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北海道 音更町

平成18年第4回定例会(第2号) 本文




2006.12.12 : 平成18年第4回定例会(第2号) 本文


               会議の経過

開会(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 1番議員小針豊君から、所要のため欠席の届け出があります。
 ただいまの出席議員は23名で、定足数に達しております。
 会議に先立ち、議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。
 議会運営委員長中橋信之君。


◯議会運営委員長(中橋信之君)
 おはようございます。
 本日9時から議会運営委員会を開催いたしまして、第4回定例会につきまして追加協議をいたしましたので、その結果を御報告いたします。
 まず、行政報告に対する追加質問の通告が1件ありましたので、これを14日の4人目で行うことといたしました。
 次に、十勝町村議長会から障害者自立支援制度の見直しを求める意見書の提出を求められておりますので、これにつきましては、民生常任委員会で協議をしていただく予定であります。
 また、釧路赤十字血液センター帯広出張所献血ルームの事業継続と施設機能拡充を求める要望意見書(案)が議員提案される予定であります。
 以上、協議の結果について御報告いたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。

開議(午前10時06分)


◯議長(大場博義君)
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、9番坂本武三君、10番高玉紀男君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 これから、町政に対する一般質問を行います。
 一問一答方式を選択された場合、3回を超える質問について、議長においてあらかじめ許可いたします。
 この際、質問の通告がありますので、質問者の順序並びにその要旨について、便宜上、一覧表によりお手元に配付してありますので、御了承願います。
 これから、順番に質問を許します。
 17番議員宮村哲君、登壇願います。


◯17番(宮村 哲君)〔登壇〕
 おはようございます。
 通告に従いまして、一括方式で質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 特産センターの現状と今後の展開について。
 特産センターは、音更町の農畜産物、特産品の展示販売など、地場産品の宣伝・普及を目的として、平成3年にふるさと創生資金を活用して建設され、平成8年には道の駅として登録され、現在に至っておりますが、昨今の高速道路の開通、国道241号線のバイパス整備などによって、交通の流れも変わっております。特産センターの将来を考えたときに、新たな対策を講じる必要があるというふうに思います。
 そこで、次の点について、町長の考え方をお伺いするものであります。
 一つとして、特産センターの現状をどのように認識され、どのような課題があるというふうにお考えでありましょうか。
 二つ目として、課題があるとするならば、その課題の解決に向けての方策はあるのか。
 三つ目として、IC工業団地周辺は、柳月があり、高速をおりて十勝川温泉に向かう観光客の通り道にもなっております。広い駐車場も確保することができることから、道の駅として最適の地と考えるが、移転をさせる考えはないか、お伺いするものであります。
 音更町は現在、財政健全化5カ年計画を策定して、財政健全化に向けて全町一丸となって進めているところであります。地方財政を取り巻く現在の状況は、考えれば、新たな投資は難しいことは十二分に理解はできますが、未来への投資も必要ではないかというふうに考えるわけであります。
 音更町の基幹産業である農業は、そしてもう一つの基幹産業である十勝川温泉を中心とした、観光を結びつけた施策の展開も考えたとき、国道241号線バイパス沿いの道の駅は、有効な投資の一つではないかというふうに考えるわけであります。
 多額の初期投資が必要となり、現状ではなかなか、町民の理解は難しいというふうに考えますけれども、建設に当たっては、新たな雇用の創出ができるような施設とするなど、町民の理解を得る方法はあるというふうに考えます。今のままの特産センター、道の駅では、早晩廃止になるかもしれません。音更町の農畜産物、特産物の宣伝・普及の場として、地域の活性化に役立てるためにも移転すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 特産センターの現状と課題に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 特産センターは、お話にございましたように、平成3年、国のふるさと創生資金を活用し、本町の特産品の普及及び販路拡大並びに地場産業の振興、地域経済の活性化を図ることを目的に、町内で生産された物産のアンテナショップとしてスタートをいたしました。
 運営につきましては、物産協会に委託し、農畜産物や加工品など十勝・音更の物産を中心に取り扱い、また、産直事業として、地元でとれた旬の野菜、農産物などを全国にお届け、PRに努めているところであります。
 現状といたしましては、長引く景気の低迷、量販店の出店など年々販売条件が悪化し、大変厳しい運営を余儀なくされておりますが、取り扱う品ぞろえのあり方として、収支のバランスを考慮し、売れる品だけを中心に取り扱うとなりますと、本施設の目的から大きく離れることとなります。したがいまして、現在の形態を維持しながら、来店者のニーズに沿った品ぞろえと販売方法の改善に取り組むとともに、十勝管内道の駅との連携を図りながら、地場産品の消費拡大につながるPRの展開などを進めてまいりたいと存じます。
 次に、IC工業団地周辺への道の駅の移転についてでありますが、道の駅は、長距離ドライブや、女性や高齢者のドライバーが参加する中で、道路利用者が休憩する場所として、また、道路利用者や地域の方々に情報を提供し、更には、道の駅を通じて地域間の連携を図るなどの機能をあわせ持つ施設として、平成8年に現在の位置で特産センターを利用し、指定を受けたところであります。
 昨年度は、周辺整備といたしまして、帯広開発建設部による国道の車道拡幅、よつ葉乳業入り口右折レーンの設置、入り口部分の整備が実施され、これにより、大型バスなどが入りやすくなりました。また、本年度は、駐車場などの整備を実施したところであります。
 道の駅の移転につきましては、現在、財政健全化5カ年計画もあり、新たな用地の取得、施設の整備を考えますと、財政面から大変難しいものと考えております。しかしながら、車の流れも変わってきているところから、IC工業団地周辺への移転、あるいは第2の道の駅、一つの選択肢として考えられますので、現在の施設の耐用年数、特産センターの運営状況なども考慮し、調査研究してまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、特産センター道の駅は、地元地域の人たちへの地場産品の提供の場、また、地方の方々への本町特産品のPRの場として、更には音更を訪れる人たちへの町の顔として、その持つ役割は重要なことと認識しております。今後のあり方につきましては、物産協会の中で検討させていただきたいと考えてございます。
 なお、先ほどの御質問にございました、最後の方の御意見でございます。
 確かに、音更町が特産センターをつくった次元と今の次元を比較いたしますと、相当変わった様相でございます。例えば、施設等につきましては、非常に大型化してきておりますし、それぞれ地域、管内の町村を見ましても、やはり独自性のある施設づくりという、一つのこだわりを持った道の駅の施設になってきているところでもございます。そのような観点からしますと、音更町も早くやったというようなことからすれば、相当、今となっては、時代背景上どうなのかなと。こういう点からいたしましてもやはり、物産協会等とも毎年論議があるわけでありますけれども、それらの意見を尊重しながら、やはり今、御意見として承っておきたいと思いますし、場所によっては、必ず1カ所に限らず、2カ所というようなことも可能なのかなと、そのような意味合いも含めて、これから十分、研究・検討させていただきたいと、そのようなことで答弁とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 17番宮村議員。


◯17番(宮村 哲君)
 今、町長から、非常に前向きの姿勢にとっていただいたというような答弁をいただいて、再質問はする必要はないのかなというような感じもしながら、しかし、現状、その中で非常に厳しい運営がなされているということと、それから、道の駅の、十勝管内では九つあるのかなと思いますけれども、そういう連携をしながら、消費拡大に向けてやっていくというような答弁だったかというふうに思います。
 それから、よつ葉の駐車場に、入り口の改善をしながら、あるいは道路の拡幅、そして駐車場の整備などをして、やっているのだという、そのことについては評価をしながら、今後とも進めていってほしいなというふうに思います。
 ただ、現在の道の駅の、音更農協の土地は、無料で借りているのかなというふうに思っていますけれども、あそこにはスタンドもありまして、従業員の車もかなりあるわけです。あのトイレの横には、狭しとして車が置いてありますから、非常に、活用する場所というのが狭いということは、それぞれ認識を皆さんがしているというふうに思っていますし、例えば青空市などが開かれますけれども、私もそのときに、どのような状態なのかなと関心を持ちながら、若干の買い物をするわけでありますけれども、あの道の駅をどのように展開しても、どんなに工夫しても、考えても、調査研究しても、狭いものは狭い。なかなか、やはり、十勝の中の音更町の道の駅としてPRするには、余りにも狭いのではないかなと、そういう感じの中で、私は、工業団地の周辺の、移転というふうに考えましたけれども、あるいは第2の道の駅というふうに考えましたけれども、そのような答弁をいただいたわけであります。
 工業団地の、あそこで働いている皆さんがかなりおられるというふうに思いますし、それから、柳月がありまして、柳月の約250人ぐらいの方の、働いておられるというふうに聞いていますし、それからホクレンの市場があります。そこには、いろいろなイベントを含めて、市場含めて、年間約200日ぐらいの、あそこで使われているという話がありました。それから、農協、JAの加工があります。それは、言うまでもなく農産物の付加価値を高めるために、そして高く売るため、生産者に還元するための工場であります。それから、青果の選果場がありますよね。そこで働いている皆さん。それから、今年に入りまして、ニンジンの大型の投資がありまして、多くの方々が働いているわけであります。ですから、おおむね500人近い方があそこに出入りしながら活躍しているというふうにも聞いております。
 そのホクレンの市場と、農産加工のしている間には、まだ売れていない土地が、約4ヘクタールがあります。そのうちの一部が、音更農協ですか、70アールが、貸しているというような状況の中で、私はやはり、将来のことを考えたら、あの約4ヘクタールあるうちの2ヘクタールくらいは、こういう先行投資すべきではないかというふうに考える町民の1人でもあります。町長は、開発公社の理事長でもありますし、それから音更町長の山口町長でありますから、購入することについては、決して難しい問題ではないというふうに思っています。
 それから、財政健全化の話を先ほどさせていただきましたけれども、その真っ最中でありますから、遊休地の売買ということの中で、このことについても順調に進みますと、約2億5千万円ぐらいの資金が確保されるというふうに思っていますから、そういう資金も利用してもいいのではないかなというふうに思っています。
 やはり、3年、5年、10年を見越した道の駅をつくるべきではないかと。そして、本当に十勝、北海道一でもいいから、そのような道の駅を確保しながら、そして音更町がPRできるようなイベントを、やはり、できる場所を確保すべきだというふうに思っています。そのことが音更町の本当に、十勝の音更町だ、人口だけが多い音更町でなくして、やはり、音更町にはこういうものがあるぞというような、今はもう、産業まつりもないし、非常に、農業をPRするものは余りないのではないかというふうに思っていますから、改めてここで、第2の道の駅を目指してやってほしいなということを強く要望するとともに、一般的にはよく、町長は、調査研究という言葉をよく使われておりますけれども、先輩議員から言われますと、宮村よと、調査研究は、あれはやらないということだぞというようなお話もありましたし、私はこの際、そういうことではなくして、あらゆる角度から、熱意ある、熱気が伝わるような答弁をいただければ、やる気のある答弁をいただければ、私は、再質問で私の質問を終わりたいというふうに思います。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 考え方、意気込みについては先ほど答弁をさせていただきましたから、そんなに変わるわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、一定の、利益を伴うといいますか、経済を伴うというようなことでございますから、ある程度やはり、一つの経営というものが成り立たなければ、この道の駅にとってもやっぱり、繁盛しないというようなことが言えるのかなと。
 先ほどもお話ししましたように、最近は非常に、敷地もふんだんに持っておりまして、駐車場用地、あるいは、場合によってはちょっとしたイベントができるような、そういうものを伴っているものもございますし、今、全てとは申しませんけれども、それぞれの、小さければ小さいなりに、その独自性といいますか、そういうものを持たせた道の駅というものが、特色ある道の駅というものを目指してそれぞれ取り組んでおられるわけでございます。やはり、そこに住む人方、先ほどいろいろな職域のお話もされておりましたけれども、私どもも、やはりこういうものをつくっていく場合には、どうしても、人通りのあるところといいますか、不特定多数ということもございましょうし、あるいは、魅力さえあれば、わざわざそういうところに訪れるというようなこともあるのかなと、そんなふうに思います。
 これらの問題につきましては、毎年、物産協会に委託をして、これを行っているわけでありますけれども、その協会の総会の席でもいろいろと論議があるところでもございます。やはり、経済というものを重んじて考えれば、もうからない仕事はするな、商売はするなと、もうこういうふうにはっきり申される方がいらっしゃいます。
 ただ、当時の道の駅というそもそもの成り初めといいますか、そういうものは、それぞれの地域の物産、あるいは遠方から来られた方々への、農産物なり、そういう旬のものといいますか、そういうものを多くの人方に知っていただき、買っていただくと。安心・安全で地産地消ということももちろん、最近ではいろいろ、青空市というお話がございました。また温泉の方でも、それぞれ、モール市というものもやり、今のところ第1回目、第1年としては非常に成功の道に終わっているのではないかなと、そのようなこともございますし、先ほど、私どもまだ方向づけを決めているわけではございませんけれども、第2の道の駅を十勝川温泉にどうだいと、こういうようなお話もあることも事実でございます。
 ですから、今、固定してあそことは言いませんけれども、場合によっては、今あるものは今あるものとして、小ぢんまりとした、一つの経営というものを中心にもっていき、更にやるとするならば、先ほど申し上げましたように、十分なる施設、あるいは駐車場、こういうものを確保した中で、どちらにその可能性があるのかということについては、今後の一つの流れ、時代の変化、こういうものもあると思いますので、このような点も十分考慮をしながら取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、17番議員宮村哲君の質問を終わります。
 次に、25番議員山本忠淑君、登壇願います。


◯25番(山本忠淑君)〔登壇〕
 通告いたしました3問について、一問一答方式を選択して質問をいたします。
 1番目、人口が急増する、高齢地域における会館等整備の将来計画について質問します。
 平成17年10月に実施されました国勢調査の結果を見ますと、本町の人口が前回の調査より8.2%、3,250人が増加をしております。町内の地区別集計表によりますと、南宝来のひびき野とすずらん台の宅地開発が順調に進んだことが大きな要因となっております。
 特に、2千名を超える人口の増加があった宝来地区は、5,400人余の人口を有しており、中札内村、更別村、豊頃町、そして陸別町、更には上士幌町の人口も超えている特別な地域であると思います。連合町内会や各行政区の活動も活発で、年間行事も多く開催しているほか、防犯、防災など、ほかに模範となる活動も行われております。
 現在も住宅建設が盛んに行われておりますが、急速に発展した地域であるため、町内のほかの地区と比較すると、集会施設等の整備が十分とは言えず、住民が不便を強いられているところが多々あると思います。行政として、住民の要望を酌み、早急に南、北両地域全体の将来も見据えた会館等の整備計画の策定に取り組む必要があると考えます。
 そこで、次の点について伺います。
 1、南宝来、ひびき野地区に購入された用地の取得経過と、面積、価格、今後の土地利用についてお伺いします。
 2、宝来福祉館及び宝来軽スポーツセンターの建築年次、面積、間取り等の現在の使用状況について。
 3、宝来東町、仲町に、町が所有する3筆で3,600平方メートル余りの用地の取得経過と取得の目的、将来構想について。
 4、現在、16行政区に5,400人余りの人口を抱え、更に現在も増加している宝来地域に対して、現状の集会施設・宝来福祉館で、今後何年間我慢をお願いするのでしょうか。宝来地区住民の皆さんの願いに、地域会館、コミセン、学童保育所も併設できる等幅広い機能が期待ができ、過去にも取り上げられておりますけれども、簡易郵便局など地域全体に金融の便宜を図れる機関の誘致推進も可能にするような、核施設が必要な地域として受けとめてほしいとの強い声があります。
 限られた財政運営の中でありますから、宝来地区に会館等の建設を計画する場合は、どの場所にどのような規模の施設を建設する計画を持つのか、北から南までの全地区の皆さんが利用できるよう、効率的に施設を集積するビジョンづくりが必要であります。地域のコンセンサスを得るため、住民を代表される方々と行政側が一体の検討組織を立ち上げ、計画をまとめて、至近年次に施設建設の方向を示すべきであります。町の見解をお伺いいたします。
 2番目、今後5年間の町債の償還計画と起債の推計等について質問いたします。
 1、町は、財政健全化5カ年計画の数値目標に沿って、歳出削減を確実に進めております。そして、毎年度、償還額以上の起債はしないとする基本姿勢で予算を組み立て、財政運営を行っております。19年度以降も、町債元利償還計画により起債の上限がほぼ決まってくると思います。今後5年間の起債発行推計額、起債の上限額をどのように押さえて、起債を必要とする事業内容についてはどのように整理をされようとされているのか、お伺いをいたします。
 2、自治体の財政運営では、実質公債費比率が18%を超えないことが条件になってきていると受けとめております。19年度以降も、こうした国が示す財政に関する制限比率には先行的な改善努力をすることが肝要であります。町としての考え方、今後の見通しをお伺いいたします。
 3番目の質問として、公営住宅跡地の利用計画について質問いたします。
 本町は、ここ数年、近代的な公営住宅が完成をし、今後も事業採択があれば建設計画を進めていかれることを期待しております。必然的に、公営住宅跡地の整理、有効な跡地の利用計画も必要になってまいります。
 そこで、公営住宅跡地の利用計画についてお伺いいたしたいと思います。
 1、町内の公営住宅跡地の状況と今後の利用計画、それにかかる費用等の見通しは。
 2、政策空き家などの現状と見通し、管理状況は。
 3、行政の小さな配慮とサービスの観点から、可能な限り空き地を付近住民のお花や家庭菜園の楽しみの場に提供して、荒れ地化を防止することに役立てることができないものか、お伺いをいたします。
 以上、御答弁をよろしくお願いをいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の、宝来地域の会館等整備の将来計画に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、町がひびき野に所有しております用地につきましては、仮称南宝来会館の建設予定地として、平成15年に、南宝来土地区画整理組合から土地開発基金で購入をしております。面積は3,882.17平方メートルで、購入金額は8,191万3千円であります。
 次に、宝来福祉館及び軽スポーツセンターの建設年次、面積、間取り及び利用状況についてでありますが、宝来福祉館は、昭和57年に建設しており、集会室が173.9平方メートル、和室が3室で、合わせて67.9平方メートル、洋室が1室で29.81平方メートル、トイレその他130.96平方メートルで、延べ床面積は402.57平方メートルであります。利用状況は、平成17年度実績で申し上げますと、445件で、延べ1万1,633人の利用となっております。
 また、宝来軽スポーツセンターは、平成5年に建設し、アリーナが327.6平方メートル、和室が25.2平方メートル、ステージが28.7平方メートル、その他器具庫等が102.67平方メートルで、延べ床面積は484.17平方メートルであります。利用状況は、平成17年度実績で、886件、延べ1万4,588人の利用であります。
 次に、宝来東町及び仲町の町有地についてでありますが、この土地につきましては、町が施工いたしました音更町宝来土地区画整理事業の中で、利便施設用地として平成6年に、宝来東町南1丁目と宝来仲町南1丁目の2カ所合計で3,938.44平方メートルを取得したものであります。
 当該地につきましては、地域の人たちで組織する宝来中央通推進懇談会から医療施設や簡易郵便局、スーパー等の誘致要望があったところでありますが、バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷や国の制度変更などから、実現することなく今日に至っております。
 なお、これが土地利用につきましては、今後とも地域から要望がありました施設の誘致に鋭意努めてまいりますが、不可能と判断せざるを得なくなった折には、地域の方々と協議を行い、意見をいただきながら、売却も含め慎重に検討してまいりたいと考えております。
 最後に、宝来地区会館の建設計画と効率的な施設の集積についてでありますが、宝来地域は、御指摘のありましたとおり、ここ数年、急速に人口が増えており、地域の方々から、毎年度開催されますまちづくり懇談会等を通じて、さまざまな要望が寄せられております。特に、南宝来の会館建設と郵便局の誘致は、地域の皆さんの強い願いとなっておりますことは十分承知しております。
 南宝来の会館建設計画でありますが、財政健全化5カ年計画が順調に推移することを前提に、第4期総合計画の期間内に一定の目途をつけてまいりたいと考えております。建設場所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ひびき野仲町1丁目に予定しており、規模、間取り等につきましては、各行政区長で組織しております宝来地区連合町内会を初め、地域の皆さんが参加するワークショップなどを実施し、使い勝手のよい施設にしていきたいと考えております。
 また、簡易郵便局や交番の設置につきましては、町としても関係機関に再三要請しておりますが、人口や既存施設との距離等の設置要件、更には社会環境の大きな変化により、その設置につきましては大変困難な状況にあります。これらの経過につきましては、さきに開催された宝来地区連合町内会の役員並びに宝来行政区懇談会において、地域の皆さんにお示しをしているところであります。
 確かに、高齢社会にあって、公共的利便施設を集積することは望ましいことでありますが、集積以前に当該利便施設等の誘致が極めて困難な状況にありますことを御理解いただきたいと存じます。
 2点目の、今後5年間の町債の償還計画と起債の推計等に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、平成19年度以降5年間の起債発行推計額と起債上限額をどう押さえ、起債を必要とする事業内容についてどのような整理をするかとのことでありますが、平成19年度以降の起債額につきましては、主要事業の実施計画と財政健全化5カ年計画をもとに推計いたしますと、普通建設事業に充当する町債の発行額は、毎年度6億円から7億円程度で推移することになるものと考えております。毎年度の起債償還金が20億円程度の規模でありますので、償還元金以上の借り入れを行わないとの本町の基本姿勢は十分に堅持されており、毎年度、償還額も順調に減少していくものと考えております。
 また、起債を必要とする事業をどのように整備するのかについてでありますが、地方財政法第5条を初め関係政省令に起債の適債性が定められており、地方債を発行することができる事業について、一定の制約がございます。その適債性について吟味することは当然のこととして、起債のメニューによって異なる地方交付税の措置の有無、借入先の資金区分などを十分に精査し、できるだけ有利な起債を発行するように努め、起債事業を選択してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、次の世代に必要以上にツケを回さないということを念頭に、安易な起債発行額は厳に慎んでいかなければならないものと考えております。
 次に、実質公債費比率に対する町としての考え方、今後の見通しについてでありますが、これは、平成18年4月1日以降、地方債の発行に係る制度が許可制度から協議制度へと移行したことに伴い、地方債を発行する際に引き続き知事の許可が必要な市町村なのか、新制度の適用により知事との協議で地方債を発行できる市町村なのかを振り分ける指標として設けられたのが実質公債費比率であります。その振り分けのラインは、御質問にありますとおり、18%と定められておりますが、本町の平成18年度数値は19.4%と、その警戒ラインを1.4ポイント上回る結果となっております。
 平成19年以降につきましては、先ほど申し上げましたとおり、町債の元利償還額が減少してまいりますので、比率算定の計算式の分母を構成します標準財政規模に大幅な変化がない限り、順調に比率は減少し、至近年次には警戒ラインを下回るとの見通しを立てております。
 現在、本町は実質公債費比率が警戒ラインを超えた市町村において、地方債を発行するために策定が義務づけられている公債費負担適正化計画の策定作業が進められておりますが、繰上償還の実施、起債を必要とする事業の事業内容や実施期間の一層の精査など、可能な限り早期に警戒ラインを下回るように取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の公営住宅跡地の利用計画等に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、公営住宅跡地の状況と、その利用計画についてでありますが、既に北海道から取得いたしました鈴蘭、柳町の旧道営住宅跡地につきましては、現在、更地となっておりますが、国から住宅交付金を受けて取得していることから、その土地利用が町の住宅対策に限定されているため、目的に沿った利活用を基本として考えております。
 また、建て替え事業を進めております桜が丘団地につきましては、旧公営住宅を取り壊すことにより、団地南側に約6,100平方メートル、団地北側に約2,600平方メートルの更地が生じることになっております。南側の敷地につきましては、3棟目の建て替え用地として利用を考えておりますが、北側の敷地につきましては、行政財産として保有する特別な理由が見当たらないことから、普通財産に変更し、一部貸し付け、あるいは遊休資産として売却することも視野に入れて管理する方向で進めてまいりたいと考えております。
 これら計画の費用の見通しですが、旧道営住宅及び公営住宅跡地につきましては、相当期間、事業着手が見込めないことから、当面は草刈り等の維持管理費として、年間おおむね40万円を考えております。
 また、今後の桜が丘団地建て替え事業といたしましては、旧公営住宅の取り壊しと、3棟目として1棟28戸の建設を計画しており、約4億8,200万円の事業費を見込んでおります。鈴蘭団地、柳町団地の建て替え事業につきましては、鈴蘭団地で136戸、柳町団地で144戸の建設を予定しており、おおむね48億円の事業費を見込んでおります。
 次に、政策空き家の現状と見通しについてでありますが、現在、政策空き家となっておりますのは梢団地のみであり、その戸数は18戸となっております。現段階で具体的な年次をお示しすることはできませんが、後年次の整備になるものと考えており、その間までは政策空き家として管理をしてまいりたいと存じます。
 なお、政策空き家の管理状況についてでありますが、建物は、開口部を板張りで閉鎖しております。敷地につきましては、定期的な草刈り等に努めているところであります。
 最後に、公営住宅の空き地の有効利用についてでありますが、公営住宅の敷地につきましては、行政財産であることから、目的に沿った利用をすることとなっておりますが、荒れ地化の防止、経費節減を図る上から、本来の用途または目的を妨げない範囲において、利活用が可能かどうかを含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上で答弁とさせていただきます。
休憩(午前10時45分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。10分程度といたします。

再開(午前11時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 25番山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 3問の質問に対しまして、大変わかりやすく、簡略に答弁をいただきました。ありがとうございました。
 初めに、ひびき野地区会館に関して再質問をいたします。
 御答弁にありましたように、この予定地につきましては、平成15年に、土地開発基金を充てて、南宝来の土地区画整理組合より購入されています。ひびき野仲町1丁目は団地の真ん中でありまして、一番条件のよいところ、造成の初期に、単価でいえば、およそ1,200坪余りですから6万3千円ぐらいの程度で町が先行取得しているわけであります。組合側では、一番売りやすくて10万円以上に売れる場所を優先して協力しましたというふうに考えておられるようであります。それだけに、ひびき野地区に住まわれた皆さんからすると、もう少し早く会館ができているはずであった、あるいは至近年次に計画が持たれるはずであるというふうな受けとめ方もあるようであります。
 そうした経過からすると、これまで遅れて、更に、先ほどの答弁でありますと、まだ3年ぐらい後になるのかなと思いますが、それだけ遅れる理由が何かということ、一言で言えば、財政事情を勘案していたということなのかもしれませんけれども、それだけのことなのかどうかということについて、もう一度御説明をいただけたらというふうに思います。
 そしてまた、先ほどの答弁ですと、建設計画が、ほぼこの土地に決定しているようでありますけれども、ひびき野地区の会館用地としてであれば、3,800平米の面積は相当広いところであります。地元の方々は、財政事情等も考えられて、地域会館としては、それほど大きな規模の地域会館は希望されておられないというふうにも受けとめられます。したがって、用地が相当広過ぎるのかなという印象があります。それらも含めて御説明をいただきたい。
 それから、地域会館の用地取得に、基金から買い戻すために、一般会計から、先ほど説明ありましたように、8千万円余の、土地を買い戻すための予算化が必要になってまいります。平成14年に文化センターの駐車場用地として8千万円余の土地を取得しておりますけれども、これは町のシンボル的文化センターでありますから、こことは違うのかなという思いがあります。土地代を一般会計で買い戻して、建物にもかかる予算を見なければならないということは、財政事情から、苦しいところがあるのかなというふうにも心配をいたします。
 そして、後ほどのことにも関連しますけれども、宝来地区全域を視野に入れますと、ひびき野地区はやはり、南に偏る場所になっておりますので、これらのことも包含して、私は、早期に、どこにどのような建物を具体化することがよいのかということを、計画は示すべきでありますけれども、先ほど御答弁のありました範囲の考え方でしっかり固まっておられるのかどうか、そして、今後の進め方についてももう一度お聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 先ほども、今の財政健全化、このままの計画でいくとするならば、およそ今の総合計画、22年までですけれども、その範疇で考えられるのかなと。これら大型事業といいますか、なかなか、こういう時期でありますけれども、着手できないわけでありますが、いろいろ、今後の総合計画、あと5年あるわけでありますけれども、総体的な一つの主要事業に押さえてというようなことの中の一項目として、先ほど申し上げさせていただいたわけでございます。
 地域の方々からもいろいろ御意見もいただいております。二つも三つも同じようなものはいらないと、場合によっては、これからやっぱり地域コミュニティーを盛んにしていく、そのためには、今までのような施設づくりもいらない。あるいは、社会の状況変化といいますか、このようなところで言うべきがどうなのかわかりませんけれども、いろいろ、ああいう地域集会室は、どちらかというと葬儀会場が一番行いやすい施設づくりというようなことでございますけれども、そういう点からいたしますと、今はもうどんどんそういうものが、民間サイドで行われるというようなことからすればやはり、地域会館のあり方というものも、私どもも、新たにした考えを持っていかなければなりませんし、また地域の宝来地区の方々からも、今までのような形がどうなのかなと、そういうような御意見もいただいております。ですから、そういった点については十分、これから、大きさ、あるいは間取り、こういったものについて十分、地域の皆さん方とお話をしながら詰めていくというようなことで、少しでも早くという気持ちがわかるわけでありますけれども、今のところ、全体的に宝来では今2,600戸、近くの方々が住民登録されているというのが実態でございます。
 まだひびき野の方も若干の空き地があるのかなと、そういうようなことからすると少しでも、一般的な、私どももコミュニティー施設というのは、一つの地域会館のないところについては大きく3千戸というような形の中でやっているわけでありますけれども、今のところ、だから今遅らせているのだということではございません。ただ、一つの要因としては、もう少し張りついてもいいのではないかな、どこの地域にありましても、ある程度やっぱり地域会館を待ち遠しくなるわけでありますけれども、やはり多少皆さん方も我慢をしていただいて、その後で地域会館がある程度、住宅密集すると、そういう施設づくりというのも過去に取り組んできた例がありますので、そういう点、若干ではございますけれども、地域の人方に御辛抱いただくという点があるのかなと。
 それからもう一つ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、警察、あるいは郵便局、そういった金融機関的なものを是非と。やっぱり高齢者になりますと、年金、こういったものがやっぱり近くに、そういうものがあると非常に便利だと、こういう声があるわけでありますけれども、私も実際に郵政省へ行ってまいりました。ですけれども、今年に入ってただの1件なりとも、特定郵便局、簡易郵便局、普通局というものを増やしたという例は今のところないと、こういう、数字を挙げてはっきり言われたわけでありますけれども、先ほど御意見がありましたように、私どもも、ただ単に人が増えたからということだけではなくて、やっぱりそこに住む人方のことを考えれば、やはり、多少小さくても、そういう利便施設といいますか、当初そういう計画を団地の中で持っていたわけでありますけれども、これも時代の変化といったら、本当に何か無責任なことを言うようでありますけれども、残念ながらこういう時代だというようなことで、非常に、郵政にしても、あるいは警察署の新設につきましても、非常になかなか今、非常に難しいときだというようなことでございます。昔は多少なりとも、そういう簡易郵便局がありますと、ある程度そこを閉鎖して、どこかにと、町内移動ということも可能であった時代もございます。そのような一つの実例も音更の中にはありますので、このようなことをひとつ郵政関係に訴えながら、できれば地域の声にこたえていきたいと、そういう考え方で取り組んでいきたいと思っております。
 それから、この土地そのものが、土地開発基金というようなことで買わせていただいております。これらを実際に公共用地として利用するというような段階になれば、ある程度年賦償還で町が買い取りをするというような形が一番理想だと思います。本来的にはそういうことでやらなければならないわけでありますけれども、いざ建設というようなことになれば、少なくともその時点で、年賦償還というような手法もございますし、基金の残高というようなものを見ながら取り組んでいかなければならないのかなと。ただ、そのことがあるから遅れるということにはちょっとならないのではないかなと。できれば、私どもとしては、この財政管理といいますか、そういう上からいきますと、今申し上げましたように、ある程度町の方が買い取りを進めながら、一方で地元の声にこたえた土地利用施設づくり、こういうものを考えていかなければならないのかなと、そんなふうにも考えているところでもございます。
 会館の建設年次というのがやっぱり、この間も地元懇談会をやらせていただきました。難しい、いつになったら、わからないのか、雲をつかむような話だと。およそ同じ雲をつかむのでも、目安的なものはないのかと、こういう強い地域の要望がございまして、私どもも、その御意見を聞いた中で、およそ、先ほども申し上げたような、総合計画の最終年次といいますか、そのころをひとつ目途に、その以内に、1日でも早くといいますか、1年でも早くといいますか、そういう気持ちは持っておりますけれども、今のところ財政状況が非常に不安定な、先の見えない、今日でも、交付税でも、もう、25兆円減らす、国債発行をやめたと、このようなことがくると、本当に町村の財政というのはもう、そういうものが直に、被害を被ってまいりますから、そのように変わり目の多い時代でございますので、私どもといたしましては、あくまでも今の財政状況がこのまま進んだとするならば、音更町としてはそのころに何とか考えていきたいというようなことでございますので、この点はひとつ御理解をいただきたいと、そのように存じます。


◯議長(大場博義君)
 25番山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 今の答弁の中で、もう少し、人口といいますか、住宅が張りついてからでもというふうな言葉がありましたが、その辺はどうなのかなと。あれだけ今、現にたくさんの方が、住んでいただいているわけでございますから、その辺の不便はやはり、行政としては考えなければならないというふうには思います。ただ、総合的に私は、後ほどまた申し上げたいと思いますので、今の答弁は答弁として、受けておきたいと思います。
 2問目として、宝来福祉館の利用状況、軽スポーツセンターについてでもそうでありますけれども、先ほど報告がありました。数字の報告をいただいた範囲では、ああ、たくさん利用されているのだなということでありますけれども、実際は、16の行政区が今、この福祉館を利用されているわけですから、私は10月の日報を見せていただいても、毎日二つから三つの団体がその福祉館を順番待ちで利用されているという状況。この12月に入りますと、まして各行政区それぞれ、役員会、総会等をされるわけですから、大変頻繁に使われているという、本当に町内でも最も有効に使われている会館だなというふうに思います。したがって、地区の皆さんからは、このような状態で何年辛抱しなければならないのかなという思いがあるのは当然であります。
 増築が可能でないのかという声もあります。築後25年でありますから、まだ相当年数、耐用年数はあるわけでありますけれども、そういったことの可能性というものも、これは、全くないのかどうか。これは、そんなに、町長でなくても、担当者、部長でも、御答弁いただければと思います。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 先ほど町長がお話ししましたように、ひびき野の会館を今、建てようという計画が、目の先ではないのですけれども、ちょっと時間はかかりますけれども、計画がある中で、今ある会館を増築ということは、ちょっと理屈に合わないのかなというふうに思います。
 ただ、老朽化といいますか、不便な点があったりして、改修等は考えられるかと思いますけれども、更に増築ということについては、今の時点ではちょっと難しいのかなと思いますので、御理解いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 25番山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 その辺もそうなのかなとは思いますけれども、今後、地域との話し合いの中で理解をいただくように努力を願いたいと思います。
 それでは、その後の3番、4番、まとめて再質問をさせていただきます。
 先ほど説明がありましたように、幸いに、福祉館から南に位置しておりまして、町が所有する、条件がよい土地があるわけであります。宝来東町南1丁目の土地2,800平米余り、宝来中央通に面した宝来地区の一等地で、大変利便性がすばらしいと思います。そしてまた、道路を挟んで仲町1丁目の町有地も1,100平米ほどあるわけであります。これも土地も、条件的に申し分ない場所であります。これらの土地の利活用も、先ほど答弁でありましたように、宝来地区の皆さんと行政側が意見を出し合って、今までもそれぞれ検討してきた。しかし、なかなか利活用の見通しがないということであれば、これは、民間に利用していただいて、財源化に役立てなければならないだろうというふうなことになってしまうわけであります。しかし、地域を総合的に考えた施設などの整備計画が固まれば、私は、将来的な計画も整理をして、地区に示すことができると思うわけであります。
 私は、二言目には財政5カ年計画の数値目標、あるいは、この計画を完成をということが出てまいりますけれども、1年、2年早く取り組んだからといって、それだけで5カ年計画が怪しくなるということにはならないと思ったときに、予算化が難しいとは私は思えないのであります。種々の状況判断で、前倒しも可能であると思います。それは、5カ年計画が終わった22年以降になると、地方財政が好転するような、そのような時代が到来するとももう考えられないからであります。地区の不便な条件が深刻であれば、住みやすいところになるように、地域と一緒に相談を重ねて、可能な限りの将来計画を示すことが行政の責務であるとも思います。
 宝来地区に、ひびき野地区であろうとも、今、助役が答弁されましたように、そこに会館一つ造るということは、10年に1度の大きな事業になると私は思うわけであります。そういう意味もあって、検討組織をつくって、結論を見出すことを私は提言しておきたいというふうに思いますので、そのことに関する考え方をお聞きしたいと。
 宝来地区は大変熱心な地区でありますから、毎年、住民懇談会を持っておられて、それぞれ要望されていますが、町側は一方的に説明をして、こういう方向でおりますという説明はされますけれども、どうしたらいいでしょうと、どういう状況だから、どう将来のプランを描いたらいいでしょうという持ちかけ方は、なかなかされないというふうに受けとめております。
 御説明がありましたように、それから、地区懇談会等でも要望されておりますように、コミセンということも当然言葉に出ております。新しい家が増えることは、子供が増えることになりますし、保育所は整備されて、民間委託されて、地域の方々は喜んでいるわけでありますけれども、学童保育の場所にしたって、宝来にあっても不思議ではないという、こういう願いもあるのは当然でありますし、それから、金融機関につきましても、一生懸命努力されたけれども道があかないということでありますけれども、橋を越さなければならないわけでありまして、車に乗れない世代が増えている地帯でもありますから、簡易郵便局ぐらいは欲しいというのは、これは地区として当然の念願であります。大変困難な状況ということもわかりますけれども、しかし、郵政民営化が目の前に迫っておりまして、特定局の誘致は難しいと、これは、そういう状況は理解するわけでありますけれども、簡易局については、地方によっては可能性があるというふうに受けとめている向きもあるわけでありまして、行政が、これはできませんと、必要であってもできませんという、そういう説明の仕方というのは私は、非常に住民の方々にとっては、残念な思いといいますか、希望の持てない思いをされると思いますので、可能性を見出す努力をすべきだというふうに思います。
 申し上げたいことは全部言いましたので、このことに関しての総括的な御答弁、お願いをいたします。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 将来構想の、大きなことについてのお話かと存じます。繰り返しになる部分もあって失礼かと存じますけれども、ここの用地につきましては、先ほどお話ししましたように、利便施設用地として当時確保していた経過がございます。ただ、先ほどお話にありましたように、当時は、簡易郵便局については、そんなに難しくなくできるような状況の時代もありました。特にどこかの簡易局が閉鎖するというようなことになれば、その代替のような形で、人口が集積したような地域に、移転といいますか、そのかわりのような形でできる時代もあったことも事実でございます。そういう時期にも我々は、郵政に対してそのようなことをお願いしてきたわけでございますけれども、ここにきて、御承知のとおり、民営化というようなことの中から、その辺のことがますます厳しい状況に入っているということは既に議員も御承知だと思いますけれども、我々としても、町長も自ら郵政の方に出向きまして、その辺の要望もさせていただいているところでございます。全く不可能ということではないかもしれませんけれども、非常に厳しい状況であるということは、私どももそのような受け方をしていますし、どのような、別の方法があるのかというようなことも考えているわけですけれどもなかなか、その方法等が見当たらないというようなことでございます。
 広く、将来を考えた場合に、どういう施設がどの地域にどれだけ必要なのかということについては当然、考えていかなければならないことかと思いますけれども、私どもとしては、当座は、ひびき野の会館、これをやはり最優先して考えていかなければならない。それ以降のことにつきましては、昨今の状況からいって、極端な宅地開発の拡大というようなことについても、非常に難しい部分があるのだろうなと。それ等々を考えれば、当座はひびき野会館を、少しでも早く建設して、地域の方の利便を図りたいなというふうに考えているところでございますので、金融機関、その他利便施設、当時は駐在所のことまでも話は出ていたわけですけれども、それとて大変厳しい状況にありますので、そのようなことで御理解をいただければと存じます。


◯議長(大場博義君)
 25番山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 同級生議員の坂本議員も一生懸命この問題を訴えておられて、なかなか見通しが立たないということで私も、実は大変ジレンマを持っているわけでありますけれども、簡易局等につきましては、まだまだ手法があるというふうに受けとめております。
 それから、町有地につきましては、図らずも助役も、会館についてはひびき野に決めているのだというお話であります。そうだとすれば、財源化、そして民間が利用すれば固定資産税も可能とするわけでありますから、私はもっと慎重な、地域と検討することが必要だというふうに申し上げたいのでありますが、行政側として、そのことも含めて、宝来地区の皆様方に説明をするのだということであれば、そういう計画もされて、努力もされて、冒頭申し上げましたように、この地区よりも小さな町がたくさんあるほどの、自治体構成ができるぐらいの地域でありますから、橋一つ越せばコミセンもある、福祉館もある、農協もある、こういうふうな考え方で地域の皆さん方に更に御不便をし続けていただくというのは、大変忍びないという気持ちだけは申し上げておきたいと思います。
 2番目の償還計画と起債について再質問させていただきます。
 町の財政状況に対して町民の関心が大変高い時代であります。我が音更町は大丈夫なのかとの心配に対して、町の台所などで詳しく財政状況をお伝えする努力をしていることは認めるところであります。
 新聞報道などに思わぬ記事の掲載で、十勝の中で、全道の中で、ほかの自治体と比較すると、借金が多い、積立金が少ない、その他の経営比率もよくない方のランクに入るなどの、比較的わかりやすいことの比較で厳しい数値が報道されますと、町民の方々には大丈夫なのかという不安を抱かれることもまた事実であります。ですから私は、町民の皆さんの率直な気持ちを代弁するつもりでこのことも、実は質問事項として上げさせていただいたわけであります。
 初めに、一つ目の償還計画に関連して2点ほどお聞きしたいと思います。
 町債の償還額以上の起債は起こさないとする原則を守ることで、確実に借入金残高が減少しております。借入金残高を減らす努力、すなわち歳出削減を確実に実行すること、そして起債を抑える努力、その結果として、積立基金も一定水準を維持していかなければ、不測の事態に対応できないことになると思います。
 幸い、17年度決算で23億円の残高となりましたが、計画より8億円多いというふうに、そういう説明があります。私は、この考えは見直しておかなければならないというふうに思うわけであります。財政5カ年計画の残高目標数値は極めて少額な数値を設定しておりまして、最近の他自治体のといいましても、夕張等の破綻状況の精査をするときに、本町の基金残高が10億円を割ることがあってはならないというふうに私は思えてならないのであります。
 今、交付税が48億円程度は維持されるとするなら、もう少し落ちるかもしれませんが、その前後だと思うのですが、そういう状況の中で、今後の基金残高目標数値は、私は、25億円から30億円の間は維持して、平成22年に引き継がなければならないというふうに考えるわけでありますが、この辺のことについての見通しといいますか、見解をまずお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 起債の関係につきましては、今、非常に、国内的にも、国、地方との絡み、そしていろいろな状況の中で、厳しい目が向けられているというようなことにつきましては御承知のとおりでございますし、厳しい目があろうとなかろうと、財政を担当する私どもとしては、やはり、財政の健全化が最大の目標でありまして、今後、それらの任に当たりましては、十分な配慮をしていかなければならないというふうにそして思っているところでございます。
 お話にありましたように、財政健全化の中でも、借り入れは返済額を必ず下回るというようなことを鉄則として続けてまいりました。お話にありましたように、財政健全化5カ年計画の目標年次の積み立て金額は、お話にあったようなことでございまして、10億円を切るような積立残高の計画になっております。ただ、これも、当初考えた時期には、そうしなければ住民の必要な要望にはおこたえできないというような状況下であったということで、そのような計画を立てさせていただいたところでございます。
 ただ、それ以降、当初予定していたものとは一部若干状況が変わったと。それは、いわゆる交付税の交付に対する考え方が、地方団体のいろいろな要求もありまして、一部削減が少額になったといいますか、当初よりも交付税の減額がそうならなかったというようなことから、お話にありましたように、予定よりも基金残高を確保することができたというような状況下でございます。
 私も、議員おっしゃるとおり、音更町の財政規模で10億円程度の基金というようなことについては非常に不安を感じておりました。幸いにして、一部好転したという状況がございますので、できれば、お話のあったように、基金残高を確保したいなというふうに思っているところでございます。
 ただ、しかしながら、平成19年度までは、一定の、国と地方団体との約束ができまして、確保ができるような状況になっておりますけれども、それ以降につきましては、今のところ、国から、どういう計画でどういうふうにするのだというような見通しが明確になっておりません。19年、来年度、選挙があるわけでございますけれども、そのようなこともあった、配慮もあったのかなという感じもしないわけではございません。それ以降、どのような交付税の措置がとられるのか、大変心配をしているところでございます。
 我々としては、それぞれの地方団体、国に対して、それらの確保を要請してまいりたいと思いますけれども、いかんせん国もたくさんの借金を抱えているようでございまして、道路財源の一般財源化など、交付税の削減についても、けさの新聞を見ますと、先ほどお話にありましたように、極端な発言が出ているような状況でございますので、いずれにしても、起債の残高の縮小、そして積立金を一定程度確保するという最大限の努力をさせていただきたいということに思っております。そのためには、大型事業を、やはり計画的に進めていかなければ、単年度に大型事業をやっていきますと、そこで起債残高が増えることになりますので、緊急度を見ながら、大型事業を、年度別計画をもって進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 25番山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 考え方を述べていただきましたので、このことは理解するわけでありますけれども、そういう、どの自治体も大変厳しい財政運営の中でも、私どもが毎年度参加させていただいております町村議会議員研修会の資料等も見ますと、各管内の自治体、財政規模は小さい中でも、音更町よりも頑張って基金は何とか残しているという町が、たくさんといいますか、音更町より多い町が10自治体以上もあるというふうに受けとめると、やっぱり、考え、しっかり持っていかなければならないというふうに思います。
 それで、この起債に関することでもう1点お伺いしますけれども、今、先ほど説明がありましたように、償還元金は年々小さく幸いなっております。したがいまして、起債の縮減も小さくなるということになります。漠然と返すお金より大きな起債を起こさないということではなくて、今後どのような大型の事業、例えば教育施設や、そのほかで単独の建設事業、先ほど普通建設事業で6億円から8億円という御説明もありましたが、補助事業の採択等で、補充案に対する負担の必要性も起きてくる。それから、有利な起債というふうな説明もございました。そうした状況も起きてくるわけでありますから、それなりの目標の数値というのは、あるいはこの範囲だという数値は、当然、予算の組み立てる段階で念頭に置いて取り組んでおられると思いますので、その辺の数値について、20億円償還すると。しかし、今は10億円を超えない範囲でありますが、もしそうした大きなプロジェクト事業等が必要になってきたときには、どこまでというふうに考えておられるのか、その辺のことについても御説明いただきたいと思います。
 そして、関連して、そうした大きな起債を必要とする事業があるとすれば、私は、先行して、目的基金等を積むなどの長期計画で大型事業に取り組むことでなければ、過去のような予算の計上で、大きな事業に取り組むことができないのではないかというふうにも思いますので、このことに関してのお考えもお聞きしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 先ほど、係数等については助役の方からお話がございました。今、お話、御意見として伺っているわけでありますけれども、必ずそういうことがあり得る、それだけに、こういう予算の緊縮財政の中では計画性が一番問われるときではないのかなと。私どももやはり、議員各位から、教育のこと、あるいは福祉のこと、バランス全体をとりながら行政運営をしていかなければならないということでございますけれども、例えば、耐震のように、ある日突然そういうふうにして、地震があって、そういう対応も臨時的にやらなければならない、こういうことがありますからなおさら、計画以上の基金の集積といいますか、積み立てというものが必要になってまいります。
 当然、来年度予算というようなこともありますけれども、大型事業というのは、こういう時期でございますから、そう簡単にはできないし、そして議員から今お話ありましたように、やはりそういうことを想定しながら、やはりこれから取り組んでいかなければならないと。そのためには、ある程度このしわ寄せというのがある、全然やらない年もあれば、だけれどもその分は先食いをしているから、その分を今年は耐えなければならない、あるいは、後年次に回すというようなことになれば、今年、来年あたりがそれを積み立てをして、そして翌年にそれを実施に向けていく、こういう、特に今年あたりも、例えばすずらん保育園だとか、あるいは耐震の木野東小学校だとか、あるいは柳町だとか、そういうものもやはりやらなければならない。やっぱり耐震のように、やはり危険を伴うというようなことになれば、財政が苦しいといいながらも、少しでも早くということが私ども行政としての大きな課題になるのかなと。
 ですから、御意見のお答えとしては、やはりその伸び縮みといいますか、そういうものによって2年起債は空白だけれども3年目にどっと入るよと。そうすると先ほど、基本的に申し上げましたように、元金以上の借り入れは起こさないということが鉄則でございますから、そういう意味合いでは1、2年は我慢して、2年、3年後に伸ばしていく、またその逆に、ぼんと先に、ある程度、起債が多いかもしれませんけれども、先に2年分を食って、後の2年間我慢していくと、こういうような、非常にその辺が微妙なところでございますけれども、私どもとしては、現実的には今申し上げたようなことを堅実に守っていかなければ、この地方財政はもっていかないということがはっきり言えるわけでありますから、今申し上げたようなことについては現実問題あり得るし、今その手法として、今申し上げたようなことも考えていかなければならないし、また突発的に出たということになれば、何と言いましても、一般財源であるこの基金というものを考えていかなければなりません。
 今も、この基金の中でもそれぞれの、一部、観光振興基金とか、そういうものを持っております。ただ、そういう中で、正直言って今の御意見に沿うような、それぞれ職員との予算等の打ち合わせの中で、そういう方法を持っていかないと他に食われてしまう、一方に偏ってしまうのではないかと、そういうような御意見もあるわけでありますけれども、そうすると、予算科目が全部基金だらけになりまして、これが民生費だ、これが教育費だと、これがというような形になるものですから、それはやはり一般財源として、財政当局がしっかり、そして、企画部門においてはそれを実施にどう事業化していくかと、この辺のバランスのとれた考え方で進んでいくべきだというようなことについては、内部的な協議の中でもそういう御意見もあるということを申し上げて、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 25番山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 ありがとうございました。
 今、町長の説明で、2年間一生懸命辛抱して、お金を借りないでいて、必要なときはどんと借りるかもしれないという、こういうことなのですけれども、その辺が、財政運営のテクニックというのが、それでいいのかなというふうに私は思うのです。計画的に、抑えるときには、やはり、抑えることは必要でありますけれども、しかし、説明の中に、一般の基金として積むという手法もあるということでありますから、理解はいたしますけれども、バランスよく、健全化を保ちながら大型の事業に取り組まざるを得ない体制づくりというのはしていくべきだというふうに私は感じたものですから、申し上げたところであります。
 それで、このことについての最後になりますが、実質公債費比率については、先ほど説明いただいたことで理解はいたしますが、私は18%を超えないことが財政運営の鉄則であるというふうに今は思います。それは、企業会計も、債務負担も、一部事務組合負担も、大きな意味での一つ世帯でありますから、本町はインフラ整備に対する先行投資が大変大きかったからといったような理由づけでこのラインを超えるというのは私は、いかがなものかなと。
 決算審査のときに助役は、これはもう早期に改善するのだというふうな説明があったと思いますが、先ほどの答弁はちょっと後退しておりまして、適正化計画も作成中で、至近年次にはクリアできるのだというふうな説明でありましたけれども、その辺はどうなのかなと。私は、実質公債費比率を初めとする制限比率については、危険水準を超えないことを先行的に取り組んでいくだけの財政力はあると私は思うのです。また、いろいろな手法があるというふうに決算のときに説明されていたはずでありますが、このことについてのお考えをもう一度お聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 いわゆる実質公債費に絡むお話でございますけれども、ここでお話、至近年次というようなことで御答弁をさせていただきました。至近年次が何年かということもあろうかと思いますけれども、私どもとしては、今の状況を見た場合、やはり一定の努力をしなければ、実質公債費比率も下がらないというようなことで、今作業を進めさせていただいておりますけれども、19年、来年、できれば何とかならないかなということで、今、いろいろなことの計画を立てていますけれども、来年はちょっと厳しいのか、それかすれすれの線かなと。再来年には、このラインは、計算の方法が変わらなければ、今と同じ状況であれば、そういうことになるだろうというふうに思っておりますけれども、ただ、実質公債費の物の考え方が若干動いているような部分がありまして、この物の考え方がもし大きく変わるようなことがあれば、またちょっと、年次は違ってくるのかなと思いますけれども、今我々に指示されている実質公債費の物の考え方でいくと、再来年には何とかクリアできるだろうというふうに思っておりますけれども、そのような状況もございます。
 実質公債費の物の考え方は、初めて今回出されたというようなことから、更に突っ込んだ、いろいろな考え方が出てきているようでございますので、そのようなことが起きてくるとすれば、またその年次もずれてくるのかなというふうに思いますけれども、現行の物の考え方の実質公債費でいけば、再来年にはこれをクリアできるというふうに今のところ踏んでいるところでございます。


◯議長(大場博義君)
 25番山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 それでは、3点目に取り上げました、最後の公営住宅跡地利用計画についてお聞きをいたします。
 説明の中にあったと思いますが、桜が丘については来年度、更地化に向けての整地工事を計画するというふうに聞いております。このことを取り上げさせていただいた考え方の発端は、1年、あるいは2年前から、桜が丘等の公営住宅が空き家になり、それまで花や庭木、そしてまた少しの野菜をつくられていた跡地が荒れていると。それを見て、つくづくもったいないと。どのような小面積でも、花壇づくりや野菜づくりに使われた畑がある政策空き家で、その年は、工事の計画がない場合は、住民が希望されるなら便宜を図ることも小さな行政サービスではないかなと、こんなふうに考え、時間の余裕のある方に利用してもらって、空き地の管理等、土に親しむ喜びを感じてもらうと、野菜や花を育てて収穫の喜びを感じてもらうと。こうしたことを考えても、職員がそれなりの手はずを整えなければいけない、あるいは町内会との連絡等も必要になってきますので、職員の方々にすると、職員の数がどんどん減らされて、仕事が増えて、なかなかそのような暇がとれないということも実は、数字的に、職員数等を見ますと、年々減っておりますから、わかるわけでありますけれども、町長がよく唱えております町民とのパートナーシップ、コミュニケーションということを考えたときに、これも小さな行政活動の、あるいは行政サービスの一つではないかなというふうに考えたわけであります。
 道営住宅の跡地も、実は、広いものですから、利用の方法がないかと考えたところでありますが、鈴蘭、柳町、きちっとパイプで囲われて、間違っても雪も捨てられない、車も置けないという状況になっているわけでありますが、これは、制度のいろいろな、事業の縛りがあるということで、何ら、相当年数まだ、事業の見通しが立たないという状況でありますが、これはどうしようもないというのですから、やむを得ないといたしましても、梢団地、18戸程度ですから、それほど面倒がないのかなと。試行的にそういうサービスも検討すると今言われましたが、先ほど宮村議員のお話のように、検討という程度では、やるかやらないか保証がないわけでありますけれども、本気で考えていただきたいと思います。
 そして、町が、利用計画のない跡地については、早目に判断をして、何年度に遊休地として売却予定であるかということを、私は、早く示すべきだと思うのです。先ほどの説明で、桜が丘2区画の1区画についてはそういう状況になるのかなと思いますが、やはり周辺に住んでおられる方が、あの土地は、そのうちに公営住宅が建つのだ、この土地は、町が必要としないから、そのうちに、希望すれば買えるのだということが見えますと、やはり、いろいろな事情の方があるわけであります。先般も、ここはそんなに売れないだろうと思っているところが、親が年老いたから、近くに子供が住まなければ心配だからといって、親の家の後ろにちゃんと子供さんが家を建てられるという、このようなことも現実に見ますと、やはり、土地というのは早目に、ここは売りに、町は整理したいのだということを早目に、何らかの形で伝えておくということが遊休地の有効な財源化につながるということも考えますので、このことについて、二つ実は答弁をいただきたいわけでありますけれども、時間の範囲で御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 ただいま公営住宅の跡地、空き地の利活用ということで、全く、御質問のとおり、有効利用を図るべきものと基本的には考えております。ただ、道営住宅跡地は、交付金という一つの補助金制度で導入されておりまして、これにつきましても、一定の期間の中では、なかなか、補助金導入の場所としてでは無理なものもありますが、その一定の期間を過ぎた中では、これは、一定の期間の中を過ぎたというのは、会計検査が必ず、この3年の中で導入されてきます。そのときの土地の使い方については、当然ながら検討もしていきたいとは思っておりますが、その要件等も十分把握した中で、前向きに検討していきたいと。決して、検討するというのはやらないということではありませんので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、これらの扱い方なのですが、例えば可能となった場合にはどのような形で使用ができるか。町内会にお願いをできるのか、もしくは、公営住宅で理事会もつくっておりますので、その中で利用もできるのか、その辺は慎重に判断もしていきたいと思っておりますし、利用目的の業種といいますか、中身についても、ある程度制限をできるかどうかも検討をしなければいけないのかなというふうに担当の方では現在考えております。
 いずれにしましても、これらの土地につきましては、早目にそれらの利活用の時期と、それらを見定めた中で判断を早急にしていきたいなと、そのように考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 遊休地の決断を早くしろということでございますけれども、なるべくそのように進めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、25番議員山本忠淑君の質問を終わります。
休憩(午前11時57分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため、休憩をいたします。午後の再開を1時といたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、6番議員山川秀正君、登壇願います。


◯6番(山川秀正君)〔登壇〕
 通告に従いまして、一問一答方式で、2問について質問をさせていただきます。
 まず、1問目といたしまして、音更本町地域のまちづくりについてであります。
 第4期音更町総合計画が策定されて、一つ、活力にあふれた躍動する産業のまち、二つ、安心して暮らせる快適環境のまち、三つ、やさしさに満ちた健やかなまち、四つ、心を育む学びのまち、五つ、共に歩み、共に築くまちの五つの重点施策を掲げ取り組んできています。
 総合計画は、2001年から2010年を目指しており、道半ばを経過し、その達成についても、到達点を検証しながら進む時期に来ていると考えます。特に、高速道路以北、本町地域のまちづくりは、焦眉の課題であります。中央通街路の拡幅整備にあわせて、商店街の近代化事業や市街地再開発事業などを実施してまいりましたが、その後のまちづくりが今問われています。これから進むであろう高齢化社会に備えたまちづくりを、商店街を初め、住民参加で進めるため、次の点についてお伺いをいたします。
 一つ、第4期総合計画の到達を現時点でどう評価しているか。特に、本町地域での今後取り組むべき課題についても明らかにされたい。
 一つ、商工会等と連携をして商店街の活性化に努めるべきと考えます。地元利用の優遇策の検討を求めたいと思います。
 一つ、高齢化社会に備えた交通手段の確保対策について、考えを御答弁ください。
 一つ、パブリックコメント等住民参加によるまちづくりの検討など、具体的実践、これからの取り組みについてお答えを願います。
 2問目といたしまして、季節労働者に対する支援の充実を。
 北海道の建設労働者の多くは、冬になると、雪と寒さのために仕事が激減、毎年のように失業を強いられてきています。この季節労働者の雇用と生活の安定のために、国の冬期援護制度があります。冬に仕事につけない季節労働者は、雇用保険の特例一時金と冬期技能講習の受講給付金で厳しい冬を乗り切ってきました。
 政府・厚生労働省は、その講習制度を今年度限りで廃止して、そのかわり通年雇用奨励金の拡充や他産業への労働移動で通年雇用化を進めようという対策を示しています。しかも、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会では、特例一時金の廃止や見直しが議論されています。地域経済を守るためにも、季節労働者の生活を守ることは差し迫った課題です。
 そこで、次の点について答弁を求めます。
 一つ、本町における季節労働者の生活実態をどう把握しているか、明らかにされたい。
 一つ、制度の改廃の見通しを伺いたい。更に、支援の拡充や特例一時金の廃止や解約を行わないように、国に働きかけを求めます。
 一つ、諸制度の周知徹底で季節労働者の生活支援を行うよう、答弁をお願いします。
 一つ、町独自の冬場の仕事づくり、これについては、春先、道路の清掃等、現状で行っている事業もありますけれども、その部分だけでは季節労働者の要望にこたえ切れていないと考えます。そういった点で、仕事づくりについてお考えをお伺いしたいと思います。
 以上、質問とします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の、音更本町地域のまちづくりに関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、第4期音更町総合計画の到達をどう評価しているのか、特に本町での今後の取り組むべき課題についてでありますが、昨年、10カ年の計画期間の折り返しを迎え、策定当時の審議会委員の方々により、計画の達成状況と後半5カ年の推進方策などについて検証していただきましたが、総合計画策定時に財政状況の見通しが立たないことなどから、個別具体的な事務事業等の名称を掲げないこととしたため、計画の達成状況を計数等で示すことは極めて困難な面がありますが、まちづくりの進展をあらわす各指標を見ますと、計画策定基準年と比較して、この5年間は確実な伸びを示しており、その成果は十分に認められるとの判断をいただいたところであります。
 しかしながら、音更市街にありましては、規制緩和による大規模店舗の町内進出などから、既存商店が閉店に追い込まれているほか、行政改革の一環として計画していたことではありますが、国保診療所の廃止により、北9線以北において病院が姿を消すなど、町民の利便性が失われてきておりますので、これらの対策を講じなければならないものと考えております。
 地方自治体を取り巻く環境は、地方分権、地域主権が叫ばれ、国が進める三位一体改革による地方交付税の減額、補助金の削減、及び税源移譲がどの程度になるのか、また、道州制及び支庁制度改革に伴う市町村への事務権限の移譲、更には市町村合併問題など、計画策定時には想定し得なかった事態に直面しておりますが、基本構想にうたったまちづくりの根幹はいささかも変わることなく、後期5カ年の総合計画推進に当たっては、こうした状況に柔軟に対応できる体制の整備と必要性、緊急度、優先度を十分に見きわめると同時に、計画した事務事業の全ての根底となっている町民とのパートナーシップ、協働を進め、町民の福祉増進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、商工会等と連携し、商店街の活性化に努めるべきとのことでありますが、商店街の活性化につきましては、大きな課題と受けとめるとともに、急務と考えており、商工会とも連携を図りつつ、鋭意有効な方策について協議をいたしておりますが、即効性につながる方向性が見出せず、苦慮しているところであります。しかし、今、商工会の振興策について、若い人が中心になり、改革・改善委員会で論議されております。
 こうしたことから、本年度、商工会が実施した商店街活性化アンケート調査の結果の分析を行い、活性化に向けた方策やアイデアなどについて、町としてできる限り支援し、協力してまいりたいと考えております。
 次に、地元利用の優遇策をとのことでありますが、現在、おとふけすずらんスタンプ協同組合が「すずらんスタンプ」を実施しておりますが、その他に地元消費につながる有効な方策がないか、商工会と連携をしながら検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、高齢化社会に備えた交通手段の確保対策についてでありますが、公共交通の確保は、高齢者のみならず、肢体不自由者や通学生など、いわゆる交通弱者にとりましては、通院、通学、更には買い物などの移動手段の一つとして大変重要なものであります。このため、従来から実施しております生活路線バスへの補助、コミュニティバスの運行、更にはスクールバスの混乗を引き続き実施してまいります。
 また、現在、運送法上の許可を受けた福祉有償運送として、社会福祉協議会並びに三つのNPO法人が本町を基盤に事業展開しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、パブリックコメント等町民参加によるまちづくりについてでありますが、第4期総合計画では、行政と町民のパートナーシップに基づき、町民が積極的にまちづくりに参加できるシステムを構築し、町民主役のまちづくりを進めることを重点施策に掲げ、種々システムの構築に取り組むこととしており、今年10月には、議員各位並びに町民の皆さんの御理解をいただき、本町まちづくりの根幹となります「まちづくり基本条例」が施行されたところであります。
 基本条例は、参加、協働、情報共有を基本原則としておりますが、行政と町民がよきパートナーとして協働していくためには、職員の意識改革はもとより、お互いの情報を共有することが不可欠でありますので、広報誌やホームページに行政情報を掲載するほか、地区懇談会、出前講座、ワークショップなどを通じて、施策形成の過程から情報の提供と町民ニーズの把握に努めなければならないものと考えております。
 御質問にありますパブリックコメントにつきましては、平成16年度から町の基本的な施策の策定課程において、施策の決定に町民の意思を反映させるために導入しておりますが、今後とも町と町民との双方向性の意思確認の手法として、制度の充実を図ってまいります。
 また、各種審議会や委員会等の委員を公募するなど、町民が広く町政に参加できる仕組みづくりを進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 2点目の、季節労働者に対する支援の充実に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、本町における季節労働者の生活実態をどう把握しているかについてでありますが、季節労働者の生活実態につきましては、町独自での調査は実施しておりませんが、北海道労働局で公表しております平成17年度の季節労働者数は、減少傾向にあるものの、全道で13万5千人、本町では約1千人との結果が出されており、13万5千人のうち半数以上の方が年収250万円以下となっているとのことであります。
 次に、制度の改廃の見通しと改正の働きかけについてでありますが、国における現行制度は、平成16年度から実施されております通年雇用安定給付金制度であり、大きく三つの柱からなっております。
 その内容といたしましては、季節労働者を通年雇用した事業主に対して賃金の一部を助成する通年雇用奨励金、季節労働者を離職させる際に翌春の雇用を予約し、冬期間に一定日数以上就労させた事業主に対して賃金の一部を助成する冬期雇用安定奨励金、もう一つが、通年雇用化に必要な知識や技能を習得させるための講習を行った事業主等及び当該講習の受講者に対して支給される冬期技能講習助成給付金であります。
 来年度は、これらの通年雇用奨励金の支給が引き続き実施されるほか、新たに、季節労働者を通年雇用したものの休業させざるを得なくなった場合や、一定の条件を満たして新分野への進出に伴う施設を整備する場合に助成が受けられるなどの通年雇用化の促進対策、また、通年雇用促進支援事業など、季節労働者への相談、支援の強化対策が検討されているようであります。
 なお、冬期雇用安定奨励金と冬期技能講習助成給付金につきましては、廃止の方向と聞いております。
 また、特例一時金制度につきましては、土木業、建築業に働く季節労働者に対して、冬期間に積雪などで仕事が減り、離職を余儀なくされたときに、基本手当の50日分が雇用保険から給付される制度でありますが、さきの新聞報道によりますと、厚生労働省は、特例一時金の給付水準を4割削減する案から、激変緩和措置として、来年度から当面2割減とし、50日分を40日分にする考えのようであります。
 いずれにいたしましても、大規模な災害が発生した際には、道路の寸断や通信手段の混乱などにより、防災機関や救助機関の活動自体が、かなり制約される季節労働者の失業中の生活の安定などに重要な役割を果たしている現行制度でありますので、特例一時金制度の継続、更には雇用機会の一層の拡大を、北海道を挙げて要請をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、諸制度の周知徹底で生活支援をとのことでありますが、御承知のとおり、季節労働者も包括した労働者への諸対策につきましては、国、北海道を初め、町においても各種施策を講じておりますが、ハローワーク帯広が主として実施しております相談窓口を初め、支援制度、融資制度、共済制度などにつきまして、情報収集を図り、周知徹底に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 最後に、町独自の冬場の仕事づくりについてでありますが、厳しい財政状況であって、公共事業等が削減されている現在、冬場の仕事にも限りがありますが、従前から実施しております春先の道路清掃など、今後とも継続できるよう、委託業者とも相談させていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、1問目の、音更本町地域のまちづくりについてから再質問をさせていただきたいと思います。
 第4期総合計画の到達と評価という部分では、残念ながら具体的な個別事業を明らかにしていないから、なかなか検証が難しい、評価が難しいという御答弁なのですけれども、冒頭も言いましたとおり、中央街路事業、それから市街地再開発事業等々、まちづくりではなくても近代化事業の中で、やはり、一つは、この事業の大きな目玉といいますか、中心的な役割を果たしていたプロスパ6、ここが、ちょっと今の答弁の中では触れられていなかったのですけれども、今の現状の中で、ここの、まだそれこそ事態がはっきりしているわけでもありませんし、今の現状の中で、お答えできる範囲で構いませんけれども、核になる施設、プロスパ6についての評価といいますか、今までどういうふうに、当然、建物をつくっただけではやっぱりうまくいかないとは思うのですけれども、そこで具体的に、そこを活性化、まちづくりを考えるという上でどういう役割を期待していたかという部分と、それから、今後、このプロスパ6をどのように生かしていくかという点では、今の現状でわかる範囲で結構ですから、まずこの点について、お答えをお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 ただいま6丁目の再開発、近代化事業、あるいは音更市街地、本町としてのまちづくりと、こういうことにつながってくるのかなと思います。いずれにしましても、こういう非常に、商店経営というあり方が、消費者ニーズといいますか、そういうものが大きく今変化をしてきていると。その典型的な打撃を受けたというのが、やはり、何といいましても郊外型の商業者の進出というようなことで、元町がどうしても寂れていくというようなことでもございますし、御承知のとおり、単にプロスパだけではなくて、かなりの、商店経営といいますか、非常に圧迫を受けて、今大変な、一つの時期を迎えているというのが実態だと思います。
 それで、今、プロスパの件につきまして、当時、一つのまちづくりというような部分もございまして、音更町もやっぱり本町整備と、この機会にというようなことで、商業者、あるいは町とも連携をしながら、お話のような事業に取り組んで今日があるわけでございます。
 そういう中で、中には商業者の皆さん方が、なかなか、独立した形の中で、自分で資本投下するにしてもやはり、それだけの力をお持ちではないというようなことから、国も、北海道も、町も、そして商業者の皆さん方も、一緒になった何かそういう事業的なものを総ぐるみの中で取り組めないかというのが、近代化事業などに取り組ませていただいたというようなことでございます。
 こういう事業をやりますと、当然、主になる方がいるわけでありますけれども、今日まで約6年間にわたって、いろいろ試行錯誤しながら取り組んでこられたわけでありますけれども、プロスパそのものの、まだ破産というようなことではないわけでありますけれども、個人的なそういう破産を受けたという方がその主力であるというようなことでございます。
 しかし、今ここでちょっと言葉を慎んで、選んでお話をしなければならないわけでありますが、これはあくまでも個人的な一つの問題でございますから、余り立ち入った話は聞けないわけでありますけれども、私どもといたしましても、こういう形の中では何回か御相談を受けて、ひとついろいろな、町、あるいは商工会としても、でき得ることをできるだけ、そこに、いろいろな知恵、作戦、そういった一つの商業経営としての、そういう意味合いでの作戦でありますけれども、6年間辛抱されたけれども、これ以上はなかなか存続することは難しいということでございますけれども、プロスパそのものは、4人の経営者といいますか、そういう形の中でやっておりますから、現在も電気をつけて頑張っておられるというのがこの実態でございます。
 それ以上のことについてはまだ、倒産した云々とか、そういうことにはなっておりませんから、一切そういうことは口にすることもできませんし、また私どもも、その力をもって何とか存続していただけないものかと、そういう期待はしているものの、現実問題、まだそれらのことについて、結論的なことは、聞いてもおりませんし、その辺のところについては商工会とも十分、今後の課題として、どうこれらを整理していくかということも、町自身の考え方も持たなければなりませんし、また商工会も、あの2階の中に事務所を持っておりますので、そういう連携をとりながら対処をしていかなければならないのかなと、そんなふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 この問題は、今、町長の答弁にもあったとおり、微妙な問題ですから、これ以上、私がああだこうだと言う立場でもありませんけれども、是非これからのまちづくりの中でやっぱり、それこそ核にしようというふうに考えてでき上がった施設でもあるだろうし、そのような点からすると、今後のまちづくりの中でどう生かしていくかというのがこれから、それこそ音更町としてどういう具体的な提案をしていくかということが住民からも求められているという点があると思いますので、その点については是非強く、今後のまちづくりの部分で、どうかかわっていくかという点で要望をしておきたいと思います。
 それで、先ほどの答弁の中で、残念ながら、消費者ニーズの変化で郊外型の店舗に人が流れているという状況があると。だけれども、これから迎える、それこそ高齢化社会の中で、どうしても今度はまた、歩いていける範囲に日常生活を送れる施設が求められてくるのかなというふうに私は率直に思っているのですけれども、そういった点でいえば、決算特別委員会等々でも診療所の見通し等々、個人開業の見通し等々も話されていたのですけれども、そういう、音更本町、高速道路以北の中で歩いていける範囲に日常生活を送れるような施設を残すといいますか、そのことが今、強く求められているというふうに思うのですけれども、そういった点で、率直に、2番目の、商工会と連携して、まず、一つはやっぱり、店屋をどうやって残すかということが、これも求められていると思うのですけれども、それで、店屋を残すためには、全国各地いろいろな取り組みがあるのですけれども、音更町では、先ほどの答弁では、今やっていることは、商工会がすずらんスタンプを出していて、それによって還元をしているということなのですけれども、全国的な取り組みでは、例えば、商業施設等立地優遇税制、要するに、そういう店を持っていることによって固定資産税等々の優遇、音更町でいえば十勝川温泉の政府指定ホテルですか、これで固定資産税の不均一課税といいますか、町民とは違う形での課税を認めているわけですけれども、時限立法で、そういった点でいえば、そういったことが例えば、こういう小さな個店といいますか、商店に対応することができないのか、具体的な支援策としてそういうことができないのか。店を経営している人自体が経営努力をして、お客さんが寄ってくる、買い物してくれる、そういう努力をすることは当然なのですけれども、行政として支援できるという部分でいえば、例えばこういうこともあるのかなと思って私も注目したのですけれども、そういった、個店を、個別の商店とか、小さな経営の人たちの支援といいますか、町独自で考えられるような支援というのは検討できないのでしょうか。例えば、具体的には今、そういうことも言ったのですけれども、そういった検討された経過があるかどうかということも含めて答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 これらの支援といいますか、もう一つには、町を形成する上に、あるいは時代的な一つの流れの中に高齢化になっていく。最近、郊外型の進出している市町村の実態にあっては、既存の市街地が本当に、シャッター街とまで言われて、ほとんどの店が閉めている、こういうようなことでございます。先ほどちょっと触れましたけれども、今、若い人方を中心にして、いろいろと今取り組んで、改善委員会などをつくって取り組んでいきたいと。そのときに、いろいろアンケート調査などもやって、今、空き店舗の活用とか、そういうようなことも、まだ最終的にあれとこれと、こう決まってはおりませんけれども、そういうお話も聞かされております。
 今お話がありましたように、これらの支援の方法といいますか、それらのあり方も検討していかなければならないのかなと。一般的には、その運転資金だとか、あるいは設備資金だとか、そういう利子補給、こういうような形が一般的に行われるわけでございます。いずれにしましても、それらの手法等について、問題は、やはり大衆、あるいは時代の流れといいますか、なかなかこれを、曲がり真っすぐにするということは、よほどの魅力ある力なり、あるいは経営の魅力化なり、こういうものを考えていかないと、正直言ってその流れは変わっていかないというのが現実の問題かなと、そんなふうに思っております。
 いずれにしましても、今、議員がおっしゃったように、いろいろと、やるというようなこと、あるいは商工会の方とも、単に来るのを待つということだけではなくて、今、職員も一緒になって、商工会と取り組んでいきたいと。また、商工会の若い人方も、単なる自分たち、事業者だけの集まりということではなくして、一種の異業種的なものを考えて、農協青年部だとか、あるいは役場の青年だとか、比較的若い方といいますか、そういう方々も入れた中で今、一生懸命取り組んでおられる。それらをいろいろ論議をしながら、間に合うことであれば、来年度でも、そしてそういう取り組みを、是非積極的にやり、その一部なりとも、町としても力添えをしたいと、そういう考え方で私自身は今考えているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今、町長の答弁の中で、たまたま空き店舗という話もあったのですけれども、全国的に見ても、空き店舗活用事業費補助制度というものを独自につくっている自治体も、愛知県にあるということなので、そういった点でいえば、いろいろな手法、それこそ、それぞれ地方地方の特色があっていいと思いますので、是非そういった部分で、まちづくり、町を残す、住み続けられる町をつくるという視点で要望したいと思いますけれども、その中で、ちょっと、実は、私もこれもひとつ、是非考えてほしいなというふうに思っているのは、つい先日、ちょっとそれこそ、町長の住んでいらっしゃるすぐそばの方、お年寄りの方にお話をお聞きしたら、今、買い物に行くのに、バスに乗っていくのだというのです。音更農協に買い物に行くのですけれども、そこまでバスに乗っていく、要するに歩いていけないから、やっぱりバスに乗っていくと。それで、荷物は当然、高齢で持てないから、農協が配達をしてくれるから、だから農協へ買い物に行くのですと言うのです。一番、何といいますか、一義的に考えたのが、自分が重たい荷物を持って帰ってこれないから、配達してくれるところを店屋として選んで、利用しているということなのですけれども、こういった点でいえば、そういう、それぞれの小さな商店等々もそういう対応をすると、そういう対応に対して町が支援するということも、地元商店を使うという点では有効な手段かなというふうに思っているのですけれども、それやこれやいろいろ、地域通貨、エコマネーとか、それから、プレミアつきの商品券とか、いろいろ手段はあると思いますので、その点については、今、町長が答弁していただいた方向で是非、素早くといいますか、これはなかなか待ったなしの課題だというふうに思いますので、そういった具体的な対応を求めておきたいと思います。
 それで今、バスの話もしましたけれども、当然、音更町もコミバスを走らせておりまして、それからスクールバスの混乗利用もやっているということは十分理解しているのですけれども、一つは、コミバスの部分では、今、コミバスの位置づけが、公共施設や病院に、要するに通院するための交通手段としてということなのですけれども、是非そこの目的の部分に買い物という部分を入れていただいて、そういう視点からバス停の配置を見直していただくといいますか、そういう考えが持てるかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 今お話があった件でありますけれども、やはり高齢化になればなるほど店は近くにあった方がいい、やっぱり既存市街地、これは不思議なもので、人が住んでいるところにはある程度の商店というのは大体決まっております。この職種であれば生き残っていけるのかなと。大体、音更町なんかは、これは帯状に長いのですけれども、そういうような、感覚的に見るとやっぱりそういう傾向にあります。
 今のコミバスの話でございますけれども、やはり私ども、公平な行政を行うということになれば、この音更に、木野に、柳町に住んでいる人方を、それぞれの商店があるところまで運んでいったら、既存の商店街の方からしてみれば、それでなくても客が少ないのに、よそへ、遠くて持っていっているということに対する批判、この心配を実は、このコミバスをやるときに、それで一応、公共的というようなことであれば公共的施設と、それから生命にかかわる病院、この二つを主にして、やはりコミバスの活用というものを図っていくべきではないのか。余り、それは、いつも乗る方は大体何か、固定化してきているようでありますから、たまにはあるところに降りるのかもしれませんけれども、今のところ、原則として町が行う上においては、それぞれコミバスは、病院と公共施設というようなことで扱わせていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 私も決して、コミバスで大型店に運べなどというふうには思っていませんので、先ほども言いましたとおり、是非、それこそ大通の12丁目に住んでいる人が音更農協までも、公共交通機関であるバスに乗って買い物に来るという現状もあるということを知っていただいて、そういうスタンスで見直していただけないかということですので、この点については要望をしておきたいと思います。
 それで、4番目の住民参加のまちづくりという部分なのですけれども、この部分では特に、いろいろ、まちづくりや何か、全国の例やなんかを見てみると、これからそれこそ迎える高齢者、それから、時代の特徴として、簡単に一言で片づけていますけれども、少子高齢化社会という中での、高齢者に優しいまちづくり、それから、子供たちが安心して集えるまちづくり、ここの二つがキーワードではないかというふうに言われているのですけれども、そういう中で、何が一番求められているかといったら、その町に居場所をつくることだというふうに言われているのです。
 だから例えば、音更本町、市街地域に何が必要かというふうに、私もそのようなことを思いながら考えたら、一つは、公衆トイレ、また、町の中にベンチを置くとか、そういう、何といいますか、町の中でゆっくりできるスペース、そこが求められているのではないかなというふうに私は思ったのですけれども、だから、音更本町の町の中でいえば、例えば児童公園あたりをきちっと整備して、そこに子供の居場所をつくる、要するに、人がそこに寄ってこれるといいますか、日常生活の中で、ベンチがあればそこに座って、時間があれば談笑する等々も含めて、それから、当然、お年寄りですからトイレが近いから、ある程度、出かけるという部分でいえば、そういう心配もしながら出かける方もいらっしゃるわけですから、そういった点でいえば公衆トイレをちゃんと確保する、そのような大げさものではなくていいわけですから、そういったことも含めて、居場所をつくる必要があるのではないか、そのことが、逆に言えば、人が寄ってくれば、徐々に、幾らかでも買い物する人が増えたりという、そういう支点になってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういった点で、音更本町とか、そういう今の状況の中での居場所づくりという部分で、是非検討していただきたいなと。
 特に音更本町でいえば、具体的に言えば、トイレあたりというのは、公衆トイレ、どこにあるかなというふうに考えたら、確かにプロスパのトイレにはみんな、気軽に入れるかなと思うのですけれども、そこぐらいなのです、残念ながら。あとはなかなか、簡単に、それは店屋さんに買い物に行って、トイレ貸してくださいということにもなるのかもしれないです、店屋さんの前へ行って、貸してくださいということになるのかもしれないのですけれども、そういうことが、そういう具体的な細かいことが一つ一つ積み重なって、まちづくりにつながっていくのではないかなというふうに率直に思っているのですけれども、そういったプランといいますか、まちづくりをこれから考えていく上で、そういう方向性というのも、私は是非検討してほしいなと思うのですけれども、具体的な例としてはそういうことを挙げたのですけれども、そのような点についてちょっと、お考え方をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 議員から、トイレ、そんなに大きくなくても、ちょっとしたものでいいという話ですけれども、トイレぐらいきれいに、そして近代的なトイレをつくらないと、だれも入ってこないと、逆な話も聞いたことがございますし、音更町も、高速道路の下にトイレがございます。それから、木野の支所だとか、ある程度、今はもう、新たにトイレをつくるということになりますと、やはり年間通してと。そうしたら北海道の冬場はしばれるということになりますと、ある程度、たまたま国道沿いということが一番、人通りが多いとするならば、やはりああいうせっかく施設の中で、時間帯の制限というのはありますけれども、やはり、そういうところも開放していくというのもいいのかなと。新たにつくれば、その管理運営が大変だというようなこともありますから、決して御意見を否定するわけではないですけれども、そういう方法もふと、お話を聞いて、そういうふうに思いましたので、そのようなことも考えてみてはどうなのかなと。よく、ヨーロッパだとかそういうのは、私、1回しか行ったことがないのですけれども、ああいうところに行きますと、大きな自然の中で、暇のあるお年寄りの人方がゆったりとくつろいでおられる。ああいうところが特に、暇なお人は必要なのかなと、そのようなことを想像したわけであります。
 町の方でも、今、福祉の方で寄り合い所というものをつくっておられます。だからそういう中でも、なかなか、新たにということよりもむしろ、高齢者絡みの中で関係するようなものを結びつけて、一つ、二つある事業を一つにして、そういう、有効な事業としてそれを展開していくというのもいいのかなと、そんなふうに思います。言わんとすることは、一つの公園の中にゆったりとした、その中に、人間が生活する上で、生理現象もありましょうし、そういうようなものも備えてというようなことなのでしょうけれども、正直申し上げて、あちらにも、こちらにもという、なかなかそういうわけにもいかないとするならば、今言われたようなこともひとつ、いろいろなものと絡めて、何か、取り組むことができないのかも今後検討の課題なのかなと、そんなふうにも思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 町長、今の答弁、図らずも公共施設のトイレの開放という話もされましたけれども、これも是非実現してほしいなと思うのですけれども、私もたまたま、知り合いの人に、全然それこそ、音更町民ではない知り合いの人に音更の役場で会ったから、何か用事があって来たのですかと話をしたら、いや、トイレを借りに来たのですという話なのです。だから、当然そうやって、動いている人もそうですし、お年寄りもそうですけれども、やっぱりそういう、安心して入れる場所といったら、一番いいのが、要するに町村の役場なんだよねとその人は言うのです。だから、そうやって十勝管内ずっと歩いていたら、結局、一番最初に目指していくのは、それぞれの役場みたいなのですけれども、トイレに行きたくなったら。だから、そういう、今の町長の答弁、まさに、公共施設の開放という部分も含めて、是非そういった、これは一つの、ちょっと具体的な例としてお話ししただけですので、そういった部分で、まちづくりという部分でいえば、そういう細かな配慮のところから是非手をつけていただきたいということを要望して、この1問目については終わりにさせていただきたいと思います。
 それで、2番目の季節労働者の問題ですけれども、本町における季節労働者の実態という部分で、本町では大体千人ぐらいではないかという答弁なのですけれども、こういった質問をしたときにはなかなか、町村独自で統計がとれていない、とりづらいという部分が、市あたりの規模になると、そういう統計がきちっとしているのですけれども、町村では、なかなかこういう統計がとれていないというのが一つの、一番大きな弱点だなと常々考えているのですけれども、いずれにしても、北海道全体で13万5千人と。
 それで、2005年度の数字なのですけれども、50日の特例一時金を受けている方が13万人、冬期雇用援護制度で技能講習を受けている方が、そのうち、2005年の数字で3万3,290人という数値が残っているのですけれども、本町では、大分、冬期講習を受けている方は減ってきているのかなと思うのですけれども、400人前後かなというふうに私はとらえているのですけれども、その人たちがやはり、これから生活をしていく上で、一つはやっぱりこの制度がなくなったら、収入が本当に半減してしまう、冬の間の収入の道が断たれるというわけですから、そういった点で、是非まず、先ほど町長、北海道等々も通じながら働きかけていきたいという答弁だったのですけれども、北海道にげたを預けるのではなく、是非、自らもそういったスタンスを貫いていただいて、冬期援護制度の守るという部分は、働きかけを強めていただきたいなというふうに率直に思っているのですけれども、そういった点で、音更町、季節労働者が千人というのが、今の生活実態としてはどうなっているのか、そこら辺の実態把握といいますか、これは本当に、不可能といったら怒られるのですけれども、物理的にやっぱり、方法は全然ないというふうにしかとらえられないのですか。具体的に、当然、いろいろな事業所で働いている方がいらっしゃるのですけれども、そういうところに、例えばいろいろなアンケート等々を出して、お答えをいただいて、生活実態をつかむという、そこからスタートしないとなかなか、私もそうなのですけれども、統計の数字だけを見ていると、なかなか、いや、千人いて、収入が減って大変だなというのは頭の中ではわかるのですけれども、なかなか、感覚的な問題しかないと。実感としてつかむという部分が弱いのではないかなというふうに私率直に思っているのですけれども、そういった点で、まず実態をつかむ努力という部分は、どうなのでしょうか、本当に、物理的にも含めて不可能なのかどうなのか、そこら辺についてまずちょっとお答えをお願いしたいと思うのです。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 実態把握はできないのかということなのですけれども、大きな町になりますと、抽出しまして、ある程度その実態を統計的な数字で処理するという方法もあるのですけれども、小さなところになりますと、そういう方法もとれない。いわゆる対象者全てを、ある程度、逐一調査しないことには、正確な数字というのはなかなか難しいのかなと。あわせて、こういう時期ですから、個々の生活の実態に踏み込むことを、嫌がるといいますか、余り好まないような生活風潮も実態としてはあると思います。そのような意味では、非常に厳しいのではないだろうかと。逆に言えばやはり、大きな組織の中で、大きく出てきた数字をもとにして、その町の数字を推計するという方が、どちらかといえば正確な数字に近いのかなと。ただ、おっしゃるとおり、それでは個々にどういう生活実態なのかということになれば、これはアンケートというよりも、特定のそういう組織もありますから、そういう中の御意見をお伺いする方が、実態として近いものが得られるのかなというふうに思いますけれども、町独自として、町のそういう、対象者の方に、個々に調査することについてはちょっと、難しい面があるのかなと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今の助役の答弁で、個人的には難しいけれども、そういう、組織的にといいますか、音更町にも冬期援護制度の、要するに技能講習を行っている団体が二つありますから、そういった点では、是非、そういう組織の方と、懇談等々を開いて、是非、季節労働者の実態を把握するという部分で、そういう取り組みも求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
 それで、先ほど、制度が変わって、通年雇用促進支援事業というのが来年からスタートするという答弁だったのですけれども、その内容といいますか、今、19年度に向けての、厚生労働省も予算要求をしているのですけれども、その予算要求の規模を見ると、国が今、通年雇用促進支援事業で厚生労働省が予算要求している金額は3億2千万だと。それで、これに道や市町村の負担分も含めても、4億円の財源だというのです。それで、現に今行われている冬期援護制度、これで今使っている現行の金額が42億5千万と。実に今度の制度は残念なことに、10分の1しかないのです。
 そういう実態だということも是非、これはまだ制度的に、100%固まったわけではないですけれども、そういう今予算要求をしているということですから、当然そういう方向に向いて動いているわけですから、新しい制度になると、例えば技能講習の部分と比べると10分の1の収入にしかならない。それから、先ほど答弁がありましたとおり、一時金も、1人平均、今、大体25万円というふうに言われているのですけれども、50日分で、これが、結果的には2割削減で落ちついたら、ここでもまた5万円減るわけですから、そのような生活実態になって、非常に厳しい状況になるということを是非、実態としてわかっていただきたいと思うのですけれども、それで、諸制度の周知徹底といいますか、その活用という部分で、例えば先ほど具体的な御答弁がなかったのですけれども、私も何か、今の季節労働者の対策でないのかというふうに調べましたら、北海道が、季節労働者トライアル雇用支援助成金、これを出していると。それからもう一つは、季節労働者能力開発支援助成金と、この二つの事業があるということがわかったのですけれども、ただ、ちょっと、先ほど休憩時間に部長とお話ししましたら、こういう制度があること自体理解をしていなかったということなので、当然、残念ながら、音更町で活用している人がいないのかなというふうに思ってしまうのですけれども、そういった点で、この制度を是非、今の現状として活用されているかどうかという部分でも答弁いただきたいし、これから将来について、少しでもやっぱり生活の足しにする、それから、技能講習を受けて、中年雇用、そういう雇用形態の、要するに変更といいますか、それにこたえられる技能を身につける、そういった点で活用できる制度なのですけれども、そういった部分を、是非、周知徹底と、今後の活用を求めたいというふうに思うのですけれども、この点について御答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 ただいまお話がありました季節労働者のトライアル助成金、あるいは能力開発助成金ですか、これらの制度を、正直言って、ちょっと内容を把握してございませんので、これらに関する情報収集をいたしまして、他の施設と同様に、広報等での周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 その点については、是非よろしくお願いをいたします。
 それで、あと答弁の部分では、可能な限りの周知徹底もやりたいということですので、是非そういった点では強く求めておきたいと思いますけれども、諸制度という部分の中で、商工労働の方とはちょっと担当が違うのですけれども、生活保護を、当然収入が激減して、生活ができないということになったときに、生活保護の申請ということも、一つの私は選択肢かなというふうに率直に思っているのですけれども、季節労働者がそういった点で生活保護の申請をすることについては、制度的には問題があるかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 生活保護のお話でございますが、生活保護基準がございますので、御相談をいただきながら対応してまいりたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それで、是非、今の立場で取り組んでいただきたいと思うのですけれども、そういう状況の中で、一つだけちょっと、是非やってほしいことがあるのですけれども、生活保護の申請書を窓口に置く、要するに、いろいろ今、1階の役場のカウンターにいろいろな書類、申請書を置いてあるのですけれども、保育所の申込書とかいろいろ、さまざまな書類が置いてあるのですけれども、生活保護の申請書をそのカウンターに置くといいますか、これができるかできないか、この点についてはどうでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 申請書の件につきましては、今のお話でございますと、窓口に置いていないということでございます。それで、お話しいただいて、いろいろと相談をさせていただいて、対応させていただいているというようなことで、通常の申請書類とは若干違う部分があるのかなというふうには感じております。ただ、申請書類がどなたでも、いつでも持っていけるというような体制をとっていただきたいというような御意見だろうと思いますが、その辺につきましては、検討させていただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 相談をしてということなのですけれども、生活保護法の第7条、申請保護の原則というのがありまして、申請に基づいて開始するものとすると。それから、基本通知の中で、新法は、国民に対して積極的に保護請求権を認めていますということなのです。要するに、今、部長が答弁したとおり、自分の生活が今大変だというふうに思ったら、だれでも気楽に申請書を持っていって、申請書を出すことができると。その申請に基づいて、行政が、この人が生活保護に適応しているのか、だめなのか、そういう判断を下すのは行政だということなのですよね。ですから、その前段の受け付けの部分は、国民だれでも等しく申請することができるという解釈が正しいのではないかというふうに私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今お話があったとおりだと思います。
 それで、それが窓口に申請書の書類を置くかどうかということにつきましての、それに関連するものだと思いますが、従来、そのような形で、窓口には置いていなかったというようなことで、その経過等も踏まえまして、十分検討させていただきたいと、こんなふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 ここで置くという答弁は難しいというふうに思いますので、是非、検討するということですから、今年度中にできるのか、それこそ、今年度などと言わないで、1月、新年が始まったら置いてあったというような状況が是非生まれますように、検討していただきたいということを強く、この点については要望しておきたいと思いますし、この点については今後も引き続きまた、懇談もして、要請もしてということを考えていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それで、最後ですけれども、町独自の冬場の仕事づくりをということで、今現状としては春先、融雪が終わった後の道路清掃ということで行っていらっしゃるのですけれども、先ほどから言っていますとおり、収入も250万円以下の人が半数以上で、しかも技能講習等々で金額が減ってきている、対象年齢も引き上げられた等々あって、非常にやっぱり生活困窮されている方が多いということで、少しでも働く機会が欲しいというのが率直な状況なものですから、道路清掃だけではなくて、そのほかに、何といいますか、そういう、今やっている仕事の範疇の中で、新たに仕事をつくるという部分でいえばまた、財政もという話が出てくるのかもしれないのですけれども、例えば今やっている除排雪とか、そういう範疇の中で検討できないのか。
 それからもう一つは、河川の清掃といいますか、雑木等々も含めて、のり面の雑草の刈り取り等も含めて、そういう河川の維持管理という部分でも、私はそれこそ、士幌町の町境に住んでいて、いつも思っているのですけれども、冬場になると士幌町は、士幌町の河川、大挙して、スクールバスでそれこそ何十人とやってきて、わっと、河川のそういう雑木やなんかを処理していくのですけれども、そういった形で本町ではできないのかなというふうに私もいつも見ているのですけれども、そのような点についてはどうでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 ただいまの御質問で、除排雪という、雪の関連が出てきましたので、一つの例として御答弁させていただきますが、既定予算の中で、それら、雇用促進につながるようなものがあれば、十分そのような対応をしていきたいなとは思っておりますが、ただ、対応の仕方なのですが、今、道路清掃ということで、これは業者の方に、道路上の危険性もあり、保険もかけていただき、いろいろと出させていただいております。その中でやはり、これら業者さんの中から、全てこの2団体の方に、今声かけをしていただき、このような結果に今ありますが、除排雪の場合には、その辺がうまくいくかどうか、ざっと、先日も担当の方と、何かないかということで私も、内部でやっておるのですが、なかなか、それを分離するものが今、難しいというような状況でありますが、今後も、中身について、もう少し細分化して、できるかできないかの検討はさせていただきたい、そのように思っております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 河川の部分はちょっと答弁がないのですけれども、是非、この点については、検討していただくように要望しておきたいと思います。
 それで、今ちょっと安藤部長の答弁の部分で、ちょっと若干、私、気になったのは、2団体、要するに冬期講習をやっている2団体という形ではなくて、季節労働者という形だと私は理解しているのですけれども、そこに、対象2団体に絞るということなのでしょうか。季節労働者対策として春先の道路清掃をやっているというふうに私はずっと理解してきたのですけれども、冬期援護制度、技能講習とのかかわりは、そこは、たまたまそこに、人のといいますか、確保という部分やなんかで、そういう声かけはしているかもしれませんけれども、町の取り組みとしては季節労働者対策というふうに理解して、私はいたのですけれども、それは間違いだったらちょっと指摘してください。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 大変、私の言葉の中に誤りがありました。今お話のとおり、季節労働者に対して事業を促進しているところであります。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 あと、最後にちょっと、是非、要望して終わりにしたいのですけれども、実は、それこそ、残念ながら今は制度がなくなってしまったのですけれども、緊急地域雇用創設特別交付金制度、この事業が、過去6年間ぐらいですか、時限立法が延びて、それぐらいやられていたと思うのですけれども、季節労働者の仕事といいますか、そういった部分をつくる上では、こういう制度の復活を是非、国に働きかける、道と一緒になってそういう運動もというふうに私は思っているのですけれども、その点について、是非お願いもしたいし、そういう考えで是非、町長にも動いていただきたいというふうに思っているのですけれども、その点についての御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 この季節労働者の関係につきましては、特に関心の高いのが北海道の市町村長であります。仕事をやりたくても冬期間仕事ができない、だから何とかしてくれと、こういう悲鳴を上げておられるというぐらいの私ども気持ちで受けとめておりますし、これは十勝の町村会もそうでありますが、全国の町村会といたしましても国に対して、季節労働者の取り扱いについては、要望事項の1項目に、歴然と今残っておりますし、私どもも、単に一町村という問題ではございませんから、そういう面では北海道を挙げて、特に強く要請をしているということでございます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、6番議員山川秀正君の質問を終わります。
休憩(午後 2時07分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。10分程度といたします。

再開(午後 2時18分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、20番議員高瀬博文君、登壇願います。


◯20番(高瀬博文君)〔登壇〕
 通告に従いまして、一括方式で質問をさせていただきます。
 誤字がありますので、訂正をいたします。官製の「製」の字を訂正いたします。
 入札等の監視制度の確立を。
 11月に入ってから、宮崎県、和歌山県、奈良県で、官製談合の報道がなされております。また、身近な道内においても、深川市発注の小学校改築工事をめぐる官製談合事件が起きております。
 公共工事は、国民の税金を原資とすることから、その入札及び契約に関し、不正行為があってはなりません。公共工事の入札及び契約の適正化を目的として、平成13年度から施行されている入札契約適正化法においては、透明性の確保、競争性の向上、不正行為の排除の徹底、適正な施行の確保をそれぞれ推進することとされております。このうち、透明性の確保に当たっては、入札契約適正化法により義務づけられた情報の公表を行うとともに、同法に基づき策定された適正化指針により、入札及び契約の過程、契約内容の情報の公表に加え、学識経験者等の第三者の意見を適切に反映することを全ての発注者に求めております。
 第三者機関に期待する役割として、入札契約の適正化のため、透明性の確保、競争性の向上、入札業務に対する多角的な見地からの定言、発注者の恣意性の排除、入札契約業務執行に対する不当な圧力や不正行為の排除。
 本町においては、現在に至るまで不祥事はなかったと確信しておりますし、財政5カ年計画により、町発注の工事も減少していることを承知の上で、道内の町村に先駆けて、更なる入札の適正化と透明性を確保するために、第三者による入札監視委員会を設置すべきと考えますが、町長の見解を伺います。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 入札等の監視体制の確立に関する御質問についてお答えをいたします。
 公共工事の入札及び契約につきましては、透明性の確保と公正な競争を促進する観点から、本町におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行された平成13年4月以前より、町独自の方策として、入札参加の資格や入札者名、入札金額等を公表するとともに、予定価格についても契約終結後に公表を行ってきた経緯があります。しかしながら、この法律が施行されたことにより、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約の適正化の促進を図るため、四つの基本原則が定められました。その原則は、入札等の過程や契約内容の透明性を確保することのほか、参加しようとするものの公正な競争が促進されること、談合その他の不正行為の排除が徹底されること、更には、契約した公共工事の適正な施工が確保されることとされており、法律に明示されたところであります。
 また、発注者に対する義務づけ措置として、4月と10月には、予定価格が250万円を超える工事については、毎年度の発注工事名や入札時期などの見通しを公表することとされたほか、入札等の過程においては、入札参加者の資格や入札者の氏名及び入札金額、落札者の氏名及び落札金額などについても、随時公表しなければならないこととされたところであります。
 ただ、本町におきましては、これにとどまらず、予定価格が130万円以上の工事及び工事に係る委託業務については、入札の前に予定価格を公表しているほか、これらの入札過程等についても全て公表することなど、法律で定める範囲を超えて、積極的に公表を行っているところであります。
 また、この法律は、全ての発注者に対し一律に義務づけることが困難な事項については、入札及び契約の適正化を図るため、必要な措置を講じるよう一定の方向性を示すとともに、その努力を促すためのガイドラインとして、適正化指針を定めることが規定されております。その指針の中では、御質問にありますとおり、入札及び契約の透明性を確保するためには、第三者の監視を受けることが有効であるとされており、入札監視委員会等の第三者機関を活用して、中立・公正の立場で客観的に審査できる学識経験者等の意見を適切に反映する方策を講じるものとされております。
 第三者機関が行う事務といたしましては、入札及び契約手続の運用状況等について発注者から報告を受けることや、一般競争入札に係る参加資格の設定経緯、指名競争入札に係る指名及び落札者決定の経緯等について審議を行い、不適切な点や改善すべき点があると認めた場合には、必要な範囲で意見の具申を行うこととされております。
 また、この第三者機関は、発注者が設けることを基本としておりますが、規模の小さな市町村等におきましては、第三者機関を共同で設置することのほか、地方自治法の規定する監査委員を活用するなど、既存の組織を生かすことなどにより、適切に方策を講じるものとされております。
 なお、第三者機関の設置状況につきましては、平成17年10月1日現在で、国が全ての公共工事発注者を対象として実施した調査結果では、国の省庁が55.6%、特殊法人等が88%、都道府県及び指定都市が100%となっておりますが、市区町村にあっては5.8%で、全国2,225市区町村のうち130市区町村の設置にとまっており、ほとんどの市区町村が未設置の状況にあります。
 本町におきましても、現在のところ第三者機関は設置しておりませんが、例年、10月下旬から11月上旬にかけて監査委員が実施している随時監査において、先ほど申し上げました適正化指針の中で、透明性を確保するため第三者機関が行うこととされている事務とほぼ同様の内容について監査を受けている実態にありますし、また、先般、入札を実施した下音更小学校公民館跡地の売却処分については、この適正化指針を参酌して、中立・公正な立場で客観的に審査していただける監査委員に、一連の入札契約事務について監査をお願いしたところでありますので、事実上、一定の監視が働いているものと思っております。
 ただ、入札をめぐる昨今の状況もありますので、入札監視委員会等の第三者機関を設置している北海道や先進市町村の運営実態を具体的に把握し、その効果を分析するなど、今後に向けて研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 20番高瀬議員。


◯20番(高瀬博文君)
 答弁をいただきましたけれども、議論を深める意味を含めまして、再質問をさせていただきます。
 ここにありますのは、12月の7日の北海道新聞でありますけれども、第1社会面で、前宮崎県知事、明日にも逮捕と。その下、前和歌山県知事、収賄で再逮捕。更に、一面トップで、深川市長を入札妨害の疑いで逮捕と。これはやはり、憂慮すべき事態であると考えます。平成13年度に施行されました入札契約適正化法において、透明性の確保と公正な競争がなされていると、このように思っていたわけですけれども、非常に、この事態は残念でありますし、倫理観の欠如でありますとか、緊張感の欠如が根底にあると思います。
 本町におきましては、今、町長が答弁されましたように、先輩方の知恵と努力によって入札契約適正化法で定める範囲以上を公表され、公平性、透明性の確保とともに、かなり他町村よりレベルの高い入札制度になっていることを理解した上でお聞きしたいところです。
 まず、近年5カ年の入札における落札率をお聞きしたいと思います。この入札の落札率のもとは、当然、工事用計算書に基づく予定価格になるわけですが、この積算単価のもとになる町の基準もお聞かせをいただきたいと思います。
 この予定価格でありますけれども、私もそれなりに調べたつもりではあるわけですけれども、さて、どの水準に単価設定がされているかというのは非常に微妙と考えるわけです。例えば、鉄筋コンクリートの公営住宅を建てます。その素材として、鉄筋なり、コンクリートなり、砂利があると。これを、例えば家電製品のテレビ等に置き替える。そうすると、製造元の定価は30万円ですよと、秋葉原なら、これが18万円になりますよと。では、帯広の量販店なら23万円ですよと。小さな町の小売店なら27万円ですと。この違いの単価を積み上げた積算単価の意味合いを見ますと、落札率の意味合いも随分、数字的に変わってくるというふうに考えるわけです。
 そこで、本町に近年入札されていない帯広市内の大手の担当者の方にお話を伺ったわけですけれども、その単価というのは、やはり工事のボリュームですとか、そういうことで差が出るというのは実態ですけれども、大きな違いは出てきていなく、実勢価格に近いのだと。それでは、なぜ企業としての差ができるのですかという話をしましたところ、現場管理費、共通管理費、一般管理費を含む総合力、そして現場での技術の差、そして、大きいのは時間軸の差で決まると。この時間軸というのは、同じ完成の形になる、しかし、その会社で、それぞれのノウハウによって千差万別のやり方がある。そういう中で、行程も違うし、機械も違うし、費用も変わってくる。それぞれが、会社の特性として得意分野がある。この部分がやはり、なるほどなと思うとともに、各企業間の公正な競争の原点であろうと考えるわけです。やはり、予定価格の割り方を含めて、いろいろな形で、入札の監視委員会等のような形の中で、多角的な見地から定言を受けて、改善の余地はあるのではないかなと考えるわけです。
 先ほど、町長の答弁の中で、入札等の業務を随意監査と、公正・中立な立場の監査委員さんが審査をされておりますと。当然、その結果に対する審査については、適正なものであろうと考えるわけでございますけれども、定期監査を含めて、非常に処理量も膨大でありますし、多岐にわたる。その管理者に定言をいただくということになれば、かなり専門的な知識も必要であり、難しいと考えるわけです。
 定例会初日に配られた、町長からの要求監査の報告書というのがあるわけですけれども、これは、下音更小学校公民館売り上げに関する事務執行についてと。いろいろ、この案件については、総文の中でも、予定価格の公表について多岐の議論があったわけですけれども、この結果を見ると、ああ、なるほどなと、これは私も理解したわけですけれども、最初は建物を有効利用する可能性も示唆されていたのかなと。したがって私も、その建物を資産価値と見るのか、それとも全くの取り壊しの物件のものと見るかということで、非常に評価が分かれるのかなと。それで、この監査の予定価格ということで見まして、不動産鑑定士によってきちっと鑑定をされていると。そして、建物は更地化することが妥当であると。ああ、なるほどなと、これで私も内容が、金額はわからないにしても内容は十分把握できたというところなのですけれども、ただ、公表についてという監査意見、管理者の意見ですけれども、監査委員監査は、その性格上、予定価格等の公表という、透明性の確保とは若干異にするものと思われ、今回の要求監査にどこまで応じられるか疑問視するところであります。これは私なりに解釈すると非常に、監査委員さんが戸惑っている。そして、最終的な結びの中で、予定価格等の公表は、入札執行者の裁量である。そして、明快な示唆は差し控えると。このような形で要求監査に応じているわけですけれども、特にこのような事例は、学識経験者等の第三者による多角的な見地から適切に反映できる事例と考えるわけです。
 私が考える入札監視委員会とは、透明性の確保、競争性の向上、不正の排除、適切な施行の確保の監視は当然のことでありますけれども、多角的な見地からの定言をいただいた上で、町民にも納得が得られ、入札者が公正な競争ができる、そういうシステムに変えていくべきと、それがこの役割を担えるのではないかと考えるわけです。再度見解をお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 1点目の落札率の関係につきまして、私の方から御答弁申し上げます。
 過去5年間というお話でございますので、平成13年度から工事の落札率を申し上げたいと思います。
 まず、平成13年度、96.18%、最低が88.37、最高が98.5というような状況です。それから、平成14年度、96.62、最低が93.5、最高が99.36というような状況です。それから、平成15年度が96.63、最低が93.75、最高が98.56です。16年度であります。96.51、最低が93.01、最高が99.18です。それから、平成17年度、96.02、最低が81.98、最高が98.17という状況になってございます。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 予定価格のもとになります積算基準単価はどのようなものを採用しているのかということだと思いますので、お答えをさせていただきます。
 これは、北海道の方からいただいております土木工事積算基準、これは従来、歩掛表と言っておりましたが、現在は複合単価的な一連になっております。その道単価、更には、道単価から十勝の方に入りまして、十勝管内建設資材単価、更には、それをブロック別に分けるものも資材の中にはありまして、地区単価と申しておりますが、このような状況の中で一応、積算をさせていただいております。その単価の中にない場合には、建設物価版、また、積算資料、これは経済調査会で調査しておりますが、これらを公共単価と使用すると、そのような形になっております。更に、その中にない場合には、三社見積もり、この中間値を、昔は最低を単価としておりましたが、現在は出てきた中での中間値をとるような形で採用させていただいております。それから、建設機械につきましては、建設機械等損料算定表、これも北海道の方から改訂版で出されております。こういうものをもとにいたしまして積算をさせていただき、先ほどお話もありましたが、共通管理費、現場管理費、一般管理費、これは、事業によって利率が変わっておりますので、それらを採用して積算を行っているところであります。
 予定価格につきましては、現在開かれている中では、設計書と同一で、削っているところもありませんし、同一な価格でなっているかというふうに存じております。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 入札の経過と単価の関係につきましては、ただいまお答えしたとおりでございますけれども、更に、第三者機関の必要性について先ほど、後段でいろいろお話を聞かせていただきました。
 この法律で予定している第三者機関の監視内容といいますか、調査内容といいますか、そういうものの中には、法律の中では、設計の内容までには踏み込んでおりません。あくまでも指名から契約の段階の過程における監視というようなことに重きを置いているのが実態でございます。
 それで、先ほども話にありましたように、都道府県においては100%設置されているということでございまして、北海道も設置をしております。委員会の委員のメンバーを見ますと、どちらかというと、設計技術といいますか、そういう関連の方もいらっしゃいますけれども、一般的な契約等の事務に携わっているような、あるいはそういう専門をしている、北海道で申し上げますと、弁護士、大学の教授で工業系、あるいは経済系、それから公認会計士、それとコンサルタントの方という、こんなような5人を選任されて行っているようでございます。
 どこまでの監視をお願いするかということは、いろいろあろうかと思いますけれども、私どもも、いろいろなところでこのような監視制度、あるいはいろいろな公表の制度、いろいろ、過去にも、いろいろな経緯がありまして、それぞれ検討してきたところですけれども、ここについては、先ほどお話ししましたように、実際にやっている北海道、町村につきましては、どこでやっているかというのは、今、公表されておりません。したがって、町村段階で北海道でやっているところがあるのかないのか、ちょっと不明な部分がございますけれども、北海道がやっておりますので、その辺の実態を、大きな升の中でやっている仕事と、小さな升の中でやっている仕事に多少違いはあると思います。多少ではなくて、かなり違うのかなというふうに思いますけれども、その辺の善し悪しといいますか、そういうものを十分取り寄せて、実態というものを把握した中で、今後どうあるべきか検討させてもらいたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 20番高瀬議員。


◯20番(高瀬博文君)
 これ以上の答弁をいただく形にはならないのかなと思うわけですけれども、今、落札率と予定価格、お聞きしたわけですけれども、平均すると96%以上になるのかなと。この数字をどういうふうにとらえればいいのかなという感じをするわけですけれども、適正に行われているという原点からいえば、予定価格が適正であるから、この高どまりの、96%の落札率になっていると、こういうふうに理解すべきだろうと考えるわけですけれども、やはり、この予定価格のありようを含めて、検討は必要ではないかなと。
 2002年の資料になりますけれども、日本弁護士連合会、これが地方自治体の公共工事の平均落札率の調査をしたわけです。これは、過去の談合事件の刑事記録から、健全に競争すれば、落札率は75%から85%になると、このような報告がされております。そして、自治体は入札改革を本気になって進めるべきだと、このような定言をされております。本町の場合、透明性の確保という観点からは、かなり高いレベルにあるとは思いますけれども、この機関、監査委員会の諮問機関でもいいと思うのです。いろいろな意味で、入札業務に対して、多角的な見地から定言していただく。そして、入札の適正化、そして透明性の確保、これを更に進める、制度として活用すべきと、これを定言して、質問を終わります。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 以上で、20番議員高瀬博文君の質問を終わります。

延会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

延会(午後 3時02分)


◯議長(大場博義君)
 明日12月13日は、午前10時より本会議を開きますが、議事日程は当日配付いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員