、広域連合の名称は、北海道後期高齢者医療広域連合という。
 第2条関係、広域連合を組織する地方公共団体は、北海道内の全ての市町村をもって組織する。
 第3条関係、広域連合の区域は、北海道の区域とする。
 第4条関係、広域連合の処理する事務。
 1、被保険者の資格の管理に関する事務。
 2、医療給付に関する事務。
 3、保険料の賦課に関する事務。
 4、保健事業に関する事務。
 5、その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務。
 関係市町村において行う事務につきましては、第4条ただし書きによりまして、別表第1で規定されてございます。
 1、被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付。
 2、被保険者証及び資格証明書の引き渡し。
 3、被保険者証及び資格証明書の返還の受付。
 4、医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引き渡し。
 5、保険料に関する申請の受付。
 6、前各号に掲げる事務に付随する事務となってございます。
 摘要欄の米印でございますが、保険料の徴収は、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の規定により、市町村が行うことになってございます。
 なお、保険料は、同条第2項の規定により、広域連合の全区域にわたって均一の保険料率とするものであります。ただし、離島などは特例措置として不均一保険料とすることができることとなってございます。なお、離島のほかにつきましては、医療の確保の著しく困難な地域も含まれているところでございます。
 次に、第5条関係、広域連合が作成する広域計画の項目。
 1、後期高齢者医療制度の実施に関連して、広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
 2、広域計画の期間及び改定に関すること。
 第6条関係、広域連合の循環型社会の所在地は札幌市内に置く。
 第7条関係、広域連合の議会の組織。
 1、広域連合議員の定数は32人とする。
 2、広域連合議員の構成は、市長8人、町村長8人、市議会議員8人、町村議会議員8人で組織する。
 広域連合の議員定数につきましては、人口75万未満の都道府県議会の定数の上限40人を参考として算出しております。平成20年度の北海道内の高齢者人口推計は60万3千人、人口75万の約80%であることから、40人の80%に当たる32人とするものでございます。また、人口、財政規模、医療環境等が異なる市町村の住民の意見を適切に反映するため、互いに対等な議論が行われるよう、市と町村の議員を均等に配分しているところでございます。
 次に、9ページでございます。
 第8条関係、広域連合議員の選挙の方法。
 1、広域連合議員の選挙に当たっては、次の区分に応じて定めるものの推薦のあった者を候補者とする。
 ア、市長は、北海道市長会又は関係市長の総数の10分の1以上の者の推薦。
 イ、町村長は、北海道町村会又は関係町村長の総数の10分の1以上の者の推薦。
 ウ、市議会議員は、北海道市議会議長会又は関係市議会議員の定数の総数の80分の1以上の者の推薦。
 エ、町村議会議員は、北海道町村議会議長会又は関係町村議会議員の定数の総数の80分の1以上の者の推薦となっております。
 右側の米印でありますが、平成19年6月1日時点での定数及び候補者となるために必要な推薦者数の見込みは、市長は定数35人、必要な推薦者数は4人でございます。町村長は15人、市議会議員は11人、町村議会議員は24人でございます。実際、選挙に当たりましては、選挙の告示日で決定することになります。
 更に、10分の1、80分の1という数字でございますが、これにつきましては、公職選挙法第93条の規定を準用して決定しているところでございます。
 第8条関係の2であります。広域連合議員は、市長及び市議会議員にあっては関係市議会において、町村長及び町村議会議員にあっては関係町村議会において選挙するものとする。
 3、広域連合議員の選挙については、地方自治法第118条第1項(公職選挙法第95条の規定を準用する部分を除く。)の例による。この投票につきましては、投票所において投票用紙に候補者1人の氏名を自書して投票箱に入れる方法でございます。
 4、広域連合議員の当選人は、市長及び市議会議員にあっては関係市議会の、町村長及び町村議会議員にあっては関係町村議会議員の選挙における投票総数の多い者から、それぞれ順次その選挙における定数に達するまでの者とする。
 第9条関係、広域連合議員の任期。
 1、広域連合議員の任期は、当該関係市町村長または議会議員としての任期による。
 2、広域連合議員が関係市町村長又は議会議員でなくなったときは、同時にその職を失う。
 3、広域連合議会の解散または広域連合議員の構成区分ごとに2人以上欠員が生じるときは、これを選挙するものとする。この場合において、他の議員の構成区分において欠員があるときは、これを併せて選挙するものとする。
 第10条関係、広域連合の議会の議長及び副議長。
 1、広域連合の議会において、広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を選挙する。
 2、議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
 第11条関係、広域連合長等。
 広域連合長及び副広域連合長1人を置き、その職は広域連合議員と兼ねることができない。
 第12条関係、広域連合長の選任の方法。
 1、広域連合長は、関係市町村長のうちから、関係市町村長が投票により選挙するものとし、選挙の場所は選挙管理委員会が定める。また、広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙する。
 2、副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町村長のうちから選任する。
 第13条関係、広域連合長の任期。
 広域連合長及び副広域連合長の任期は、当該関係市町村長としての任期による。
 第14条関係、副広域連合長の職務。
 広域連合長を補佐し、補助機関である職員の担任する事務を監督し、広域連合長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
 第15条関係、会計管理者。
 広域連合に会計管理者1人を置き、補助機関である職員のうちから広域連合長が命ずる。
 10ページでございます。
 第16条関係、補助職員。
 広域連合に必要な職員を置き、その職員は、広域連合長が任免する。
 なお、職員の数につきましては、平成20年で43人、平成21年から40人というような予定となってございます。市と町村の割合につきましては7対3というような割合というふうに考えているところでございます。
 第17条関係、選挙管理委員会。
 1、広域連合に選挙管理委員会を置く。
 2、選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもって組織し、その委員は広域連合の議会において選挙する。
 3、選挙管理委員の任期は4年とする。
 第18条関係、監査委員。
 1、広域連合に監査委員2人を置き、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、識見を有する者及び広域連合議員のうちからそれぞれ1人を選任する。
 2、監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期とする。
 第19条関係、広域連合の経費の支弁の方法。
 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
 1、関係市町村の負担金。
 2、事業収入。
 3、国及び北海道の支出金。
 4、その他。
 関係市町村の負担金の額につきましては、別表第2により、広域連合の予算において定めることとなってございます。
 1、共通経費。
 医療給付以外の事務的経費、人件費、賃借料、光熱水費等であります。
 共通経費の負担割合、均等割10%、高齢者人口割40%、人口割50%。
 2、医療給付に要する経費。
 被保険者に係る療養の給付等の支給額の12分の1の相当額であります。この経費につきましては、市町村の一般会計において負担するものでございまして、12分の1につきましては、後期高齢者医療の法律の第98条に規定されているところでございます。
 3、保険料その他の納付金。
 市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減相当額。
 備考。
 1、高齢者人口割については、前々年度の3月31日現在の後期高齢者医療の被保険者数による。
 2、人口割については、前々年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口によるものでございます。
 備考欄でありますが、共通経費につきましては、平成19年3月に設立予定になってございまして、3月から負担が生じるところでございます。
 それから、各市町村の10%、40%、50%でございますが、この率につきましては、各市町村の財政力、高齢化率にはかなりの格差がございます。均等割を多くすると、小規模団体の負担が大きくなることになります。また、小規模団体ほど高齢化率が高い状況にございます。更に、後期高齢者医療制度の医療給付の負担割合は、高齢者の保険料1割、若年者の保険料4割、公費5割となっております。このことから、均等割を低く抑えるとともに、人口割の負担率を総体的に高くする必要がございます。したがいまして、人口割を50%、均等割は最低限の負担とし、残りを高齢者人口割とするものでございます。
 第20条関係、規約の施行に関する規則への委任。
 この規約の施行に関する必要な事項は、広域連合長が規則で定めるものでございます。
 次、11ページでございます。
 附則関係。
 施行期日、第1項、この規約は、北海道知事の許可のあった日(以下「施行日」という。)から施行する。
 ただし、会計管理者に関する規定については平成19年4月1日から、広域連合の事務、市町村の事務、関係市町村が負担する医療給付に要する経費及び保険料その他の納付金に関する規定については平成20年4月1日から施行する。
 経過措置、第2項、後期高齢者医療制度の施行日の前においても、広域連合の処理する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。
 第3項、施行日以後、初めて行う広域連合長の選挙については、広域連合の事務所において行うものとする。
 第4項、広域連合長が選挙されるまでの間においては、その職務を行う者(広域連合長職務執行者)を置くこととし、その選任方法は、北海道市長会と北海道町村会との協議により、関係市町村長のうちから選任する。
 第5項、施行日から平成19年3月31日までの間においては、第16条第1項中「職員」とあるのは、「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。
 第6項、選挙管理委員が広域連合の議会において選挙されるまでの間においては、関係市町村の選挙管理委員のうちから広域連合長が選任する者をもって充てる。
 第7項、共通経費の高齢者人口割の被保険者数は、平成18年から平成20年までの間においては、当該年度の当初予算編成時に後期高齢者医療制度が施行されておらず、被保険者が存在しないため、住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満75歳以上の人口を用いるものとする。
 第8項、共通経費の高齢者人口割の被保険者数は、平成21年度においては前々年度の3月31日現在には制度が施行されておらず、被保険者が存在しないため、後期高齢者医療制度が施行されることとなる前年度の4月1日現在の被保険者数を用いるものとする。
 なお、参考といたしまして、平成18年3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口は、全道の人口が564万9,355人でございまして、うち、75歳以上の高齢者は54万8,151人でございます。率は9.7%になります。本町は4万3,341人の人口で、うち、75歳以上の高齢者は3,857人、8.9%の率になってございます。
 以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。
 質疑ありませんか。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 規約が説明されましたけれども、その規約に入る前に、ちょっと後期高齢者の医療制度そのものについて若干質問もさせていただいて、規約の部分との関連もお聞きをしたいと思います。
 それで、まず、先日の真田議員の一般質問でも、後期高齢者の問題、一般質問されました。それから、町長の行政報告にも後期高齢者の保険制度、広域連合の問題が触れられておりますけれども、今、最後に触れました音更町の75歳以上の高齢者、3,857人ということで今報告あったのですけれども、先日の一般質問のやりとりでは、私がちょっとメモった部分が間違っていたら訂正もしてほしいのですけれども、3,923人というふうにお答えがあったような気がしているのですけれども、そこがちょっと数字的に、私自身は今食い違っているなと思って受けとめたのですけれども、そこがどういう仕組みになっているのか。それで、後期高齢者の医療制度対象者、75歳以上のお年寄りと、それから65歳以上75歳未満の寝たきりの人等というふうになっていますけれども、そこら辺で数字に違いがあるのかどうか、それを含めて、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
 それから、今度の制度そのものが、公費が5割、それから1割が後期高齢者の保険料、そして4割が74歳未満の支援金というふうになっているのですけれども、私自身は国保なのですけれども、その4割の支援金、これは74歳未満の人が全てで負担するということですから、それがどういう仕組みになるのか。私自身で言えば、今、限度額、国保税、お支払いしているのですけれども、その限度額とのかかわり、それから負担等について、どういう仕組みになっているのか、支援金と国保税のかかわりについてお伺いをしたと思います。
 それで、当然、市町村の仕事の中に、第4条関係で、被保険者証及び資格証明書の引き渡しとか返還等々ということで、そういった滞納に対する処分等も当然視野に入っているのだなというふうにお聞きをしたのですけれども、そういう滞納関係の部分での処分に至るまでの手続、そこら辺がどういうふうに想定されているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
 資料によりますと、保険料、先日の一般質問の答弁の中でも、国が、日本全国平均では約7万4千円、北海道は約8万5千円ということだったのですけれども、その国の平均7万4千円の根拠は何かといいますと、厚生年金の平均的受給者、年額208万円、それで応益割が3,100円、応能割が3,100円、月額6,200円×12で7万4,400円になるのですけれども、それで約7万4千円というのが国の平均的な後期高齢者の保険料ということで言われているのですけれども、北海道は医療給付がそれより若干高いので、1万1千円ほど高いということなのですけれども、よくよく調べてみますと、国民年金、例えば圧倒的に自営業者等々は国民年金の受給者が圧倒的に多いのですけれども、国民年金の受給者、月額といいますか年額で約79万円という状況の人はどの程度の保険料になるのか。しかも、79万円、国民年金しか受け取っていない人でも、家族、子供たちと一緒に生活をしていた場合は保険料が違うようなことも言われているのですけれども、その辺の仕組みについてもちょっとお願いをしたいと思います。
 それから、規約の部分で、北海道広域連合は32人という定数と。それで、首長さんが16人、それから市町村議会議員が16人ということで、32人という定数なのですけれども、その根拠として、今部長が説明されましたとおり、後期高齢者の北海道の人口が約60万人ということで、人口75万人以下の都道府県の議員定数を参考にしてということなのですけれども、全国的な例を見てみますと、例えば広島県は自治体数が23なのですけれども議員数は30と。これがそれこそ自治体数よりも多い県なのですけれども、兵庫県は自治体数41に対して41人の議員ということなのですけれども、全国的に見ますと、広島県は自治体数よりも多いのですけれども、一般的にも自治体数と同じ定数、それから、少ないところでも4分の1程度なのですよね。長野県が自治体数81で議員定数20人ということで、4分の1程度なのですけれども、北海道の場合は180分の32ですから、6分の1と。北海道みたいに地域的にも広くて、それこそ市町村合併等々でも合併の範囲や何かでは車で1時間で行ける範囲とか、いろいろ規定されているのですけれども、そういう北海道という広域的な場所を勘案したときに、本当にこの32の定数でいいのかどうなのか、そこら辺がどういうとらえ方、確かに一つの参考例として、人口といいますか、後期高齢者の人口が60万人で、75万人の県の約80%、だから40人×0.8で32という、それも一つの根拠かもしれませんけれども、やはり市町村の実態を正しく反映する、細かいところまで行き届いたという点を勘案したときには、そういった自治体の数、そこら辺もきちっとカウントする必要があるのではないかというふうに私は率直に考えるのですけれども、その点についてはどういう議論がされているのか、その点についてもお願いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 まず、人数の関係でございますけれども、3,923人ということでございますが、これは後期高齢者の…。
休憩(午前10時28分)


◯議長(大場博義君)
 答弁調整のため、一たん休憩いたします。

再開(午前10時29分)


◯議長(大場博義君)
 休憩を解き、会議を開きます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 大変失礼しました。
 後期高齢者で予想される被保険者数ということで、75歳以上の方に扶養者を足して3,923人というふうに申し上げたところでございます。今回、3,857人については、住民基本台帳の人口で出した数字でございまして、後期高齢者の医療制度におきまして、新たに被保険者となる方がおられます。扶養家族の方々が対象になられますので、実質的には75歳以上の方全てが保険料の負担をお願いするという形になろうということでございます。それから、寝たきり、65歳から74歳未満の方につきましては、現在150人ぐらいというふうに押さえているところでございます。
 それから、公費の中の支援金の4割でありますが、限度額については特に定まっていないというふうに思っておりますが、ただ、保険料の方につきましては限度額を設定するというようなことになっているようでございます。
 それから、支援金の負担につきましては、国保の該当者につきましては0歳から74歳、それから、政管保険、それから組合健保等の方々についても同じような対象年齢の方々が全て支援金を負担するという形になります。
 それから、滞納処分の関係につきましては、今回、保険料ということになりますが、地方税法に準じて滞納処分を行うというようなことになりまして、これは町が行う事務になってございます。今までやっているような滞納処分が行われるというようなことになりますので、差し押さえ等の滞納処分等の従来の手続に基づいて行うことになろうかと思います。
 それから、国民年金の方につきましては、79万円につきましては、国の試算におきましては、被用者の子供と同居する場合については月額3,100円ということでありますが、被用者保険の方が新たに負担する場合につきましては、2年間5割軽減で1,500円になるというような試算が出ているところでございます。この場合、今3,100円と申し上げましたのは、子供と同居するということで、親が79万円、それから、子供さんが年収390万円という想定の中で出した数字でございます。
 本人の保険料につきましては、後ほど説明させていただきたいと思います。
 それから、議員定数32人の考え方でありますが、先ほども御説明させていただきましたが、都道府県の議員定数の75万人未満につきましては40人が上限になっているというようなことで、人口の割合が80%ということで、32人というような数字で御説明をさせていただいたところでございます。長野県のお話もございましたが、資料によりますと、他府県の検討状況におきましては、多いところで、今ある資料の中で12県の資料がございますが、兵庫県の41人というのが最高でございます。ちなみに、長野県は20人、埼玉県20人、福岡県36人、愛知県34人というようなことでなっているところでございます。それで、180市町村があって、人数がどうなのかというようなお話がございましたが、議会運営にかかる経費なども考慮しなければならないというような観点も入ってございまして、そのような定数にしているというようなことでございます。


◯議長(大場博義君)
 高士住民保険課長。


◯住民保険課長(高士和久君)
 先ほどの保険料の軽減措置の関係でお答えいたします。
 まず、保険料の軽減措置につきましては、低所得者の方につきましては国保と同じ基準で行うということになっております。例えば、国の示された基準案でお答えさせていただきますけれども、例えば年金の収入が79万円の方につきましては、所得割が発生しませんので、均等割がかかります。それで、均等割の額につきまして、年額3万7千円の額を7割軽減しまして、月900円というようなことになるかと思います。
 それから、被用者の子供の方と同居する場合について、2年間保険料を半額にするということでございますけれども、国で示しています軽減の案につきましては、例えば子供さんが社会保険等に加入していまして、年収が390万円、後期高齢者医療制度の対象になる親御さんが基礎年金79万円の場合につきましては、親御さん79万円ですから、所得割は発生しないというようなことになります。均等割だけが発生するということになります。この場合については、普通で言いましたら月額3,100円になります。この均等割を2年間5割軽減するということで、1,500円という案を示しております。ただ、今のところ国でこういうふうに示してはおりますけれども、まだこれが所得割も5割軽減するのかというのは、ちょっと国の方から具体的な案が示されておりませんけれども、この国から示している算定方法によれば、均等割について2割軽減するのではないかなというように思っています。今後、保険料算定の具体的な指針が出ると思いますので、それを見ながら、また周知、説明させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 ちょっと私が理解が十分できないので、もう一度お聞きしますけれども、例えば、今最後に説明のあった被用者保険の加入者で国民年金を受給している75歳以上の方は特例があって、2年間保険料が半分になるということなのですけれども、同じ状況で国保に加入している国民年金受給者の75歳以上の方は、残念ながらその特例を受けられないのですけれども、なぜそこで国保と被用者保険との部分で、なぜそこで違いが発生するのか。当然、国民年金をもらっているという点では同じと。それから、扶養家族に入っているという点でも同じだと思うのですけれども、なぜそこで国民健康保険と被用者保険との部分で、なぜそこで扱いの差が発生するのか、この点が私は非常に疑問なのですけれども、そこをお知らせ願いたいという部分と、あわせて、さっき説明ありましたけれども、年収390万円以上、自営業者でも390万円、それから被用者保険でも390万円以上ということなのですけれども、その子供たちと同じ世帯の方は3,100円だけれども、国民年金79万円しか受け取っていないお年寄りの方で、自分が世帯主の方は、今の説明によりますと、7割軽減を受けて、応益割の900円だけで済むというふうに私は今理解したのですけれども、その理解が正しいのか。もし正しいとすれば、なぜ同じ75歳以上の後期高齢者であって、そういう家族の同一世帯に入っていて、そういう家族と同居している人は保険料が高くて、単独で自分で世帯を持っている方が保険料が安いという扱いになるのか、この点についても是非わかりやすく説明をしていただきたいなというふうに思います。
 それから、人数の関係ですけれども、3,923人には扶養者が入っているというさっき説明だったのですけれども、3,857人は扶養者は含まない数なのか。それこそ75歳以上のお年寄りですから、扶養者がその差の分といいますか、66人ですか、3,857と3,923、あれしますと、66人ぐらいが扶養者ということには到底なり得ない数字だというふうに思うのですけれども、その扶養者という定義づけがどういう意味でおっしゃっているのか、ちょっと理解できませんので、是非そこの点についてもお願いをしたいというふうに思います。
 議員の定数ですけれども、これについては、北海道は、先ほど説明も受けましたし、わかるのですけれども、広域だという部分で、そういう配慮といいますか、そこら辺の検討が必要ではないかというふうに私は率直に思うのですけれども、そこら辺で、費用の関係だけで32と、北海道は。確かに長野県が20で、兵庫県の41とか、数字は、議員定数はわかるのですけれども、自治体の数と比較したときに、さっきも述べましたけれども、兵庫県は41の自治体に対して定数も41なのですよ。一つの自治体から1人ずつ出られるのですよ。北海道の場合は、残念ながらそこが6分の1だよと。そこを見直す必要がないかどうかという、そういう質問ですので、その点について答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 最後に御質問のありました32名のとらえ方でありますけれども、兵庫県で1自治体に1議員というようなことでありますけれども、それが理想的な形だろうというふうには思いますけれども、180人を選出するとなると、相当な経費と時間とが要するというようなこともあるというふうに聞いてございますし、180市町村の中で、どれだけ皆さん住民の声を聞いて議会の中に反映していただくかというようなことでありますけれども、先ほど申し上げました都道府県議会の人数からいくと、40名が上限になっているというようなことが一つの参考となりまして、先ほど申し上げた、繰り返しになりますけれども、経費のことも考えて32名というような形になったというふうに聞いているところでございます。
 それから、人数の関係でありますけれども、今度の後期高齢者の医療制度におきまして、75歳以上の方も全て保険料を納めていただく形になります。国保の場合につきましては、世帯主課税でありますので、その辺の違いがございます。ですから、75歳以上の人口の全ての方に今度は賦課する、納税義務が生じるというようなことで、人口は3,857人ということでありますけれども、20年の予想で3,923人というようなことでございます。そのようなことで、今の国保の世帯数、75歳以上の方は3,200人ぐらいいると思いますけれども、それに扶養家族を足して、そのような人数になるというようなことでございます。
 それから、被用者保険の入った方だけ半額にするという制度でありますけれども、実は私もなかなかこれを理解できる状況にはなっていないわけでありますが、低所得者に対する軽減と、もう一つの柱として、被用者にかかわる軽減措置というような形になってございまして、これが今回の後期高齢者制度で新たに設けられたものというふうに理解しておりますが、説明を受けている部分につきましては、これまで保険料を負担してこなかったというようなことで、激変緩和をするのだと、こういうようなことで聞いているところでございますので、私の方でお答えできる範囲は、それしか持ち合わせていないというようなことで、御理解をいただきたいなというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 高士住民保険課長。


◯住民保険課長(高士和久君)
 人数の関係について、今、部長お話ししましたけれども、その関係についてちょっとお話しさせていただきます。
 まず、3,857人という人数は、18年3月31日現在の75歳以上の人数を言っております。3,923人といいますのは、11月末現在の老人保健対象者75歳以上の人数を指して言っております。扶養者ということなのですけれども、3,923人につきましては、老人保健対象者の中で、567人の方が被用者保険に入っておられる方でございます。そのうち、被用者保険で扶養となっておられる方が、人数は精査していませんけれども、大体75歳以上の方であれば被用者保険の扶養者に入っておられる人数がこのぐらいでないのかということで御説明をさせていただいたところでございます。
 次に、保険料の関係でございますけれども、私、ちょっと先ほど誤解を招くようなお話をしたのかなと思っております。まず、現状の国保に加入されておられる方で、年金が79万円未満の方におかれましては、国保と同じに現行制度の軽減措置をとりますので、所得割が発生しません。均等割が発生しまして、それに対して、普通であれば年額3万7千円の均等割になりますけれども、すみません、これは国の試算額でお話しさせていただいております。7割軽減を受けまして、月額900円の均等割で済むというようなことになります。被用者保険の方で、これが親御さんが世帯主になっているか、子の方が世帯主になっているかはちょっと確認できないのですけれども、まず、親御さんが被用者保険の扶養者になっている場合については、収入が79万円しかありませんので、所得割は発生しません。通常、被用者保険の方については、均等割、月額3,100円、年間3万7千円、この額については負担していただく。ただし、この額については、2年間5割軽減して1,500円にしますと。これについては、今まで被用者保険の扶養者の方については保険料を負担してこられなかった方でございまして、ここについては、国では激変緩和をとるという考えで、激変緩和措置をしております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今の高士課長が説明していただけた最後の部分ですけれども、ちょっと私の聞きたい部分もちょっと真意が伝わっていないものですから、もう一度お聞きをしたいと思っているのですけれども、制度の中身はそういうことだということは理解します。ただ、例えば、今説明ありました被用者保険の方は今まで保険料を負担してこなかったと。だけれども、国保の保険料、保険税ですけれども、これも世帯単位ですから、例えば私の、人の話をしたら怒られますから、私の家族に、それこそ80歳になるお袋がいるのですけれども、当然、そのお袋の数も含めて私は限度額の国保税を払っています。そういう状況は、被用者保険の扶養家族になっている方に何ら違いがないのではないかというふうに私は思うのですけれども、そこの違いがあるというのであれば、そこの違いを是非説明をしていただきたいなというふうに思っているのです。私のお袋が国保税の納税者ではありませんで、私が納税者ですから、そういった点で、そこの特例の部分での扱いが一律でないというのは、どうも私はちょっと合点がいかない。
 それとあわせまして、先ほども言いましたけれども、被用者保険にしても自営業者にしても、年収が390万円を超える方と同居している場合については7割の法定減免は受けられませんよと。3,100円の負担ですよというのですけれども、当然、同居していない方については7割の減免を受けて、月額にすると、国の基準でいくと900円で済みますと。だけれども、同居していれば3,100円ですと。同じ75歳以上です。なぜそこに違いが出るのですかという部分の説明も是非お願いをしたいということで質問しているわけですから、その点についてお願いをしたいと思います。
 それで、数の話については理解をいたしました。
 それで、是非町長さんにもお伺いをしたいなと思っているのは、一つは、やはり75歳以上の後期高齢者の広域連合ですけれども、音更町でも約4千人の人が対象者になって、そこに加入するわけですけれども、そういう自分の行政区といいますか自治体の中の住民生活に関することについては、やっぱりその母体といいますか、基礎になっている、この音更の議会でも議論する必要があるのではないか、議論ができるような機会を確保する必要があるのではないかというふうに考えるのですけれども、その点について1点。
 それからもう1点は、先ほどの定数を説明されました規約で、割り返しますと、例えば市町村長さんの場合は、自治体が145ですから、8人で割り返すと、十勝管内から約1人出ていけるのかなというふうにとらえているのですけれども、そういった点で、山口町長としては、例えばこの制度が20年4月からスタートして、議員の選挙になったときに、積極的に手を挙げて、音更の実態を反映するといいますか、そういう立場をとられるつもりがあるかどうか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
休憩(午前10時58分)


◯議長(大場博義君)
 答弁調整のため、休憩に入ります。

再開(午前11時12分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。
 高士住民保険課長。


◯住民保険課長(高士和久君)
 先ほどの被用者保険の関係でお話をしたいと思います。
 まず、今の国保制度における保険料の軽減の算定方法につきましては、例えば世帯主が被用者保険に入っておられる場合、これを擬制世帯主と言います。その子供さんが国保である場合につきましては、軽減判定をする際に、擬制世帯主である被用者保険、社会保険等に入っている方の収入も合計して軽減判定、7割、5割、2割の軽減判定をさせていただくことになります。先ほど申し上げたのは、国で示している被用者保険の場合については、子供さんが擬制世帯主ということになりますので、この収入も加味されると3,100円ということになるかと思います。これが逆転しますと、親御さんが収入79万円の基礎年金しかないといった場合については、親御さんが世帯主になりますので、ここについては収入は79万円ですから、ゼロですから、最高の7割軽減が適用になるのではないかということでございます。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 先ほどの御意見でございますけれども、我々町村会として、この医療問題といいますか、何とか一元化にならないか、町村ではなかなか持ちこたえられないというようなことで、ある程度やはり国の抜本的な社会保障という観点からというような強い要請を常日ごろからしているところでもございます。
 つきましては、先ほどから御論議をいただいております後期高齢者医療制度、ようやくここまでたどり着いたのかなということでございますし、これから特に高齢化社会になっていく、やはり75歳以上になりますと、どこかここかの障害といいますか、疾病といいますか、そういうものをお持ちになっているというようなことからして、まだ高齢化というのが延びるとするならば、ますますこの医療に対して、今取り組まないと、それぞれ町村財政がたっていかないと、こういうようなことでございます。実はこれは全国的に行われるものでありますし、全道一つというような形の中でこれを行われるわけでございます。いずれにしても、私ども期待は持っているものの、やってみなければわからないという面がございます。
 今、実際に十勝の町村会からお一人、準備委員として送り、常に十勝の意見を持って、それぞれ骨子をつくる上での十分なる協議をしながら今進めているところでもございます。そういう中で、余り経費をかけ過ぎますと、むしろ高い負担になってしまうというようなこと。先ほど議員の数、特に北海道は広い、十分道民の声を反映させるためということになると、どうしても数ということになるわけでありますけれども、ある程度それぞれ市町村が入るわけでありますから、その辺は十分意見が入るような考え方で取り組んでいかなければならないというようなことでございます。
 今般、こういう議案として提案する段階でも、北海道でいろいろ協議した経過を含みながら、今回、このような形で提案をさせていただくわけでございます。私どもといたしましても、御承知のとおり、国保会計そのものが累積赤字というようなこともございます。あるいは広域化することによってますます滞納がふえていくのではないか、こういうようなこともあるわけでございますけれども、一つ一つその辺は塗りつぶしていかなければならない、また、これをクリアしていかなければならないというような時期にも入っております。御意見にありますとおり、私どもも単なるこれは人ごとではなく、我が町のことに大きな重要性がある、関連性があるわけでありますから、御意見を十分踏まえながら、音更の実態、あるいは、これは全道で行うわけでありますから、勝手は許されないところもあるかもしれませんけれども、その辺のところについては、町は町としての意見をしっかり持った中で、意見を反映させ、この設立に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。(「答弁漏れだよ。手を挙げる気があるかどうか」と呼ぶ者あり)
 今、現段階では、先ほど申しましたように、それぞれ今、骨格の部分に触れておりますし、十勝町村会からお一人、準備委員として派遣をしていると。そこへもってきて、私、隣からまた手を挙げるということになると、仲間の足の引っ張りにもなります。ただ、問題は、議員おっしゃることは、やはりこの実態というものを十分踏まえて、音更の声というものを、その準備委員会なり、最終的に20年に設立するこの医療制度の中に十分反映しろということでございますから、私の考えといたしましては、もっともだと思っておりますし、そういうようなことで地元の意見というものを十分反映させていきたいというふうに思いますので、その程度で御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 1点だけ質問させてください。
 新しい制度ですから、いろいろ戸惑いもあるわけでありますけれども、ちょっと気になったのですけれども、第6条、広域連合の事務所の所在地の関係なのですけれども、御承知のとおり、先般、8日の日ですか、地方分権改革推進法案も成立しました。それで、2010年から一括法案も提出される予定になっているのですけれども、地方分権がこれからどんどん進んでいくということは間違いないと思います。それで、一番危惧されるのは、今までもいろいろ言われておりますけれども、都市に一極集中させるというやり方を、かなり考え方を改めないといけないのかなというふうに私は思うのですよ。これ、当然のように札幌市内ということになってきておりますけれども、本当にそれでいいのかという部分で、私は疑問があります。今、全国的に見ましても、東京に一極集中ということで、地方に分散させなければならないと言いながらも、なかなか現実はそうなっておりません。それで、この一極集中のもたらす弊害というものもあるわけです。外国などは、こういう日本みたいな極端なことになっていない国が結構多いのですね。都市機能を分散させて調和をとっていくというやり方なのですけれども、この辺、これは町長にお答えいただくしかありませんけれども、この札幌市内に、これからもどんどん起きると思うのですけれども、何でもかんでも集中させるというあり方、この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 私は、この制度を進めていくというようなことで、何度かこの会議にも出たことがございます。国保連合会というのがありまして、札幌にその事務所を構えて行われております。今までの国保関係については、その連合会が中心になって、全道的なものを仕切ってきたわけでありますけれども、今回も国保絡みというようなこともございます。そういった一つの体制をやる場合には、一番そこが適切であると。そこの庁舎の一部を借りて行うというようなことでございます。言わんとすることはわかるわけでありますけれども、これも初めてのケースで、非常に今回も、先ほど説明の中で、いろいろなコンピュータ等も買い取りというような考え方もありましたけれども、やはり急激な経費のかかり過ぎというようなことで、例えばコンピュータあたりもリース方式にしたと。そういうようなことで、町村にも入ってまいりますけれども、それらもリースで連合会が用意をして、町村に設置をすると、こういうような仕組みで、ある程度の集合体といいますか、そうなりますと、ちょうど札幌が都市であるからというようなこともありますけれども、交通の便等を考えればそこがいいということと、従来からの国保連合会の事務所がそこにあって、今回、スムーズにそれを乗りかえていくというようなことになれば、むしろ今の方が必要ではないかなと。ただ、今後ともこういう場合に、分散型というようなことも今御意見の中にありましたけれども、こういうことも考えていかなければならないのかなと思いますけれども、特にこの事務所の位置については、連合会あたりでやるのが、今、出発点、スタートするに当たっては、むしろ経費を少し抑制していく、そういう上では、今の連合会の位置の中で行った方がいいのではないかなと、私自身、今御意見いただいて、とっさに判断するわけでありますけれども、そのような考え方でおりますので、御理解をいただければと。
 なお、今後これらに関連しての成功の道に行くかどうか、これから相当模索をしていかなければならないというようなことからすれば、一極集中という形が、何極かの分散型でいくべきなのか、ある程度都市とやっぱり農村地域という一つの違いがありますから、そういう中での今後の課題としてもし出てくるとするならば、そういう意味合いも十分心しておかなければならないのかなと、そのように考えております。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 今、国保連合会の一部というか、一室をお借りしてとかという御答弁をいただきましたけれども、これは75歳以上の方が新しい制度にのっかっていくのですけれども、そうなりますと、国保連合会の業務内容というのは今までと変わってもおかしくないと思うのですけれども、業務が縮小されるとか、何か今まで従前どおり国保は国保で残っていて、新たに43名でしたか、43人ぐらいのスタッフを抱えてスタートさせるということなのでしょうか。その辺、どうでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 先ほどの広域連合の職員の数は、全く連合会の職員とはかけ離れて、全く独自の保険者になりますので、その職員ということで、連合会の職員は、今現在、お手伝いはいただいているようですけれども、実際に始まりますと、連合会の職員ではなくて、市及び町村の職員で構成されるというようなことでございます。連合会の仕事が減るのではないかというようなお話でありますけれども、その辺につきましては、連合会の中で、今後どのような形で運営されていくかというのは、ちょっと私どももまだちょっと想像もつかないのですけれども、広域連合と、今現在やっています仕事の中で関連性が、連合会に委託する部分がございまして、審査等の業務を今連合会がやってございますが、それを連合会の方に委託するというようなことも今広域連合では考えておりまして、そういった兼ね合いもありまして、事務所も、今の情報では、連合会の一画に事務所を設けるというようなことも今聞いているわけでございます。連合会と広域連合との関係はそのような形になるのではないかというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 二、三お聞きしたいと思うのですが、一つは、第4条の関係で、関係市町村が行う事務の5番目、保険料に関する申請の受付と。保険料の賦課自体は広域連合の料率で決定されて、本人に通知はされるのだろうと思うのですが、市町村が保険料に関する申請を受け付けるというのはどういう内容を想定されているのか。恐らく減額等の問題なのかなというふうに考えますが、この内容について説明をいただきたいというふうに思います。これ、町村が受け付けても、町村は何ら決定をすることができないのだろうと思うのですね。恐らく広域連合に取り次ぎますというようなことになるのだろうと思うのですね。そうすると、先ほど山川議員も言いましたけれども、住民とかけ離れたというか、遠いところで運営が行われる、なかなか地域の声も届かなくなるという問題があるのではないかと思うわけですけれども、この内容について、どういうものを想定しているかお聞きしたいと思います。
 そのことともかかわりますけれども、広域連合の、言ってみれば、わかりやすく言えば執行部ということになるのかもしれませんけれども、広域連合長と副広域連合長、この2人だけですね、この規約上で明記されているのは。そのもとに、事務局といいますか、40人前後の職員を配置するということですけれども、恐らくそれは、私の勝手な推測ですけれども、いわゆる定数の問題であって、ここにまた臨時的な職員がつくのかなと。どれだけの業務量になるのかも想定できないのですけれども、そういうことを考えると、予算規模がどの程度のものが想定されているのか。これは現在の老人医療関係で一定度推定はできるのでないかと思いますけれども、給付費の総額がどの程度に想定されているのか、その辺の情報があれば説明をいただきたい。それだけのものが果たしてこの2名の役員と40名前後の職員でこなせるようなものになるものなのかどうか、その点がまず一つですね。
 それから、第8条関係で、連合議員の選出なのですが、この文面だけだとなかなか理解しがたいといいますか、町村関係だけを言いますと、候補になるのは議長会等の推薦、そのほか80分の1以上の者というようなことで、町村議会の場合、24名の推薦者を得て立候補するというようなことなのかなというふうに思いますけれども、これは全道1区で考えられているのでしょうか。関係町村議会において選挙すると。我々も選挙に参加するということになるわけですけれども、この議員の任期はそれぞれの議員の任期ということになって、4年ごとに選挙を想定されているのかどうなのか。スタート時ですから、こういう形でやらざるを得ないのだろうと思うのですが、今後、当然、選挙管理規定等も整備されるのだろうと思うのですね。そうすると、一定度、この規定どおり立候補で選挙を行うということになっていく。ただ、その届出等の期日までここに示されていませんので、今後、選挙規定で決められるのだろうと思いますけれども、4年ごとにこれからずっとやるということになると、またいろいろな意見も出てくるのではないのかなと。立候補を超える分は、定数までの分は議長会等の推薦で、実質定員8名、これが埋まるようなことが将来的には想定されるのかななどということも今の時点では考えるのですが、本当に4年ごとにこれからずっと選挙していくというようなことが考えられているのかどうか。そうなると、恐らくこの点からもなかなか市町村等から遠い存在になっていくのではないかな。選挙の方法で、確かに1名だけを自書するというようなやり方は、先ほど説明ありましたけれども、そのあたりについてはどんな説明を受けているのか。この規約自体、北海道独特のものではなくて、全国各都道府県共通の、国のモデルに基づいて策定されていると思うのですけれども、そのあたりについて説明をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 まず、町の事務の関係でございます。保険料の申請の中で、どのようなものがあるのかというお話ですが、先ほど議員さんからもお話ございましたように、保険料の減免等が入ってまいります。決定につきましては広域連合ということになります。
 それから、臨時職員の関係につきましては、ちょっと今現在、掌握いたしておりません。
 予算規模につきましても、想定されるのは、今、議員さんからお話ございましたように、全道の老人医療費の総額がほぼ財政規模になるだろうというふうに思っております。
 それから、議員の選挙につきましては、区域が北海道の区域全域になってございますので、選挙区は一つということでございます。
 町村議員の任期満了に伴います件につきましては、直後の選挙により当該市町村の議員に再選された場合は、広域連合議員としての職は失うかというようなことでありますが、失うというようなことのようでございます。改めて選挙するというような形になるというふうに示されております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 そうすると、この保険料に関する申請というのは、やはり減免等で、それ以外のものは想定されていないということですか。そうすると、やはり先ほども言ったように、町村で受付はするけれども、決定は広域連合というようなことで、恐らく全道的にはいろいろ相談等は窓口にはあると思うけれども、ますます遠い存在になるということは明確ではないかというふうに思うのですが、確かにこの制度の導入によって、今の国保問題が改善する、よくなるという前提なのだろうと思うのですけれども、国によって一律に施行されると、本当に国民にとっては負担や給付の制限、自治体の負担増、先日、厚労省の国保課長補佐がNHKスペシャル「もう医者にかかれない」の中で明確に言っておりますけれども、国の財政状況からして、この国保についても、今後は地方の事情でやっていただかなければならないと、それが今、国の考えだということを明確にされていますが、それらもこの制度に反映しているのだろうと思うのですね。ですから、町村の首長さんとして、本当にこれによって今の国保問題が改善、そこに望みを託してスタートしたいということだと思うのですが、その辺について、そのとおりなのかどうか、再度答弁をいただきたいと。心配するようなあれはないと考えているのかどうかですね、町民、住民とのかかわりで。
 それから、選挙についても、全道1区で、議長会推薦と一定の推薦者数を整えた人が立候補して、それを選挙すると。基本的には4年ごとになるのだろうと思うのですね。選出された議員が任期が違うのは当然出てきますけれども、その都度、2名以上欠ければ選挙をするということですから、その辺、道の説明で、先ほど私の観測なのですが、ずっと4年ごとにやっていくのだというような考えのもとにこれが提案されているのかどうか、その辺の説明があるのかどうか、そこをお聞きしているのです。任期と、欠員が出た場合の考え方はここに示されておりますので、ずっとこの中身で選挙をやっていくという考えかどうか、その辺のことについて再度説明をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今回の制度は、都道府県単位に広域連合を保険者としての75歳以上の保険制度が新たにできたというようなことでございまして、その各保険者が責任を持って保険運営を行っていくというようなことでございます。ただ、構成町の町村におきましては、それぞれのその運営がスムーズにいくように役割分担がされているわけでございまして、町村は徴収業務と窓口業務を負担するというようなことになってございます。連合の方は全道一円ということでありますけれども、町村の役割というものがございますので、それを十分発揮してまいらなければスムーズな運営ができないというようなことでございますので、その辺の窓口業務につきまして、新たな制度が発足いたしましたら、きちんと対応していかなければならないものというふうに思っているところでございます。
 それから、選挙につきましては、先ほど申し上げさせていただきましたが、任期満了による場合につきましては、職を一時辞する形になりますので、統一選挙等が行われれば、4年ごとにそういった広域連合の選挙も行っていくものというふうに理解をしているところでございます。(「山口町長、ありませんか」と呼ぶ者あり)


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 この選挙でございますから、選挙といえば、任期は4年とすると、こういうことになります。先ほど途中で欠ける場合、2人が欠けた場合というようなことで、これは直接選挙というような形になるわけでありますけれども、一般的な取り扱いは、議員の任期をもって4年ごとという形は、これは全てのカギを握るところにもなりますから、やはり議会なくして物事が決まるわけでもないというようなことからすれば、これは4年ごとに選挙は基本的にある、やらなければならないというふうに理解をしております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 山口町長にお聞きしたのは、この制度導入によって国保問題等が改善されるというふうな考えなのかどうか、住民と連合会とかなり遠い存在になるので、そういう心配はないというふうに考えられているのかどうかということで、是非再度答弁をいただきたいと思います。
 それからもう1点、この保険料に関する条項にかかわって、ここは減免等が中心になるということですので、今後また滞納問題というのが私は広がるのではないかなというふうに思いますけれども、そうなった場合、これは滞納整理機構、こちらに委託する、ゆだねるという考えがあるのかどうか。新しい制度ではあるのですが、恐らく国保もそういうことになっておりますので、高額、あるいは回収見込みがあるというような判断のもとに、整理機構にゆだねられるのではないかなというふうに思うのですが、その点についてどのように考えていらっしゃるか、その点についてもお答えをお願いします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 十勝の複合事務組合の方でこの滞納整理機構の事務を行っているということでございますので、北海道全域の広域連合の滞納額について、十勝の複合事務組合でその保険料を、滞納の部分を扱うかどうかということにつきましては、これからの問題になってくるだろうというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 これ、急遽こういう全道的にというような形に切りかわって、これで私どもも何とか音更の国保会計も浮かばれてくるのかなと。また、高齢化社会というようなことで、若干まだふえていくという傾向からすれば、私どもとしては、この制度に大きな期待もかけておりますし、ただ、その期待だけではなくして、実効が上がるといいますか、今、御承知のとおり国保会計そのものも累積赤字を音更町は持っているわけでございます。いずれにしても、これらの住民の声が十分こういう組織の中に反映されるかどうかというようなことでございますけれども、それらの経過等について、2000年までがいろいろな骨格をつくっていく上でいろいろな論議がされると思いますし、それぞれ町村のまた実情によって違いもありますから、我が町に合わせたというようなことにはならないかもしれませけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、それらの実態に即した実情というものが十分生かされるような、この制度の運営であってほしいなと、そのように思っておりますし、これらの大きな変化があれば、当然、議会等の諸般の報告なり、あるいは行政報告という形の中で、その状況等についても、大きな変化なり、ある程度骨格が固まってきたというようなことにもなれば、当然、議会にも報告をしていかなければなりませんし、また、場合によっては、パブリックコメントという方式もございますから、そういう声をいただければ、是非それらの機構の中に取り入れていくように、また意見として反映をさせていきたいと、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。
 討論ありませんか。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 議案第17号北海道後期高齢者医療広域連合の設置について、反対の立場から討論をいたします。
 この案件は、本年6月に健康保険法等の一部をかえる法律が公布されたことに伴うもので、今まで子供等の扶養家族として暮らしていた人も含め、75歳以上の高齢者全て対象となり、保険料は全道平均で1カ月7千円前後、2年ごとに見直され、1年の年金総額が18万円を超えると年金から天引きされます。来年度の税制改正の動きからも、庶民には増税、大企業には減税という、政府・与党が進めている果てしない国民負担増の一環として、地方自治体が役割を果たすように求められるなど、地方自治体の変質につながることも危惧されます。加入者は、現在、国保加入者が大半です。国保税は払いたくても払い切れないような、担税能力を超え、生活実態からかけ離れており、滞納者がふえています。それに拍車をかけるおそれが高く、高齢者医療に受益者負担の考えを一層強化し、国が果たさなければならない公的責務を後退させるものであり、社会保障の崩壊にもつながるものであると考えます。
 病気やけが等により治療を受けることは、受難であり、受益であるという考えにも賛成できません。広域連合のため、滞納者には機械的に短期保険証や資格証明書が発行されるおそれがあります。たび重なる税制改正等の流れの中で、高齢者の滞納が急増しており、今年6月現在、全国で32万世帯、北海道でも1万、2万世帯に資格証明書が発行されています。保険証がないばかりに、病院にもかかれず、手遅れとなって死亡する事例が相次いでいます。また、滞納の回収も住民とかかわりの小さい滞納整理機構に依頼することも予想され、行政と住民の信頼関係を損なう事態に拍車がかかります。この制度が導入されれば、資格証明書の発行が何倍にも急増されることが懸念されます。
 新制度の最大の問題は、後期高齢者の医療給付費がふえれば、後期高齢者の保険料の値上げにつながる仕組みとなっていることです。そのことが受診抑制につながることになり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
 最後に、規約についてですが、北海道のような広大な地域で、後期高齢者人口をもとにした議員定数では、住民の声や要求、要望が制度運営に届きにくく、全国的な検討の状況から見ても、広島県は自治体数23に対して議員定数を30、他の都府県も自治体数と同数から4分の1の範囲となっており、180自治体を有する本道での実態を映し出す定数が必要と考えます。
 更に、所得実態に応じた保険料の認定のため、高齢者の意思が反映される運営や、申請減免制度の挿入、広域連合議会の内容を、母体である市町村議会にも明らかにする仕組みづくりを求めて、反対討論といたします。


◯議長(大場博義君)
 ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第17号北海道後期高齢者医療広域連合の設置についての件を採決いたします。
 本件は、起立によって採決します。
 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯議長(大場博義君)
 起立多数です。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。
休憩(午前11時58分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため、休憩といたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第3


◯議長(大場博義君)
 日程第3 議案第1号平成18年度音更町一般会計補正予算(第7号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)〔登壇〕
 議案書の1ページをお開きください。
 議案第1号平成18年度音更町一般会計補正予算(第7号)について御説明いたします。
 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,584万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ153億4,270万4千円としようとするものであります。
 債務負担行為の補正につきましては、既定の債務負担行為に、第2表債務負担行為補正を追加しようとするものであります。
 また、地方債補正につきましては、既定の地方債を、第3表地方歳補正により変更しようとするものであります。
 まず、一般会計補正予算の歳出から御説明をいたします。
 9ページをお開きください。
 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の3節職員手当等に60万円の追加でありますが、これは日額臨時職員の通勤手当分でございます。7節賃金に26万1千円の追加でございますが、産休に入りました職員の代替といたしまして、日額臨時職1名、2カ月分の賃金でございます。
 同じく総務費の2項消防費、1目消防費、19節負担金補助及び交付金を1,100万6千円を減額するものでございますが、これは北十勝消防事務組合における人事異動等の確定による人件費の減と、駒場消防会館の入札残が主なものでございます。
 同じく総務費の3項選挙費、2目道知事道議選挙費に842万8千円を追加するものでございますが、来年4月8日執行予定の知事・道議選挙に要する経費で、全体といたしましては2,129万円を見込んでおりますが、このうち18年度執行分を計上するものでございます。1節報酬、3節職員手当等、7節賃金、9節旅費、次のページになりますが、11節需用費、12節役務費、15節工事請負費にそれぞれ84万7千円、86万4千円、114万1千円、14万6千円、36万3千円、87万7千円、419万円の追加でございます。
 3款企画費、1項企画費、1目企画費、25節積立金に67万円を追加し、地域振興基金に積み立てようとするものでございます。これにつきましては、駒場小学校開校100周年記念事業協賛会からの指定寄附でございます。
 5款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の11節需用費に89万7千円の追加でございますが、これにつきましては、旧国保診療所の施設、医療機器を冬期間におきましても保守管理するための燃料費と、上下水道の使用料でございます。12節役務費に29万4千円の追加でございますが、これにつきましても、旧国保診療所のボイラー、地下タンクの漏洩検査料でございます。25節積立金に281万1千円の追加でございますが、これにつきましては、指定寄附分を地域福祉基金に積み立てるものでございます。
 3目医療給付費の19節負担金補助及び交付金に68万4千円の追加でございますが、これにつきましては、北海道後期高齢者医療広域連合設立準備委員会等への負担金でございます。28節繰出金に578万円の追加でございますが、国民健康保険事業勘定特別会計に対しまして、一般会計からのルール分を繰り出すものでございます。
 同じく5款民生費、3項児童福祉費、5目児童手当費の20節扶助費に1,364万円の追加でございますが、今年4月1日から児童手当の対象が小学校3年生から小学校6年生までに拡大になったことに加えて、特例給付に係る所得限度額が緩和されたことによる措置でございます。
 同じく5款民生費、4項保健衛生費、2目母子保健事業費の13節委託料に232万5千円を追加しようとするものでありますが、これは予防接種法の一部改正により、麻疹・風疹混合ワクチンの接種について、5歳以上7歳未満の年長児対象者が増加したことによるものでございます。
 6款農林業費、1項農業費、3目農業生産対策費、19節負担金補助及び交付金に3,537万5千円を追加しようとするものでございますが、これにつきましては、音更農協が導入するニンジン収穫機5台分に対する補助でございます。
 5目産業活性化対策費の11節需用費に21万8千円を追加しようとするものでございますが、ふれあい交流館の燃料費でございます。
 8款建設費、1項都市開発費、1目都市開発総務費の28節繰出金を7,271万7千円減額しようとするものでございますが、これにつきましては、下水道事業債特別措置分として7,920万円の発行が可能になったことによる減額と、平成17年度消費税確定申告に伴う増額648万3千円、これと相殺して7,271万7千円の減額となったところでございます。
 8款建設費、4項上水道費、1目上水道費の11節需用費に410万円を追加するものでございますが、ハギノ浄水場のろ過砂の取り替えにかかる経費でございます。28節繰出金を1,060万円減額するものでございますが、簡易水道事業特別会計の歳入増が図られたこと、それに加えて歳出減があったことによるものでございます。
 9款教育費、1項教育総務費、2目総務管理費、19節負担金補助及び交付金に170万7千円を追加するものでございますが、私立幼稚園就園奨励費の補助対象者が20名増になったことによるものでございます。
 4目施設管理費、11節需用費、16節原材料費に、それぞれ200万円、100万円を追加するものでございますが、施設の修理、営繕に要する経費でございます。
 同じく教育費の2項小学校費、2目学校建設費の23節償還金利子及び割引料に281万3千円の追加でございますが、売却した用地に付随する旧下音更小学校の建設補助金を国に返還するためのものでございます。
 同じく教育費、3項中学校費、1目学校管理費、11節需用費に285万6千円を追加するものでございますが、燃料費の増によるものでございます。
 同じく教育費、4項社会教育費、6目文化センター費、11節需用費に62万4千円の追加でございますが、燃料費の増によるものでございます。19節負担金補助及び交付金に100万円の追加でございますが、音更町文化事業協会に対し、演劇公演の実施費用を補助するものでございます。
 7目図書館費、18節備品購入費に20万円の追加でございますが、指定寄附分を図書購入に充てるためのものでございます。
 10款公債費、1項公債費、1目元金でございますが、これは財源区分の補正でございます。
 12款職員費、1項職員給与費、1目職員給与費の2節給料、3節職員手当等をそれぞれ700万円、それから280万円減額するものでございますが、これにつきましては、中途退職者が1名あったことに加えまして、2名の産休職員が出たためのものでございます。
 以上、規定の歳出予算から1,584万円を減額し、歳出予算の合計を153億4,270万4千円としようとするものでございます。
 次に、歳入について御説明をいたします。
 7ページをお開きください。
 歳入でございます。
 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、4節国保基盤安定制度負担金に、国のルール分55万8千円の追加でございます。6節児童手当負担金に手当対象者の枠拡大に伴う国の負担分、533万1千円の追加でございます。
 15款道支出金、1項道負担金、1目民生費道負担金、2節国保基盤安定制度負担金に564万5千円の追加でございますが、北海道のルール分でございます。4節児童手当負担金に415万4千円の追加でございますが、これも枠拡大に伴う北海道の負担金であります。
 同じく道支出金の2項道補助金、3目農林業費道補助金の4節農業生産総合対策事業補助金として3,537万5千円を追加するものでございますが、音更農協のニンジン収穫機導入に対する補助金分でございます。
 同じく道支出金の3項委託金、1目総務費委託金、2節道知事道議選挙委託金に842万8千円を追加するものでございますが、来年4月8日に執行予定の同選挙の18年度分の委託金でございます。
 17款寄附金、1項寄附金、1目指定寄附金、1節指定寄附金に368万1千円の追加でございます。指定寄附分、11件分でございます。
 18款繰入金、1項繰入金、1目繰入金、1節繰入金でございます。財政調整基金と減債基金からの繰り入れをそれぞれ1億円、それから321万2千円取りやめるものでございます。
 それから、20款諸収入、5項雑入、1目雑入、24節芸術文化事業費補助金として100万円を追加するものでございます。財団法人北海道市町村振興協会、宝くじの補助金でございます。
 21款町債、1項町債、4目臨時財政対策債、1節臨時財政対策債に2,320万円の追加をするものでございます。臨時財政対策債の発行可能額の確定によるものでございます。
 以上、規定の歳入予算から1,584万円を減額し、歳入予算の合計を153億4,270万4千円にしようとするものでございます。
 次に、債務負担行為補正について御説明をいたします。
 4ページをお開きください。
 第2表、債務負担行為補正。
 今回提案いたします役場庁舎管理業務、音更町総合福祉センター管理業務、スクールバス運転業務につきましては、平成19年3月31日をもって委託契約が切れるものでありまして、新年度に入って業務を円滑に進めるため、年度内に入札行為を行うための措置でございます。また、音更町総合体育館、武道館につきましては、新年度から指定管理者制度へと移行するための措置でございます。役場庁舎管理委託業務、音更町総合福祉センター管理業務委託、スクールバス運行業務委託期間につきましては、平成19年度から平成23年度までの5カ年間でございます。限度額につきましては、それぞれ9,475万円、3,260万円、それから、2億9,400万円とするものでございます。音更町総合体育館・音更町武道館管理運営につきましては、平成19年度から平成21年度までの3カ年間、限度額を1億9,100万円としようとするものでございます。
 次に、5ページ、地方債について御説明を申し上げます。
 地方債の目的でございます。臨時財政対策債につきまして、変更前の限度額4億2,360万円から、2,320万円を増額し、変更後の額を4億4,680万円としようとするものでございます。
 以上、雑駁でございますが、御説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 2点ほどお伺いをしたいと思います。
 まず1点目は、歳出の部分の民生費医療給付費、北海道後期高齢者医療広域連合負担金68万4千円、今回の補正で支出ということになっているのですけれども、この点については、今年度はまだ、正式発足が20年の4月ですから、そこの準備ということになると思うのですけれども、将来的にわたってといいますか、町村が負担しなければならない医療給付分というのは当然、12分の1とか、いろいろ今述べられていると思うのですけれども、そういう定率の負担分等々は、音更町全体で制度発足時には大体どのぐらい予測されているのかが1点。
 それからもう1点は、今年度は68万4千円ですけれども、当然、来年1年間も準備期間ということで、いろいろな作業が行われるわけですけれども、そういった状況の中で、来年度の見通しがどの程度になっているのか、この点についてお願いをしたいと思います。
 それから、歳入の繰入金1億321万2千円、繰り入れを取りやめたということは、当然、財政的に歳出を削減したり、そういう効果、健全化5カ年計画の効果等々もあるのかと思うのですけれども、この1億300万円繰り入れを取りやめられるという、そういう財源の状況といいますか、こういう結果だからこれは繰り入れなくても今年度乗り切れるよという、そこら辺についてちょっと御説明をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 後期高齢者の広域連合の負担金でありますが、今回の補正につきましては、準備委員会の経費、準備委員会は8月25日に発足いたしてございまして、一応広域連合が3月に設立されるという見通しの中で、準備委員会の経費は2月末までということであります。その後、3月、1カ月につきましては、広域連合の設立後の負担というようなことで、今回の補正とさせていただいたところでございます。
 19年度に入りましての広域連合の負担金につきましては、現在のところ、来ております資料では、総額で4億6千万円ぐらいの全体の負担額になるというようなことで来てございまして、それは当然人件費だとかもろもろの経費が入っているわけでございます。音更町の負担としては、現在333万円というような負担額が来ておりますけれども、実はハード面の費用がこの中に入ってございませんで、ハード面がまだはっきり固まっていないということで、今現在来ている資料はハードを除いた数字ということで来ているところでございまして、ハードが入りますともっと大きな金額になってくるということでございます。
 それから、町が負担いたします広域連合の負担金につきましては、先ほどの規約の中にもございますように、医療費の12分の1を負担するということになってございます。それで、現在、老人健康保険事業特別会計の中では、同じく12分の1の負担でございまして、約3億2千万円ぐらいの支出をしているところでございます。そのような形で出ていくのかなと、負担が伴うのかなというふうに今思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 繰入金の減額でございますが、先ほど説明いたしました下水道事業債特別措置分7,920万円が発行可能となったこと、それに加えまして、臨時財政対策債2,320万円が発行可能になったというようなことから、繰り入れを取りやめるものでございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 繰り入れについては了解をいたします。
 北海道後期高齢者医療広域連合の部分、先ほど17号議案の部分でも討論させていただきましたので、ここでくどくは述べませんけれども、やはりこの医療保険制度自体が、残念ながら今後、高齢者の医療負担という部分で、負担増につながるといいますか、2年ごとの保険料の見直し等々も含めて、しかも残念なことに、将来的に言えば、滞納の場合は保険給付の一時差し止めまで触れられているというようなこともあって、こういった広域連合については、ちょっと残念ながら今の時点では賛成しかねるというふうに思いますので、その点、1点だけ述べて、終わりにしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 同じく民生費、社会福祉費の11節、12節ですけれども、国保診療所の燃料費として80万7千円の追加補正。これ、既定額はどれほど計上されていたのでしょうか。ここで補正をするということは、これからの分、1月から、12月も一部含むのかもしれませんが、来年3月までということですよね。施設全体は使っていないけれども、毎月20万円以上の燃料費がこれからかかるということなのでしょうか。既定費がどれぐらいで、今後の見通し、それを含めてお答えください。
 それと、この診療所の設備の検査点検に29万4千円ということですが、どんな検査をやるのでしょうか。30万円もかかるような検査を、休診している診療所にかかるというのは、中身をもう少し説明してください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 燃料費におきましては、当初予算、見ていなかったわけでございます。といいますのは、まだ民間医療機関の誘致というものがはっきりしてございませんでしたので、当面1年間の管理費でありますけれども、冬期に入りまして、ボイラー、暖房設備等におきまして、たく予定はしていなかったわけであります。そういったことで、今回、民間の診療所の医療機関の誘致が見えてまいりましたので、暖房をたいて、施設の維持管理をしていかなければならないというようなことであります。施設の維持管理といいますのは、給湯設備、室内暖房のボイラーをたきまして、それを循環する形の暖房でありますが、それらの凍結を防ぐために多少の温度が必要というようなことで、燃料費が必要というようなことでございます。
 それから、役務費の関係でありますが、地下タンクの埋設配管の漏洩検査というようなことで8万円、ボイラー点検で2台で13万円というような内訳になってございます。その他、電話料8万4千円というような内容でございます。これらも燃料をたくというようなことから、点検を行うものでございます。そういうことでございます。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 今までは計上していなかったけれども、もうこれは、そうしたら既にたいているということなのですか。たとえ12月を入れて4月まで、4カ月としても、20万円もかかるのですか、燃料費で、月、80万7千円計上していますけれども、12月、1月、2月、3月、4カ月間にしても、1カ月20万円ということですよね。それだけの燃料費、決して安いあれではないと思うのですが、休診している施設で、最低限の保温装置ですよね。フル稼働のものではないと思うのですけれども、ちょっと割高すぎやしませんか。
 それから、検査点検等でも、8万円と13万円と8万4千円と言われましたけれども、電話の点検で8万4千円、これは何か回線の関係でしょうか、管理上の。ボイラーも2台で13万円、これはそうかなというような気もしますが、これは適正な価格なのでしょうか。随分高いような気がしますので、その辺も含めて再度説明ください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 電話料につきましては、点検ではございませんで、電話料の不足分ということで8万4千円をお願いしたいということでございます。
 それから、ボイラーの関係でありますけれども、積算の中では、1日100リッターで4カ月分というような見込みを立ててございます。開設しておりましたときには、2万4千リッターというようなことでございまして、今回は1万2千リッターの追加補正をお願いをしているところでございます。今お話ございましたように、最低温度で維持をするというようなことで考えているわけでございます。


◯議長(大場博義君)
 今村福祉課長。


◯福祉課長(今村 茂君)
 お答えをいたします。
 電話料の不足については、ボイラー点検、それから地下タンク等々は関係はございません。予算計上が、たまたま本当のいわゆる機械警備等に要する電話回線等の分しか見ておりませんでしたので、たまたま昨年の3月に廃止をいたしまして、3月に使用した分が4月分というようなことで請求されますので、その分を予算の方に計上していなかったことによる不足によるものでございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第1号平成18年度音更町一般会計補正予算(第7号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議あり」の声あり〕


◯議長(大場博義君)
 異議があります。
 したがって、本件は、起立によって採決いたします。
 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯議長(大場博義君)
 起立多数です。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第4


◯議長(大場博義君)
 日程第4 議案第2号平成18年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第5号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 16ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成18年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第5号)につきまして御説明を申し上げます。
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,881万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億2,286万1千円にしようとするものでございます。
 20ページの歳出から御説明を申し上げます。
 1款総務費、1目一般管理費でございます。3節職員手当に100万円の減額でございますが、時間外勤務手当の減額でございます。また、9節につきましては、33万6千円の追加でございますが、北海道国保連合会負担金の追加でございます。これにつきましては、共同電算処理システムの改修に伴います臨時の負担金でございます。
 次に、3項運営協議会費、1目運営協議会費でございますが、報酬に7万円の減額、旅費に16万3千円の減額でございます。これにつきましては、運営協議会委員の報酬の減額でございますが、十勝支部の研修が1泊の予定でございましたが、日帰りになったというようなことで、減額するものでございます。
 2款の保険給付費、1目一般被保険者療養給付費3,500万円の減額補正でございます。これは1人当たり医療費の減に伴う減額でございます。
 2目の退職被保険者等療養給付費5,900万円の追加。また、次の退職被保険者等療養費90万円の追加。更に、退職被保険者等高額療養費1,400万円の追加につきましては、1人当たり医療費の増並びに被保険者数の増による追加補正をお願いするものでございます。
 9款の諸支出金、1目国庫支出金等還付金66万円の追加補正でございますが、平成17年度の療養給付費等の負担金の精算に伴います還付金の追加補正でございます。
 11款繰上充用金、1目繰上充用金につきましては、平成17年度決算によりまして繰上充用金が確定したことに伴います減額、984万5千円でございます。
 以上、歳出、2,881万8千円を既定予算に追加いたしまして、48億2,286万1千円にしようとするものでございます。
 次に、19ページ、歳入でございます。
 2款国庫支出金、1目療養給付費等負担金でございます。現年度分に1,190万円の減額でございます。これは一般療養給付費の減額に伴います減でございます。
 次に、3款療養給付費交付金、1目療養給付費交付金でありますが、現年度分で4,302万5千円の追加でございます。これは退職分の療養給付費等の増に伴います追加でございます。また、2節の過年度分175万9千円の追加でございますが、これは17年度の確定に伴います追加でございます。
 次に、7款繰入金、1目一般会計繰入金、1節の保険基盤安定繰入金827万1千円の追加でございます。これは確定によるものでございます。2節のその他一般会計繰入金249万2千円の減額補正でございますが、これは財政安定化支援の125万9千円の減額、それから、運営協議会の経費、人件費等の減に伴います一般会計からの繰り入れの減でございます。
 次に、8款諸収入、2目歳入欠かん補填収入984万5千円の減額でございますが、17年度決算の確定によります歳入欠かん補填収入の減額でございます。一般管理費の減に伴います繰り入れの減となったところでございます。
 以上、歳入、既定予算に2,881万8千円を追加し、48億2,286万1千円にしようとするものでございます。
 以上、説明とさせていただきます。審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第2号平成18年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第5号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第5


◯議長(大場博義君)
 日程第5 議案第3号平成18年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第4号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 22ページをお開き願います。
 議案第3号平成18年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ648万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億8,622万6千円にしようとするものであります。
 第2条の既定の地方債の追加は、第2表、地方債補正によるところであります。
 27ページの歳出から御説明を申し上げます。
 第1款下水道費、第1項下水道費、1目下水道管理費、27節の公課費であります。これにつきましては、消費税及び地方消費税でありますが、17年度消費税確定申告、18年の9月にさせてもらったところでありますが、それに伴いました不足額648万3千円を追加しようとするものであります。
 2款公債費、1項公債費、1目元金であります。これにつきましては、財源区分補正でありまして、当初、繰入金をもって4,870万円を財源とみておりましたが、特別措置債によりまして4,870万円を区分させてもらったところであります。
 2目の利子につきましても、同じく特別措置によりまして3,050万円を財源区分させてもらったところであります。
 補正額648万3千円を追加し、18億8,622万6千円の歳出合計となったところであります。
 26ページの歳入について御説明を申し上げます。
 4款繰入金、1項繰入金、1目繰入金であります。1節の繰入金でありますが、これにつきましては、特別措置分で7,920万円を借り入れすることになりました。また、公課費で消費税納付分といたしまして648万3千円を追加したことにより、その差額、7,271万7千円を減額しようとするものであります。
 6款の町債、1項町債、1目下水道債であります。6節の下水道特別事業債でありますが、7,920万円であります。これにつきましては、平成18年度の地方財政計画におけます下水道事業にかかる公営企業繰出金についての見直しをされたところでありまして、元利償還金の従来は7割を計上していたところでありますが、今回、これらの見直しによりまして、各事業の整備手法、また、処理区域の人口密度に応じた割合を計上することになりました。したがいまして、平成17年度に発行された下水道事業債の元利償還に相当する繰出金につきましては、従来どおり7割相当額の計上となったところでありますが、その差額について特別措置分を発行することとなったところであります。この密度でありますが、2年前の決算統計によるところでありまして、処理区域、人口が3万5,041人であります。面積が988ヘクタールとなっております。これを割り返しまして、ヘクタール当たり35.5人の人口密度となったところでありまして、分流式の起債対象といたしましては、ヘクタール25人以上、ヘクタール50人未満に該当いたしまして、6割となったところであります。平成18年度からは1割減となるところであります。
 これにつきましての補正額648万3千円を追加し、総額18億8,622万6千円にしようとするものであります。
 24ページをお開き願います。
 追加の地方債補正であります。下水道事業債といたしまして、特別措置分7,920万円を限度といたしまして、証書の借入方法、また、5%以内ということで、償還方法につきましては下記のとおりとなったところであります。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第3号平成18年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第4号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第6


◯議長(大場博義君)
 日程第6 議案第4号平成18年度音更町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 29ページをお開き願います。
 議案第4号平成18年度音更町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。
 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ260万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,230万円にしようとするものであります。
 35ページの歳出から御説明を申し上げます。
 1款簡易水道費、1項簡易水道費、1目施設管理費であります。11節の需用費でありますが、豊田浄水場の薬品代であります。これは戸数増に伴いまして、年度当初は92戸でありますが、一般住宅でありますが、これを155戸の予想をさせていただきまして、その分を47万5千円を追加しようとするものであります。
 2目の施設整備費であります。19節の負担金補助及び交付金であります。これにつきましては、合併施工に伴いますアロケーションの負担でありまして、事業費確定によりまして307万5千円を減額しようとするものであります。
 したがいまして、補正額260万円を減額し、歳出合計を1億4,230万円にしようとするものであります。
 33ページの歳入について御説明を申し上げます。
 1款の分担金及び負担金であります。1項の負担金、1目口径別負担金であります。これにつきましては、2件の増を見込みまして、19万9千円を追加しようとするものであります。
 2款の使用料及び手数料、1項の使用料、1目簡易水道使用料であります。これにつきましては、1節の現年度分、これは豊田の増によりまして430万円の追加をさせていただこうとするものであります。
 2款の使用料及び手数料、2項の手数料、1目工事設計審査等手数料であります。1節の工事設計審査手数料といたしまして、新規といたしまして1件、改造で6件の8万1千円を追加しようとするものであります。
 4款の繰入金、1項繰入金、1目繰入金であります。1節の繰入金、これは歳入増及び歳出減に伴いまして、1,060万円を減額しようとするものであります。
 5款の諸収入、1項雑入、1目雑入であります。1節の消費税還付金といたしまして、確定申告によりまして42万円を追加しようとするものであります。
 34ページの6款町債であります。1項の町債、1目簡易水道債であります。2節の簡易水道施設整備事業債であります。これにつきましては、アロケーション負担内の単独費分でありまして、当初、これは一般財源等で見たところでありますが、起債対象となったところから、300万円を追加し、合わせまして補正額合計260万円を減額し、歳入合計1億4,230万円にしようとするものであります。
 31ページの地方債の補正、変更であります。簡易水道施設整備事業であります。限度額1,500万円でありますが、変更後、300万円を追加し、1,800万円にしようとするものであります。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第4号平成18年度音更町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第7


◯議長(大場博義君)
 日程第7 議案第5号音更町副町長定数条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)〔登壇〕
 議案書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第5号音更町副町長定数条例案につきまして御説明申し上げます。
 この条例案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、助役にかえて副町長を置くこととなり、その定数については条例で定めることとなりましたので、副町長の定数を定めるために条例を制定しようとするものであります。
 それでは、条例案を申し上げます。
 音更町副町長定数条例であります。
 地方自治法第161条第2項の規定により、音更町副町長の定数を1人と定める。
 附則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上で、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 内容的にどうということはないのですが、議案第6号で初めて助役を副町長に変更することになりますね。それの可決前に第5号で副町長という使い方ができるのですか。条例上、まだ副町長というのはないのではないのですか。これ、5号と6号と逆にしなくても関係ないのですか。そのあたりについて説明をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 定数を定めるというのは法律の改正でございまして、既に地方自治法で改正をされていると。それに沿った形で本町においても定数条例を定めるというものでございます。議案の第6号につきましては、どちらかと申しますと文言の整理ということで、これも地方自治法で定められました文言に沿った形で置きかえていくという、そういう条例の改正でありますので、そのようなことで御理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第5号音更町副町長定数条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第8


◯議長(大場博義君)
 日程第8 議案第6号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)〔登壇〕
 議案の3ページでございます。
 議案第6号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして御説明申し上げます。
 この条例案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、音更町統計調査条例ほか七つの条例を改正しようとするものであります。
 今回の法改正では、助役制度及び収入役制度の見直しのほか、一般職に適用されております吏員制度が廃止されたところであります。
 助役制度の見直しでは、ただいま議案第5号でも申し上げましたけれども、助役にかえて副町長を置くこととされましたので、条例案では、条文中の「助役」を「副町長」に改める内容となっております。
 また、収入役制度の見直しでは、収入役が廃止されまして、一般職の会計管理者を置くこととされましたので、条例案では収入役に係る規定を削除する内容となっております。
 それから、吏員制度の廃止につきましては、改正前の地方自治法で吏員とその他の職員といった区分が設けられておりましたけれども、任用や勤務条件等におきまして、地方公務員法上、特に区分はされていないということがございまして、これらを廃止することとなりました。したがいまして、条例案では、条文中の「吏員」を「職員」に改める内容となっております。
 なお、参考資料の1ページから3ページまでに、それぞれの条例の新旧対照表を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
 それでは、条例案を申し上げます。
 初めに、音更町の統計調査条例の一部改正です。
 第1条、音更町統計調査条例の一部を次のように改正する。
 第8条第1項の、これは実地調査の規定でありますけれども、及び第12条第2項の罰則の規定中、「吏員」を「職員」に改めるものであります。
 次に、、音更町職員定数条例の一部改正です。
 第2条、音更町職員定数条例の一部を次のように改正する。
 第1条の定義の規定中、「助役、収入役」を「副町長」に改めるものであります。
 次は、音更町特別職報酬等審議会条例の一部改正です。
 第3条、音更町特別職報酬等審議会条例の一部を次のように改正する。
 第1条の設置の規定中、「助役、収入役」を「副町長」に改めるものであります。
 次、音更町長等の給与等に関する条例の一部改正です。
 第4条、音更町長等の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。
 第1条の目的中、「、助役、収入役」を「及び副町長」に改めるものであります。
 また、第3条第1項の給料の規定では、第2号中、「助役」を「副町長」に改め、同項第3号の収入役に関する規定を削るものであります。
 それから、第4条第2項の期末手当を定める表では、助役の項中、「助役」を「副町長」に改め、同表収入役の項を削るものであります。
 次に、音更町税条例の一部改正です。
 第5条、音更町税条例の一部を次のように改正する。
 第2条の用語の規定では、第1号中、「町吏員」を「町職員」に改めるものであります。
 次は、音更町税外諸収入金の徴収に関する条例の一部改正です。
 第6条、音更町税外収入金の徴収に関する条例の一部を次のように改正する。
 第5条の延滞処分の規定では、第2項中、「吏員」を「職員」に改めるものであります。
 次、音更町畜犬取締及び野犬掃とう条例の一部改正です。
 第7条、音更町畜犬取締及び野犬掃とう条例の一部を次のように改正する。
 第8条から第10条までの規定中、「吏員」を「職員」に改めるものであります。
 最後であります。音更町公営住宅条例の一部改正です。
 第8条、音更町公営住宅条例の一部を次のように改正する。
 第64条第2項の公営住宅監視員、この規定中、「吏員」を「職員」に改めるものであります。
 附則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行しようとするものであります。
 大変雑駁でありますけれども、以上で説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第6号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。
休憩(午後 1時57分)


◯議長(大場博義君)
 休憩いたしたいと思います。

再開(午後 2時13分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第9


◯議長(大場博義君)
 日程第9 議案第7号音更町勤労者福祉資金貸付基金条例を廃止する条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)〔登壇〕
 議案書の5ページでございます。
 議案第7号音更町勤労者福祉資金貸付基金条例を廃止する条例案について御説明申し上げます。
 この条例の内容につきまして若干御説明させていただきますが、貸付金の対象者は、労働組合もしくは職員団体が構成されていない企業等に勤務する人でございます。また、基金の貸付の対象は、生活資金として、冠婚葬祭、医療費等の必要な資金でございます。
 次に、貸付の条件といたしまして、貸付金につきましては1人20万円以内、貸付機関は2年以内となってございます。
 この貸付基金は、平成5年3月の貸付を最後に、利用する方がいないため、音更町勤労者福祉基金貸付基金を廃止しようとするものでございます。
 なお、この条例は、平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 平成5年以降、これを借りる方がいないということなのですけれども、非常に金利についても安く貸し出すことができていたということなのですけれども、利用者がいないということは、この制度自体が知らないという方が多いのではないかというふうに思いますし、これを今後、今の状況を見ると、非常に失業だとか、また、季節労働者の方の冬期間のいろいろな援護制度が打ち切られただとか、そういうことを含むと、残していく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、そのあたりはどのように検討されたのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 この資金の制度でございますけれども、5年以降は利用されていないという説明させていただきましたけれども、実際には、電話等でこの基金に対する照会は年に数件、五、六件ですか、電話等で照会がございます。それで、担当の方でも確認、正確ではないかもしれませんけれども、いろいろな声としては、連帯保証人が要るというようなことで、ちょっと借りることができないとかという話は聞いたことがございます。それともう一つは、新たに本町に転入された方につきましては、住民窓口の方で町政のしおりというのをお渡ししてございます。その中にもこの制度を紹介させていただいています。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 今後の話は。今の現状を見て、今後どうするか。必要者はふえるのだけれども。


◯経済部長(早川芳夫君)
 今ちょっと御説明させていただきましたけれども、年に数件の問い合わせがあるというようなことで、この制度は知らないということではないのだろうなというふうに理解してございますし、この制度の利用者が現にいないというふうなことから、今回、廃止を提案させていただいたというようなことでございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 いろいろ検討されてはいるようなのですけれども、非常に今の情勢を見たときに、もう一度ここで周知、こういう制度があるということを伝えるということと、また、使いやすい、連帯保証人の関係は非常にこれ、大変なことだと思うのですけれども、このあたりで検討を加えるということは可能なのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 繰り返しになるかもしれませんけれども、使いやすいというか、そういうようなことであれば、連帯保証人を外すとか、そういうようなことであれば利用者が出てくるのかなとも思いますけれども、我々、この資金は町と金融機関、いわゆる町で300万円を預託しまして、金融機関と合わせまして3倍枠の運用をしようということで、利率等は金融機関との定めによるところというようなことでありますので、連帯保証人を外すということは難しいことであろうなというふうに感じております。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第7号音更町勤労者福祉資金貸付基金条例を廃止する条例案の件を採決いたします。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第10


◯議長(大場博義君)
 日程第10 議案第8号音更町税条例の一部を改正する条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)〔登壇〕
 議案の6ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第8号音更町税条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正につきましては、町税の納期を見直すものであります。普通徴収の方法により徴収する個人の町民税及び固定資産税の納期を年3期から年4期に変更するとともに、農業所得者について適用される納期の特例を廃止するために条例を改正しようとするものであります。
 個人の町民税につきましては、国からの税源移譲に伴いまして、平成19年度から現行の累進課税方式が廃止され、一律10%の税率で所得割が算定されることとなっております。これにより、ほとんどの方は町民税が増額となりますので、各納期ごとの負担増を緩和する方策として、普通徴収の納期を1期ふやそうとするものであります。
 また、あわせて、固定資産税の納期についても同様に1期ふやしまして、納税される方々の負担感を少しでも緩和、軽減しようとするものであります。
 更に、農業所得者を対象者として年1回の納期で町税を納めております納期の特例規定については、他の所得者との納付機会の公平性などを考慮いたしまして、平成19年度から廃止しようとするものであります。
 それでは、改正の内容につきまして、別冊の参考資料で御説明申し上げたいと存じます。恐れ入りますけれども、参考資料の4ページ、5ページをお開き願います。
 初めに、個人町民税の納期の改正であります。
 関係条項につきましては、条例第40条第1項及び第2項でございます。
 改正の内容といたしましては、普通徴収の方法によった徴収する個人の町民税の納期を現行の年3期から年4期に改正しようとするものであります。第1期が6月16日から同月30日まで、第2期が8月16日から31日まで、第3期が10月16日から31日まで、第4期が12月10日から同月の25日までとするものであります。
 また、農業所得者の納期を年1回の全期としております特例規定を廃止しようとするものであります。
 この条例の適用年月日につきましては、平成19年度以後の年度分について適用し、平成18年度分までについては、なお従前の例によるものであります。
 次に、固定資産税の納期の改正であります。
 関係条項につきましては、条例の第67条第1項及び同条同項のただし書きでございます。
 改正の内容といたしましては、固定資産税の納期を現行の年3期から年4期に改正しようとするものであります。第1期が5月16日から31日まで、第2期が7月16日から31日まで、第3期が9月16日から30日まで、第4期が11月16日から30日までとするものであります。
 また、農業所得者に適用しております、先ほど申し上げました納期の特例規定、これを廃止しようとするものであります。
 この条例の適用年月日につきましては、先ほど申し上げました個人町民税と同様でございます。
 次に、国民健康保険税であります。
 農業所得者の納期の特例を廃止するものであります。
 関係条項につきましては、条例の第160条第1項ただし書きでございます。
 改正の内容といたしましては、農業所得者に適用しております納期の特例規定を廃止しようとするものであります。
 適用年月日につきましては、町民税及び固定資産税と同様であります。
 なお、この条例につきましては、平成19年4月1日から施行しようとするものであります。
 大変雑駁でありますけれども、以上で説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第8号音更町税条例の一部を改正する条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第11


◯議長(大場博義君)
 日程第11 議案第9号音更町立学校設置条例等の一部を改正する条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)〔登壇〕
 議案の8ページでございます。
 議案第9号音更町立学校設置条例等の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。
 この条例案につきましては、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、町の区域を変更し、及び新たに画したことに伴い、音更町立学校設置条例ほか二つの条例を改正しようとするものであります。
 字名の改正によりまして、10月7日から、鈴蘭小学校と鈴蘭の学童保育所及びすずらん台の公園、緑地の住所が変更になりましたので、条例で規定しておりますこれら公共施設の位置を改めるものであります。
 それでは、条文を申し上げます。
 初めに、音更町立学校設置条例の一部改正です。
 第1条、音更町立学校設置条例の一部を次のように改正する。
 別表第1、鈴蘭小学校の項中、「字下音更北5線西16番地」を「すずらん台北町2丁目1番地」に改めるものであります。
 次に、音更町学童保育所条例の一部改正です。
 第2条、音更町学童保育所条例の一部を次のように改正する。
 第2条の表、鈴蘭の項中、「字下音更北5線西18番地」を「すずらん台北町2丁目1番地」に改めるものであります。
 次に、音更町公園条例の一部改正です。
 第3条、音更町公園条例の一部を次のように改正する。
 別表第1、すずらん台北公園の項及びすずらん台緑地の項を次のように改めるものであります。
 なお、改正する箇所につきましては、ごらんいただいております表の中で住所を記載している部分でございます。
 すずらん台北公園につきましては、「河東郡音更町すずらん台北町1丁目10番地」に改めるものであります。現行におきましては、「字下音更北4線西13番地及び北5線西14番地」となっておりますけれども、これをすずらん台に改正するものであります。
 次のすずらん台緑地につきましては、「河東郡音更町すずらん台南町1丁目8番地、9番地、南鈴蘭南3丁目10番地、11番地、南鈴蘭南4丁目8番地、南鈴蘭南5丁目5番地」に改めるものでございます。
 また、別表第1、すずらん台東公園の項を次のように改めるものであります。
 すずらん台東公園につきましては、「河東郡音更町南鈴蘭南4丁目18番地」に改めるものでございます。
 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。
 大変雑駁でありますけれども、以上で説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第9号音更町立学校設置条例等の一部を改正する条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第12


◯議長(大場博義君)
 日程第12 議案第10号音更町立保育園条例の一部を改正する条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 議案の10ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第10号音更町立保育園条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。
 鈴蘭保育園の設置者を町から民間事業者に変更することに伴い、町が設置する鈴蘭保育園を廃止するために条例を改正しようとするものでございます。
 音更町立保育園条例の一部を改正する条例。
 音更町立保育園条例(昭和45年音更町条例第22号)の一部を次のように改正する。
 第2条の表中、「音更町立木野北保育園 音更町木野西通12丁目8番地 音更町立鈴蘭保育園 音更町中鈴蘭南3丁目8番地」を「音更町立木野北保育園 音更町木野西通12丁目8番地」に改めるものであります。
 第3条の表中、「音更町立木野北保育園90人 音更町立鈴蘭保育園90人」を「音更町立木野北保育園90人」に改めるものであります。
 附則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 なお、民間事業者と決定いたしました社会福祉協議会大谷菩提樹会につきましては、現在、新園舎を来年2月完成に向けて工事を現在進めている状況にございます。
 以上、説明とさせていただきます。審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。
 討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第10号音更町立保育園条例の一部を改正する条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第13


◯議長(大場博義君)
 日程第13 議案第11号音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 議案の11ページをお開きいただきたいと存じます。
 また、参考資料といたしまして、5ページの一番下にございますので、御参照いただきたいと存じます。
 議案第11号音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。
 普通徴収の方法により徴収する保険料の納期のうち、農業所得者について適用される納期の特例を廃止するために条例を改正しようとするものでございます。
 音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例。
 音更町介護保険等の実施に関する条例(平成12年音更町条例第8号)の一部を次のように改正する。
 第9条第1項ただし書きを削るものであります。
 参考資料をごらんいただきたいと存じますが、農業者の納期の特例を廃止するものでございまして、現在の納期につきましては、全期、10月16日から同月31日までとなっているところでございます。これを廃止するものでございます。
 附則といたしまして、施行期日、1、この条例は、平成19年4月1日から施行する。
 適用区分、2、改正後の音更町介護保険等の実施に関する条例の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例によるものでございます。
 以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第11号音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第14


◯議長(大場博義君)
 日程第14 議案第12号音更町簡易水道事業条例の一部を改正する条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 12ページをお開き願います。
 議案第12号音更町簡易水道事業条例の一部を改正する条例案についてであります。
 この条例案でありますが、現在、万年簡易水道事業が供用されております高倉、萩野地区、それから更生地区、中音更地区の営農用水を簡易水道事業に現在経営認可をとろうとしたところでありますか、これの地区につきましては、万年簡易水道の拡張もしくはそれに新たな名称でということがありまして、各地区の名称等を考慮いたしまして、音更川を境にいたしまして、音更川から西側を西部地区と定め、また、東側を東部といたしまして、今回提案いたしました西部簡易水道につきましては、万年、ハギノ、更生、中音更をあわせ持ちまして、西部簡易水道にしようとするものであります。また、この名称変更に伴いまして、営業用及び大口営業用の料金等を定めるために条例を改正しようとするものであります。
 また、然別川左岸簡易水道につきましては、現在、工事実施中でありますので、使用開始時には追加し、変更を予定をさせていただこうと考えております。
 また、東部簡易水道でありますが、現在、豊田簡易水道、長流枝簡易水道がありますが、これにつきましては、下士幌地区の認可にあわせまして、東部簡易水道と改めていきたいというような考えを持っているところであります。
 また、営業用及び大口営業用の料金でありますが、これにつきましては、現在、簡易水道には、一般用、小口一般用、団体用、学校用、営農用、臨時用の6用途に分かれておりまして、これを小口用の次に営業用、大口用を追加していきたいというふうに現在考えております。
 12ページに戻らせていただきます。
 音更町簡易水道事業条例(平成9年音更町条例第16号)の一部を次のように改正しようとするものであります。
 第2条第2項第1号を次のように改める。
 (1)音更町西部簡易水道。
 ア、給水区域、音更町字万年及び字高倉の全域並びに字然別、字上然別、字南中音更及び字西中音更の一部の区域とし、別図第1のとおりとする。
 イ、給水人口を700人に定める。
 ウ、給水量、1日最大給水量830立方メートル。
 別表、小口一般用の項の次に次のように加える。
 営業用、20立方メートルまで5,985円、超過252円。
 大口営業用、100立方メートルまで2万7,532円、同じく超過252円であります。
 別表備考中第7項を第9項とし、第4項から第6項までを2項ずつ繰り下げ、第3項の次に次の2項を加える。
 4、営業用とは、旅館業法に基づく旅館、これは営業部屋数が10室未満のものに限る。料理店、飲食店、娯楽場等の場合をいう。これにつきましては、現在、平和園がこれに該当してくるのかなというふうに現在考えております。
 また、5の大口営業用とは、前項の旅館以外の旅館をいう。これにつきましては、帯広リゾートホテル並びに国際ホテル筒井がこれに将来的には該当するのかなということで考えております。
 なお、この料金体制は、音更町の水道事業料金表をもってイコールとさせてもらっているところであります。
 この条例は、平成19年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上、雑駁ですが、説明にかえさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。
 討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第12号音更町簡易水道事業条例の一部を改正する条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第15


◯議長(大場博義君)
 日程第15 議案第13号指定管理者の指定についての件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)〔登壇〕
 議案書の15ページをお開き願いたいと存じます。
 議案第13号指定管理者の指定について。
 次のとおり指定管理者を指定する。
 説明ですが、総合体育館及び武道館に係る指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。
 議案の中身に入ります前に、経過から御説明申し上げますが、9月末からPRは町広報、あるいは町のホームページ、新聞、あるいは全国指定管理者ホームページに載せましてPRに努めたところでございまして、公募要領の配布を9月末から行い、10月の公募説明会には、札幌2社を含め8社が参加していただきました。更に電話照会1社を含め、9社からコンタクトがあった状況にございます。その結果、10月末、3社から提案がございまして、札幌1社、帯広2社。
 10月末、9名の委員で構成する選定委員会を設置し、これは知識経験者が3名、施設利用者が3名、それから役場職員が3名の9名で選定委員会を設置して、プレゼンテーションを含めまして4回の委員会を開催させていただき、11月22日に、その選定結果でございますけれども、1位の評価としたものが株式会社オカモト8名、2位の帯広ビル管理株式会社でございますが、この会社につきましては1位評価が1名ございました。それから、2位評価が8、3位の評価をした委員の数が、北洋警備が8ということでございまして、現実には、株式会社オカモトが1位の評価をした者が8名いたということで、11月の22日に教育長宛に答申されたところでございます。これはあくまでも選定委員9名が、提案されました個々の内容を37項目にわたりまして1項目ずつ比較検討し、その点数をつけて、その合計点数で1位、2位、3位とつけた結果が、さきの報告となったところであります。
 したがいまして、個々の評価がどのようになっているのか、実態としてはわかりませんけれども、内容的には、株式会社オカモトから、休館日、これは今、毎週月曜日を休んでおりますが、これを第1、第3にしたい、あるいは開館時間を、平日、火曜、水曜は9時から10時までやってございますが、月曜から金曜日まで9時から10時までにしたいと。土、日は大会等が中心になってまいりますから、教育委員会でやっているとおりの夜の9時で終わらせたいという提案がございました。そのほか、町体育協会、あるいは利用者代表との連絡協議会を立ち上げたい。それから、語学、手話、それから福祉関係等の研修を実施して、利用者への対応を図っていきたい。それから、インターンシップ、これは就業体験でございますが、その受け入れを積極的にやっていきたい。それから、株式会社オカモトには自社バスを持ってございまして、利用実態にいかんによって路線運行の検討をしていきたい。それと、体育事業の企画、立案、それから実施の実績が高い。あるいは、自主事業も14項目ほど提案がございました。ただ、この自主事業につきましては、体育館の利用実態といいますか、利活用の状況からいきますと、個人利用が多いということから、全ての自主事業を一気にやるのではなくて、先ほど申し上げました体協、あるいは利用者との連絡協議会の中で、どのものをやっていくか、そういう協議を進めた上で取り入れていきたいという考え方がプレゼンテーションで示されたところでございます。
 それから、第2位の評価を受けた帯広ビル管理株式会社でございますが、残念ながら指定管理者をやったという経緯もなかったせいか、自主事業の提案もございませんでしたし、開館日、あるいは開館時間の変更の提案もございませんでしたし、金額的には一番安く提案してございましたが、町が示した一番最低額に合わせてつくられたような意味合いが、プレゼンテーションの中のやりとりの中でもそんな印象を受けたというようなこともございまして、選定委員、それぞれ8名の方が第1位にオカモトを指定したということでございます。
 12月1日に仮協定を結んでございまして、本議会で議決をいただきました後、本協定を結ぶという流れになってございます。
 それでは、議案第13号指定管理者の指定について、次のとおり指定管理者を指定する。
 一つ、施設の名称、音更町総合体育館及び音更町武道館。
 2、指定管理者、帯広市西1条南19丁目2番地、株式会社オカモト、代表取締役岡本謙一。
 3、指定の期間、平成19年4月1日から平成22年3月31日まで。
 なお、参考資料の6ページ、7ページに、それぞれ株式会社オカモトの概要につきまして内容を掲載してございますので、御参照を賜りたいと存じます。
 簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 1位が8名ということなので、結果としては理解するところなのですけれども、ちょっと確認ということで、参考資料をいただきまして、見ましたけれども、企業の概要を見せていただいても、それで判断できないので、実はどうやって判断しようかと思っていまして、今、口頭でるる説明いただきまして、わかったようなところなのですが、そういった評価したものというのは、公表というはできなかったのでしたっけ。例えば、どういう評価をされたということをこの参考資料にでも載せていただければ、私たちも責任持った形で判断できるかなと。実はこれをもらって、説明を聞くまでは、どうやってこれは判断したらいいのだろうと思っていたところなものですから、その参考資料とかそういったものにそういうことができないかということをお伺いしたいと。
 それから、せっかく企業の概要を見せていただいたので、確認だけなのですけれども、別に民間企業ですから、細かく中に入るつもりは全くありませんけれども、私は、やっぱり大切なのは、安全であったり安心であったりということが、やっぱり行政のかわりにやっていただくわけですから、必要だと思うのですけれども、その意味で、やっぱり企業は人といいますか、ここで正職員ということで123名という形で書いてあるのですけれども、これ、フルタイムの方もパートの方もいらっしゃるし、また、この指定管理者に対してどの程度の人がかかわってこられるのかとか、そういった点について、例えばどんどんかわっていかれてしまっても困るでしょうし、その辺についてはどのような押さえ方になっているのか、その辺と、二つ、お知らせください。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 先ほど大雑把に提案された中身につきまして説明させていただきましたが、あくまでもこれは、私も選定委員の1人でございますから、私の感覚で説明させていただきました。それぞれ残り8名の方がどういう評価をされたかにつきましては、それぞれの方の評価でございまして、それ1項目、1項目、確認行為はしてございません。あくまでも3社のものを持ち帰って、その中で評価してございますので、皆さん方がどういう評価をして点数をつけたかまでは私の方で把握してございませんので、議案の中に説明としてあらわすことについてはちょっとできないのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、安全、安心ということで、総合体育館、武道館を含めて、どういう体制でやるのかということでございますが、一応ここには責任者を2名まず置いて、正と副と置いてやりながら、臨時、あるいは嘱託、そういう形で体制を整えていきたいという提案がされてございます。それと、当然、スポーツ施設ですから、そういうものに携わる指導員、そういうものも配置していきたい。それから、警備、それから点検とか、そういうものにかかわるものも配備していきたいというような内容でございまして、この点につきましては、大体3社、どちらかといいますと似通ったような提案がされてございまして、オカモトが人数的にも安定的にも一番提案の中では、私の感覚では一番安定した、あるいは安心してやっていただける提案の中身になっていたのではないのかなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 今伺っていましたら、委員会があって、指定管理者を選定するのに、評価をされているけれども、それについての中身は関知しないで、教育部長がその中の1名だから、私が感じたところで話をするということになると、それを信じていいかどうかとか、正直言って私たちとして理解できないわけですよ。やっぱり客観的なものがあって、初めて私たちもこれをきちっとした形で整理できるのだろうと。1人の方の感覚で言われ、確かに1位が8名いるということは動かせないことでしょうけれども、私はその辺の押さえ方というのは間違っているのではないかなと。例えば、固有名詞、個人の名前を挙げなくてもいいですから、例えばAという方が、37項目ある、その項目はもちろん出しても構わないのではないかと思うのですけれども、それに対して例えば何点の評価をしたとか、1番の評価をしたということがあれば、別にだれがどうでなくていいのです。それがあれば、私たちはそれを見て判断の材料になるのではないかと。それを、1人の委員の感覚で、きっと私は一番安全、安心だと思いますということで提案されても、私は納得できないだろうと。例えば今の従業員の数ですけれども、当然、提案があったわけですから、それぞれの中身に、何を何名ということがきちっと具体的に数字が私は入っているのだと思います。そのことだけ知らせてもらえればいいのであって、それを評価して、ここがきっとこういう形だから安心でしょうと言われて、それをもとに判断ということにはならないのではないかと。私は、どなたが見ても客観的にわかるようなものを出して、議会として判断したいと思うのですけれども、なぜそれが出すことができないのか理解できないので、もう一遍お願いします。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 あくまでも選定委員会にお願いして、内容の精査をしていただきました。これは選定委員9名が集まって1項目ずつ協議しているわけでございませんので、それぞれの個々の判断で、プレゼンテーションを聞いたり、あるいは提案された内容の比較検討を1項目ずつして、それに基づいて最終点数を定めて、その結果、最終、22日の段階で、皆さん方からいただいた結果、8人の方が1位ということで、株式会社オカモトを選定しましたと。それで、選定委員長がその結果を申し上げて、それで本選定委員会としては第1位順位として株式会社オカモトを答申していきたいという確認行為をして提案されてきているということでございますので、そのそれぞれの個々の方々の内容については、そこで確認行為もしてございませんので、今、その数字といいますか、そういうものを出していただきたいと言われても、ちょっと出すことはできないというふうに考えているところでございます。(「職員の方は」と呼ぶ者あり)


◯議長(大場博義君)
 資料出せるのか出せないのかという問い。
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 先ほどから説明させていただいておりますけれども、提案されて、その比較検討をした結果、最終合計が事務局側に回ってまいります。その最終合計で、1位、2位、3位というあらわし方をしてございまして、あと中身については、個々の方々が評価している点数でございますから、それを資料として出せないのかということにつきましては、資料として出すことはできないというふうに考えているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 こういったもので一番大切な透明性ということで、ほかではきちっとやっぱりいろいろな項目があれば、それなりに判断をして、ホームページに載せていたりとか、いろいろなことをしてやっているわけですよね。今お聞きしていて、何となくわかってきたことは、そうしますと、37項目あると先ほど言われましたけれども、それぞれが、その委員の方々が1人ずつ何点をつけて、この方は何点だということを確認はしていないということになるのかどうか。つまり、その方がここは1位だよと言った。それを、9人ですから、それでとっていったと。ですからあらわしようがないと言われているのか、一人ひとりの委員の方がどういう判断をされた、点数でも、例えば中身的に、その企業が財務的に大丈夫かとか何とかという項目があったとして、それに点数がついていれば、例えば応じた企業に差し障りが出るということも理解しますけれども、例えば総合得点とかいうことすら表明できないようなことなのかどうか。そうすれば、ある種、感覚で各一人ひとりの委員の方がまさか選定しているとは思いません。それから、先ほどからまるで、話を聞いていましたら、全く関係ないところに選定をお願いして、その結果の報告があったから、私たちはこう受けていますというふうに聞こえるのですけれども、9名の中に3名、役場の職員入っているのではないですか。外部ではないではないですか。自分たちだってかかわっていて、どうしてそれができないのですか。全く全部外部にお願いして、それを信頼したというならまだわかりますけれども、3名が利用者で、3名が、先ほど役場職員と言わなかったですか。なのにまるでわからないような形で、私だけがわかっているみたいなことで、それでどうやってここで審議するのですか。客観的なもの、全然ないではないですか。聞けば、出せない、出せないと。先ほど私言ったような理由で出せないならわかりますけれども、私には理解できない。教育長、お願いします。
休憩(午後 3時03分)


◯議長(大場博義君)
 答弁調整のため、休憩をいたします。

再開(午後 3時30分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 大変申しわけありません。先ほどの佐藤議員の質問にお答えさせていただきます。
 私どもとしては、指定管理者募集要項というのを作成してございまして、その募集要項の中で、選定に関する事項というのがございまして、基本的事項の中に、4点の項目全て該当しなければだめですよというふうにしてございます。一つは、平等な利用、そしてサービスの向上。それから、施設の効用を最大限発揮する。それから、安定した管理をするための会社の経営規模というふうになっているのかどうか。それと経費の縮減と、この4項目全てをクリアしないと、指定管理者の選定には頭から外されるというふうな中身になってございまして、それらをまず最初に提案された時点でチェックさせていただいておりまして、今回の3業者については、それをクリアしているという内容になってございます。
 それから、選定の方法につきましては、先ほど申し上げましたが、別紙といいますか、評価表に37項目の評価がございまして、それに一人ひとりが3社の比較をして点数をつけていく。最終的に総合計、そしてその総合計で、9名の選定委員でございますから、1位と指名した人が5名以上いると、もうそこで決定になります。そして、それが第1交渉権者ということになってまいりますので、今回の場合は8名いたということですから、第1交渉権者として決定になってくると。
 それから、公表につきましては、9人の委員のうち過半数の委員から最高点を得た法人を候補者として選定する。そして、評価をした委員の数を公表することとするという中で、これはA申請者、B申請者、C申請者、今回は業者の方から名前を出してもいいということでございますので、名前を出した以外に、1位の評価をした者、2位の評価をした者、3位の評価をした者が何人ずついたという、ここまでの各委員のものは出させていただいております。ただし、各委員が評価して個々の点数、それから総合計については公表しないということで募集要領にうたってございますし、候補者として選定した法人のみを実名で公表し、他の申請をアルファベットで表示します。なお、申請者の全てから了解が得られた場合については、全ての申請者を実名で公表しますということで、プレゼンテーションのときにおいて、名前、あるいは金額、こういうものを公表していいかどうか、確認行為をさせていただいて、今回、公表していいということでございますので、名前とこの数字を公表してございまして、もうホームページに載せている状況になってございます。
 なお、佐藤議員から言われましたように、せめて合計点数で比較できるものでも公表できないのかというようなこともございまして、その件に関しましては、今後どこまでやれるのか、そして業者とも協議していかなければなりませんし、業者がどうしても公表できないということであれば、A業者、B業者、C業者というような方法でもできないのか、その辺も含めて今後検討させていただきたいと思っていますので、御理解賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 2番後藤議員。


◯2番(後藤良勝君)
 一部関連でお伺いしますが、今の透明性の問題は、この指定管理者の議決に当たって最も重要な部分だろうと思います。今の部長の説明にありましたけれども、せめて議会に提案するときに、我々がこと細かに質問しなくてもある程度判断ができるようなやっぱり資料を用意していただかなければ、たまたま9名の中に部長がいたから、部長の感覚でという、そんな説明ではなくて、やっぱりせめて9人の委員がプレゼンテーションを行った、あるいは事業計画等を審査した、その結果、どこがどういうふうにまさっているのか、そういうものがわかるぐらいのやっぱり資料を提出していただかなければいけないなと、そう思っております。
 それから、佐藤議員の質問の中で、雇用状況がどのようになっているかという部分で、的確な答弁がなかったかと思いますので、改めて質問させていただきたいと思います。職員の状況。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 先ほども正副を置きたいというほか、事務室に常勤職員として1名から3名、これは時間帯がございますから、そういうふうにずれて1人ずつ置く形になるのだろうというふうに。それから、同じく事務室に、時間帯によりますが、臨時職員で1ないし2名、それからパート職員で1ないし3名。それから、受付窓口といたしまして、臨時職員で1ないし2名、それから、機械室等には、これは委託職員ということでございますけれども、1から2名、清掃も2名から4名。その他、トレーニング室には臨時職員で1ないし2名、それからパート職員で1ないし2名というような配置をするという中身になってございます。なお、総括責任者、これは実施事業の企画も含めますが、この方が1名と、それから、副総括責任者、設備管理責任も兼務しておりますが、そういう方が1名という中身になってございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 最初のやつは意見ではないでしょう。一応答弁を求めているのだね、透明性とか。


◯2番(後藤良勝君)
 いや、もういいです。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質問。
 2番後藤議員。


◯2番(後藤良勝君)
 正職員1から3名というのをもう一度具体的に説明いただきます。1名しか雇わないのか、3名雇うのか、あるいは交代制で云々ということなのか、ちょっとよくわからないので、そこをまず説明いただきたい。
 それから、そのほかはほとんど臨時もしくはパートということでありますが、今、非正規職員の比率が非常に高くなっている。それから、雇用状況、あるいは賃金等も非常に劣悪化しているという一般的な社会情勢の中にあって、この指定管理者を導入することによってそういうものに拍車をかけてはいけないと思うのですよね。今の正職員以外の部分で、非常に臨時なりパートなりが多いわけだけれども、この辺をどのようにとらえているのかお聞きしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 事務室には、先ほど1名から3名ということでございましたが、最低必ず1名を置いて、時間帯でずらして、3名の範囲内で、必ず最低1名はいると。重複している時間帯もございますが、そういう中で1名から3名を配置して、1日の時間帯をクリアしていくという考え方が提案されてございます。
 それから、臨時職、パート職員ということでございますが、基本的には、今の社会情勢等を勘案いたしますと、正規の職員が配置されることが本来的には、働く人たちも当然それの方がいいのであろうというふうに思いますが、あくまでも会社の考え方で、そこは経費を抑えるということもあるのかもしれませんけれども、臨時職員、あるいはパート職員で賄い切れるというような考え方で、今回こういう提案をしてきているのではないかなというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、私どもとしては、そういう社会情勢でございますから、1人でも多くの正規職員が雇っていただければなというふうなものは持ってございますけれども、これはあくまでも会社の考え方で提案されてきておりますので、この人員についてはやむを得ないのかなと思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今の答弁の最後の部分で、方向性は私もまさにそのとおりだと、非正規雇用でなくて正規雇用でという点ではまさにそのとおりだと思うのですけれども、そういった点で、募集要項の中に、例えば公共事業の入札等で言えば建退共への加入とか、シールの添付とか、そういったことを義務づけているわけですけれども、こういう指定管理者制度を導入するに当たっての募集要項の中に、そういう雇用の部分で1項目書き加えたら、私は、今部長が答弁した方向が目指していけるのかなというふうに率直に思っているのですけれども、そういった点で、例えば臨時雇用やパート職員の最低賃金の問題等々とか、雇用全体の中での臨時、パートの占める割合とか、そういうことを一定、指定管理者の募集要項の中に加える必要があるのではないか、そういう方向が、逆に言えば、今部長の答弁した方向を目指すといいますか、そういうことを促進できるのではないかというふうに考えるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。この1点だけお願いします。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 基本的には企業の考え方でやられることでございますから、募集要領の中で、町側から正職員を使いなさい、そこまで規制することが、逆にいかがかなというような気もしないわけでございませんけれども、その辺も含めて、十分内部で検討してみたいというふうには考えますけれども、難しいのではないかなというふうには感じてございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 残念ながら自治体自身が日額臨時や月額臨時の方向、正職員を減らして、そういう方向を目指していると。その方向を私は是だというふうには思っていません。だからそういった点で、自治体がやっぱりそういう方向に舵を切り直す、テレビでもワーキングプア等々、社会問題化しているわけですから、そこを率先垂範するのが地方自治体の仕事でないかというふうに思いますので、そういった点だけ強く要望しておきます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから議案第13号指定管理者の指定についての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第16


◯議長(大場博義君)
 日程第16 議案第14号十勝圏複合事務組合規約の変更についての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)〔登壇〕
 議案書の16ページでございます。
 議案第14号十勝圏複合事務組合規約の変更について御説明をいたします。
 本案につきましては、地方自治法の改正により、市町村の助役は副市町村長に、また、収入役が廃止となり、会計管理者を置くことに伴い、十勝圏複合事務組合の執行体制を改めるために、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、組合規約の一部を変更しようとするもので、地方自治法第290条の規定により、議決を経ようとするものであります。
 変更の主な内容といたしましては、組合の「助役」を「副組合長」に、「収入役」を「会計管理者」に改めるとともに、副組合長については、市町村に副市町村長を置いていない場合には、組合長が組合議会の同意を得て選任するほか、会計管理者は組合長の任免とするものであります。
 十勝圏複合事務組合規約の一部を改正する規約。
 十勝圏複合事務組合規約の一部を次のように改正する。
 第9条中、「助役」を「副組合長」に、「収入役」を「会計管理者」に改める。
 第10条第2項を次のように改める。
 2項、副組合長は組合長の属する市町村の副市町村長をもって充てる。ただし、組合長の属する市町村が副市町村長を置いていない場合は、組合長が組合の議会の同意を得て選任する。
 第10条第3項中、「書記」を「会計管理者及び書記」に改める。
 第11条を次のように改める。任期、第11条、組合長及び副組合長の任期は、各市町村の長及び副市町村長の任期による。ただし、前条第2項ただし書きの規定により選任された副組合長の任期は4年とする。
 附則、この規約は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第14号十勝圏複合事務組合規約の変更についての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第17


◯議長(大場博義君)
 日程第17 議案第15号十勝環境複合事務組合規約の変更についての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 議案の17ページになります。
 議案第15号十勝環境複合事務組合規約の変更について御説明申し上げます。
 十勝環境複合事務組合規約の変更の協議について、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。
 地方自治法第286条第1項の規定により、十勝環境複合事務組合規約を次のように変更する。
 十勝環境複合事務組合規約の一部を改正する規約。
 十勝環境複合事務組合規約の一部を次のように改正する。
 第10条は組織でございます。第10条中、「助役」を「副組合長」に、「収入役」を「会計管理者」に改める。
 第11条は選任でございます。第11条第2項中、「助役及び収入役」を「副組合長」に改め、同条に次の1項を加える。
 3項、会計管理者は、組合長がこれを任免する。
 第12条は任期でございます。第12条第2項中、「収入役及び収入役」を「副組合長」に改める。
 附則、この規約は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 なお、環境複合事務組合の助役につきましては、組合長が組合の議会の同意を得て選任する形になってございまして、現在、1名、単独で置いている状況にございます。
 また、収入役は、組合議会の同意を得まして、帯広市の収入役を組合の収入役に選任しておりますが、実質、単独では収入役を置いていない状況にございます。帯広市は収入役を一般職の室長が収入役職務代理者となっている状況にございます。
 以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第15号十勝環境複合事務組合規約の変更についての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第18


◯議長(大場博義君)
 日程第18 議案第16号十勝中部広域水道企業団規約の変更についての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 18ページをお開き願います。
 議案第16号十勝中部広域水道企業団規約の変更についてであります。
 この規約の変更ですが、先ほどから議案の中でいろいろ出ておりますが、地方自治法の一部改正をする法律、これは平成18年6月7日に公布されまして、それに基づきまして、十勝中部広域水道企業団規約の変更の協議について、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。
 地方自治法第286条第1項の規定により、十勝中部広域水道企業団規約を次のように変更する。
 十勝中部広域水道企業団規約の一部を改正する規約。
 十勝中部広域水道企業団規約の一部を次のように改正する。
 第10条第1項中、「吏員その他の職員」を「職員」に改める。
 附則、この規約は、平成19年4月1日から施行しようとするものであります。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第16号十勝中部広域水道企業団規約の変更についての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第19


◯議長(大場博義君)
 日程第19 請願第11号日豪FTA交渉に関する件、請願第12号日豪FTA交渉に関する件、陳情第33号食糧主権にもとづく貿易ルールと農業・食糧政策確立を求める件、陳情第40号対オーストラリアとのFTA交渉に関する件を議題といたします。
 本件に対する委員長の報告を求めます。
 経済建設常任委員長平野民雄君。


◯経済建設常任委員長(平野民雄君)〔登壇〕
 委員会審査報告書。
 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。
 平成18年12月19日。
 音更町議会議長 大場博義様。
 経済建設常任委員会委員長 平野民雄。
 一つ、委員会開催日。平成18年12月8日、12日。(請願第11号、請願第12号については12月8日)
 一つ、案件及び結果。
 請願第11号日豪FTA交渉に関する件は、採択であります。
 請願第12号日豪FTA交渉に関する件は、みなし採択であります。
 陳情第33号食糧主権にもとづく貿易ルールと農業・食糧政策確立を求める件は、継続審査であります。
 陳情第40号対オーストラリアとのFTA交渉に関する件は、見なし採択でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、請願第11号日豪FTA交渉に関する件の質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、請願第11号日豪FTA交渉に関する件を採決します。
 本件に対する委員長の報告は、採択です。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、委員長報告のとおり決定されました。
 次に、請願第12号日豪FTA交渉に関する件を申し上げます。
 既に同じ内容の請願が採択されておりますので、本件については、委員長の報告のとおり採択と見なします。
 次に、陳情第33号食糧主権にもとづく貿易ルールと農業・食糧政策確立を求める件の質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、陳情第33号食糧主権にもとづく貿易ルールと農業・食糧政策確立を求める件を採決します。
 本件に対する委員長の報告は、継続審査です。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、委員長報告のとおり決定されました。
 次に、陳情第40号対オーストラリアとのFTA交渉に関する件を申し上げます。
 既に同じ内容の請願が採択されておりますので、本件については、委員長の報告のとおり採択と見なします。
 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。

日程第20


◯議長(大場博義君)
 日程第20 陳情第31号大幅な議員削減を求める件、陳情第34号議員定数の維持を求める件を議題といたします。
 本件に対する委員長の報告を求めます。
 議員定数等調査特別委員長栗原隆君。


◯議員定数等調査特別委員長(栗原 隆君)〔登壇〕
 委員会審査報告書。
 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定したので報告します。
 平成18年12月19日。
 音更町議会議長 大場博義様。
 議員定数等調査特別委員会委員長 栗原隆。
 一つ、委員会開催日。平成18年10月11日、18日、11月2日、13日であります。
 一つ、案件及び結果。
 陳情第31号大幅な議員削減を求める件は、不採択。
 陳情第34号議員定数の維持を求める件は、不採択であります。


◯議長(大場博義君)
 これから、陳情第31号大幅な議員削減を求める件の質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、陳情第31号大幅な議員削減を求める件を採決します。
 本件に対する委員長の報告は、不採択です。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、委員長報告のとおり決定されました。
 これから、陳情第34号議員定数の維持を求める件の質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、陳情第34号議員定数の維持を求める件を採決します。
 本件に対する委員長の報告は、不採択です。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議あり」の声あり〕


◯議長(大場博義君)
 異議があります。
 したがって、本件は、起立によって採決します。
 本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
   (起立者多数)


◯議長(大場博義君)
 起立多数です。
 したがって、本件は、委員長報告のとおり決定されました。
休憩(午後 4時06分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。

再開(午後 4時30分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第21


◯議長(大場博義君)
 日程第21 議員定数等に関する件を議題といたします。
 本件に関して委員長の報告を求めます。
 議員定数等調査特別委員長栗原隆君。


◯議員定数等調査特別委員長(栗原 隆君)〔登壇〕
 議員定数等調査特別委員会報告書。
 平成18年第2回臨時会において付託を受けた「地方分権に対応した適正な議員定数等」について、このほど調査を終了いたしましたので、その結果を次のとおり報告します。
 平成18年12月19日。
 音更町議会議長 大場博義様。
 議員定数等調査特別委員会委員長 栗原隆。
 一つ、委員会の開催状況。平成18年4月11日より12月8日までの計16回開催いたしました。
 なお、報告書の中でかぎ括弧の数が大変多く入っておりますので、削除して報告いたしますので、御了承いただきたいと思います。
 二つ、調査の背景。
 地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化社会の進行や、厳しい社会経済情勢、更には市町村合併問題などを背景に、大きな転換期を迎えている。
 このような中、地方分権の進展と権限委譲の拡大に伴い、地方自治体の役割が拡充されるとともに、住民の代表機関であり、自治体の最終的な意思決定機関である議会の役割と責任も今後ますます大きくなるものと認識しているところである。
 地方分権時代を迎え、地方自治体が自らの権限と責任において自主自立のまちづくりを進めていくためには、議会と執行機関の基本的な関係を踏まえ、議会に求められる役割や住民参加と議会の関係などについていま一度整理をする必要があり、その上で、議会が持つ機能を十分に発揮しながら、住民の信託にこたえ、真に住民から信頼される議会の確立を目指していかなければならない。
 地方制度調査会においても、地方分権下における議会の機能充実の必要性が指摘されているところであり、住民自治に基づく地方分権の進展を図る上で、議会の更なる活性化に向けた取り組みが急がれるところである。
 そこで、地方分権にふさわしい本町議会のあり方を改めて検証、検討することとし、11名の委員による議員定数等調査特別委員会を設置し、地方分権に対応した議会・委員会のあり方、議会と財政のかかわり、民意の反映と方策の3点の視点から、分権時代における適正な議員定数等について調査を行った。
 3、各種調査等の内容及び結果。
 本調査を進めるに当たり、住民等の意向を把握するため、各種調査を実施した。
 本委員会としても、これらの調査結果を真摯に受けとめ、住民等からの貴重な意見、提言とし、審議過程において十分参考とした。
 なお、主な調査内容と結果は以下のとおりである。
 (1)団体長等懇談会。
 6月22日、町内の各団体長等12名との懇談会を実施した。
 主な意見としては、議会、議員がどのような活動をしているのか見えないとした上で、議員の仕事や成果をはっきり住民に見える形にすることが必要であるなど、議会、議員に期待する意見が出された。また、議員定数に関しては、現状を維持すべき、削減すべきとの両論が出された中、議会として、住民に対し、議会活動への理解を求める努力をする一方で、人口や市町村合併等、将来的な動向を見据えた中で、議員定数を判断するための基準を住民に示すべきとの指摘があったところである。
 (2)住民アンケート調査。
 町内居住全世帯を対象に、6月23日から7月21日までを期間とする町民アンケート調査を実施した。
 送付総数1万4,063通のうち、712通が回答として寄せられ、回収率は5.1%となったところである。
 調査は、議員活動、議会だより、議会運営、政務調査費及び議員定数など、計9項目について行った。
 調査結果については、議員活動に関心があると回答された方が9割以上となった一方で、住民の意見が議会に反映されているとは思わないと回答された方が7割以上占める結果となり、調査方法や低い回収率の影響が少なからずあると思われるものの、傾向として、住民の議会に対する厳しい見方が明らかになったところである。
 また、政務調査費や議員報酬に関する設問に対しても、現行の額が多すぎると回答された方がそれぞれ約4割、約5割を占める結果となり、住民の議会、議員活動に対する評価の低さを痛感したところである。
 (3)住民懇談会。
 8月29日と30日の2日間、町内5会場において住民懇談会を実施した。
 5会場における延べ出席者数は22名と非常に少なく、残念な結果となったが、この出席者数そのものが今の議会に対する住民の意思表示であるとの認識に立ち、町民アンケート調査の回収率の低さも含め、この結果を委員会としても深く受けとめたところである。
 主な意見としては、住民の関心事でもある議員定数に関するものが多く出されたところであるが、町の財政状況や現状の議会活動等を考慮すると、議員定数は削減すべき、人口規模から、また民意を反映するためには、議員定数を維持すべきとの両論があった。
 いずれにしても、出席者の多くからは、議会や議員の日ごろの活動が見えないとの指摘を受けたところであり、団体長等懇談会及びアンケート調査結果もあわせ、住民に見える議会、民意をより反映した議会運営が強く求められていることを改めて認識したところである。
 (4)まちづくり懇談会への参加。
 8月1日、町主催により開催されたまちづくり懇談会へ各委員が参加、地方議会のあり方等について認識を深めた。
 出席者数は127名でした。
 演題は「地方分権時代のまちづくり」講師は東京大学名誉教授の大森彌氏でありました。
 4、審議の結果。
 (1)地方分権に対応した議会・委員会のあり方。
 地方分権時代においては、議会が住民を代表する機関として、議会活動の中で住民の意思を的確に反映していく努力が従前にも増して求められている。
 このため、議会が持つ議事機関としての機能と、行政への監視機関としての機能の一層の充実、強化を図ることはもとより、議員自身も資質の向上に努め、議員一人ひとりが責任と役割を果たしていかなければならない。
 今後、地方分権に対応した議会運営を進めていくには、更に議会改革を推し進め、議会の活性化を図っていくことが必要不可欠であり、議会と執行機関との二元代表制のもとで、真に対等の立場で論議し合える環境を整え、活発な議論を通じ、議会内での論点や争点を住民に明らかにしていくことが重要である。
 具体的には、本町の人口規模や所管事務量等を勘案し、現在の3常任委員会を維持しつつ、参考人制度の有効活用や常任委員会の定例化などにより、委員会審議の活性化を促し、議会制度の根幹をなす委員会機能の充実、強化を早急に図っていくことが必要である。更に、その延長線上として、議会事務局体制の充実や会派制のあり方等、体制的な条件整備等の検討を進めながら、委員会中心主義への移行を目指し、近い将来の実現に向け前向きに努力していくべきである。
 (2)議会と財政のかかわり。
 これまで行財政改革の中で議会費の見直しを積極的に進めたところであるが、今後とも財政健全化5カ年計画に沿った財政運営を推進していかなければならない。しかし、今後、地方分権に対応した議会運営を進めていくためには、財政的負担を伴うことが予測されることから、当面は財政健全化5カ年計画を基本としながら、状況に応じた判断が求められる。
 また、議会と財政とのかかわりにおいては、特に議員報酬や政務調査費のあり方についても、議員自らの処遇の問題として論議を深める必要があると認識するところであるが、これらについては意見の分かれるところであり、今後とも住民等の意見も聴取しながら、引き続き検討を要する課題であると判断するものである。
 ○報酬は、財政健全化5カ年計画を踏まえ、財政的に大きな問題としてとらえるべきである。
 ○政務調査費は、議員の資質向上が求められる中、唯一の調査研修費であり、今後とも残すべき。
 ○政務調査費は、現時点で残すべきだという主張は難しい。管内町村の中でも本町だけである。
 ○議員報酬は、議会、議員活動と連動して論議すべき問題である。
 ○職員の給与が削減され、議員報酬がそのままということはあり得ない。当然、議員報酬を削減してもやむを得ない状況にあるのではないか。
 ○各種職業、各年代、男女、さまざまな方々が参加できる環境を整えるため、議員報酬を含めて、議会が活発化するようなことを考えていかなければならない。
 ○類似する市において報酬の実態を考慮すると、現状維持でよいのではないか。
 ○今後、議員の専門職化が進み、常勤化ということになれば、活動時間がふえ、現状の報酬額では実質的には目減りすることになる。労働の対価ということはいろいろと論議があるところだが、現状のままでよいと思う。
 ○役職加算の検討も必要。報酬や政務調査費には一定の根拠があるが、役職加算にはない。
 (3)民意の反映と方策。
 今回の町民アンケート調査及び住民懇談会においては、議会、議員の活動が見えないという意見が多く出された。これは議会として積極的に情報公開を行いながら、各議員それぞれが精力的に議会活動を行っている認識があるにもかかわらず、このことが十分に住民に理解されていないあらわれであることにほかならない。その根底には、少なからず住民と議会との間に乖離が存在しているということであり、これまで以上に住民との意思疎通を図り、議会活動の中で住民の意見を積極的に吸い上げていく必要が求められる。民意の反映に当たっては、何よりも住民との情報共有が不可欠であり、これまでにもまして議会活動に関する情報の徹底した公開を行う一方で、議会と住民とが接する機会をふやしていくことが重要である。
 具体的には、インターネットによる議会中継や、議会ホームページを活用した情報提供の充実、定例会日程や会議録の早期公開、請願・陳情者への審査経過を含めた報告または通知、更には、定期的な出前講座や懇談会等の開催など、住民が常に新鮮な情報を入手できるシステムや環境づくりに努めていく必要がある。そして、これら開かれた議会への探究は、議員自身にも緊張感が生まれ、議会運営の活性化につながるものと大いに期待するものである。
 5、議員定数。
 議員定数については、地方自治法上、人口区分に応じた上限定数が設定されているのみであり、議会として存立するための理論的な根拠は示されていない。しかし、定数は議会を形成する上での最も基本となるものであり、単純に人口規模だけで論ずべき問題でないことは言うまでもない。
 本委員会では、地方分権に対応した本町議会にふさわしい議員定数の方向性を探るべく、前述した三つの視点による審議を十分に踏まえ、また、各種調査等を参考にしながら、慎重かつ真摯に論議を重ねてきた。
 また、第2回定例会において大幅な議員削減を求める陳情が、更に第3回定例会には議員定数の維持を求める陳情がそれぞれ本委員会に付託されたことから、本調査目的に沿った審査と並行し、これら陳情案件についても慎重審査を行ってきたところである。
 議員定数の審議に当たっては、人口の規模のほか、民意の反映、委員会機能の充実、強化(委員会中心主義)、議員報酬など議員の処遇環境、議員の資質、町の財政状況、他市町村の動向など、さまざまな論点から論議を深めた。
 その結果、11月2日開催の委員会において、各委員から議員定数についての一定の考え方が示されたところであるが、現状維持、減員やむなし、減員すべきと、意見が大きく分かれたところであるが、各委員からの意見は以下のとおりである。
 議員定数を減員すべき、または減員することもやむを得ないと考える意見。
 ○定数を財政面からだけで論ずるべきではないが、財政健全化5カ年計画等の中で、他に厳しく指摘していることから、自らも身を削るべきである。
 ○本町の規模から、今以上に常任委員会を減らすことは難しいが、地方自治法の改正等も踏まえ、常任委員会の構成は6名でもやっていける。
 ○民意の反映という点から、常任委員会の存在は重要。最低限の中で定数削減は主張する。
 ○定数維持の陳情には、議員自身の更なる研鑽によりこたえることができる。常任委員会が減ったことで特に支障が生じていないことからも、若干の定数削減はやむを得ない。
 ○議員数を削減し、自ら痛みを感じることも必要である。
 ○議員の仕事の幅が以前に比べ広範囲になってきた。今後は地域の議員でなく、全町的な議員という考え方に立たなければならない。少数精鋭の考えのもと、削減の方向で進むべきである。
 ○議会改革を明確化する中で、定数を減らしてもやっていけるということであれば、それもやむを得ない。
 ○全国、4万人以上の町は15町ある。次期定数は、18名8町、19名1町、20名4町、21名1町で、24名は本町のみ。この実態から見ると、おのずと方向性が出てくる。
 現状の議員定数を維持するべきと考える意見。
 ○人口4万3千人の町として、議員24名は決して多くない。
 ○できれば現状定数を維持し、今後、大いに議会改革を進めるべきである。
 ○削減ではなく、議会の機能、議員の役割を発揮する方向で対応すべきである。
 ○議員定数の本質的な要件は人口要件だけ。本町は人口が増加していることを考えるべきである。
 ○将来的には委員会中心主義を目指すとすれば、現定数を確保しなければ議論が深まらない。
 ○民意を正しく反映させるには、最低限の今の議員定数を維持する必要がある。
 ○分権時代における議会の役割を考えると、定数を維持する中で、議会の質的な強化が求められている。
 これまでの審議、各種調査及びこれらの各委員の発言を受け、11月13日開催の委員会において、二つの陳情案件について、各委員から最終的な考え方が述べられ、採決を行った。
 その結果、陳情第31号大幅な議員削減を求める件は、賛成2名。
 また、陳情第34号議員定数の維持を求める件は、賛成4名で、いずれの陳情案件とも不採択とした。
 また、11月24日開催の委員会では、陳情の審査の結果を踏まえ、本委員会として、次期の一般選挙から議員定数を減ずることの方向性を確認し、更にそのことを受け、12月4日開催の委員会において、各委員から具体的な削減数についての考え方が示された。
 2名減員とする意見。
 ○不採択とした陳情は、どちらもそのとおり。財政面や権限委譲に伴う監視機能の増大等を総合的に勘案すると、若干の定数削減はやむを得ない。
 ○前回の特別委員会の経過もある。議員定数は、財政面との両面で考えるべきである。3常任委員会を維持し、各委員数7名に議長を加えた22名と考える。
 ○委員会中心主義への移行を本格的に考えていくのであれば、各常任委員会の定数は7名は必要であり、議員定数は22名とし、2名減を主張する。
 ○民意の反映、人口の規模等を考えると、議員定数は削減すべきではない。しかし、住民への負担増、職員給与の引き下げなどから、議員定数削減という問題が出ている。地方分権下では、自治体にとっても痛みを伴うような自己決定が求められ、議会論議を活発化していかなければならないことから、一定の委員数は必要。最低限の2名減と考える。
 ○議員定数の規定は人口要件のみ。人口増と人口減の市町村を分けて考えるべき。議員を通じた民意の反映を考えると、現状維持という考え方があってもしかるべき。委員会として結論を出すということであれば、2名減ということでいたし方がない。
 3名減員とする意見。
 ○民意の反映を十分踏まえた中で定数を削減すべき。議員定数は、3常任委員会を堅持し、委員数を7名または6名とし、議長を加えた21名を主張する。
 ○常任委員会の定数は6名でもやっていける。町民アンケート調査、住民懇談会等の意見を考慮すると、2名減ということでは筋が通らない。3名の削減を主張する。
 4名減員とする意見。
 ○厳しい財政状況、住民への負担増、職員給与の削減、アンケート調査結果、他市町村の動向を勘案した中で、議員定数は4名減の20名とすべき。
 ○その時代によって議員に望まれるものは変わってくる。これからの議員は、政策立案能力や専門的な知識を持たざるを得ない。また、地方分権の中で、仕事量がふえるとすれば、非常勤でやっていけるかというと疑問もある。3常任委員会6名でやっていけると考えるが、委員会での審議を考慮し、議会運営上、偶数が望ましいと思われることから、4名減を主張したい。
 以上、2名減とする委員が6名、3名減とする委員が2名、4名減とする委員が2名となり、委員会として、次期選挙から本町議会の議員定数を現行定数24から2名減員し、22名とすることと決した。
 6、まとめ。
 団体長等懇談会、町民アンケート調査及び住民懇談会での共通した意見は、議会、議員の活動が見えないということであり、住民と議会の間の溝を埋め、住民との協働の中で、透明性、公平性を確保しながら、いかにして見える議会を築き上げていくかということが、分権時代に対応した議会の目指すべき方向性である。
 そのためには、さきに述べた方策に積極的に取り組み、議会の活性化を図りながら、更に開かれた議会を目指していかなければならない。そして、最も大切なことは、住民に議会側の意図するところが伝わらなければ、見える議会は実現し得ないということである。したがって、議会の活性化に向けた取り組みを実行しつつも、その過程を包み隠さず住民に示していく姿勢が必要であり、また、そのことは分権時代の議会の役割を果たすことにつながるものと確信する。
 また、4万3千余人を有し、なおも人口が増加しつつある本町において、議会活動の中で民意を正しく反映させていくためには、一定の議員定数を確保する必要があり、更に首長と議会の二元代表制のもとで、お互いの抑制と均衡を保ちつつ、議会内での審議を活発化するためにも、現在の定数を大幅に削減することは好ましくない。
 一方、町の厳しい財政事情から、住民負担等を求めている中にあって、議員自らも身を律することも必要であり、今後とも現常任委員会の堅持等により、委員会機能の充実、強化を図るとともに、議員の更なる研鑽による資質の向上、更には地方自治法の改正などを総合的に勘案した定数削減が妥当であるとの判断に立ち、次期選挙から現行定数を2名減員し、本町議会における適正な議員定数を22名とすることを決した。
 いずれにしても、議員定数については、一過性の論議にとどまらず、市町村合併や道州制など、将来的な時代背景の中において、今後ともさまざまな角度から広く論議されるべき課題であると認識する。
 7、おわりに。
 この分権時代の到来を、議会、議員のあり方をいま一度見直すための好機ととらえ、議員それぞれが議会の活性化に向けて意欲的に取り組んでいくことが大切である。
 本調査が住民の議会活動に対する関心の高まりの一助となり、地方分権に対応した真に開かれた議会の構築に寄与することを切に望むものである。
 以上、本特別委員会の調査内容を申し上げ、報告とする。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 21番小野議員。


◯21番(小野信次君)
 今の委員長報告を聞いていて、本当に長い時間、大変御苦労されて、また、委員長中心に、特別委員会の皆さん、大変に御苦労さまということをまず申し上げて、一、二点、ちょっと教えていただきたいなという点だけお聞きしたいと思います。
 この報告をされている中で、幾度にも、また、この審議の結果という中でも、委員会中心主義の移行を目指し、将来、というふうにうたわれているし、また、各特別委員の皆さんの中からもそういった声が出ておりますけれども、その中で、我々もこれを受けて、今後議会が終わった後、町民の皆さん方に聞かれ、あるいは説明をするような機会が多かろうと思いますので、この委員会中心主義という、皆さんそれぞれ認識を持たれていらっしゃるのだろうと思うのですけれども、私、ちょっとその辺が認識不足なので、その委員会中心主義ということをかいつまんでお話ししていただきたいことと、それから、北海道というか、今こういうことをやられている中で、町村において、事例などがあるのか、あるいはどのぐらいの程度でこういう町村の中で移行していっているのかという、現況をちょっとお聞きしたいなというふうに思います。それがわかればで結構です。
 あと、もちろん特別委員会の中で前向きに検討されているので、それに対してどうこうということはありませんけれども、現況の中で、改善、改革可能なものを行っていくための考え方が盛り込まれてはいないけれども、その点はどうなのかなというふうに思います。
 そのほか、町村の中での議会の中で、それはあくまでも意見の中の話ですからいいのですけれども、常勤、非常勤という言葉も出てきているけれども、そういったことも踏まえて、今、さきに言った二つの点について、もしおわかりであればお話を聞かせていただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 26番栗原議員。


◯議員定数等調査特別委員長(栗原 隆君)
 この委員会中心主義への移行というのは、これは本議会としては10年来の懸案事項であり、できれば委員会中心主義に移行すべきだと。委員会中心主義に移行することによって、議員のそれぞれの論議が活発になるし、また、議会改革も出てくる。できれば委員会中心主義に移行すべきだと。また、今回の地方分権に伴って、国から、または道の方から権限が多く委譲されてまいります。そういう中で、今まで議会はどちらかというと監査機能といいますか、行政の監査機能が大きな仕事でありましたけれども、今回の法改正によっても、委員会が条例案を提出できると、こういうようなことも変わりましたし、そういう意味でも、前向きに委員会中心主義に移行すべきだと、そういうことで委員会の一定の方向づけがなされたところであります。
 また、全道的な委員会中心主義が、どこの町がどれほどというのは、近隣においては帯広市、幕別町が委員会制をひいてございます。
 それと、改革案について質問がありました。それで、委員会で論点整理をした中で、合意点が8点ばかりあります。
 一つには、地方分権に対応した議会、委員会のあり方についての中で、常任委員会活動の活性化、こういう中で、委員会中心主義に移行すべきだと。それも、できれば次期議会開催の後、次々回に真剣になって委員会中心主義への移行をすべきだということが全会一致で確認をとれたところであります。
 また、現常任委員会、3常任委員会は堅持をする。
 それから、常任委員会の定例化、こういうことも、自らがやっぱり問題を見つけて、そしてやっていく必要があるのではないのかというような意見も出されたところであります。
 また、もう一つは、民意の反映の方策、これは団体長等会議、あるいはまたアンケート、それから住民懇談会の中でも、議員の姿が見えないという意見が多く出されました。これまたこのまま放っておきますと、また同じようなことが出てくるということで、このことも早急に取り上げていかなければいけないということで、インターネットによる議会中継、そのことにつきましては議運の方でも取り上げていただきまして、今、その費用等についても検討しているところであります。
 それから、参考人制度の活用だとか、定例会の日程、会議録の早期公開だとか、請願、陳情者への積極的な情報提供。今までは、陳情等をもらっても報告はしなかったわけですけれども、これはきちっと報告すべきであると。
 また、議員自ら出前講座、住民懇談会を開催して、町民とともに議員の活動というものを見てもらい、また理解も深める、最適な方法であろうということで、この点を確認したところであります。
 今日の会議におきまして御承認をいただければ、この会議が終わった後、議長の立ち会いをいただいて、正副委員長において議会運営委員会にこのことについて付託したいと、こう思っているところであります。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 21番小野議員。


◯21番(小野信次君)
 栗原委員長の努力と、それからまた、特別委員会の皆さん方のこれに関しての尽力は大いに評価するところですけれども、委員会中心主義ということ、私はなぜ聞いたかというと、今、委員長が委員会中心主義はこうこうこうなのだという、それは大雑把にはいつも聞いていることですけれども、我々がそれをもって町民の皆さん方に聞かれたときに、そのとおりお答えして、理解がされるかどうかというのは、私は必ずしもそうは思いませんし、しかし私は決して委員会中心主義を否定しているわけではないのです。そんなことで言っているわけではなくて、そのことをちゃんと我々が、自分自らももちろん勉強すべきだとは思いますけれども、共通項として、この特別委員会の報告として、本来、言ってみれば、報告が今委員長からあったように、これは特別委員会の全体での合意なのだと。そして委員会中心主義に早期に移行するのだという今のお話の内容であるのでしたら、もうちょっと各議員が、私だけかもしれませんけれども、お互いに認識が深まるようなやっぱり経過が必要であろうというふうに僕は思います。何はともあれ、特別委員会に私たちは一議員として付託したわけですから、それは委員長の報告のとおりと信じたいとは思いますけれども、私はちょっとそこまでの御意見をいただくと深まりすぎているのかなと。むしろ、それはそれで結構ですけれども、私たちも共通項として町民の皆さん方にいかに伝えていくかということの中では、これからひとつそういった意味ではお知恵を借りたいなというふうに思っております。
 それと、いろいろな意味で今、町民の意思の反映ということの中で報告をされている。このことについては僕は何も異論ないわけですし、全く報告の中に、であるならば、現況の中でもっとやれることもあるのではないかという、そういう現況をとらえることも私は大事なことでないかなと。なぜならば、委員長、今お話がありましたように、例えばアンケート調査、その中では、議員の報酬が高いのではないかという声も出ているけれども、それはここに記載されていない。それからもう一つは、人が集まらなかったという中で、特別委員会として、我々も含めてそうなのですけれども、もう1回原点に立ち返って、特別委員会として町民を募って、各5地区でしたか、その中で説明会をするときに、やっぱり議会広報に日程を、広報か、いずれにしてもそれのみであったという御批判もやはり真摯に受けて、今後にあっては、そういった意味でむしろ議員が率先してそういうことの活動をしていくということもやはり望まれているかなというふうに思います。
 それは余談でありますけれども、今お話ししましたように、委員会中心主義ということを、この特別委員会でそれだけ重く受けとめているということであれば、それは僕は結構なことだと思います。ただ、やはりそのことが、今後、町民の皆さんはそのことによって議員定数が2だというふうに受けとめるであろうと思いますから、それに関して我々がちゃんと自分の範疇で責任を持って説明ができると、これは皆さんそれぞれやらなくてはいけないことですけれども、やはり一定の方向をきちっと議会として出したのなら、それが説明のできるような共通した考え方を持たれることが一番よろしいかなと。私はそんな意味で是非、この報告に関して異論を一つも唱えているわけでなくて、自分個人として理解の足りなさを思って言っているわけでして、その辺を何とかお知恵を出していただければということを申し添えて、意見として伝えておきます。
 以上。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 2番後藤議員。


◯2番(後藤良勝君)
 ただいまの小野議員のおっしゃることと結論的には近いのかなと思いますが、まずもって委員長初め各委員の皆さんに御労苦に敬意を表したいと思います。そして、2名削減という結論を導いたことに対しても、私は特別委員会の結論として尊重したいと思います。
 その上でお伺いしますが、しかしながら、さきの新聞報道にもありますように、町民としての受けとめ方でありますけれども、議会としての思いといいますか意思がどこにあるのか、なかなか町民には見えないのかなと、そう思います。さきの報道の締めくくりにありますように、地方分権時代への対応も絡めたこの間の論議の積み上げをきちんと体系づけて町民の前に示すべきだという結びがあるわけですけれども、私も議事録を全部読ませていただきましたし、傍聴も4回ほどさせていただきましたけれども、まさに2名削減という結論に対する議会としての理由づけが、私は希薄ではないのかなと、そう感じております。特別委員会の柱として、分権時代における適正な議員の定数等について調査を行ったということでありますので、分権に対応した議員のあり方、あるいは結論として2名削減したという、その理由づけをどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 26番栗原議員。


◯議員定数等調査特別委員長(栗原 隆君)
 報告書に尽きるのですが、今後、今まで全国一律的な法によって、そして北は北海道から南は沖縄まで、法律と、そしてまた条例等によって縛られていたものが、今回の自治法の改正によって、地方は自らの考え方によって、そしてまちづくりを進めていくことになる、こういうふうになりました。そしてまた、国の方からも各自治体に大きな権限が委譲されてまいります。自治体もそれを受けるにも大変な労苦があろうかと思いますけれども、議会としても、今までのようなことにはならない。それぞれの各議員がしっかり研鑽をして、そしてそれに対応していかなければならないと考えます。そういう中で、音更町の議会としては、この委員会制をやはり今以上に改革、そして活性化していかなければならない、そういう視点に立って論議が深まってまいりました。
 そういう中で、今、3常任委員会があるわけでございますけれども、まず最初に、この3常任委員会は堅持すべきだという意見で一致を見たところであります。そして、この委員会構成については、現状の委員を確保すべきだと。音更町は人口がふえてきておる、住民の付託というものは大変多いわけですね。2番目の幕別町が1,300名ぐらい、音更町は1,760名でしたか。22名にすると1,900名の町民の付託を受ける、そういう重い責任があると考えるわけでありますけれども、そういう中、分権時代が来る中で、きちっと委員会としてそれを議会として受けて、そして本当に議員制、今までは町が言われたことについて監査機能だけでなくて、議員自らも積極的に意見を述べる、また議会に反映し、町民の付託にこたえていく、こういう大きな役割があると私は認識するところであります。そういう中で、7名程度の委員は必要だと。3委員会21名。それから、本議会、委員会の中で、議会運営上、偶数が望ましいというようなことで、21名プラス、22名としたところであります。そういう中で一応決定をいたしました。(発言する者あり)


◯議長(大場博義君)
 答弁を続けてください。


◯議員定数等調査特別委員長(栗原 隆君)
 それともう一つは、財政健全化の問題がございます。町民に、今この健全化を進めている上で、各団体の補助金の削減、扶助費の減額または廃止等々、町民に負担をかけているわけでありますが、議会も議会として改革は一生懸命やってきたところであります。大きな削減をしているわけでありますけれども、まだ町民の目から見ると、その削減幅は少ない、減らすべきだ、こういうような意向というものもやっぱり尊重しなければならない。そういうような考え方について、結果としては各常任委員会7名の3委員会、そして議長を含めて22名、そして財政健全化にも寄与するというようなことであります。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議員定数等に関する件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、委員長報告のとおり決定されました。

日程第22


◯議長(大場博義君)
 日程第22 委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。
 議会運営委員長並びに各常任委員長から所管事務調査等のため、会議規則第75条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りします。
 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに決定しました。

日程第23


◯議長(大場博義君)
 日程第23 意見案第1号日豪FTAに関する要望意見書の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 12番平野民雄君。


◯12番(平野民雄君)〔登壇〕
 意見案第1号日豪FTAに関する要望意見書。
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成18年12月19日。
 提出者、議員、平野民雄。
 賛成者、山川議員、坂本議員、高玉議員、堀田議員、久野議員、山本儀春議員、中橋議員。
 音更町議会議長大場博義様。
 朗読をもって提案にかえさせていただきます。
 日豪FTAに関する要望意見書。
 日豪FTA交渉について、メリット、デメリットを含め、さまざまな方策を幅広く検討し、両国政府間でまとめた共同研究報告書が公表され、年明けから交渉入りすることが合意された。
 しかし、当交渉が開始され、関税が撤廃されることになれば、牛肉、乳製品、米、小麦、砂糖(甜菜)などの国産農畜産物が大きな影響を受けることが懸念され、北海道農業が壊滅的な打撃を被るおそれがある。
 ついては、安易な交渉開始を断固阻止するよう、次の事項について特段の御高配を賜るよう強く要望する。
 記。政府は、豪州とのFTA(自由貿易協定)を柱としたEPA(経済連携協定)締結交渉入りに向けて、両国間で合意した共同研究報告書を公表した。
 日本側は、農産物の重要品目の関税撤廃の例外化を求めていたが、交渉では「あらゆる品目と課題が取り上げられる」と明記され、全農産物が交渉対象になることを容認した。
 豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が23%と高く、特に米、麦、肉類、乳製品、砂糖など、その多くが北海道の主要農畜産物と競合する。
 FTAにおいては、全ての分野の関税撤廃が原則であり、豪州においては、これまでほとんど例外品目を認めていない。このため、ひとたび交渉入りした場合、関税が撤廃される可能性は極めて高く、その後の他国との交渉への波及も予期され、北海道農業は壊滅的打撃を被り、我が国の食糧自給率の大幅な低下は必至である。
 国内の農業と地域経済に決定的ダメージを与え、国民の命と暮らしを脅かす可能性が極めて高い現時点での状況を踏まえ日豪FTA交渉の安易な開始を断固阻止すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年12月19日。
 北海道河東郡音更町議会議長大場博義。
 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、外務大臣、経済産業大臣宛でございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、意見案第1号日豪FTAに関する要望意見書の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第24


◯議長(大場博義君)
 日程第24 意見案第2号障害者自立支援制度の見直しを求める要望意見書の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 2番後藤良勝君。


◯2番(後藤良勝君)〔登壇〕
 意見案第2号障害者自立支援制度の見直しを求める要望意見書。
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成18年12月19日。
 提出者、議員、後藤良勝。
 賛成者、議員、竹中政則、同じく佐藤和也、同じく守屋いつ子、同じく長澤廣茂、同じく永谷芳久、同じく山本忠淑。
 音更町議会議長大場博義様。
 障害者自立支援制度の見直しを求める要望意見書。
 以下、朗読をもって説明とかえさせていただきます。
 本年4月から施行された障害者自立支援法は、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としている。
 しかしながら、法施行から8カ月が経過した今日の実態を見ると、当初から懸念されていたとおり、原則1割負担を理由として、サービスの利用を控える利用者がふえている。
 また、施設系のサービス事業者からは、報酬額の算定が月額から日額に変更されたことなどによって、収入が不安定になり、経営が急激に悪化しているとの訴えが多く出されている。
 更に、今回の制度改正の柱の一つである地域生活支援事業に対する国や都道府県からの財政支援が不十分であることから、市町村に大きな財政負担が生ずるなど、今後の運営に対する不安の声が高まっており、障害者が支援を受ける環境は大変厳しいものとなっている。
 政府は、障害者自立支援法の審議の過程で「サービスの水準は後退させない」と繰り返し答弁してきたが、受け皿を整備しないままに障害者を施設から地域社会に移行させたとしても、「住まい」や「就労の場」の確保ができていない現状下においては、安心して暮らすことにはほど遠い制度と言わざるを得ない。
 よって、国においては、障害者に対する福祉サービスを低下させぬよう、次の事項に係る制度の見直し等について、特段の措置が講じられるよう強く要望する。
 記として、1、受け皿となる「住まい」と「就労の場」の確保が可能となるよう十分な財政的措置を講ずること。
 2、利用者負担の軽減措置を大幅に拡充すること。
 3、障害程度区分の審査・判定においては、障害の特性を適切に反映できるよう改善を図ること。
 4、サービス事業者が経営を安定させることができる報酬体系となるよう、抜本的な改善を図ること。
 5、地域生活支援事業に対する地方交付税、国庫補助金等の財政支援を担保し、これを更に強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年12月19日。
 北海道河東郡音更町議会議長大場博義。
 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣宛であります。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、意見案第2号障害者自立支援制度の見直しを求める要望意見書の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は原案のとおり可決されました。

日程第25


◯議長(大場博義君)
 日程第25 意見案第3号釧路赤十字血液センター帯広出張所献血ルームの献血事業の継続と施設機能拡充を求める要望意見書の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 16番永谷芳久君。


◯16番(永谷芳久君)〔登壇〕
 意見案第3号釧路赤十字血液センター帯広出張所献血ルームの献血事業の継続と施設機能拡充を求める要望意見書。
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成18年12月19日。
 提出者、議員、永谷芳久。
 賛成者、真田議員、高玉議員、山本儀春議員、中橋議員。
 音更町議会議長大場博義様。
 以下、朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 釧路赤十字血液センター帯広出張所献血ルームの献血事業の継続と施設機能拡充を求める要望意見書
 昭和58年4月に開設した釧路赤十字血液センターの帯広出張所は、安全な血液製剤の安定供給を図り、広大な十勝地域の医療を根底から支えるという理念のもと、地域住民や奉仕団体が中心となり、署名活動や募金活動など、管内住民の努力によって建設された。
 現在の血液事業については、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に基づき、国の基本方針や北海道献血推進計画等に基づいて計画的に行われているが、近年、国が国内において確保すべき原料血漿の目標量を低く設定したことなどにより、道内においても献血目標量を低く設定するとともに、採血事業の見直しが進められている。
 しかし、法が定める血液製剤の安全性の向上や安定供給を図るためには、基本理念にあるとおり、外国からの輸入製剤に依存せず、国内自給率を高めることが必要であり、また、地域住民が安心して健康生活を営むためには、医療施設や医療従事者等の確保とあわせて、常に必要に応じて迅速かつ的確に血液製剤の供給を可能にする総合的な体制の整備、拡充が不可欠である。
 よって、北海道赤十字血液センターにおいては、釧路赤十字血液センター帯広出張所の建設に至る経過並びに広大な面積ながら一体的な地域づくりが行われている十勝地域の特殊事情を十分理解し、今後とも帯広出張所献血ルームの献血事業継続と施設機能拡充について、特段の配慮がなされるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年12月19日。
 北海道河東郡音更町議会議長大場博義。
 提出先、北海道知事宛。
 よろしく御審議のほどよろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、意見案第3号釧路赤十字血液センター帯広出張所献血ルームの献血事業の継続と施設機能拡充を求める要望意見書を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第26


◯議長(大場博義君)
 日程第26 意見案第4号森林・林業・木材関連産業政策と林野事業の健全化を求める要望意見書の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 25番山本忠淑君。


◯25番(山本忠淑君)〔登壇〕
 意見案第4号森林・林業・木材関連産業政策と林野事業の健全化を求める要望意見書。
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成18年12月19日。
 提出者、議員、山本忠淑。
 賛成者、高玉紀男議員、竹中政則議員、長澤廣茂議員、宮村哲議員、小針豊議員、山川秀正議員。
 音更町議会議長大場博義様。
 森林・林業・木材関連産業政策と林野事業の健全化を求める要望意見書。
 以下、朗読をもち、説明にかえさせていただきます。
 森林は、国土の保全・水資源の涵養などとともに、地球温暖化防止に向けた国際公約である温室効果ガス6%削減を履行するためにも、大きな役割を果たしていくことが求められています。
 また、近年、自然災害が多発する中で、山地災害の未然防止に向けた治山対策や森林整備等、自然環境や生活環境での「安全・安心の確保」に対する国民の期待と要請は年々高まっております。
 しかし、国産材の価格低迷が長期に続く中で、林業経営の採算性が悪化し、そのことが森林所有者の施業意欲を失わせ、適切な森林の育成・整備の停滞を招き、森林の持つ多面的機能が低下している現状にあります。
 加えて、この間、我が国の森林行政の中核を担い、民有林行政との連携を果たしてきた国有林野事業は、一般会計化、独立行政法人化が検討されるなど、国民の共有の財産である国有林の管理が危ぶまれています。
 こうした中、平成18年9月8日、森林・林業基本計画が閣議決定され、今後は、その骨子である1)多様で健全な森林への誘導、2)国土保全等の推進、3)林業・木材産業の再生を前提に、森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策を進めていくこととされました。
 森林・林業基本計画の確実な実行や、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の着実な実行、そして多面的な機能維持を図るための森林整備等を推進するため、平成19年度予算等において、下記の施策展開が図られますよう強く要請いたします。
 記。1、森林・林業基本計画に基づく多様で健全な森林の整備・保全の推進、林業・木材関連産業の再生等、望ましい森林・林業政策実行に向け、平成19年度予算の確保等、必要な予算措置を講じること。
 2、国産材の安定供給・利用拡大を軸とする林業・木材産業の再生を図るため、木材生産、加工、流通体制の整備に向け、関係省庁の枠を超えた計画の推進を図ること。
 3、森林整備を通じた緑の雇用担い手対策事業の充実と、森林・林業基本計画に基づく労働力確保諸施策の確立を図ること。
 4、二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策を推進するための安定的な財源確保を図ること。
 5、地球規模での環境保全や、持続可能な森林経営を目指した違法伐採対策の推進を図ること。
 6、国有林野については、安全・安心な国土基盤の形成と、地域振興に資する管理体制の確保を図ること。特に国有林野事業特別会計改革に当たっては、国民の共有財産である国有林の持続可能な森林管理と技術者の育成・確保を国が責任を持って図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年12月19日。
 北海道河東郡音更町議会議長大場博義。
 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、環境大臣宛。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、意見案第4号森林・林業・木材関連産業政策と林野事業の健全化を求める要望意見書を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。
休憩(午後 5時35分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。

再開(午後 5時50分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議会運営委員長から、議会運営に関する報告があります。
 議会運営委員長中橋信之君。


◯議会運営委員長(中橋信之君)〔登壇〕
 ただいま議会運営委員会を開催いたしまして、追加協議をいたしましたので、その結果を御報告いたします。
 本日、この後、議員提案によります会議案1件が議事日程に追加される予定であります。
 件名は、音更町議会議員定数条例の一部を改正する条例案であります。
 以上、協議の結果について御報告いたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。

日程追加の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま会議第1号音更町議会議員定数条例の一部を改正する条例案の件が提出されました。
 これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 本件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
休憩(午後 5時52分)


◯議長(大場博義君)
 休憩いたします。

再開(午後 5時54分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

追加日程


◯議長(大場博義君)
 会議案第1号音更町議会議員定数条例の一部を改正する条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 26番栗原隆君。


◯26番(栗原 隆君)〔登壇〕
 会議案第1号音更町議会議員定数条例の一部を改正する条例案。
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成18年12月19日。
 提出者、議員、栗原隆。
 賛成者、議員真田健男、議員高玉紀男、議員永谷芳久、議員山本儀春、議員中橋信之。
 音更町議会議長大場博義様。
 会議案第1号音更町議会議員定数条例の一部を改正する条例案。
 音更町議会議員定数条例の一部を改正する条例。
 音更町議会議員定数条例(平成13年音更町条例第25号)の一部を次のように改正する。
 本則中、「24人」を「22人」に改める。
 附則、この条例は、次の一般選挙から施行する。
 (説明)議会議員の定数を変更するための条例を改正しようとするものである。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、会議案第1号音更町議会議員定数条例の一部を改正する条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

閉会(午後 5時58分)


◯議長(大場博義君)
 以上で、本会議に付議された案件は全て終了いたしました。
 平成18年第4回音更町議会定例会を閉会いたします。
 平成18年度補正予算を初め諸案件の審議に当たられた御労苦に対し感謝申し上げます。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員