議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 音更町

平成18年第4回定例会(第3号) 本文




2006.12.13 : 平成18年第4回定例会(第3号) 本文


               会議の経過

開議(午前10時01分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、11番長澤廣茂君、12番平野民雄君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
 これから、順番に質問を許します。
 23番議員佐藤英君、登壇願います。


◯23番(佐藤 英君)〔登壇〕
 おはようございます。
 通告いたしました、認知症と闘おうという表題で、一括方式による一般質問をいたします。
 認知症には、脳血管疾患によるものや、事故などによるものなどのほか、さまざまなケースに起因するものが含まれております。今回の質問中は、混乱を避ける意味からも、アルツハイマーによるものに特定して行いたいと思います。
 人生80年時代を迎え、アルツハイマー発症からの認知症で、寝たきり介護に至るケースが多くなっております。アルツハイマー型認知症は、劇的に発症、進行する、その前に兆候が見え隠れすると聞きます。現在の医療技術をもってしても、根本的に治療、改善する手立てはないそうでありますが、その進行を遅らせることはできる薬がアメリカ等で近く販売されるという情報もあります。
 人間は考える葦であるという言葉にあるように、この世に生を受けた以上は、そのいまわの際まで健康で尊厳ある人生を遂げたいと思うのは当然ではないでしょうか。本人はもちろんですが、家族も、コミュニティの統括体であるまちとしても、そうあってほしいと願うと信じております。なぜなら、認知症に倒れ、介護が必要となってからでは、かかるコストも気持ちも体力も、本人、関係者それぞれに大変だからであります。積極的な予防策を講じ、一刻も早く兆候をつかみ、初期段階で対処することにより、介護が必要な状態を防ぐことが、月並みな表現でありますけれども、肝要ではないでしょうか。兆候を調べる方法は、簡単なペーパーテストなどでも行えるそうであります。ゆうゆう検診に項目追加してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 更に、アルツハイマーは、若年性認知症の一例でありますから、対象者は高齢者ばかりとは言えませんが、発症例の多くは70歳を超えるケースが多いことから、高齢者の危険リスクが高いのも事実であります。すると、高齢者医療にかかる問題は、イコール福祉課、介護保健センターという既成概念で固まってしまいます。恐らく今回のこの答弁も、民生部が準備されたものと推察をいたしております。
 私は、この際、既成概念を超えて、役所全体で、どこの部署でも取り組めるものは取り組むという発想も大切ではないかと考えております。例えば、教育委員会が主催する高齢者学級などで、講義メニューとして実施することはできないだろうかと考えますが、この点についても見解を問いたいと思います。
 以上であります。(拍手)


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 認知症対策に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 今、御意見の中に、これらの所管については民生部かと、こういうようなことでございますけれども、事実そのとおりでございまして、御質問の内容が、やはり福祉、保健ということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 高齢化が急速に進展する中、豊富な経験と知識を持った高齢者の方々が、住みなれた家庭や地域において、生きる喜びを持ち、いつまでも健康で社会に参加できることが町民共通の願いであります。
 平成12年度に、介護を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度が導入され、サービス基盤の整備、充実に取り組んできた結果、サービス利用等も飛躍的に拡大し、老後の安心を支える仕組みとして定着してきたところであります。
 今年度から、第3期音更町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、いわゆるおとふけいきいきプラン21がスタートしておりますが、団塊の世代が65歳に達し、高齢者がピークを迎える今後10年間の間には、認知症やひとり暮らしの方がますます増加していくことが予測され、こうした方々を地域で支えていくことができる体制を整えていく必要があります。
 御質問にあります認知症につきましては、現在、85歳以上の4人に1人は認知症の症状があると言われており、今後20年間で倍増することが予想されております。
 認知症は、脳の障害による病的な物忘れであると言われており、脳の血管が詰まったり、出血により脳に栄養が行かなくなって脳細胞が死滅するために突然起こる脳血管性認知症と、脳の神経細胞が死滅、変性し、最終的には脳が萎縮し、認知症を来すアルツハイマーと言われる二つのタイプがございます。
 アルツハイマー病につきましては、まだまだ原因の解明はされておりませんが、幾つかの傾向は明らかになってきております。例えば、新聞や本をほとんど読まない、趣味や好きなレジャーがない、散歩などの運動をしない、歯が半分以上ない等々が危険因子とされ、こうしたお年寄りの方が認知症になりやすく、また、過度の飲酒、喫煙、高血圧、糖尿病なども危険度を高めると言われております。
 これら認知症の予防には、日ごろから健康管理のための定期検診並びに運動習慣や食生活、活発な日常生活を送る暮らし方が大切とされております。特にアルツハイマー病におきましては、軽度のうちに一定の期間、薬で進行を遅らせることができるため、早期発見、早期治療が非常に重要であると言われております。
 町では、介護保険制度の創設以来、特に閉じこもり対策や生きがいデイサービスなど、介護予防事業にも重点を置き、取り組んでまいりましたが、このたびの制度改正にあっては、新たに特定高齢者、いわゆる虚弱高齢者に重点を置いた対策も必須項目となり、その中で、認知症の早期発見と予防対策に取り組んでいるところであります。
 その取り組みの一つとして、保健センターで実施しておりますゆうゆう検診では、今年度から基本検診の中に生活機能を評価するための基本チェックリストを加え、認知症が疑われる特定高齢者の実態把握に努めているところであります。
 認知症の症状は個別的なあらわれ方をするものであり、対策は大変難しいものがありますが、関係部署はもちろん、関係機関、団体等が認知症に対する理解を共有し、それぞれの事業の中で協力し合い、可能な取り組みを実施していくことが重要であると考えております。
 また、生涯学習の一環として、教育委員会が開設しております高齢者学級などで講義メニューに加えてはどうかとの御意見でありますが、従来から健康に関する学習を年間計画に位置づけて実施しており、今後においても、認知症に対する学習を進め、心身の健康を保持、増進できるように取り組んでまいりたいと存じます。
 更に、市町村として果たすべき役割がますます大きくなってきている現在、相談、支援体制をより充実し、高齢者や障害者の皆さんが住みなれたところで暮らし続けていくためには、福祉はもとより、いろいろな分野がかかわることによって、地域での支え合いを育て、広げていくことが肝要であり、そのための支援を今後も積極的に進めてまいりたいと存じます。
 今、ゆうゆう検診等で扱っているチェック票というのが私の手元にあるわけでありますけれども、これら25項目について、それぞれ本人のチェックで判断をするといいますか、そういう形を今とっているようでございます。特に議員がおっしゃるのは、健康管理だとか、何かそういう一つの病、病気というような観点ではなく、自分の健康、それをやっぱり自分で守らなければならない、そして改めて検診を受けるということは勇気の要ることでございます。認知症という認定をもらった段階で、一つの病名というようなことで、そういう受けとめ方があるというところに、なかなかこれらを、この項目で見ますと、私もその対象になる十分おそれがあるのかなと、そんなふうにも思うところでございますけれども、今、議員がおっしゃるのは、平常心の中でも常に気安く受けられ、そのことが早期発見につながっていくのだと、もちろんそういうことがやはり大切であろうと思います。私自身も、やはりいざ受けるということになれば、もし認定されたらどうなるだろうと、こういうような心配事もあるわけでございますから、日常の大きな意味での健康ということになりますけれども、おっしゃるような、やはりいろいろな事業があるわけですし、また、いろいろな対象者もあるわけでありますから、音更町の場合、容易にそういったことが日常の中で行われていくのだと、そういうような早期予防といいますか、そういう行政を積極的に進めていくことには何ら異論がございませんので、その御意見等については十分参考にしながら取り組んでまいりたい、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 23番佐藤議員。


◯23番(佐藤 英君)
 再質問をさせていただきます。
 今年度から行っております基本チェックリストなるものでありますけれども、私も拝見をいたしました。しかし、その内容といいますと、25項目、全部文章による質問に、「はい」「いいえ」どちらかに丸をつけよと、そういう方式で行うだけのものであります。私がいろいろと話を聞いたり、ものの本を読んだりしている中では、認知症という症例は、空間認知力、空間にどういうものが存在するかというものを認知する力が減退したり、それから、物事の関係、例えば色ですとか、絵ですとか、図形ですとか、そういったものが一体何なのか、例えば色で、黄色と書いてあるけれども色は赤色で書いてある。この色は何ですかというふうに聞くと、認知症の方は赤と答えずに、聞いてある文字、黄色というふうに読んでしまう、こういうふうな能力の減退が進んでいるのだと、そういうふうに私は認識をしております。確かに書いてある文字がどういうふうなことなのか、その内容を認知するという能力が減退していくということはあるのですけれども、いわゆる初期段階というところでは、そこまでいかないというケースもあるというふうに聞いております。私は、文章による設問、そしていずれかに丸をつけてください、「はい」「いいえ」と、このように答える方式よりも、絵ですとか、図形ですとか、そういったものを用いたチェック方式の方がより妥当ではないかなというふうに考えるのですけれども、いかがでありますでしょうか。例えば、文章による記述だとしても、野菜の名前を10個書いてくださいだとか、今の総理大臣の名前を書いてくださいとか、いわゆる記入式、記述式の方が、私はより妥当だというふうに思っております。
 それから、ちょっと気分悪くしないで聞いてほしいのですけれども、例えばこのチェックリストの中には、あなたはバスや電車で1人で外出していますかとか、日用品の買い物をしていますかとかいう設問があります。確かに抑うつ傾向といいますか、人と会うことを嫌うという傾向をはかるという意味では、これも大切なのかもしれないのですけれども、その人の住環境ですとか家族形態によっては、必ずしもこれに「いいえ」というふうに丸をつけたからうつなのだとか、どうもアルツハイマー、認知症、こういう傾向が見え隠れするのだというふうに判断するということには、私はならないような気がするのです。チェック方式には、「はい」「いいえ」式というのは、いろいろな方式があって、長谷川式スケールだとか、ウェックスラー成人知能検査だとか、いろいろあるのですけれども、いわゆる簡便な方式というのは、この文章による方式であるようであります。これまではですよ。これまでの情報ではですね。しかし、私は、そのものをそのまま持ってくるのではなくて、むしろリハビリ用のメニューというのがあるのです。発症してから、いかにその発症の進行をとどめておくかということで、いろいろなリハビリを医療機関等が行っております。私は、このリハビリ用のメニューを参考にした方がより効果的だというふうに思います。最小限度のとっかかりのチェックなのだから、この程度でいいのだというふうに思っているのかもしれませんけれども、私は、その兆候をつかむにしては、余りにこれでは間口が広いというか、段階が低いというか、これでは、いわゆるこのチェックで引っかかったら、2次判定に今度は移るわけでありますけれども、2次判定の対象者というのが余りにも多くなってしまって、その判断、判別、峻別というのが難しくなるのではないのかな、かえって混乱を来すのではないかなというふうに懸念をしております。「はい」「いいえ」こういう方式もいいのですけれども、ただいま申し上げたような方式に、検討、そして変更、追加してでもいいですけれども、そういったものを果たして導入して効果的なのかどうなのか、そこを再検討してはどうかというふうに考えますけれども、いかがでありますでしょうか。
 それから、更に、むしろこういった文章による設問方式というのは、家族ですとか、周囲の方々に向けて設問をするという方式をとったらどうかと思うのです。どうしても人間というのは自分をよく見せようというふうな傾向、性質がありますから、周囲の見方というのは、早い段階で発見する手立てになるのではないかなというふうに思います。例えば、設問によっては、曜日や月がわかりますかという問いかけを家族の方に、例えば私がどうも認知症の疑いがあるのかなと心配をしている対象者だとして、私の妻だとか子供だとかに、曜日や月が私はわかっているようですかというふうに設問する。そのことを周囲の方は、どうもわかっていないようだとかいうふうに丸をつける。それから、そういう設問を私にしたときに、気分を害す、何言ってるんだとか、私をばかにするなとか、そういうふうなことでまともに答えようとしない、これもいわゆる認知症の初期段階の傾向であるというふうにありますから、それについて、気分は変わっているようですか、変わっていないようですかということに対して丸をつけてもらう。これによって家族の見方を判断する、こういう方法もあるようなのです。むしろ文章による設問であれば、そっちの方に力点を置いていってはどうかなというふうに思っております。
 それから、役所全体で垣根を越えた取り組みをしてはどうかというふうなお話をさせていただきました。取りかかりとしてはそれで十分なのでしょうけれども、例えば教育委員会で行っている高齢者学級で、学習という点で、認知症に対する知識を皆さんで勉強しましょう、私はここを求めているのではなくて、高齢者学級でチェックをしてはどうかと。認知症というのはどういうものなのかということではなくて、認知症かどうかということをチェックしてはどうかということなのです。高齢者学級に通おうという意欲のある方は、なかなかそういうおそれはないのかもしれないけれども、私は、例えばそういう多くの方々が集うような場面でチェックを行う、こういう方式はとれないものかなと思っております。
 というのは、この問題を勉強するに当たって、介護センターの方をちょっとお伺いをさせていただきました。皆さん御存じのように、法改正の影響もありまして、ものすごい業務量なのですよ。それで、私がお邪魔している最中も、本当に皆さん、顔が机から上がらないぐらい忙しい状況なのです。電話もひっきりなしにかかってきておりましたし。そういう中で、私は、現在の業務量でかなりめいっぱいの感じなのかなと思いました。
 私は、認知症とどう闘うかという問題については、多少表現は悪いですけれども、自分たちの部署で責任を持って完結して、発案もして、チェックの回答の採点も全部自分のところでして、その2次判定に向けた作業も自己完結してという、その意欲というのは非常に評価するのだけれども、決意に対しては評価するのだけれども、物事には限界というのがあるのもこれまた現実だと思うのですよ。私は、例えば住民協働のまちということになれば、企画部が対応してもいいし、採点だとか、チェックリストを配るだとか、そういったことについてはやってもいいし、それから、時期を調整すれば、1階の職員でやっても、3階の職員でやっても、手伝ってもらっても私は構わないのではないかなというふうに思っております。表現に私はちょっと愕然としたところがあったのですけれども、そういうことはどうだろうかねというふうにお話をしたら、ある方は、何で私がそんなことをしなければいけないのですかという答えが返ってきました。そうでしょう。自分の管轄外のことを、自分だって忙しいのだからというふうなことで、そういうお答えが返ってくるのはある意味当然なのかもしれないのですけれども、この認知症に倒れて、介護が必要になってということになれば、かかるコストは相当なものがあると思うのです。これは本人や家族、そういったものだけでない。やはり町としても相当なコストがかかるのです。コストというのはお金だけではないですよ。労力という意味も、それからそれに対応する時間という意味も、全部含めてのコストという意味ですけれども、私は、これを役所全体で取り組むことによって、認知症で倒れて介護が必要になってしまって、コストが莫大にかかるようなものを未然に防止できたのだったら、そこで浮いた財源で、残念ながら財政難で先延びをしてきたいろいろな事業を、私はそこに手をつけることができるのではないかなと思うのです。私なら、深慮遠謀という観点で、協力、判断していきたいなというふうに思っておりますけれども、なかなかそういうふうな意識にまだまだどうもお役所というのはなっていないようであります。より一層の発想の転換と、職員互いの互助の精神というか、そういった観点での奮闘を期待いたしたいのですけれども、いかがでしょうか。
 以上、3点ばかり再質問させていただきましたけれども、お答えをいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 まず最初に、基本チェックリストのことでありますが、これにつきましては、運動、栄養、口腔、閉じこもり、認知症、うつなどの問診項目25項目につきまして、自己記入する方法でございまして、本年の介護保険制度の改正の介護予防の事業に、この基本チェックリストが加わったところでございます。
 それで、この様式につきましては、厚生労働省が出しているものでございまして、それを介護予防のまず最初の段階として利用しているというようなことでございます。現実には、ゆうゆう検診の際に、この自己記入票を、最初に申し込みいただいた方に送付をさせていただいて、自宅で記入し、ゆうゆう検診の際に提出していただくというような方法をとっております。この出されました記入票につきましては、検診担当医による総合判断がされまして、特定高齢者というか、虚弱高齢者、認知症予備軍的な症状の方等を見つけ出しまして、その結果、介護支援センターにおきまして一人ひとりの実態調査を行うというようなことで今進めているところでございます。現実には、ゆうゆう検診の中で今出されている方の中には、対象者は今のところあらわれていないというような状況にございます。
 絵とか図形の方式でというようなお話をいただきましたが、先ほども長谷川式とかいろいろお話をいただきましたが、このペーパーテストの中にはいろいろな種類があるというふうに伺っておりまして、従前には国立精検式認知症スクリーニングテストというのがございまして、実は介護保険が始まる前に、マルヤマ先生が相談業務の中で使っていたものがございます。それから、先ほどお話いただきました長谷川式とかいろいろございますが、これにつきましては、医療行為として医師が使うというような目的でそのチェックリストが作成されているというようなことでございます。
 それで、先ほど黄色という字を赤色で印刷してというようなお話ございましたが、これにつきましては、東北大学の川嶋先生がおつくりになったというものでございまして、これにつきましては一般的に出ているものでございます。これは脳を鍛えるトレーニングというようなことでございまして、これにつきましては一般的に出ているものでありまして、あくまでも認知症をどうこうするということではなくて、脳を鍛えるというような意味で出されているというふうに理解をしているところでございます。
 2点目の、家族とか周囲の方々に記入していただく方法というようなお話でございますが、先ほども申し上げましたように、ゆうゆう検診の中で、厚労省が出しました基本チェックリストというもので現在行っておりますので、自己記入、これは先ほど申し上げましたが、ゆうゆう検診の際に、受診される前に自宅に送付しておりますので、そういった記入をされているというようなことでございます。ですから、自分で記入していただくというような形にはなっているわけでございます。そのようなことでございます。
 3点目につきましては、この事業につきましては民生部担当の介護支援センターで行っているわけでございます。その中で、今いろいろ生きがいデイサービス、寄り合い所、転倒骨折予防などの事業を行っているわけでございます。そういった中で、今後も予防事業等に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 民生部長、説明だけで答えがないんだ。1点目、2点目は、特にそういった意味では説明だけで、答えがない。
 23番佐藤議員。


◯23番(佐藤 英君)
 だから、本当は私、再質問して、ある程度、いわゆる議会答弁用語かもしれないけれども、前向きに検討しますというお話があればいいかなと思っていたのですけれども、今の話では、今やっていることは万全なのだから、何を言うかというふうに私は聞こえてしまいます。
 例えば、対象者が今回はいなかったと。それはすばらしいことで、喜ばしいことなのだけれども、裏読みすれば、要するに先ほど私が言ったように、自分で記入すると、自分をよくしようと思うから、「はい」「いいえ」というふうに聞けば、「はい」につけてしまうのですよ。それから、初期段階ということになれば、文章の認知力はまだあるから、空間の認知力だとかいうことに先にダメージが来るのだから、文章についての、いわゆる右脳、左脳だとか、前頭連合野だとか、いろいろあるでしょう、側頭部の脳の部位によって。前頭がダメージを受ける症例なのですから、物事を連結して、いろいろなことを想像して認知していくというものをチェックするようなものでなければ、私は結果というのは出てこないのではないかなと思うのです。これはたまたま、もしかしたらですよ、たまたま対象者は、本当に皆さん、脳の健康が保持されていて出なかったのかもしれないけれども、要するに何の効果も得なかったから対象が出てこなかったということかもしれないのですよ。せっかくやるのだったら、より効果的で、より実践的で、いろいろ時代は流れているのだから、いろいろなものを組み合わせてやったらどうなのですかということを申し上げているのに、今やっていることをとうとうと説明されて、そうなのですということになれば、おまえ、何言ってるのよというふうに、私にまた問い返されたのかなというふうに判断してしまうのですよね。
 それから、とかく我々も気をつけなければいけないのだけれども、厚生労働省が指定したとかいうもので胸を張るけれども、厚生労働省、役所がやったから間違いないのだということ、人がやったことをそのまま自動的に受け入れて、いわゆる権威づけをもらったもので、正しいのだということでは、私は地方自治というのは成り立たないかなと思います。そこをベースにして、自分のまちならこんなことをつけ足したらどうかなとか、ここはむしろ削った方がよりいいのではないかなとか、そんな発想が私は大事なのではないかなと思います。
 それから、私が例えばということで申し上げた、黄色という文字が赤い色で書いてあって、色は何色ですかと答えるのは、そういうチェックの方法だってあるのではないのかと申し上げたのは、これはいわゆるリハビリ用の、くしくも答弁でありましたけれども、脳を鍛えるというか、リハビリ用のメニューでよく見かけるようなものであります。このほかにも、例えばこれは初期段階、1次判定で採用するのはどうかと思うのですけれども、それはなぜかというと、役所全体で取り組む、もしかしてその窓口はいろいろな部門で、いろいろな機械を持ってそういうことをやるということになれば、判定にばらつきがあるからなのですけれども、そういうおそれがあるから、これは私はどうかなと思っているのですが、例えばぬいぐるみを見せて、これはクマですか、ウサギですか、何ですかとか、そういうふうに判断する方法だってあるのです。そういう能力が欠如してきている病気なのだという発想、ベースがないと、幾ら問答しても、文章で書いてあって説明してあるのだから、それでいいではないかということにとどまってしまうのですよね。私が申し上げていることが100%正しいなどということを言っているわけではないですよ。どこか、あ、というふうに思うものがあれば、前にとりあえず回転してみようかなと。後ろに回転したり横に回転したりするのでは何も変わらないのですよ。ちょっと前に回転してみようかな、やってみようかなと。そんなにお金のかかることを、私、提案しているつもりもなければ、そこを要求しているつもりもないのですよね。ちょっと精神医療に詳しい方々の参考意見などを聞いたりして、やってみようかなという気持ちがどうしてわかないのかなと。脳を鍛えるテストだから、それはチェックではないのだというけれども、脳が弱っているから鍛えるのでしょう。ということは、それに答えられないということは脳が弱っているということでしょう。そういう判断がどうしてできないのか、私はどうも理解できないのです。答弁あれば、再々答弁をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 先ほどもお話ありましたとおり、町としてもおくればせながらといいますか、初めてゆうゆう検診の中に、この生活のチェック票といいますか、そういうテスト的にやってみようというのが始まったばかりでございます。正直申し上げて、この質問をいただいたときに、こういった具体的な、どのような様式をもってチェックしているのか、そういうことも正直言って私自身もわからなかったという経緯が正直なところでございます。
 いずれにしましても、町も今始めたばかりでもございますし、ただ、常日ごろ聞いている認知症といいますか、非常にそれぞれ一人ひとりが違う。夜型もあれば、あるいは食事、こういったこともやっぱりする。ですから、検査のときによって体調が、平常心である場合と、非常にまた、先ほど議員がおっしゃっているように、自分のことを正常なときは隠したがる、逆のことを言う、こういうことが一つの検査項目の中に入って、それをまともに受けてしまうと、違った一つの評価で、やはり異常ありといいながらも異常なしというような結果にもなりかねない、こういうお話も聞かされているところでもございます。
 この検査方法についても、音更町も本当に初歩的な第一歩ということでございます。いろいろな絵であるとか図形であるとか文章だとか、いろいろな御示唆をいただきました。この辺のところの専門性、これのまたテストのやり方、指導によっても、これまた大きく変わってくるのではないかなと。そうかといって、検査をしっぱなしでおくというわけにもいきません。これだけのことを担当とお話をしたときに、やはりこれだけのもしやるということになれば、それなりの体制づくりといいますか、やはりある程度専門性がなければ、事務的な処理でやるというようなわけにはなかなかいかないのではないかなと。また、それぞれの検査をチェックをした結果をどう判断するかというのも、やはりこれも専門性が要る。あるいは、絵だとか数だとか、そういう組み合わせもありますけれども、その指導の仕方によって、これまた大きく違ってくるという要素もあるのではないかなと、そんなふうに私自身も感じているところでもございます。
 いずれにしましても、この病名そのものが、やはり早期発見、早期治療ということの、予防が何と言っても一番大切ではないかなと。そういった点からすると、できるだけ早いうちに、やはりそういう体制というものも、町としてというやり方もありますし、またいろいろな、今、高齢者学級、生涯学習、こういう一つの機関、団体的なところにお願いをするといいますか、そういう学習の一つのテーマとして取り入れていただくとか、そういったことを、単なる健康テーマということ以外に、むしろそういうおそれがあるといいますか、そういう一般の学習の中で、大きくは健康ということになるのでしょうけれども、一つの学習テーマとして、そしてやはり健康は自己管理としてやっていくような、効果の上がるような、そういう体制をつくっていかなければならない。
 ただ、先ほどからくどくど申し上げることで、本人の人権にもややもするとかかわるというような大きな問題も出てくるのかなと、そんなふうにもちょっと危惧するところでもございます。大きく、先ほどいろいろ手法等についても、議員の調べた中での御意見をいただきましたが、今、このチェック機能そのものが、今行っているのが全てが最高だというとらえではなくて、やはり専門家の意見を聞きながら、音更町の場合のチェック票というものをいろいろと変えてみる、また、その対象によってもまた違ってくるという点があるのかなと思いますので、十分その辺のところの御意見を生かしながら、また専門的にそういう示唆をいただきながら取り組んでいかなければならないのかなと、そんなふうに思っているところでもございます。
 先ほども、広くという意味で、老人クラブだけでも音更町、60クラブの約5千人というものがあります。ですから、そういう意味では、保健センターが主になって、あるいは町が主になってという基本的な取り組みは必要でありますけれども、できるだけそういう諸団体が、やはりもしも自分のことであればというような、容易に団体の活動の一つとして取り入れられていくような、それに伴う必要性の専門性というものが伴ってくれば、そういう体制も御協力いただきながら取り組んでいく、そういうような形で取り組んでいきたい。
 先ほども申し上げましたけれども、いずれにしても、やはり自分の健康は基本的には自分で守るのだと、そういう要素も一つに考えていかなければならない時代なのかなと。なお、それに足りない分、あるいはそれを助長するために必要なものがあるとするならば、町としても側面的に協力していく、こういう考え方で取り組んでいきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、23番議員佐藤英君の質問を終わります。
 次に、9番議員坂本武三君、登壇願います。


◯9番(坂本武三君)〔登壇〕
 さきに通告しました二つの問題について、一問一答方式で質問をいたします。
 第1の問題は、音更町におけるいじめ問題についてであります。
 いじめを苦にした事件が続いております。全国的に子供のいじめ、自殺の連鎖が起こっており、それに音更の町民も心を痛めていると思います。また、いじめ問題は、町民の大きな関心事にもなっています。したがって、いじめの克服のための抜本的な対策が求められています。
 いじめの原因については、さまざま言われておりますが、注目しなければならないのは、国連子ども人権委員会が、日本の学校教育における競争とふるい分けから、子供たちが強度のストレスにさらされている。そのため、発達障害にさらされている、このことの懸念を表明し、適切な措置をとるよう勧告されています。
 また、北海道大学の伝田助教授グループの抑うつ傾向調査の結果が示しているように、抑うつ群の年齢分布は高学年になるほど高まり、中学3年では30%に上るという実態、これを重視しなければならないと思います。
 文科省の、いじめ、自殺に関する調査は、実態と乖離していることが指摘され、問題となっています。いじめ問題の対応は、いじめの件数が多い少ないではなく、いじめを早期に発見し、教師集団が父母の協力を得ながら、集団の力で解決することが大切だと思います。そのためにも、音更町における実態の把握を独自に、正確につかみ、対応が必要であるという立場から、次の質問をいたします。
 第1点は、文科省のいじめに関する調査と実態が異なる。例えば、1999年から6年間、いじめによる自殺はゼロ。なぜこのようなことが起こるのか。調査結果が正確でないと不信を強めることになると思いますが、これについての見解をお伺いしたい。
 第2点は、北海道新聞の11月18日の報道によると、管内19市町村の各教育委員会に聞き取り調査を行い、各教育委員会の把握している件数、内容をまとめました。2001年から2005年度までの管内のいじめは、小学校で50件、中学校で120件とありますが、このとき、本町の件数は何件であったのか、明らかにされたい。
 第3点は、文部科学大臣や道教育長のアピールが出されておりますが、これをどのように活用されているのか、明らかにされたい。
 第4点は、音更町教育委員会では、独自のアンケート調査を実施したと、新聞報道でも報道されております。その結果の特徴と、すぐに対応しなければならない事例はなかったのか、明らかにされたい。
 第5点は、音更町におけるいじめ対策を、短期、長期に分けて、どのように考えているのか、明らかにされたい。
 第6点は、教育再生会議がいじめ問題に関する緊急提言を行いましたが、これをどのように受けとめておられるのか、見解を伺いたい。
 提言では、問題を起こす子供に対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる。例えば、社会奉仕、別教室での指導などの対応をとる。いじめにかかわって、放置、助長した教員に懲戒処分を適用するなど、盛り込んでおります。これは懲戒、懲罰的な対応が目立ちますが、現在まで現場の実態や実践を踏まえての提言なのか、疑問であります。一過性の対応に終わらせず、政府一丸となって取り組むとしておりますが、いじめの問題がここまで深刻になった原因については解明されておりません。ですから、いじめ克服のための抜本的な対策にはならないのではないかと考えます。
 次に、第2の問題は、木野東小学校の増改築についてであります。
 宝来、ひびき野の開発が進み、人口がふえ、当然、児童・生徒が増加することを予想して、木野東小学校の増改築を行いました。しかし、推測以上に子供の数が増加して、更に増改築が求められていると考えます。
 そこで、次の点、お伺いをしたい。
 第1点は、木野東小学校区の就学前の年齢別の人数を明らかにされたい。
 第2点は、平成19年度の対応、平成20年度以降の整備計画をどのように考えているか、明らかにされたい。
 以上の質問について、答弁、よろしくお願いをいたします。
休憩(午前10時55分)


◯議長(大場博義君)
 質問の途中ですけれども、休憩にしたいと思います。10分程度といたします。

再開(午前11時12分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)〔登壇〕
 1点目の、いじめの問題についてお答えをいたします。
 初めに、文部科学省のいじめに関する調査についてでありますが、いじめを苦にした自殺が相次いでいる問題で、文部科学省が毎年実施していますいじめの実態調査の中で、いじめによる自殺はないとしていたのは、実態とは違っているのではとの指摘を受け、文部科学省はいじめの調査方法の見直しで、有識者による委員会を設置し、今年度の調査から新たな方法を採用することで、現在具体的な方法について検討がなされているということでありますので、より実態が反映される調査方法になるものと考えております。調査に当たりましても、信頼性が疑問視されることがないよう、いじめと認定するかどうかの判断が恣意的であったり、いじめを隠したいという傾向があってはならないと考えておりますし、正確な情報提供を行うことにより、保護者や住民の信頼を確保することが重要であると考えております。
 次に、このたび報道されました管内のいじめの実態調査の中での、本町でのいじめの件数についてでありますが、平成13年度は小学校で1件、平成14年度、小学校で2件、中学校で2件の合わせて4件、平成15年度は中学校4件、平成16年度、中学校で9件、平成17年度は小学校で2件、中学校8件の合わせて10件という内容になっております。
 また、このたび出された文部科学大臣や北海道教育委員会教育長のアピールをどのように活用したのかという御質問でございますが、いじめにより命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生している中、いじめを苦にした自殺予告の手紙が文部科学大臣にも相次ぎ送付されたことを受け、北海道教育委員会から教育長メッセージとして、全児童・生徒に配布されたいということから、各学校に配布をお願いしたところであります。また、その後、知事からのメッセージと文部科学大臣からのお願いの周知依頼がありましたが、これらはその趣旨に沿って、各学校に対し、児童・生徒に対する指導の徹底と指導の充実について改めて通知をさせていただきましたが、各学校、さまざまな取り組みを現在実施しているところでもありますので、その取り扱いについては、学校ごとの対応に任せたところであります。
 次に、音更町で実施していますアンケート調査と、音更町としての取り組みについて、一括してお答えをいたします。
 本町では、平成6年に音更町いじめ問題等対策委員会を設け、独自の取り組みを進めてまいりました。その後、この委員会を児童・生徒の虐待や不登校問題も含めた委員会として取り組んでおりますが、アンケート調査は、これまで小学校3年生以上の児童と中学生を対象に、毎年継続して実態把握に努めてきました。今年度は、全国でいじめ問題が深刻化していることから、小学校1、2年生も含め、例年より早くこの調査を実施したところでありますが、調査結果につきましては、現在、各学校におきまして、調査項目ごとに取りまとめ中でございますが、いじめが今も続いているという回答があった学校につきましては、その実態の把握に努めるなど、迅速な対応をすることとしております。最終的な結果の取りまとめにつきましては、もう少し時間がかかると思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
 これまでも校長会、教頭会を通じて、いじめ、虐待、不登校問題については、どの子供にも、どの学校でも起こり得る問題であることを十分認識して、日ごろから児童・生徒の日常の様子をしっかりと見つめ、子供の変化をとらえるようお願いをしてきたところでありますが、ほかで起きているようなことが本町で起きないためにも、もう一度再点検を行い、学校全体として、いじめは絶対許されないという強い認識のもとで、全校集会や道徳の時間、学級活動など、あらゆる機会を通していじめにかかわる問題を取り上げ、子供たちとしっかり話し合うことが大切であると考えております。また、日ごろから子供たちが発するサインを敏感に感じ取ることが大切であり、一人ひとりの行動、心のありようを注意深く観察し、指導、助言、援助を行う姿勢が求められておりますので、多くの職員の目で子供たちを見守っていくことが必要であります。教職員共通理解のもとで、学校全体でいじめ問題に対応する組織的な対応が必要と考え、進めているところでもございます。また、家庭や地域に対しても、いじめ問題の重要性の認識を高めるとともに、家庭訪問や学校だよりなどを通じて、家庭との緊密な連携、協力を図っていくことが必要と考えております。
 教育委員会といたしましても、日ごろから学校の実情把握に努め、学校や保護者からいじめの訴えがあった場合には、学校や保護者への支援と、その解決に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、教育再生会議のいじめ問題への緊急提言について、どのように受けとめているかという御質問でございますが、政府の教育再生会議は、11月29日に8項目のいじめ問題への緊急提言をまとめ、発表したとの報道がありました。発表された緊急提言は、いじめをした児童・生徒に対し、毅然とした対応を求めているほか、いじめにかかわったり放置、助長したりした教員も処分の対象とするなどが柱で、いじめを傍観した児童・生徒の指導強化も盛り込まれるなど、強い姿勢を明記した内容の緊急提言となっているととらえております。今後、国において、提言に対しての具体的なものが示されてくるものと思っております。
 いじめ問題は、学校や教育現場だけで解決することには難しさがあると思っておりますが、社会背景や経済的な問題、家庭環境など、さまざまなことが影響しており、これら解決方法もさまざまな対応を求められますが、いずれにいたしましても、子供社会にあっていじめがあるのが悪い学校というとらえ方だけでなく、いじめを早期発見して、いじめがあった場合は早く上手に解決してあげることが大切であるとの認識に立って、この問題は取り組んでいかなければならない問題と思っております。
 2点目の、木野東小学校の増改築についてお答えをいたします。
 初めに、木野東小学校校区の就学前の年齢別の人数についてでありますが、9月時点での平成19年4月1日、来年4月1日での年齢別未就学児童数、1歳児が137名、2歳児131名、3歳児122名、4歳児123名、5歳児129名、6歳児114名となっており、おおむね1学年4間口が維持される状況にあります。
 また、この状況に伴う整備計画についてでありますが、木野東小学校の学級数は、宅地開発による児童数の増に加え、平成17年度から制度化された少人数学級、35人以下学級の導入、あるいは特殊学級の増に伴い、平成17年度の22学級から3学級ふえ、本年度は25学級の学級編成となっております。学級増での教室の対応としましては、特別教室を特殊学級に転用するなどして対応をしておりますが、平成19年度につきましても、普通学級1学級増と特殊学級1学級増が見込まれており、普通教室を転用して使用していた保健室を会議室に移すなどして、普通学級の確保を図ることとしておりますが、先ほど申し上げましたように、少人数学級による教室の増や特学の増が不足の要因ともなり、特別教室を転用しての学級の確保はしておりますけれども、これからも特学生徒の増や自然増もありますので、教育委員会といたしましては、来年度実施設計、そして平成20年度に再度6教室の増築をお願いしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 それでは、項目別に再質問をさせていただきます。
 第1点目の、文科省のいじめの実態調査についてでありますが、今、答弁にありましたように、問題になってマスコミ等でも大きく報じられ、指摘されたのは、いじめによる自殺が長年にわたってゼロだという点だと思います。私は文科省の調査用紙を見ましたが、なかなかあの調査用紙では、いじめによる自殺というふうに記入する項目が見当たらないと、こういう問題点があるのではないかと。したがって、いろいろな項目がある中で、その他のところで入れざるを得ないというような、そういう問題点もあったのではないかというふうに考えております。したがいまして、今答弁がありましたように、文科省自身が調査の方法についてその改善をするということでございますので、ある程度改善されるのではないかというふうに思うのです。この調査の実態は、全国各学校から報告され、そして教育委員会が集約して、局、そして道教委、そして文科省に届けられるという、こういうシステムですから、私はそういう調査の仕方、それを改善して、本当に実態が反映されるようにすることが大事だと、そんなふうに考えておりますので、第1点目は答弁はよろしいです。
 そこで、2点目です。道新に報道されました内容について、実際にどういう件数だったか、それを明らかにしていただきました。
 一方、私はなぜこういう質問をしたかというと、本町におけるいじめの件数、これは正確にやはり把握する必要があると。そしてまた、それに対してどのように対応をしてきたかということ、そのことを知りたかったわけですが、総務文教委員会に、この実態が報告されております、その資料をいただきましたが、それと基本的に変わらないと思うのですが、ただ、新聞報道の中身でいうと、当時、新聞社に報告したのと、それから総務文教委員会で報告されたのと、若干数字は違うのではないかというふうに思います。
 そこで、私、質問したいのは、総務文教委員会で報告された中身ですけれども、平成17年度、それから18年度の件数が出ておりますが、17年から18年にかけて件数がちょっとふえているのですけれども、その理由が明らかになっているのであれば教えていただきたいということです。
 以上です。2番目の問題について、ちょっと答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 常任委員会に報告させていただいた数字と若干違いがあるということでございますけれども、今御答弁させていただいた文科省の調査は、全国一律にやっている調査でございまして、これは毎年ずっと継続的にやっている調査の結果をお答えさせていただきました。総務常任委員会の数字につきましては、こういう背景を受けて、独自に現時点での調査を改めて町独自でやらせていただきまして、その件数を取りまとめた件数をお話をさせていただきましたので、ちょっとそこら辺には差があります。
 それと、アンケート調査のいじめの件数がふえていることは事実でございます。これは本当のいじめがふえているのかどうか、これはちょっともう少し精査をしなければわからないのですけれども、いわゆるこういう状況を受けて、子供たちもそういうような反応が敏感に出てきていますので、そういう意味で、件数も上がっていることは事実でございます。現在、うちのいじめ問題調査の委員会でやった調査につきましても、大体の様子はちょっと総体的に聞かせていただいておりますけれども、いわゆる関心が高いということもあって、ちょっと高い数字になっておりますけれども、ちょっと調査の中で、いじめの調査をすることが目的でなくて、その実態を正しくつかむことが目的でございますから、そこら辺、学校の方でもう少し精査をして、報告を上げてもらいたいというようなことでやっていますので、ちょっと今、時間かかっておりますけれども、そんなことになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 了解いたしました。
 次に、文科省大臣、あるいは道教育長のアピール、これをどのように活用されているかという点で、具体的な活用の仕方について答弁がありました。私は、この文科大臣、あるいは教育長のアピール、これを見まして、もちろん児童・生徒に訴えるということは大変重要なことだと思います。しかし、現場では、教育長が答弁なさっているように、それぞれ独自に取り組んでいるという状況の中で、それがぴたっと合うように、子供たちに合うように、これを活用するというのは、やはり学校独自に、校長を中心にして判断をしていただくのがいいのではないかというふうに考えております。
 ある学校長と懇談をいたしましたが、やはり特別時間をとって、全校生徒にこういうアピールを踏まえながら訴えをやっぱりしているのですね。そうしましたら、担任の先生から、今回は生徒は非常に集中して校長先生の話を聞いていたと、そういう報告を私は受けていますと、こういうことでございました。ですから、そういう取り組みが大事ではないかなというふうに思います。
 ただ、私は、道教育長のアピールの中に、必ず相談にのってくれる人がいます、電話で相談できるところも用意してありますと、こういうふうに訴えているわけですが、ここで、これは具体的に相談にのってくれる電話相談の窓口、これはどんなふうになるのでしょうか。この点、ちょっと答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 道教委では、恐らく新年度からだと思いますけれども、生徒指導対策担当参事というものを新たに配置するというような話が出ていまして、道教委では、そういうような専門のいじめとか子供たちに対する役割を担うセクションができるようでございますけれども、局でももちろんそういうセクションはあるのですけれども、道教委のそういう窓口を連携するようなところが、恐らく生涯学習課だと思いますけれども、そういうようなところと連係プレーをするというようなことになっております。学校でのそういうような子供たちからのあれにつきましては、もちろん学校で、あるいは教育委員会で対応することになりますけれども、いじめの問題、こういう社会背景の中で、直接、うちでもありましたけれども、学校あるいは教育委員会だけでなくて、直接道教委あたりに発信をするということが起きておりまして、そういうようなことで、逆利用して、道教委の方からこういうような投書といいますか、こういうようなものがありましたよ、実態を調べてくれというようなこともございまして、そんなようなこともありますけれども、いずれにしても、道教委はそういうような専門の部署を設けるというようなことで対応する、そういうような窓口をつくるというようなことでございますので、具体的にどういう形で、局までどういう形になっていくか、まだ定かではないですけれども、道教委の中ではそういうような専門の部署をつくると、こういうようなことが示されているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 今の答弁で理解できますが、実際に今、文部科学大臣に自殺予告文を出すとか、あるいは道知事にも出すとか、そういう風潮になってきておりますから、いろいろな相談窓口などを設置するということは、一面、大事なことかなというふうには思いますが、本来であれば、やっぱり自分の通っている学校の先生や親などに相談をするというのが一番望ましいことで、しかし現実はそうですから、ただ、そういうふうに設置するということであれば、やっぱり電話番号も、あるいはどこに相談したらいいのかということで、そういう電話番号なども明らかにする必要があるかなというふうに思います。答弁は必要ありません。
 次に、町教育委員会でアンケート調査、これは独自に実施を今しているということですよね。それで、これは道新に出ましたけれども、大体12月の末日ぐらいには集約できるというような報道もありました。しかし、答弁にありましたように、即対応しなければならない事例についてはすぐ対応しているということですから、それと、全体を集約して分析をするということは大事なことで、また時間がかかるというふうに理解をいたします。その分析をした結果については、これは冊子にするというふうにも聞いておりますので、是非それを有効に活用できるように対応をしていただきたいと思います。
 次に、ちょっと音更町におけるいじめ対策、これは短期、長期に分けて、どのように考え、対応しているかという点で、実は私たちの会派は、11月の16日に教育長と懇談をいたしました、これらの問題で。その中で、教育長から、音更町におけるいじめ対策、これは不登校の問題と関連も考えられるということで、いじめ、それから不登校を含めた対策委員会を設置して、そのもとで議論をしていただいて、いろいろな方針も出していただき、対応しているというふうにお伺いいたしまして、また、後手にならないようにいろいろ対応しているという話を聞きまして、非常に安心をしたわけですけれども、先ほどの答弁、そのとおりで、異論はないのですけれども、ただ、ちょっと提言をしておきたいことがあるのです。これは即実施をするとかどうかという問題ではなく、議論をしていただきたいということで、提案をしておきます。
 これも教育長との懇談の中で紹介されたのですけれども、音更のある学校の養護の先生が、次のような文章を、恐らく学校で児童・生徒などに配布されたのかなと思いますが、次の文章です。
 小学校4年、6年、400名に調査をした結果、一度死んだ人が生き返ることがあると思うかという質問に、33.9%、イエスと答え、中学生432人にも同様の調査をしたところ、47.8%、これがイエスと答えていると。それで、死とはどういうことなのか、死んだらどうなってしまうのか、命の大切さをしっかり教育しないといけないと、こういうふうに提言されているわけですね。これは本当に今、全国的にそういう傾向があるのですね。リセットされて、死んでもまた生き返るという、こういう認識がありまして、実はこれは2004年の子供白書の中でそのことがきちっと指摘されております。子供白書の中では、ゲーム界のキーワードは、バーチャルリアリティです。仮想現実といって、娯楽の世界は現実との境が曖昧で、浮遊するようになってきていますと、こういうふうに指摘されております。ですから、こういう現実を踏まえた教育が必要ではないかというふうに思います。
 もう一つ紹介しておきますと、これも新しい研究では、ゲーム脳といって、ゲームばかりやっていると、正常な脳の発達に障害を起こすというのが明らかになってきております。それに加えて、これは新しい研究なのですけれども、京都大学の医学研究科のキハラマサコ先生が、IT機器、あるいはテレビ、こういうものをよく利用する、テレビだったらよく見る、そういう子供たちはいじめにかかわる比率が非常に高いという調査結果を中間報告として発表しているのです。そして、正式には3月に報告書としてまとめる。これは日本と、それから外国とを比較しながら分析をしているというところに特徴があります。ですから、正式には3月に出ますので、是非こういった研究、こういうものも踏まえまして、是非教育の中に取り入れていただきたいということでございます。その辺について、ちょっと教育長の見解を聞かせてください。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 いじめの問題につきましては、各学校、今いろいろな取り組みをしているところでございますけれども、その中にあった、各学校の学校だより等を通して、父兄、保護者の皆様にもいろいろな取り組みをお願いしております。
 そんな中で、ある学校が、今、議員さんからおっしゃられたように、子供たちが30数%、あるいは40%、なぜ中学生の方が高いのか、ちょっと私もわからない部分があるのですけれども、3割、4割の子供たちが、1回死んでもまた生き返れるというような認識を持っているというような数字が出ていまして、これらにつきましては、学校ももちろんですけれども、親御さんにもしっかりと子供たちに生きるということ、命ということを教えてもらいたいということもありましたので、ある養護学校の先生が、自分たちの学校に出したものを私が見て、これはいいことを言っているなということをとらえて、各学校全部に回させていただいて、各学校で、ほかの学校の先生のものをというものもある部分もあるのですけれども、名前を伏せてでも構わないから、この内容をできるだけ保護者に伝えてほしいというようなことで、大半の学校がそれを配っていただいたと思います。いわゆるゲームだとか、そういう社会の中にあって、そういうような間違いを持っているということが、これは大事なことでありますので、一方では、いじめのことももちろんしなければならないけれども、命というものをもう少ししっかりと教えなければならないということが何よりも大切だというようなことでございまして、そんなようなことでやらせていただきました。私もいろいろいじめがあるというような話をいろいろ学校から聞いている中で、子供たちもいじめというものをできるだけ親にも言いたがらない部分があるのですね。親に心配をかけたくないという部分が働いている部分があるのですね。そういうことからも、先生方もなかなかそれをつかみづらいという実態がありますものですから、そういうような難しい状況にはありますけれども、いわゆるそれをないがしろにしてはおけないということが大事なことでございますので、そんなような取り組みを一層進めなければならないというふうに考えているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 そういった具体的な取り組みが非常に大事かなと思います。是非各学校で取り組んでいる取り組み、それを全体で交流し合いながら、いいところは取り入れていくというふうにしていただきたいと思います。
 ある学校長が、学校全体の取り組みにはなっていないけれども、ある担任は、言葉使いが非常に悪いと。そして、よく言葉を理解していない、だからコミュニケーションも十分でない。だから、いじめにかかわるような言葉、相手が傷つくような言葉をそんなに意識しないで使っている。そういう現実を踏まえて、しっかりした言語教育をしなければいけないということで、実践を始めているいうこともあります。こういうことですね。こんなことも是非いろいろな形で取り組むということが必要ではないかなというふうに感じました。
 さて、6点目の、教育再生会議の緊急提言についてであります。
 私はここで8項目提言されていること、これについて全て否定するわけでありませんし、大事なことを指摘しているなというふうに受けとめました。
 ただ、先ほども申しましたが、当面の対応すべき、取り組むべき提言が主になっておりまして、対処療法なのですよね。ですから、こういった問題が起こって深刻になってきているという点についての分析がありませんし、私は、このいじめ問題、現職のころ、ショックを受けたのは、1995年、名古屋の大河内清輝君が十数回にわたって金品を巻き上げられ、そして、それだけでなくて暴行を受けるというショックな事件が起こって、自殺をいたしました。それが大きく新聞に報道されました。私は、このときに学級通信などで取り上げて、ホームルームでも議論した記憶がございます。
 そのときに、文部省は、やはり緊急の提言をしているのです。それで、その内容と今回の提言は基本的に変わっておりません。10年間経過したわけですけれども、その間、いじめは減っていないのです。なぜこういう事態になっているのかという分析が必要だと思います。その上に立って提言をする必要があると思うのですが、残念ながら、この病気の根元は何かということを明らかにされないで、外部に消毒液を塗って対応しようとしているということではないかと思うのです。
 それで、ただ、10年前と違うのは、児童・生徒に対しても教職員に対しても大変厳しい姿勢で提言されているということです。実際には、児童・生徒に対して、出校停止をすべきだという考え方があって、それは今度の提言には直接盛られなかったわけですけれども、今度、年を越したら中間報告を出すのだけれども、そこには盛り込みたいという、そういう動きがあるようです。しかし、社会奉仕をさせる、あるいは別教室で隔離して指導するという、こういうやり方が本当に教育的なのかということですね。それを一番感じました。これは、出校停止というのは、今の学校教育法ではできるというふうになっているのです。しかし、学校教育施行規則では、児童・生徒の発達の段階を考慮して、やってはならないというふうに規定しております。だから、そういうことを踏まえて、現場ではやろうと思えばできるのです、法的には。学校教育法ではできるというふうになっています。やむにやまれず出校停止をしている件数、年間10数件はあるのです。しかし、今回はそれが議論の中では相当中心的に議論され、そして、今度は別教室で指導すると、こういうふうになりましたが、そういう姿勢、それから、教職員に対して処分をするという、こういう姿勢で、本当に解決できるのかなというふうに、私は10年前の提言を見て、その後の10年を振り返ってみたときに、そういうふうに受けとめているのです。
 先ほどの答弁では、これからこの提言に基づいて具体化をしていくということになるわけですが、ちょっとそこら辺が気になるところで、ちょっと教育長の見解をお伺いしたい。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 8項目の提言につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、項目は報道でも私も確認させていただきましたけれども、具体的な取り組みは、これから文科省を通しておりてくるのではないかなというふうに思っています。それを見させていただいて、やらなければならないと思っていますけれども、いわゆるその中で、いじめをした子供を学校に来させないでというような議論もあったかと思いますけれども、いわゆる公立学校の義務教育の中では、小中学校では、退学だとか、あるいは停学だとかということはできない仕組みになっているのです。いわゆるそういうような子供たちも教育の場でしっかりと教えていかなければならない範疇の子供だというとらえ方だと思いますけれども、私立学校だとか高校とかというのは別ですけれども、義務教育の6年、3年の中では、停学、あるいは退学という措置は講じられないことになっています。ただ、出席停止というものがございまして、いわゆるほかの子供たちに影響を及ぼす、あるいは暴力を振るうだとか、あるいはものを壊すだとか、いわゆる指導してもなかなかそれに対応できないというような場合にあっては、出席停止というような措置は講じられることにはなっています。出席停止そのものは、学校管理規則の中で定めなければならないことになっていまして、うちでもこういう場合については出席停止をできるということにはなっておりますけれども、それは最後の手段でございまして、基本的には、やっぱり子供たちをしっかり指導するということが一義的にはあるわけで、全力を挙げて指導するということが一義的にはあるわけでございますけれども、最悪の場合といいますか、そういう場合については、そんなような措置も認められているということでございまして、退学、停学とはまた別な取り扱いでございますけれども、そんなような状況になっていると思います。いずれにしましても、まだ具体的なものは何もおりてきておりませんので、そういうものを見て、また対応しなければならないものは対応していかなければならない、こんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
休憩(午前11時58分)


◯議長(大場博義君)
 質問の途中ですけれども、昼食のため、休憩をいたします。
 午後の再開を1時といたします。

再開(午後1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁が終わりました。
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 先ほどの教育長の答弁で、厳しく毅然とした態度で対応すべきだということで、どういう対応をすべきかという点で、具体的に今度の提言で出されておりますけれども、それについて、教育長から、学校教育法、あるいは学校教育施行規則等を踏まえて答弁がありまして、私はそういう解釈というのはそのとおりかなというふうに理解をいたしました。しかし、これからどんなふうになるのか、不透明な部分があります。そんなことで、私は、児童の出席停止、これは学校教育法では第26条で定められておりますし、施行規則では、懲戒について13条で定められておりますので、こういった線で対応してくべきだと、そんなふうに考えているところです。
 そこで、私は、今度の提言について、私は質問趣旨の中で、国連の勧告、これについてちょっと触れました。これから私が申し上げるのは、いじめをなくす対策、根本的な対策、そしていじめの起こる原因は何かということをはっきりさせて対策を講ずるということが必要だと言ったのですが、それについて、私は具体的に補足をして、ここの部分の質問にかえたいと思います。
 国連から勧告がありましたのが、第1回目の1998年です。そのことを私は触れたわけです。ところが、これは政府としてはどういう対応をしたか、勧告に対して、それを報告しなければならないことになっているのですが、特別報告をしていないのですよね。ですから、2回目の勧告が2004年に出ているのです。1998年の勧告で、学校制度の過度に競争的な性格、この改善をしたにもかかわらず、十分なフォローアップが行われていなかったと、こういうふうに再度指摘されて、改善をすべきだと、こういうふうになっておるので、ここが私は最も大事な部分ではないかと。ゆとり教育が、今、学習指導要領の中で大変重視されている。ところが、現実はそうではない。そのために、子供たちはストレスが蓄積しているわけですよね。それがいじめの原因になっているというのは、教育の専門家の一致した見解なのですね。ですから、ここをどう解消するか。そうしますと、ゆとり教育、これは小学校、中学校、高校でもきちっと取り組むようになっているわけでしょう。ところが、大学の入試制度、高校の入試制度、これを変えない限り、改善しない限り、なかなかゆとりある教育などというのはできないのですよね、現実的には。ですから、そういう改善を、やはり文科省が中心になって進めていくべきだというふうに考えております。
 本当に今、北教組が中心になって、十勝、そして音更の支会が子供たちの実態をちゃんと調査をしておりまして、この調査の中で、3年生と、それから中学3年生の実態を調べて発表しておりますけれども、本当に小さい3年生から、もう塾に通っている、いろいろな習いものをしている。それがだんだん高学年になるにしたがってふえていくという傾向があるという、そういう発表をされております。
 最近、私、驚いたのは、私の地域にこういうチラシが入りました。緑南中学校、後期中間テスト対策、こういうことで、塾でそういう対策をやっているわけですね。これは音更、帯広中心に会場が示されておりますが、こういうところまで受験対策ということでやられているわけで、今、十勝では、高校入試で学区が拡大されましたね。このことによって更に競争が激しくなるという実態。こういったいろいろな入試制度、こういうものを改善しながら対応していくべきだと。
 尾木直樹先生、中学校で20数年教職をとり、そして今、教育評論家であり、そして法政大学の今教授ですけれども、この先生は、このことをやっぱり指摘しております。そして、今度の提言については、職員会議のレジュメのレベルではないかと。もっと基本的な方向性をはっきりさせて、各学校の自主性に任せて取り組むということが大事ではないかという指摘をしておりますけれども、重要ではないかと思います。
 以上述べて、6点目の問題は終わります。
 次に、二つ目の問題、これは具体的な数字を示していただきました。これを見ますと、これにどう対応するかということで、平成19年度は応急措置ということになりましょうか。しかし、20年度以降については増築をするという、そういう計画であるという答弁がありました。
 そこで、2点ほど質問します。
 一つは、これだけ児童・生徒数がふえますと、もう教室をふやさなければならないという事態だということ、これははっきりしております。ところが、体育館、これがどうなのかという問題があるのです。実は、これは4年前に増改築されましたが、それ以前から地域では出ていた問題で、学習発表会に保護者がたくさん参加しますけれども、いや、東小学校の体育館は狭いねという話がありました。現在、4年前に増改築された後、本当にそういう学習発表会などは本当に困っているのです。そして今、体育館を使うのに、学年ごとに分けて、何時から何時まで、今日は1年生と2年生は使えますと、ただ時間を区切って使っているというような実態がありまして、更に増改築をするということになって、児童・生徒数がふえますと、今の体育館でどうなのか。狭いことははっきりしております。ですから、体育館を更に延ばすという、スペース、土地はありますので、そこら辺、どんなふうに考えているのかということが1点。
 それから、ちょっと関連で、私は木野東小学校のことだけを質問しましたが、同じような条件で、すずらん台、やはり人口がふえ、児童・生徒数がふえているわけですから、鈴蘭小学校の場合は大丈夫なのかなという心配をしております。その点について、答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 東小学校の体育館、その前に、ちょっと児童数の推移をお話し申し上げたいと思いますけれども、木野東小学校、14年に1度6教室増築しているのですけれども、14年の増築時には児童数460人でございました。現在、今年は今、600人をちょっと超える生徒数でございまして、24年まで推計できるのですけれども、24年には750人程度になるように見ております。そんな中で、増築をせざるを得ないのかなという判断に立っているわけでございます。
 それと、今お話ありました体育館でございますけれども、私も木野東小学校の入学式、卒業式に行ってみまして、生徒が多いからでしょうけれども、父兄が入れないような状況にあるのですね。非常に狭く感じて、狭いなというふうには認識しているのですけれども、大きさそのものは、あの辺の小学校、木野東小学校は体育館が1,273平米ございます。周りの柳町では840平米だとか、あるいは鈴蘭が1,200平米ぐらいだとか、面積的にほかの周りの学校よりは多少は多いのですけれども、何と言っても児童数が多いということで、そういうように感じますけれども、増築するということにもなりませんし、いつかピークはあったにしても、児童数は減る傾向にありますから、そんなことでうまく使って対応していかなければならないというふうに思っています。
 それと、鈴蘭小学校でございますけれども、鈴蘭小学校も非常に団地造成などがありまして、児童数が急増している学校でございますけれども、24年までの推計はできますから、推計は立てているのですけれども、一部特別教室も使いながらの部分はありますけれども、何とかいけるのかなというような推計は立てておりますけれども、ただ、団地の張りつきのスピードがどういう張りつきの状況で来るのかにかかわっていますし、じわじわと戸数がふえていくのであれば何とか対応できる道もないわけではないのですけれども、一気にということになると、その心配も全くないわけではありませんけれども、今の時点では、何とかならないかというような考え方に立っています。今後の状況を見きわめて、そういう対応が出る場合もあるかもしれませんけれども、24年までに生まれている子供たちの推計の中では、何とか乗り切っていけないかというようなことで考えてはいるところでございます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、9番議員坂本武三君の質問を終わります。
 次に、7番議員守屋いつ子さん、登壇願います。
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)〔登壇〕
 通告に従いまして質問をさせていただきます。1問1答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
 1問目、高齢者、障害者など、災害時の要援護者にきめ細かい対応計画を求めます。
 全国各地で降雨や地震など、自然災害で多くの被害がもたらされていることから、防災対策は速やかな整備を必要としています。
 1995年の阪神・淡路大震災の被害は多くの教訓を示し、以後、各自治体で防災計画の策定が行われてきています。
 災害対策の基本は、平常時の予防対策が重要となります。災害の様相や程度は、その地域の自然条件や社会条件によって異なるため、防災対策は地域の条件に応じて立てなければなりません。とりわけ、災害が発生したとき、高齢者や障害者、子供や妊婦は、避難や避難所生活に多くの困難がもたらされることから、特別な配慮と援助が必要となってきます。
 特に障害のある方の持つ障害の特性は多岐にわたることから、この障害の特性を理解して、おのおのに応じたきめ細かい対策を立てることが必要となってきます。何かあったときどうするか、逃げられないから仕方がないと、自分の対応方法を組み立てられないでいる方が実態です。地域の防災組織を立ち上げ、避難訓練などが行われ、意識も高まってきていますが、何よりも自治体本来のしっかりした対策の上に機能すると思います。災害時、要援護者に配慮したきめ細かい防災対策が求められます。
 今回は、自身災害が突発的に発生して、最も大きな被害を引き起こすことから、一定自身を想定した上で質問をさせていただきます。
 一つには、高齢者、障害者の把握方法と援助者との連携をどうされているのか、どうされるのか、お伺いいたします。
 二つ目、災害時避難場所へのルートと、その避難方法はどうするのか、お伺いいたします。
 3、障害の有無と支援内容の確認ができる方法として、緊急カードやマークの作成、携帯などが必要と思いますが、そのお考えはどうされているか、お伺いいたします。
 4、人工透析とか在宅酸素療養者など、医療要求度の高い障害者に対する災害医療体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 5、障害ごとに対応可能な避難場所の整備計画はどうなっているのか、お伺いいたします。
 6、防災のしおりに一部災害弱者と記載されておりますけれども、この対応が記されておりますが、障害別の具体的でわかりやすい対応マニュアルの作成が必要ではないかと思いますが、どうお考えか、お伺いいたします。
 7、高齢者や障害者のいる住宅へ転倒防止機具設置等に助成を必要と考えますが、どうお考えでしょうか。
 2問目です。
 中学校3年生、高校3年生へインフルエンザワクチンの助成を求めます。
 インフルエンザは流行性の疾患であり、一たん流行が始まると、短期間に多くの人へ感染が広まります。日本では、例年11月から4月に流行すると言われておりますけれども、多くは1月から3月の発生を見ています。ちょうどこの時期は受験シーズンとも重なり、受験生にとってはインフルエンザ対策が重要となってきます。また、受験生にとっては、将来を左右する大きな事柄であり、帯広市ではインフルエンザの助成を行い、受験生を支援しております。
 以上から、1、音更町における小中高生のインフルエンザの流行とインフルエンザワクチンの接種状況がどうなっているのか、お伺いいたします。
 2、音更町としても、このインフルエンザワクチンの助成をすべきと思いますが、そのお考えはどうなっているのか、お伺いいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の、高齢者や障害者など、災害時要援護者に対応した防災計画に関する質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、高齢者、障害者の把握方法と、援助者との連携及び災害別の災害対応マニュアルの作成予定についてでありますが、世界各地で発生する地震や津波、洪水などの大きな自然災害は、人々に甚大な被害をもたらすとともに、その都度、多くの教訓を残し続けております。中でも、災害を最小限に抑えるための備えは特に大切であり、日ごろから一人ひとりが心がけていなければならない重要なこととして、町民の皆さんにもその認識は高まってきております。
 御質問にあります、災害時要援護者に対する特別な配慮につきましては、本年3月に、国が定める災害時要援護者の避難支援ガイドライン及び北海道が作成する災害時における高齢者、障害者等に対する支援対策マニュアルが改訂されるなど、援護を必要とされる方々に対しては、よりきめ細かな対応を行うこととなっておりますので、本町といたしましても、これらを踏まえたマニュアルづくりを進めてまいりたいと考えております。
 また、御質問にあります、障害別の具体的でわかりやすいマニュアルづくりにつきましても、ただいま申し上げましたとおり、国のガイドラインや北海道のマニュアルなどを参考にしながら作成したいと考えておりますが、御質問にあります災害時要援護者の把握と個人情報の適正な活用が一つの課題になってくるものと思っております。
 災害が発生した場合、対応能力が弱い災害時要援護者の方々は、周りの人たちの協力がなければ迅速には避難ができないことが想定されますので、他に比べて大きな被害を受ける可能性は高いものと思われます。そのため、御質問にありますとおり、支援体制づくりの一つとして、平常時から災害時要援護者の状況を把握しておくことは必要なことと考えております。
 ただ、潜在的な対象者の情報につきましては、その多くが町の機関や民生委員などに限定して保有されているのが実態でありますが、個人情報の目的外使用や、第三者に対する情報提供の制限といった個人情報保護との兼ね合いから、その取り扱いにつきましては慎重にならざるを得ない状況となっております。
 また、情報を把握する方法につきましても、要援護者の同意を得ずに、町の機関や自主防災組織、民生委員等の関係機関で情報を共有する関係機関共有方式や、要援護者に対して特別な働きかけをせずに、あくまでも本人の自発的意思にゆだねる手挙げ方式、また、関係機関等が直接本人に働きかけて、同意を得た上で必要な情報を収集する同意方式など、他町村の実例を見てもさまざまな対応がなされております。
 しかしながら、災害発生という緊急時において、まずは生命や財産を最大限に保護することを優先しなければなりませんので、災害時におけるきめ細かな対応と個人情報の保護を考え合わせますと、要援護者の情報を共有するに当たっては、その趣旨を周知徹底し、十分に説明を行うこととともに、共有する情報の内容と、その活用方法を明確化すること、更には、共有する情報を的確に管理することなどを前提として、同意方式と関係機関共有方式を組み合わせて把握することが現実的な方法になるものと考えております。
 なお、この災害時要援護者に対する支援の問題につきましては、本町の民生児童委員協議会の研修会においても取り上げられているところでありますし、また、自主防災組織活動にかかわっている民生委員もおられますので、今後とも同協議会と連携して対応を進めてまいりたいと存じます。
 次に、避難所へのルート、移動手段についてでありますが、大規模な災害が発生した際には、道路の寸断や通信手段の混乱などにより、防災機関や救助機関の活動自体がかなり制約されるのが現実であります。阪神・淡路大震災におきましては、家屋が倒壊し、生き埋めになった方や、建物などに閉じ込められた方々のうち、消防などの公的機関に救助された方はわずか1.7%で、95%の方々は自力または家族や隣人によって救助されていることが統計として示されております。このことは、避難誘導体制においても同じことが言えるわけであり、安全かつ迅速に避難するためには、的確な情報提供と指示が必要であることは申し上げるまでもありませんが、避難に当たっては、可能であれば、まず自力で行っていただくことが基本となります。しかしながら、そのことが難しい方につきましては、家族や地域の皆さんに手助けをしていただくことが必要となりますが、この共助の精神が地域の防災力を高めることにもつながっていくものと考えております。
 このため、本町におきましては、地域住民自らが災害に備えていただく方策として、自主防災組織づくりをお願いしておりまして、現在、八つの地域に自主防災組織が結成されております。これからも一層組織づくりを促進していかなければなりませんが、地域の会合や研修会など、いろいろな機会に担当職員を呼んでいただいている状況にありますので、この機運は徐々に高まってきているものと感じております。
 ただ、災害時要援護者に対する支援が有効に機能するためには、要援護者に対する地域住民の理解が深まらなければなりませんし、要援護者の自助意識の向上もまた必要となりますので、自主防災組織を初めとする地域活動の中で、地域コミュニティと災害時における支援意識が更に醸成されることに期待しているところであります。
 次に、緊急カードやマークの作成、携帯についてでありますが、その名称はともかくとして、緊急時の連絡先や療養中の疾病などを特記事項として書きとめておくカードは、要援護者が災害時に身を守る手段として有効となりますので、先ほど申し上げましたマニュアルづくりの中で検討してまいりたいと考えております。
 なお、要援護者であることのマークにつきましては、趣旨としては理解できないわけでもございませんが、適正に運用するためには、思いのほか難しい面も生じてくると感じておりますので、現時点におきましては、御提言として受けとめさせていただきたいと存じます。
 次に、人工透析や在宅酸素療法など、医療要求度の高い方に対する災害医療体制についてでありますが、御質問にありますとおり、医療サービスの道を失うことが即生死にかかわるような方々には迅速な対応が必要となりますが、被災地の医療機関は自らも被災者になり得ますので、災害が発生した場合には、かなりの混乱は避けられないものと考えております。そのため、ふだんから備えておくこととしましては、これらの方々の状況を把握しておき、災害時におきましては、対応可能な医療機関と連絡調整を密にしながら、でき得る限り円滑な医療サービスが受けられるよう配慮することであろうと存じます。
 次に、障害ごとに対応が可能な避難場所の整備についてでありますが、避難場所につきましては、町の防災計画において地域ごとにあらかじめ定めておりますので、その中から災害の状況に応じて指定することとしておりますが、一言で障害と申しましても、大きく分けて身体、知的、精神の3障害がございますし、また、身体障害一つをとりましても、障害の内容によってその対応が分かれますので、全ての障害ごとに避難場所を整備することは事実上不可能であります。したがいまして、まずは既設の避難場所において工夫をしながら臨機応変に対応するとともに、避難生活での不安を少しでも解消できるよう、情報伝達手段の確保などに配慮してまいりたいと存じます。
 最後に、高齢者や障害者のいる世帯への転倒防止機具設置費助成の考え方についてでありますが、地震発生への備えとして、例えば家具類転倒防止の機具を施しておくことは重要と思っておりますが、住宅の状況や家具の種類等によっては、使用する用具も千差万別であり、また、地震から命を守るという点から考えますと、要援護者にとどまらず、全ての人々にかかわることでもありますので、基本的には御自分で用意していただくべきことと思っております。したがいまして、御質問にあります助成につきましては考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 2点目の中学3年生、高校3年生へのインフルエンザワクチン接種に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、小中学生のインフルエンザの流行と、ワクチン接種状況についてでありますが、流行の状況を町内小中学校のここ数年の学校閉鎖等の状況で申し上げますと、平成14年度においては、学校閉鎖1校のほか、学年閉鎖が4校で四つの学年、学級閉鎖が7校で14学級。平成15年度においては、学校閉鎖はなく、学年閉鎖が2校で二つの学年、学級閉鎖が3校で3学級。また、平成16年度においては、学校閉鎖が1校、学級閉鎖が3校で6学級。昨年度においては、学校閉鎖はありませんでしたが、学年閉鎖が2校で二つの学年、学級閉鎖が1校で2学級となっております。
 御質問にありますとおり、帯広保健所管内の流行の推移を見ましても、1月から3月に集中しておりますが、本年度におきましては、町内の中学校で5月後半に学年、学級閉鎖があったところであります。
 また、インフルエンザワクチンの接種状況につきましては、御承知のとおり、平成13年度から任意による予防接種となっており、把握できませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、受験シーズンのインフルエンザの予防対策として、中学3年生、高校3年生のワクチン接種に対する助成を行ってはとのことでありますが、インフルエンザは、予防接種法では2類疾病に分類され、個人の発病、重症化の防止目的に比重を置いた疾病とされており、予防接種は市町村が行わなければならないことになっているものの、自らの意思と責任において希望する場合にのみ接種を行うこととなっております。
 65歳以上の高齢者等につきましては、予防接種法で対象者と定められ、感染症にかかりやすい、あるいは重症化に陥りやすく、合併症を伴ったり死亡する危険性も高いことから、町としましても費用の一部を助成して、接種を奨励しているところであります。
 御質問にありますとおり、受験生にとりましては、特に健康に気を使わなくてはならない時期がインフルエンザの流行期間となっておりますので、一部助成によりワクチン接種を奨励していくことにつきましては、十分検討させていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上で、答弁とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 では、再質問をさせていただきます。
 1問目の要援護者のところです。
 今回は、各行政区や町内会で自主防災組織によるいろいろな取り組みが行われておりますけれども、今回の質問につきましては、要援護者に限られていただきます。
 この要援護者というのは、今御答弁にありましたように、自力で避難ができない、そういう方々たちが一定要援護者というふうに呼ばれております。これは防災のしおり、これは平成13年に音更町で出したものですが、この中にもきちんとそのように書いてあります。そういうことから、まずはいろいろな行政の支援だとか、いろいろなそういう地域の支援を必要としているわけなのですけれども、いろいろこの把握方法については、町の方でも非常にいろいろな方法があるということで、検討していくことが必要だというふうに言われております。この中で、地域の防災計画の中で、民生児童委員含めて把握をしていくということなのですけれども、まず私の住んでいる地域、町内会でも、自主防災組織をつくるために名簿の整理をするということで、名簿を集めました。しかし、なかなか要援護者についての記載がないということで、なかなか把握し切れないというのです。そこが非常に悩ましいところだというふうに言っているわけなのですけれども、そういうことでは、この要援護者の台帳をつくるという上では、自治体の責任が非常に大きくなってくるのかというふうに私は思います。
 この中で、今、国、道でいろいろなガイドラインができたということなのですが、平成17年に避難支援ガイドラインの中で、障害者の把握のところ、これは自治体の判断で、防災部局とか自主防災組織などに把握をすることが可能だと。目的外利用のために、そういう個人情報を得てもいいということが明記されているというふうに資料の中で書かれているのですが、そういうことを活用して、障害者の把握をするという考えは今あるのかどうか、これは迅速に進めなければならないことだというふうに私は思うのですが、そのあたり、個人情報保護という形では、いろいろな面で支障も出ているということもあるのですが、この把握をするべきだというふうに思いますが、その辺について一つ確認したいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 要援護者の関係につきましては、民生部の方の対象者が多いということで、私の方からお答えさせていただきます。
 御答弁させていただきましたように、三つの方式がございます。これはガイドラインにも書いてあるとおりでございます。それで、どの方法を使うかというふうなことで、現在、検討をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、当事者からの同意が必ず必要になります。第三者に提供する、また助けていただくというようなことになりますと、自主防災組織に情報を提供するにいたしましても、実際に災害が起きたときには、その情報を使っていいというような同意がなければなりません。そういったことで、真に使える台帳をつくってまいりたいというようなことで、まず関係機関で共有する方式と、それから同意方式を組み合わせたものをつくってまいりたいというふうに今考えているところでございます。
 民生委員さんの協力の関係でございますけれども、関係機関共有方式で、まず対象者を洗い出しまして、それから、同意を得るために、民生委員さんの協力などをいただきたいなというふうに今考えておりまして、今、民生委員さんの協議会の中でもその辺のところを検討いただいているというような状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 これにつきましては、そうしたら早急にということで、一定の期間につきましては想定できているのかどうか、確認したいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 できるだけ早く対応してまいりたいなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、最終的な台帳を整備するということになりますと、同意というようなことになりますので、これにつきましては多少時間がかかるのかなと、こんなふうな考え方を持っておりますけれども、精力的に進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 そうしましたら、各町内会、行政区でつくっている自主防災組織の中で、要援護者を把握するということで、一定、困難を来しているのですけれども、そことの関連というのはどういうふうになってくるのかなというふうにちょっと思うのですけれども、民生児童委員がいるということなのですけれども、自主防災組織の中の防災部との関連ですね、ここはどういうふうになるのか。名簿をそちらに提供するとか、そういうことになっていくのかどうか、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 自主防災組織と民生委員さんとの関係でありますけれども、民生委員さんはいろいろな地域をまたがって、行政区をまたがって担当している部分もございます。それで、その辺の連絡調整をどのようにしていくかというようなことも、民生いいんさんとの協議をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。いずれにいたしましても、同意を得れば、自主防災組織に対しまして、それらの名簿につきまして提供することになろうかと思いますけれども、その場合におきましては、その台帳をどのように管理するかというようなことがございます。その辺のところはしっかりしていかなければならないものと。また、このマニュアルの方にも出ていると思いますけれども、自主防災組織の役員の方がしっかりそれを管理するというようなことでマニュアルも出ております。そういったところもしっかりとして取り扱わなければならないものというふうな心構えで進めさせていただきたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 一定、方向につきましてはわかります。
 次なのですけれども、災害時の避難場所へのルート、避難方法ですね。これにつきましては、今、答弁の中で、公的機関、公的な救急車だとか、そういうものについてはなかなか走れない状況にあるということで、自助努力、地域でということがうたわれたのですけれども、ここのところが、今、本当に大変なところかなというふうに思うのです。自分の地域の中にどれだけの人が、どういう要援護者の人がいるのかというのが把握できないというのが多くあるかというふうに思うのです。そこへの、自治体としてというのか、そこへのやっぱり援助も必要かなというふうに思うのですけれども、その辺はどのようにお考えかなというふうに思います。それにつきましては、近くというか、いろいろな障害を持っている方たちの話を聞いたときに、自分はどうしていいかわからないし、今、そういう状況が、防災についてのいろいろな対応がされているということもまだ知り得ていないということが結構多くの方々から聞かれております。そういうところへの働きかけも、もっと自分で手を挙げるとか、町内会だとか、班だとか、そういうところにかかわっていく、そういうことが必要だという啓発活動というのも非常に大切かなというふうに思うのですが、そのあたりの取り組みというのはお考えなのかどうか、お願いします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 その件につきましても、この台帳づくりの中で取り組める部分ではないかなというふうに思っております。同意をいただくために、本人、該当する方に、要援護者の方にお話をし、この名簿は災害時において活用しますよというようなことで同意をいただくわけでございます。その際には、緊急カードなどをつくっていただいて、そして連絡先とか、どういうような対応をしていただきたいとか、そのようなことも書いていただいたりするというようなことになりますので、そういった中から、まず災害が起きたときには、自分で対応できる部分については対応し、また、それに共助できるものについては共助していくというような形で避難が進められるというようなことで、この名簿を生かしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 名簿をつくりながら進めていくということで、とりあえず理解をしていきますが、これを早急に進めてほしいというふうにまず思います。
 次、障害の有無と支援内容の確認ができる方法で、緊急カードとかマークの作成ということなのですけれども、これにつきましては、今、進めていくという話でしたが、このマークをつくってほしいという話というのは、私は障害を持っている方たちと話をしたときに、なかなか自分からは、多分そういう災害時に混雑している中で、自分は障害があって大変なのだということを言い出せないで終わってしまうのではないかということなのです。であれば、何かぱっと見て、すぐそこに目がいってもらえる、そういうものがほしいというのが当事者から出てきたものなのです。それにつきましては、非常に私も納得しました。なかなかそういうときというのは、自分に目を向けてほしいということを言えないというのが障害者の方々かなというふうに思うのですね。そういうことでは、運用方法だとか、そういうことも今障害になるというのか、ネックになるということではありましたけれども、いろいろな、例えばボランティアの人が集まってきているだとか、いろいろな救援する人たちが集まってきている中で、一人ひとり聞くわけにもいかないし、例えば内部障害の人だとか、精神とか知的障害の人は一見、見ただけではわからないということでは、非常に有効な方法かと思うので、これを是非工夫していただきたいというふうに思います。そういうことで、この件については要望をいたします。
 次、非常にここは、4番目に人工透析とか医療要求度の高い方々、ここにつきましては、例えば人工透析の方、その日が透析の日だったのに行けなくなってしまったとかということになったら、それこそ命に直結することになってきます。そういうときに、速やかに医療機関に搬送できる方法が必要だというふうに思いますし、例えば在宅酸素を使っている方などにしても、大抵、二、三十メートル、五十メートルぐらい歩けるかどうか、酸素なしで。そうしたら、もうそれ以上歩けなかったら、そこで途切れてしまうというか、そういうことになります。まして、携帯用ボンベに酸素を取りかえて持っていくとしたら、そのボンベの重さだとか、スペアのボンベを持っていくだとか、そういうことというのは非常に大変になってきますので、そういう人たちが集まれる場所、その準備が常にできている場所というのが確保されなければならないというふうに思います。また、ストーマをつけている方などにしても、そういう備品、医療用機材、そういうものが必要ですし、あとはいろいろな病気の関係では、そういう医療機器をいろいろ持たなければならない人方がいますので、その準備ができる場所、体制が整える場所、そこをまず確保することが必要かというふうに思います。
 次の5番目とちょっと関連するのですが、今回の防災マニュアルの中で、福祉避難所の設置ということが出されてきているかというふうに思うのですけれども、このあたりは、これとの関連をどのように考えているのか、どのようにつくっていくのか。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 町長の答弁でも当初お答えいたしましたけれども、まずは所定の場所に避難をしていただくと。その次にどうするかというようなことになってくると思います。ほとんどが、主要避難場所につきましては学校になっておりまして、学校の教室をそれぞれ障害の状況に合わせて利用していただくとか、いろいろな工夫になってくるわけですけれども、そこでの対応が無理だというふうなことも当然出てまいりますので、その際には、今御質問のありました福祉避難場所ということで、音更町であれば町内にあります障害者の施設、あるいは老人の施設、そういったところの場所もお借りしながら対応をしていかなければいけないというふうに思っております。いずれにいたしましても、医療を必要とする方々、これらの方々につきましては、やはり何と言っても医療機関にいち早く移送できることが一番望ましいと。それができないような状況であれば、逆に医療機関に協力いただいて、避難場所に来て対応していただくと、そういった対応にならざるを得ない。医療なだけに、やはり専門家の対応をいち早くすべきだろうというふうに思っているところでございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 当然、まず第1次的には近くの避難場所に行くということなのですけれども、こういうあらかじめいろいろな医療要求度が高い方々というのは、そちらにいち早く避難するということが求められてくるというふうに思うのです。結局なぜかというと、時間との戦いになってくる部分があるかというふうに思うのです。先ほど言いましたように、透析、今日予定しているのができなくなってしまうということは、もう本当に命に直結してしまうということもあるし、いろいろなインシュリンが出せなかっただとか、ストーマの準備ができていなかっただとか、そういうさまざまなことがあるので、この福祉避難所というのは、これは今年の、18年6月30日に内閣府で避難支援ガイドラインの改正で、少し避難所における支援ということで、医療関係機関との連携の2項目を追加したということなのですが、そういうことで、この福祉避難所、これをきちんと確立させていって、そういう人たちは即そこに避難できるというか、そういうことも必要なのではないかというふうに思いますので、ここを積極的に進めてほしいということです。
 それと、あえて言うこともないのかなというふうに思いますけれども、十分わかっていらっしゃるとは思いますけれども、当然、こういう学校などのみんなが集まってくる場所、ここは非常に床が冷たいだとか、トイレまでが非常に遠い。あとは、プライバシーが守られないということなど、もろもろ出てきているかというふうに思いますので、そのあたりもきちんと念頭に入れながら、事前の準備というのが必要かというふうに思います。一緒くたに、まずは逃げてきてということではなくて、そういう対応、準備というのをしておく必要があるというふうに思います。
 例えば、障害を持っている方で、四肢、半身麻痺で杖歩行だと。この方は床に座ってしまうと全く自分では起き上がることができないし、いすだとか、そういう洋式のトイレでなければ生活できないという方がいます。そういうことでは、そういう避難所にいすがあることがまずは必要なことでありますし、トイレも洋式便器を準備する。歩けないために、ああいう大きな公共機関、学校などは特にトイレなども遠いですので、そういうトイレの確保、そういうことがすぐ求められてくるかというふうに思います。
 あと、例えば精神だとか知的障害の方々になると、こういう災害によるパニックも含んで、生活環境が変わるということのパニックというのは、本当に深刻だというふうに言っています。知っている方も、非常に生活環境が変わると大声を出したり、本当の自分のやっている行動が見えなくなってしまう、それを抑えるのが大変なのだよねと。だから、何かそういうことがあったときにどうするのか。このまま一緒に災害で命が途絶えるのかななどというふうなことも話をしておりましたけれども、そういう一つ一つ、深刻な状況がありますので、その辺を踏まえて、災害対策を講じるべきだというふうに思います。
 それは、そういう災害に非常に弱い方々に対する支援がきちんとできていることは、そのほかに、健常者でもきちんと避難ができるとか、避難場所での対応ができるということにつながってくるかというふうに思うのです。そういうことでは、この災害時の要援護者に対するきめ細かい対応、これをきちんと立てていくことが大事かというふうに思います。
 それで、今考えている、そういう細かい整備計画、これは具体的にどのように考えているのか、もう一度御答弁いただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 地震災害を想定されてということでございます。地震災害となれば、かなり広範囲になろうかというふうに思うわけでございます。最初に、まず自分で、自力で逃げていただくというようなことから始まろうかと思います。避難場所につきましては、先ほど避難場所の設定がされてございますので、そちらの方に避難をしていただくことになろうかと思いますが、国のガイドラインでは、避難場所においては、最低限、ラジオ、テレビ、筆談用の紙、筆記用具などを用意するというようなことのようでございます。そのほかに何か必要なものということでありますけれども、その避難場所の状況にもよりますので、日常のものを全て用意できるかということになると、なかなか難しい面があるのではないかなというふうに思いますが、その辺のところは、今後、どの避難所においてどのようなものができるのかというようなことは検討する余地はあろうかなというふうには思います。
 それで、障害者の個別の対応につきまして、いろいろお話いただきましたけれども、障害別対応マニュアルというものが道の方のマニュアルとしてつくられてございます。腎臓の障害のある方につきましては、まず透析条件などを緊急カードに記入してくださいと。それから、カリウム対策のためにカリメイト等の予備を持っておいてくださいとか、バッテリーの予備を、非常用持ち出しと同じ場所に置いてくださいとかというような、障害別にマニュアルができておりますので、これらのマニュアルをつくりまして、配布するというようなことを考えてまいりたいなというふうに思っております。
休憩(午後 2時05分)


◯議長(大場博義君)
 質問の途中ですけれども、休憩といたします。

再開(午後 2時18分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 引き続き再質問をさせていただきます。
 福祉避難所については、十分これから準備をしていただきたいというふうに思います。
 次、防災のしおりというか、音更でつくったものですね。これは障害ごとにも、一定、マニュアル的なものが書かれておりますが、これを更に今、国とか道のマニュアルに沿って新しいものをつくっていくという御答弁だったのですけれども、再度つくるときに、当事者を交えて、そして十分その声が反映できたものをつくっていただきたいというふうに思います。
 というのは、例えば、前に視覚障害者の方が、こういう災害時、こちらでは白杖というか白い杖、必ず手の届くところに置いておくとか、家具等の配置の変更は本人に必ず伝えるとかというふうに書かれているのですけれども、災害時にはものが散乱したりして、自分の居場所だとか、ものがどのようにあるかわからない中で、どうやって救助してもらうかというところが非常にわからなくなってしまう。そういうことで、自宅でそのまま取り残されたり、または避難所で取り残されてしまうということがあったという事実もありました。また、障害者の方も、いろいろ筆談でできる準備をということだったのですけれども、ここも避難所に電話があっても使えないということなどもありますので、そういういろいろな声を取り入れた上で、このマニュアルをつくっていただきたいというふうに思います。
 あと、町長はきっぱり、転倒防止機具の設置に対しての助成はしないというふうにおっしゃられたのですけれども、確かに私もいろいろなそういう防災用具を見てきましたが、いろいろな種類があって、非常に安いものから高いものまでありました。そういうことで、安いもの、自分の経済状態に合わせて使えばいいのだというふうに思いますけれども、一つ助成をすることによって、防災意識が高まる。この防災意識が高まって、効果が出てくると、今度、何か災害があったときの復興に対しても経費が少なくて済むという、そういう効果などもあるというふうに思うのです。そういうことでは、もう一度、お金をそこで出すということではなくて、それを出すことによってどういう効果が期待できるのかということも考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 言っている本人は、きっぱり言うということは、非常に心苦しいという、逆にそんな気持ちで先ほども申し上げたわけです。
 先ほど来から、防災に対しての、我々そういうものを受ける立場といいますか、その心構え、単に健常者のみならず、やはり障害者の皆さん方も健常者と同じような、生命が大切にされる、すなわち心の今からの準備といいますか、こういうものがなければ、口先三寸になってしまうよと、そんな正直言って受けとめ方をさせていただいております。
 先ほどもお話させていただきましたけれども、ある程度障害者といえども、それすらも扱えない、買えないということであれば、これまた別問題でございますけれども、そんなに高いものでもございませんし、確かに障害者をいざやるということになれば、一般健常者をまたさておいて、障害者の方をというような、そういう助成制度も考えるべきでありますけれども、私は、この程度のもので、なおかつそれすらもできないということであれば、これまた別問題でございますし、また、障害者のみそこに住んでおられるということであれば、ある程度の事情は加味できますけれども、多分そこには地域の人がおり、あるいは家族の方もいらっしゃる、そういう方々でありますから、単に障害者だから全てを、こういう程度にはよるけれども、ある程度やっぱりそういう見方、考え方もしていかなければならないのかなと。そんな意味では、やはり町が行うということになれば、単に一部の方というよりも、やはり大勢の方々の命なり、そういうものを守っていけるというようなことも必要になってまいりますし、先ほどから御意見としていろいろお聞かせいただいております。女性の立場から、本当に細かな点まで注意深くやるとすれば、そこまで配慮した考え方で行政を執行してほしいと、そんな気持ちが私なりに伝わってきたわけでございます。全てが、御意見のものを全部拒否反応しているわけではございません。私の考え方として、その程度のことはお願いをできるのかなと。また、この後に出てまいりますワクチンの関係、そういうようなものについても、これは一考を要するのかなと、そういうようなことも考えてございますので、全て否定しているわけでございませんので、ただ、率直なる私のお気持ちを伝えて、これがどうのこうのというような御意見があれば、またお聞かせをいただいて、自分なりにまた反省するものがあるとするならば反省させていただきたい、そのようにお受けとめいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 そういうことで、町長のお考えの方はわかりましたし、災害ということは、原則、やっぱり自分で自分を守るというところにあるというふうに、そこは十分とらえておりますし、ここはそれぞれこの地域の中で住んでいる方たちも、そこは基本にしっかり据えているのではないかというふうに私は思っております。だから、こういう要援護者の方々、ここがなかなか、ここにきちんと援助ができれば、すごく災害対策としてはうまくいくのかなというふうな、そういう思いで今回取り上げさせていただきました。そういうことで、これからこういう障害者の方々へ、やっぱり情報提供の関係だとか、あとは安心して利用できる避難所の整備、そしてまた、今後、生活再建の問題だとか、災害によって起きるさまざまな障害、このあたりも十分念頭に入れながら計画をつくっていかなければならないのかというふうに思いますので、その辺、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 2問目のインフルエンザワクチンの関係、このことにつきましては、私はちょっといい感じで受けとめているのですけれども、非常に帯広でこのワクチンを平成12年から行っているということで、これは年々利用者がふえてきているという結果があります。平成12年、施行してすぐは602件だったのが、平成17年には1,485件にまでふえているという、そういう実績もありますので、非常に効果的だというふうに思いますし、厚労省などの分析でも、最近、昔はインフルエンザはもしかしたら当たらないかもしれないと、ワクチンの型と、そういうことだったのですが、最近は非常にこの有効性というのが認められてきておりますので、受験生にとっては非常に心強いものだというふうに思います。ということで、帯広は1回につき1,500円の助成ということで行っているということなのですが、もう一度、十分検討されるということの意味合いを確認したいというふうに思うのですけれども、お願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 正直申し上げて、来年度ということになるわけでありますけれども、19年度の予算編成はこれから行うというようなことでもございますし、今、主要事業等についてどれだけできるか、今ちょうどその模索中でございます。そういう過程の中で、今ここで、それは是非予算化いたしましょうということになりますと、議会軽視にもなりますので、その辺は私は慎重にやっていかなければならないのかなというふうに思います。
 何か帯広あたりの、参考までに聞いてみますと、昨年あたりで受診率、中学生で約1千人、全体の55%、あるいは高校生でありますと1,800人で25%の受診率、こういうようなことで、約半数以下というようなことになろうかと思いますが、帯広市もたしか1人当たり1千円の補助、1,500円ですか、そんな数字が出ております。特に御意見の中にもありますように、また、実際に保健所等に聞いてみますと、やはりこの1月から3月期にインフルエンザが非常にはやるというようなことで、受験云々というところまでには聞いておりませんけれども、そういう大切な時期であり、一生を左右するというようなこともあるのかなと。そんなことで、今きっぱりと断言できませんけれども、私といたしましては、前向きで取り組んでいきたいというふうに思いますので、その辺で御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、7番議員守屋いつ子さんの質問を終わります。
 次に、5番議員塩田潤一君、登壇願います。


◯5番(塩田潤一君)〔登壇〕
 2日目の一番最後でございますから、大変お疲れかと思いますけれども、若干の時間をおつき合いを願いたいと思います。
 一問一答方式を選択して、質問していきたいと思います。
 1問、帝繊跡地と周辺土地の利用促進について。
 音更本町の商店街の衰退は、平成4年以降の開進西地区、共栄地区などの市街化区域への編入により、商業ゾーンの大移動によるものと考えます。本町活性化のため、北海道による中央通整備を初め、民間、商工会などを取り込んだ、その複合商業施設の建築、定住促進のための買い上げ、公営住宅の建設などの施策を講じているものの、当初見込んだ成果は残念ながら得られていないと思います。そのことを予測しまして、私は、平成15年9月定例会において、帝繊跡地の利用促進を提言しています。打つ手としては、少し遅い感じはしますが、策を講ずることが早急に求められていると思います。
 本町市街化区域に接し、帯広方面に伸長していく方向性からしても、帝繊跡地には、中小が経営する小売業を中心にした店舗を集積し、その中に本町で営む小売業者を入れ、共存共栄を図る商業ゾーンを誘導することができないか。また、恵盛木材跡地や隣接した農地には住居系を配置するなど、いずれも民間の活力を生かした手法がとれないか。また、市街化区域編入に当たっての考え方があるならば、あわせて伺いたいと思います。
 2問、通称2号道路の整備について。
 さきに提言いたしました帝繊跡地を初め、恵盛木材跡地などの開発になくてはならない重要な道路と判断し、この道路を整備して、IC工業団地まで延ばしますと、北バイパスや高速道路インターチェンジにアクセスでき、車の流れもよくなり、本町方面に車を誘導し、多数の人を呼び込む最大の効果を期待できる道路として位置づけます。早急に整備することができないか、見解を伺いたいと思います。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の帝繊跡地と周辺土地の利用促進に関する御質問と、2点目の通称2号道路の整備に関する御質問については関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。
 初めに、帝繊跡地の土地利用促進についてでありますが、このことにつきましては、御質問にありました平成15年9月の定例会におきまして、一定の考え方についてお答えをしておりますが、その後も、毎年、地権者に対し、土地利用の動向と促進を打診しているところであります。地権者には、自ら開発する意思はないようでありますが、土地を処分する考えは十分持っており、今後も町の指導に沿うよう前向きに検討したいとの回答をいただいているところであります。引き続き土地利用がなされるよう地権者と協議をしてまいりたいと存じます。
 なお、商業ゾーンに誘導してはとの御意見でありますが、当該地の国道241号線沿いは、都市計画マスタープランでは沿道サービス系の土地利用としており、近隣商業地域としての用途地域の指定を考えておりますので、地元商業者も出店できる可能性があるものと思っております。
 いずれにいたしましても、この地域の開発計画が明らかになった時点で、商工会とも協議をしながら、市街化区域への編入を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、周辺土地の利用促進についてでありますが、現在、本町の市街化区域拡大につきましては、平成15年度に行った定時見直し時に確保された人口フレーム枠に基づき、第4期総合計画の人口目標である4万5千人を目指し、順調に進めてきているものと思っております。今後も、残る人口フレームの枠内の区域の拡大を図ってまいりたいと考えておりますが、今までにもお答えしておりますとおり、区域の拡大につきましては、開発計画の確実性を見きわめた上で進めてまいります。
 なお、帝繊跡地周辺の数カ所の地権者から、市街化区域編入への要望を受けておりますが、町といたしましても、まちづくりの考え方に沿った中で、前向きに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 最後に、通称2号道路の整備についてでありますが、御質問にありますとおり、整備を先行していくことにより、周辺の土地利用の促進を初め中心市街地への車の誘導につながるものと考えられますが、反面、開発計画のない中での都市施設の整備は、無秩序な土地利用を誘発する要因となることも考えられるところであります。
 いずれにいたしましても、この2号道路につきましては、開進工業団地とIC工業団地を結ぶために必要な路線として、都市計画マスタープランにも位置づけられているところでありますが、沿線の土地利用がない中での都市計画街路としての決定並びに整備について、非常に難しいものがございます。沿線の土地の開発計画が示された段階で、用地の確保を初め、費用の負担等について開発者と協議をしながら整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 一応今の段階での可能性について答弁をさせていただきました。私どもも、やはり民間サイドで進めるという考え方がありましても、ある程度やはり町内全体、あるいは十勝全体の人口フレームといいますか、人口移動、こういうものを見ながら、ある程度開発した以上は、その中でやはり成功するように、そして短期に完売するように、そういう可能性も一面見出しながら、地権者との誘導策といいますか、そういう中で取り組んでいかなければならない。
 ただ、こういうお話をいたしますと、商業者の皆さんにとっては、それでなくても元町がさびれつつある中で、新たな国道沿いと言いながら、確かにそこには可能性があるのかもしれませんけれども、やはり今の旧市街地の中における商店街の振興策をどうするか、そういう点もあわせ持って考えていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、つけさせていただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 5番塩田議員。


◯5番(塩田潤一君)
 大変前向きな答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。
 当初、このように前向きな答弁がないと思いましたので、ちょっと私も指摘をするように考えていたわけでございますけれども、なるだけ簡単な方がいいと思いますので、私も再質問したいと思いますけれども、ただ、帝繊跡地やその周辺、御存じのとおり市街化調整区域でございまして、来年11月施行予定でございますまちづくり3法が制定されます。その関係で、都市計画法も改正されます。このことにより、この地域が郊外立地を制限される状況にあるのか、その点、ちょっと伺っておきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 先ほど町長の答弁の中にもありましたが、町の都市計画マスタープランの中では、今のまちづくり3法、特に都市計画法、それから中心市街地活性化法、それから大規模小売立地法、これらの絡みの中では、大きな影響はないというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 5番塩田議員。


◯5番(塩田潤一君)
 支障がないということでございますから、安心して推進をしていただきたいなと思ってございます。
 非常に前向きな御答弁でしたから、私も質問をなかなかしにくいところがございますけれども、ただ、この市街化区域の問題につきましては、音更町は昭和45年12月に、都市計画法の改正により481ヘクタールを市街化に編入。それ以降、拡大を重ねまして、今年の3月までに1,018ヘクタールまで編入をしてきております。この間、537ヘクタールを拡大しておりまして、IC工業団地と十勝川温泉を除きますと、おおよそ450ヘクタールになると思います。これらを精査しますと、北9線以南の開進、柳町、緑陽台、共栄台、北南すずらん台、宝来などの区域に392ヘクタール、率にして実に87%を市街化区域に入れまして、本町は58ヘクタール、率にして13%ということで、非常にやはりバランスの欠いた市街化区域の編入でなかったかなと思ってございます。やはり音更町は開発当時から、木野地区の集落、本町を中心の集落、そして駒場地区の集落と、縦長のまちの構成になっておりますから、これを無視して市街化区域を張りつけた結果、ちょっとアンバランスの結果になっているのではないかなと思いますが、その点、まちづくりの方向性からしまして、何かあればお尋ねをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 今御質問ありました、昭和45年、行政区人口も2万4千人、現在、17年度の国調の中では、1万8,100人がふえていると。非常にこの辺は町の都市計画並びに上位計画である総合計画にあわせながらまちづくりを進めてきたのかなと、そのように私方担当では評価もさせていただいております。
 ただ、今非常に音更本町と木野地区、もともと木野地区につきましては帯広に隣接している、このようなこともあり、いろいろな諸条件の中で、まずは柳町団地、緑陽台団地、そして本町では雄飛が丘団地、この団地造成が大きな人口増の要因になっているのであろうというふうにも思っております。ただ、あえて今、本町地区がまだまだというお話もありましたが、従来より総合計画並びに都市計画の中でも、本町と木野を、沿線沿いをまず結んでいくのだ、1本にするということを念頭に置きながら、現在も計画を推進しているところでありますので、その辺につきましては、今後も本町地区並びに木野地区の一体となったまちづくり。
 ただ、今大きな問題となってきますのは、非常に高齢化と人口減少が生じております。平成17年度の十勝だけでの人口で言いますと、3,712人が減少している。しかしながら、帯広圏の中では2,322人の増となっている。その中でも、平成17年度の12年からの国調の結果では、3,250人が音更本町だけでも増になっている。これは札幌の5万8千人に次ぐ大人口の増である。17年度の自然増を見ると約101人であった。社会増が419人になっていると。これらはいろいろと本町が団地造成、これは民の大きな力を借りながら、人口増に携わっているのかなと。その辺は十分感謝しているつもりでもありますので、その辺を御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 5番塩田議員。


◯5番(塩田潤一君)
 最後にいたします。
 2号道路の関係でございますが、2号道路につきましては、ちょっと非常に慎重なことのようでございますけれども、最近、私、住民と懇談する機会がございまして、音更は本町の中心街は確かに中央通の整備や何かを含めまして活性化されたと。現実は困難な状況でございますが、本町の入り口と出口が整備されていない。これがやはり住民としては不満を持っていると。やはり入り口であります2号道路、これはやはり早く整備してあげなければならないかなと思っているのですね。特に北バイパスは難しいかもしれませんけれども、帝繊の周辺、それから恵盛木材の周辺の崖下ぐらいまでは、何とかこの整備をしてあげなければならないのではないかなと。そういう点では、やはりこの2号道路の周辺というのは、変則で、危険交差点がやはり解消されなければならないと私は思いますので、この辺、周辺土地の開発との関連としましても、何とか交通体系上からも、最も欠かせない道路として緊急に施行されますよう強く要望しまして、質問を終わります。
 以上でございます。ありがとうございました。


◯議長(大場博義君)
 以上で、5番議員塩田潤一君の質問を終わります。

延会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

延会(午後 2時54分)


◯議長(大場博義君)
 明日、12月14日は、午前10時より本会議を開きますが、議事日程は当日配付いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員