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北海道 音更町

平成18年第3回定例会(第4号) 本文




2006.09.25 : 平成18年第3回定例会(第4号) 本文


               会議の経過

開議(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 9番議員坂本武三君から、所用のため欠席の届け出があります。
 ただいまの出席議員は23名で、定足数に達しております。
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、1番小針豊君、2番後藤良勝君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
 これから、順番に質問を許します。
 3番議員佐藤和也君、登壇願います。
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)〔登壇〕
 おはようございます。
 通告に従いまして、一括方式で一般質問を行います。
 財政健全化5カ年計画の進捗状況と、まちづくりについてお伺いします。
 この財政健全化5カ年計画は、本町が直面している財政危機が深刻なものであり、従来の手法による財政の立て直しは難しい状況にあるととらえ、数値目標を掲げ、本町が目標としている第4期総合計画におけるまちづくりを推進するとともに、健全財政をこの5カ年で構築し、自主自立のまちづくりを目指すために作成されたものであります。
 夕張市の巨額債権問題による財政再建団体入れに端を発した自治体の破綻、民間で言えば倒産という問題は、我がまちは大丈夫かということで、多くの人々に不安を与えました。
 更に、6月27日には北海道新聞及び十勝毎日新聞が、道の調査をもとに財政再建団体入りの可能性のあるまちとして、音更町の名前も報道されたため、多くの町民が心配され、問い合わせも殺到しました。
 この件については、町は翌日、町のホームページで、地方交付税などの歳入が今後も減り続けるならば、赤字財政になるおそれがあると町民説明会で行っているが、この場合の区分について照会をしたところ、「再建団体に陥る可能性を公表しているとの区分に該当するとの回答を得たことから、それに従って報告したものであり、実際に音更町の財政が再建団体に陥る可能性を公表したものではありません。音更町の財政は健全を維持している」と表明しました。
 今や財政の問題は、町民の大きな関心事であることのあらわれであり、十分な説明がなされなければなりません。
 その意味で、次の3点についてお伺いいたします。
 一つ、財政健全化5カ年計画の初年度が経過したが、進捗状況はどうか。
 2点目、残り3年半となったが、計画の見直しなどの必要はないのか。また、計画の見直しの時期、方法は今のままでよいのか。
 3点目、この1年半、行政は財政健全化を前面に推し進めてきたわけでありますが、まちづくりの観点からの影響はなかったのか。今後、配慮すべき点も含めてお伺いしたい。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 財政健全化5カ年計画の進捗状況と、まちづくりに関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、計画の進捗状況と見直しについてでありますが、御承知のとおり財政健全化5カ年計画は、平成16年度と同程度の事務事業を、平成17年度以降も継続した場合の収支不足額を、最小限の基金繰り入れを基本とし、歳入歳出を一体的に改革することにより、平成21年度からは基金に依存しない財政運営を確立するために策定したものであります。
 平成17年度の実施状況につきましては、人件費を中心に削減しておりますが、この計画を左右する地方交付税が、平成16年11月の政府与党合意により、地方に必要な一般財源が確保されたことから、計画の推計額を上回り、最終的には主要4基金からの繰り入れを取りやめ、その結果、基金残高は計画に対し8億4,600万円増の20億5,900万円となったところであります。
 また、平成18年度は当初予算段階で、主要4基金からの繰入額を2億5,100万円とし、計画額3億900万円と比較して5,800万円の繰り入れ減となったところであり、計画に沿った財政運営となっております。
 しかしながら、さきに公表された「骨太の方針2006」によりますと、国は自らの財政構造改革のため、平成23年度でのプライマリーバランス黒字化に向け、最大14兆3千億円の歳出削減を行うこととしていることから、地方交付税の削減は避けられないものと考えておりますし、またその削減額の着地点も見えない状況にございます。
 こうした現状の中で、財政運営のたがを緩めるわけにはいかないと思っており、現時点で計画の見直しを行うことは考えておりません。
 仮に交付税が、想定した以上に大幅削減されるとなれば、計画の見直しが必要となりますが、今後におきましては地方財政政策の推移を的確に把握するなど、情報収集に努めてまいりたいと存じます。
 次に、計画遂行によるまちづくりの影響についてでありますが、厳しい財政状況の中で、建設事業の総額を確保することは極めて難しい状況にあり、計画した一般財源の範囲内での事業選択が求められることから、少なからず影響はあるものと考えております。
 また、平成19年度以降の事業実施についても、継続事業も含め、計画策定時点では想定していなかった学校の耐震診断に伴う補強工事など、早期に着手しなければならないものも数多くあります。
 加えて、平成18年度から、新たに導入された財政指標である実質的な公債費に費やした一般財源の割合を示す実質公債費比率の抑制に向けた取り組みも急務であることから、今後の財政運営は総合計画との整合性を基本としながらも、限られた財源の中で、予期せぬ財政需要にも対応をし得るよう、財政健全化5カ年計画に沿った財政運営を進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
 先ほども申し上げさせていただきました。今の時点で、およそ計画推移を見ますと、私どもあるいは議会の健全化計画の中でも報告をいただいておりますけれども、そういうものと比較いたしますと、今のところ順調に、少しいい傾向にあるのかなと。
 さりとて、今申し上げましたように、とりあえず骨太方針で、19年度まで、何とか18年並みの財源補償、言ってみれば地方交付税でございますけれども、そういう一つの、見通しは19年度ついてございますけれども、その後の20年度以降はどうなるのだと。
 私どもは、例えばその進捗状況が低いなら、低いなりにも、ある程度そういう国の見通し、方針というものが示されれば、それに沿った計画というものは樹立できるわけでありますけれども、今のところどちらかというと、不安定材料が非常に多いというようなことでございますから、できれば私どもも、堅実にこれを乗り越えていくためには、ある程度少し厚めにといいますか、深めにといいますか、そういう安全圏的な考え方で、現在この健全化5カ年計画に沿って、取り組まさせていただいているわけでございます。
 ですから、先ほど申し上げましたように、今後の見通しといいますか、そういうものがあれば、これはもう1年、2年という月日に関係なく、ある程度やはり音更町として、今の計画そのものが、推移がある程度低いとか、大きな変化があっという場合には、当然のごとく、私どもも十分検討もさせていただきまして、それらの内容等についても、また大きな動きがあった場合には、また議会の方にも報告をさせて、御承認をいただきながら、歩んでまいりたいといいますか、行政を執行してまいりたいと、そのように考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 今、御答弁いただきまして、17年度につきましては黒字といいますか、計画が順調に推移したのだというお話し伺って、ほっとしているところなのですけれども、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 私は、この質問を取り上げたいなと思ったのは、実は9月ではなくて、もっと前の段階で思っておりました。
 たまたま私自身が、民間のサラリーマン勤めを経験していることもあるのだと思うのですけれども、こういった計画を立てた場合、民間では、よく町長は民の力といいますか、民間のいいところということを言われておりますので、お話しさせていただきたいと思うのですけれども、こういう5カ年ですから、中期の計画ですからね。立てた場合には、当然毎年度の見直し、ローリングといいますか、それはするのですけれども、全社的には、例えば上半期、下半期、もう少し目先に行くと四半期ごとと。もっと小さな単位になると、毎月とかという形で、計画に沿っているのかどうか。目標は達成されつつあるのかどうかも含めて、常時見直しをしていくわけです。
 そして、大体最終期、下半期とか、四半期のその一番最後ですか、あたりになってくると、どうも今年はこの計画達成できそうもないなとなると、歳入でなくて収入といいますか、営業の方のノルマがふえたり、はっぱがかかったりというようなことで、もっとどんどん数字を上げれと。
 逆に、そうではない部門には、どんどん節約をして支出を抑えれということになって、何とかその年度の計画を達成させようということを切り返していきます。そして、それがでは達成されなければどうなるのか。1年ということはないと思いますけれども、恐らく2年連続とか、3年はもうアウトでしょう。経営者の首といいますか、そこまで行くわけです。
 そういったことは、どうも私身にしみているものですから、この計画が立って、実際に数値目標も入って動いた以上、少なくても1年がたったら、それに対してどうだったのかということが、公表されるのだろうなと。もちろん行政、こういったものですから、出納閉鎖してから、8月31日でしたか、お正月に報告したとかということで、時期がずれることは承知もしているのですけれども、完全な数字でなくても、例えば速報でも、そういった形で少しでも早く、この計画がどうなっているかということを知らすことが、町民の方には安心を与えるのではないのかなと思うのです。
 たまたま先ほど新聞に出て、その後ホームページ等で大丈夫だよという案内をされていたところの後の方に書いてあったのが、この後10月ですか、まちの台所、そういったものでも示していくという形。
 もちろん決算が終わって、そういう形だと思うのですけれども、余りにも民間の感覚からすると、計画が終わった年度、3月に終わって10月とかということですと、その次に反映していくまでに時間がかかるのではないのかなと。
 ひょっとしたら、予算を立てているのだから、そのときにはきちんと計画、どのぐらいいっているかも含めながら、修正もして、きちんとやっているのだよと。もちろんそうであろうと思いますけれども、私はそういったことも含めて、町民の方には示していくべきではないのかなと。
 前でしたか、一般質問で宅内道路のときにもお話しさせていただきましたけれども、町の方で十分パトロールもして、どの道がどういう状態にあるのかも把握して、優先順位も考え、皆さんのために判断し、そしてやっいくのだからいいではないのかと言わなかったと思いますけれども、そういったような考え方を言われていました。
 私は、かつてはそれでよかったかもしれませんけれども、今は町民の方々に全部オープンにして、場合によったら町民の方々は自分たちで判断する場面も必要だろうと。実は、そのことが全くこの5カ年の計画についても言えるのではないかなと思っているのです。
 何しろこの計画について言えば、歳入歳出を一緒にやっていくのですが、非常に見えないのが歳入、ほとんど半分ぐらいといいますか、かなりウエートを占めている、歳入の半分ぐらい占めている地方交付税どうなるのだという部分が見えないわけですよね。
 それによっては、本当にあっという間に、ひっくり返るようなことになってしまうかもしれない。だとしたら、どうするのかといえば、歳出を厳しくチェックして、管理していくしかないのだろう。
 そのときに必要なのは、行政の方々だけがチェックをして、厳しくやっているのだということではなくて、町民の方々も一緒になって、この計画についてきてもらう、理解していただいて、協力してもらう必要があるのではないかというふうに、私は考えています。
 その意味で、お伺いしたいのは、先ほど言いましたけれども、数値目標が出ているこの計画について、非常に細かいところまでとは言いませんけれども、上がっているものの一つずつの大きな項目でもいいですから、どの程度の1年間でもって行って、達成率は何パーセントなのか、そういったものの数値表というか、成績表というか、そういったものをお出しになれないのか、いただくことはできないのかということをお伺いしたいと思うのです。
 先ほど17年度は黒字だということで伺いましたけれども、聞いていますと人件費の削減が大きかったことと、地方交付税が思ったよりも減らされなかったと。では、歳出の方の項目がいっぱいある中で、全てがクリアーしているのか、それともどこかクリアーできない項目があるのか。そういったものは、きちんとあらわれてくるべきではないかなと。
 そこをオーバーしたものは、どういった形で翌年度考えていくのかということも含めて、やる必要があると思うのですけれども、そういった意味で、まず再質問としては、そたものをあらわすことができないのかということをお伺いしたいと思います。
 それと、見直しの時期とか、見直しの必要がないのかというところで、私の多分、質問が誤解といいますか、逆にとられたのかなと。私は、チェックした結果、17年度がうまくいったから、では少しほかにも回せるねということではなくて、先ほど説明させていただいたとおり、もっともっと細かく見ていって、歳入がわからないというか、非常に見えてこない。
 たまたま今年度なり、去年はよかったのでしょうけれども、そういった場合には、うまくいっているときに、なおさら支出を、場合によっては絞めるというとおかしな言い方ですけれども、そういったような感覚とか、必要ではないのかなということを思ったものですから、こういう質問をさせていただきました。
 本当に、では先に行って地方交付税、思ったような形でなかったときに、では万歳とできるわけではないわけですから、私はその辺、もっと先を見越して、一応つくった計画ではありますけれども、いい悪い、先ほど町長は何か不安定な材料、大きな動きがあったとき、そういったときにはということでしたけれども、私はそれに限らず見直ししていく必要があるだろうし、そのときに先ほどお話ししたとおり、行政だけが、役所だけがやっているのだからいいのだよではなくて、町民の方々にも、そういったことを早く示していかれた方がいいだろうと。
 行政の職員と議会の人数足した数よりも、音更町人口4万3,000人いれば、ひょっとしたらそういったことについて、非常に我々よりもいろいろな知識を持たれていたり、いいアイデアを持っている方だって、私はいるのではないかと思います。
 その意味で、必要なのは、今の音更町が財政としたときに、どのような状況にあるかを明らかに、それもスピードをもってしていくことではないかと思っています。その点について、再質問をさせていただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 お答えをさせていただきたいと思います。
 確かに、こういう時代でありますから、そんなときにこそ財政力というこの基盤になるものを、しっかり持たなければならないというふうに考えるところでもございます。
 私どもも、できるだけオープンに物事を進めていきたいというふうに思っておりますし、今お話しのように、これらの健全化5カ年計画そのものは、議会論議の中で十分いただいて、5カ年の中で何とか、私自身は5カ年という一つのスパンはあるものの、できれば先ほどの見直しという、今の時点で、今やらなければならない、どうしてもというものはないわけでありますけれども、そういう点からいたしますと、この健全化計画そのものを、ある程度5年を、例えば3年ぐらいで見通しがつかないのかどうか。こういうようなことも、あわせもって、これを考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
 そういう点では、17年度、非常にそれをどういう形の中で公表をするか。あるいは時期、タイミングもございます。議会という中での決算、議会が終わってから一つの公表、結果と、こういうことになるわけでございます。
 そういう点では、この台所も10月発行というふうに聞いておりますけれども、そういう中で今、担当に詳しくある程度、全てというわけにはいきませんけれども、大ざっぱな中で今、時の流れはどういうふうになっているのだと、音更の財政はどうなのだと。こういうようなことについては、今の台所の中でお示しすることができるのかなと。そういう中で、できるだけ町民の方々にも理解しやすいような形で、是非この町民の方にも御理解をいただく上でも、そういう取り組みが必要ではないのかなと。
 それから、最後の方にお話し、御意見ございましたように、できるだけ私どもも、これらの結果について、いい結果が出たから公表しないだけでなくて、たとえ極端な話、よかろうが、悪かろうが、やはり音更町の実態はどうなのだと。こういう計画に対して、進捗度といいますか、そういうようなことも当然のごとく考えていかなければならないというふうに思っておりますので、これらあたりも考えていきたい。
 特に、これらの内容が、今余裕あるから、即来年に、あるいはこれは17年度から始まっておりますけれども、夢よ再びというようなことは、もう決してそういうことがないわけでありますから、これらのものをというのは、健全な一つの運営の中で考えていかなければならないのかなと、そんなふうに思っているところでもございます。
 これらの基金についても、17年度の結果においても、およそ4基金と言っておりますけれども、全部合わせれば33億円ほどあります。ですけれども、4基金の目的基金というようなことでいきますと、およそ20億円というほど、先ほど申し上げさせていただいたわけでございます。
 御承知のとおり、こういう官公庁のこの決算時期というのが単年度決算であると。いかにも、その年のときに基金だとか、そういうものが浮けば、これはもうそれらを使って、あれもこれもというようなことになるのかというと、そうではないと思います。
 今、一般財源というのは、毎年毎年税金なりあるいは交付税なり、こういったものをいただいて、歳入というのは大きく見積もっていくわけでありますけれども、私どもといたしましては、これらの基金というもので、その毎年毎年、あるいは景気のいいときと悪いとき、こういうものがあるわけでありますから、こういった一つのバロメーターに対する資金的な手当てということになれば、この基金が一番安定した、あるいは財源の調整するものとして一番必要なのかなというふうに思っております。
 ですから、決してこれが、例えば今の数値目標を上げて、この5年間の中でできたにしても、それらの若干の私どもは、今まで申し上げておりますように、5年間で公共事業の単費にいたしまして45億円、5年間の中で、この中で考えていく。場合によっては、例えば学校だとかそういうものが、今少し計画を遅れぎみでありますけれども、やはり来年も、再来年もというようなことで、場合によっては今少しある程度絞めながら、そしてそれらを到達するためには、やはりそういう少し抑えといいますか、そういうものが必要でございますし、また基金などで充当をしていくと、こういうことも当然考えていかなければならないというふうに思っております。
 また、先ほども新聞紙上に出たというお話しもございました。私ども、財政力等々、公債費等がありますけれども、これらの一つ一つの制限率がございますので、例えば公債比率についても今、19.4%、そういうような数字になっておりまして、本来的には18%以内。それを超えますと許可制ですよと、こういうことにもなるわけでございますので、これから補助事業、即借金をした一つ行政展開という時代だけではないだろう。そういう財政の一つの指数的なものがありますから、そういうものの中で、当然調整をしながらやっていかなければならないと、こういう時代なのかなというふうに考えるところでもございます。
 先ほども触れさせていただきましたけれども、事業全体がこういうときでございますから、正直申し上げて、事業そのものが消えてはおりませんけれども、若干こういう時勢ですし、ある程度、安定財政が確立できるまでの間は、全体事業が遅れぎみといいますか、そういうことが言えるのかなと、そんなふうにも思います。
 ただ、先ほども触れましたように、途中に思わぬ事業といいますか、事件といいますか、そういうような財政負担というものが出てくる、例えば耐震のようなものですね。こういうようなことについては、教育委員会とも、一般の耐用年数が来たというような学校から普通改築事業と、あるいはそういう耐震の事業とか、そういったようなものについても、ある程度危険度合いから言いましても、あるいは小学生、中学生、これは日常の中での生活の中に、そういう危険にさらされると。
 大げさに言えば、そういうことも言えるのかなと、そのように思いますので、こういったものについては、財政等十分見きわめながら、何を優先するかと。こういうときにこそ、ある程度行政評価システムといいますか、そういう度合いとか、そういったものである程度優先度を考えていかなければならないのかなと。そんなことで思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 財政健全化5カ年計画の達成度でございますが、財政健全化5カ年計画は平成16年12月臨時議会までに補正された一般財源の額を基準として策定してございます。
 推進状況でございますが、17年度決算ベースで申し上げますと、歳入では土地の売り払い収入の目標額4,500万円に対し、実績は7,166万2千円となってございます。達成率は159%となってございます。
 歳出でございますが、全体で3億円の削減目標を立ててございました。削減額は、実績で5億8,900万円、達成率は196%となってございます。
 歳出の削減の主なものでございますが、普通建設事業、これは5,400万円の削減目標でございましたが、削減額1億700万円、達成率は198%となっております。
 人件費につきましては1億3,800万円の削減目標に対しまして2億4千万円の削減でございまして、達成率は174%。これにつきましては退職者の不補充、それから早期退職者が多かったということに加えまして、町独自の給与削減を行ったと、こういうことが主なものでございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 3番佐藤和也議員。


◯3番(佐藤和也君)
 今、達成率をお聞きしていて、驚いていたのですけれども、いい達成度のところだけ出てきたのかどうかわかりませんけれども、本当にある意味でこういう形できちんとした、もっと今口頭でお聞きしただけですけれども、これをきちんとした形にして、町民の方々もわかるような形、私たちもわかるような形にしていただければ、いろいろな視点から見ていって、努力もわかるかもしれませんし、またこの部分はどうなのだというとも指摘できるかもしれません。
 先ほど、一番最初に答弁いただいたとおり、人件費とかいったところが非常に大きくきいているのだなと。ただ、これは答えでなくて、私の感想ですけれども、たしか今後の数値目標でも、人件費はかなり厳しく見ていったなというふうに思っておりますので、これから先ずっと大変なことが続くのではないかなと。
 町長も言われていましたけれども、この計画というのは、例えば5年なら5年、もっと言えば3年に短縮しても、達成できたから終わりということではないといいますか、よくダイエットにたとえますけれども、体質改善が目的ということで、それの目標が最終的に5年なり、3年なり先にある数字たと。ただ、毎年毎年これを繰り返すことによって、行政側も、町民の方にも理解いただいて、そういったことが続いていくようになっていくべきだろうなと。
 私、先ほど聞き忘れていた中で、町長からも、先に答弁といいますか、お話しがあったのですが、一つは実質公債比率ですか。これ、たしかこの計画を立てるときには、こういった考え方が示されていなくて、大した検討をしていなかったと思います。それが17年度については19.4%ですか。新聞で発表になっています。
 ほかの数値に比べて、ここが高いような気が、私はしたものですから、その辺どういったことで、この数字になっているのか。それと、では計画段階では考えていなかったのですけれども、この実質公債比率というものを考えに入れたときには、この計画では今後どのような形のパーセントになっていくのか、例えば推移していくのか。上がるということは、答えはないと思いますけれども、どの程度まで下げるようなことになっていくのかということを教えていただきたいなと思います。
 それと、先ほど3番目について、まちづくりの観点からの影響という部分と、今後配慮すべき点について、私、質問し忘れたので、ここでしておきたいと思います。先ほど町長の方からも、思いがけずというか、想定していなかったものが上がったときのお話があって、その例として校舎の耐震化の関係のことも言われておりました。
 今は、先ほどお聞きしたように、17年度についていえばよかったわけですから、弾力的に動ける部分があるかなと思うのですけれども、これはこの5年間の間には想定以外のことというのは出てくるだろうなというふうに考えます。そのときに、どういった形で、例えば歳入をふやせといっても、なかなか厳しいかもしれない。後は基金崩しということはあるのでしょうけれども、その辺の根本的な考え方、先ほど町長も言われたようなのですけれども、頭にうまく入らなかったものですから、その辺をお聞かせ願いたいなと思います。
 それとあと、先ほどから私は、この計画の成功には行政側と町民の方の協力、理解が要るのだということを言っていたことなのですけれども、その意味でまちづくりの観点から見直しというところからお伺いしたいのですが、例えばこれをしていくことによって、かなり町民の方にも厳しい部分が出てきて、例えば扶助費もかなりカットした部分とかあります。
 それに対して、今度は町民の方の方から、これは何とかしてくれということで、陳情なり何なりという形で上がってくることが実際に考えられますし、また今議会の方にも、直接ではないしても、町民の方々、苦しい部分でそういうことが上がってくると思います。そういったことに対して、個別個別に1件ずつ対応していくことになりますと、私は案件によってばらつきが出たりとかということが考えられます。
 経済情勢のいいときであれば、町民の方々からの要望はどんどんこたえていくことができて、全く町民の方々の中で問題はなかったかもしれませんけれども、厳しくなれば、今度は実は町民の方々の中で利害といいますか、例えばどこかがよくなれば、どうしても全体の金額が少なければ、どこかには当たらないということも出てくるわけです。
 その辺、何かルールといいますか、ある種のものを考えておかなければ、個別個別で、その場で判断、どこからか声が上がったから、ではそれに対応しようかということではなくて、そのルールも必要でしょうし、その意味で私は見直しといいますか、そういったことも細かにしていく必要があるのではないかなと。
 それともう1点、先ほど遊休地の処分ということで、17年度については159%ということで、私は特別委員会の中で、そんなに遊休地売れるのかという質問をした側で、売りたいというときに、買ってくれる人がいなければできないではないかというお話しもしていた側ですから、今回については、この結果はよかったなと思うのですけれども、ただ実際にあったことで、下音の跡地のときには、結局周りの住民の方々から、ここを何とか残してくれというような陳情なりが上がってきたわけです。
 当然、そういうことはこれから先、毎年毎年遊休地を処分していくと。その遊休地が、本当のというか、使われない、町民の方々からも何も見向きもされない土地が売れるのであれば問題はないのでしょうけれども、売れるということは、ある程度いいところにある遊休地のようなことだと思います。
 そうしますと、その周りの方々が、それについて非常に関心を持たれ、またまちづくりの面からいったときに、その土地手放して今後どうなるというようなこと、心配もされると思います。ですから、今後の考え方として、当然売るということは、計画を立ててやっていることですから、進めなければいけませんけれども、これだけ厳しくしていったわけですから、売るときにお金だけではなくて、ですから一般競争入札ということだけではなくて、何か考え方として、それを売ることはやむなしだけれども、周りの方々にも、少しでも何かいいようなことになるような方策を考えて、対応していっていただけるかどうかというところもお伺いしたいというふうに思います。
 いずれにしましても、くどくなりますが、この計画は行政一人でできることではないし、町民の方々が、どれだけ本当に理解されるのか、理解していただけるかということだと思いますので、その辺のところについて、そのためにはくどくなりますが、わかる資料を出されて、どんどん説明を、早く行政の側からされて、十分な説明責任を果たしていく。
 先ほどありましたけれども、厳しいのであれば、厳しくなるほど、優先順位は私は行政だけがつけるのではなくて、町民の方々も、その優先順位をつけるところにかかわるべきというか、かかわれるものが必要だと思うのですけれども、その点についてのお考えも、あわせてお伺いしたいと思います。
 その点をお聞きして、再々質問終わらせていたきます。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)〔登壇〕
 まず、1点目にありました実質公債費のことでございます。
 御承知のとおり、今年度から、従来の公債比率に加えて、実質公債比率というものの調査、あるいはそういう数値のとらえ方といいますか、新たな考え方ということで、そのような言葉が新しく追加されたところでございます。
 この内容につきましては、従前はあくまでも町債、いわゆる起債の部分についてのみの、全体の予算に占める比率というような形で表現されていたわけなのですけれども、実質的にはそれと同じような債務負担行為もあるだろうと。実質的には、債務負担ということで毎年度予算措置をしているのですけれども、これはある意味では約束されたお金であろうと。
 それも、投資的経費として、毎年度お支払いする約束になっているもの。そのものを加えた、いわゆる比率を実質公債費というようなことで、改めてこのような言葉が出てきたわけでございます。
 確かに、言われればそのとおりだろうというふうに思うところでございますし、この数字が新たな数字として、各町村それぞれ公表されております。本町の場合19.4%という数字が公表されております。この標準的といいますか、ある程度危険ラインとして、一つのラインが18%と。
 この18%を超えると、起債を借り入れるのに際しては、今年度については届け出制といいますか、任意性のような形に移行したわけですけれども、そうはならない、許可制でやるというようなことで、起債の償還計画等々についても立てていかなければならないというようなことになりました、改めて。
 そんなようなことから、先ほど町長の御答弁にも一部入っておりましたけれども、ラインが18%ということでございますから、今私どもが押さえている数字では、このままの状態でいけば、来年度おおむね18.1%ぐらいになるだろうと。毎年度、起債も減ってきておりますので、そんなようなことから18.1%というような数字になると予想をしております。
 一つのラインが18%ですから、あとコンマ1%、何らかの努力をして、一つのラインを超えないような努力も必要だろうと。それには、償還できる起債の償還を繰り上げするか。あるいは今、債務負担で持っているもので、それを繰り上げて償還することができるのか。その辺を検討したい、今、検討をさせていただいております。あくまでも、それも財源との絡みもございますけれども、そのようなことで一つのラインを終わる必要があるだろうなというふうに思っているところでございます。
 そんなようなことで、18年末で18.1%、これ将来のことを、今の段階できちんと申し上げるのは正確な数字にはならないかもしれませんけれども、逐次この率は下がっていくというふうに、私どもは予想をしております。これも、財政健全化の中で、新たな起債の抑制ということは、それなりに効果を上げてきている。その結果が、今後の一つの財政指標としての起債制限率そのものもそうですし、公債比率のそのものも、今後それが生きてくるというふうに見ているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 先ほどの御質問にもあったわけでありますけれども、こういう公的機関と民間の違いといいますか、非常に民間の場合にはシビアに、そういう計画に沿った点検というものが、当然行われるというのは、先ほど御意見としてあったわけでありますけれども、私どももそういう非常に、町だけの一方的な考え方でできないという面。
 そうかといって、そんなことを言っていたら、町民の皆さん方にお知らせするのも、時間がたっても急施になってしまうと。こういう一つのいずさがあるわけでありますけれども、基本的には私どもとして、何も隠すことがございませんので、いいことはいいように、ある程度目的が今いちのところはそのように、最終的には町民の皆さん方の御理解をいただかなければできないということを基本に据えて、台所の中で、できるだけの資料として作成をし、町民の皆さん方にお知らせをしていきたいと、そういうふうに考えてございます。
 それから、まちづくり計画ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、ある程度財政基盤そのものに今、取り組んでいるわけでありますから、全体的に遅れぎみであるというようなことで、しかし私どもも、先ほども言いましたように、ある程度先が、兆しが見えてくれば、特に北海道経済、東京あたりの実際に、税収あたりは相当延びていると、大都心部は。だけれども、北海道にはそんな話が全然聞こえてこない。
 しかし今、これらの制度的な社会保障を何で賄うのかと、こういうような交付税だけでなしに、新税でまた賄うとか、そういう目的税を云々というようなことを言っておりますけれども、私どももいろいろな陳情項目の中で、全国的にどこの市町村も、まず一番初めに健全財政保持、地方の税収を保障するといいますか、硬直化を避けるために、19年度もある程度18年並みと、一つの約束があるわけでありますけれども、そういう意味で、何といっても財政基盤ということが第一に上げて、陳情項目にもなっているわけでございます。
 こういう中で、いろいろと御質問をいただいて、それなりの資料をめくってみますと、公営住宅、非常に待ちが多いというようなことでございますから、これあたり少し遅れております。
 それから、いろいろな要望、地域に出てまいりますけれども、地域の皆さん方もいい意味で、今は町にあれも、これも言ってもだめだと。そういう中で、少し遠慮ぎみ、御理解の上で、御意見をいただいているわけでありますけれども、そういう点ではまず宅内道路、それと交通安全標識、これが何といっても音更も人口がふえ、基幹道路が整備されたと。そういうようなことから、非常に多いわけでございまして、正直に今申し上げた公住にいたしましても、宅内道路、これも議会にお約束していることは、この5カ年計画の中の最終年次までは、何とかこの全体で60キロの道路整備をしなければならないわけでありますけれども、およそその30キロ、半分まで何とか到達をしたい、こんな一つの目標を掲げながら、現在取り組まさせていただいておりますけれども、全体的にどうかということになると、正直申し上げて、少し先送りにになっているというのが現状でございます。
 あと、突発的なそういう自然災害といいますか、いろいろなことが考えられるわけでありますけれども、こういうたぐいのものについては、どちらかというと基金で対応をするという手当てしか、正直言ってないのかなと。
 そういうようなことで、今後私どもも、今までは補助金をもらって、起債をつけて、自分の自己財源と、こういう形でありましたけれども、先ほど申し上げましたように、公債費あるいは起債制限比率というものがございますから、ある程度基金をひとつ貯めて、そしてそういう中での事業の対応といいますか、特に場合によっては重なるというようなこともあるわけでございます。特に、億を超すような事業等につきましては、町といたしましても、こういう基金を計画的に積み立てをし、その中から取り崩しをしていかなければならないのかなと。
 特に、この基金というのは単年度事業に対応するというのが、一番ふさわしいのかなと。私どもも、いろいろな時代でございますから、格差社会とかそういうことを言われており、そういう非常に生活に苦しむ、そういう方々もいらっしゃることも確かにあるわけでありますけれども、こういう建物のように単年度で計画するというのは、非常にやりやすいわけでありますけれども、いろいろなものの、いろいろな扶助費等でやりますと、毎年毎年この経常経費的にかかっていくという、そこにおのずと歳出が膨らんでいくというようなことがあるものですから、非常に難しい。
 さりとて、何もやらないというわけにも、現実問題いかないとするならば、私どもといたしましては、これからのこういう事業等については、時代の変化というものもございますし、また今のところ、先が非常に見にくいと、こういうことがありますから、ある程度期限、年限といいますか、一応3カ年ですよ、2カ年ですよ、こういうような一つの組み立ての中で考えていくという、永久的にやるというのではなくて、ある程度この状況判断という、ケースバイケースということがありますけれども、そういうようなことを考えていかないと、積み重ね積み重ねでいきますと、何ぼ財源あってもこれは足りませんから、ある程度は町民の皆さん方にも辛抱、御理解をしていただきながら、ましてや今の時期は、もう本当に正直申し上げて辛抱するしかない、じっと耐える、このことが今私どもにとっても必要ですし、もちろんそういう中では、行政展開の中ではむだのないように、そういうこと前提にしながら考えていき、一挙ということはなかなかいきませんけれども、そういうことを考えて取り組んでいかなければならないのかなと、そんなふうにも思います。
 ただ、制度改正というものは、国がやればいい、道がやれはいいというだけではなくて、最近は財政難、そういうような言葉がありますから、そういう点では非常に、例えば後期高齢者医療制度、この20年4月からスタートいたします。国が半分持ちます、北海道と町村は、あと半分持ちなさい、4分の1ずつと。こういうようなことで、好むと好まざるにかかわらず、この制度改正によって、そういうものが新たにどんどん町村にも負担がありますよと、そういうことが非常に多ございます。
 そして今、私ども考えておりますのが、なかなか正直申し上げて、国の方も新規事業というのはなかなか難しい時代でもありますし、町村の負担もまた苦しいと、こういうようなことがございます。
 今、それぞれまた来年の予算というようなことになるわけでありますけれども、今まずもってやらなければならないのは、継続事業だと。国もやはり苦しくなる、北海道も苦しくなりますと、その負担率の変わる、あるいは事業そのものが、場合によっては消えるということもあり得るわけでありますから、今のところ私どもも、あれもこれもと言いながらも、今やっているものを、まず早期にひとつ完成させていただくということを、一つの非常的な考え方で進めさせていただいているところでもございます。
 いろいろ福祉的な、扶助費的なそういう要望があるわけでありますけれども、私ども行政的な立場だけではなくして、こういうものを今、進めていく場合には、必ず福祉計画、障害福祉計画、そういった計画の中に多く町民の皆さん方、公募の場合でも入っていただき、そういう中でできるだ多くの意見を聞いた中で、実施をさせているというのが実態でもございます。
 全てお答えになったかどうかはわかりませんけれども、以上とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 遊休地の処分の話がありましたので、私の方から御説明させていただきます。
 遊休地につきましては、財政健全化5カ年計画では5年間で2億2,500万円を処分したいという計画を持ち合わせておりまして、一定の予定地は、私どもで掌握した中での計画でございます。
 ただ、こういうものですから、均等に毎年同じということにいかないというのと、地価が最近、一部下落傾向にございますので、できれば少し早め早めで処分した方が有利になるのでないかなというようなこともあります。
 いずれにしましても、5カ年で数字的には均等に入れさせていただいていますけれども、処分はそのとおりということにはなりませんのと、早く進捗すれば、後ろの方が少なくなるということに、当然なりますので、その辺は先行した分は基金で残して、後の財源に当てるという方法を考えていかなければならないというふうに思っていますし、そのような形で17年度の一部については、そんな考えで基金に積み立て、個別にこの部分はこうだということではございませんけれども、全体として基金を積めさせていただいたという部分もございます。
 それから、考え方なのですけれども、やはり大型の用地を処分するということになれば、それなりに利用価値というものが、いろいろな形で利用されることになろうかと思いますけれども、周りの方に利益になるようなというような表現もありましたけれども、私どもとしては、気持ちの上では、有効にその地域の方にも利便性が高まる、あるいはまちとしてもいろいろと助かるというようなものであるということが、本当は一番いいのですけれども、しかしながら一方では、やはり少しでも高く買っていただく、そういうことも考えなければならないということになると、一定の広がりある土地については、都市計画上の制限はできても、個別売却に関して、このようなことをやってくださいとか、こういう範囲でということには、なかなかなっていかない。
 したがいまして、一般競争入札のような形の入札方式をとらざるを得ないという中で、極端な制限を加えた売却方式というのは、なかなか難しいのかなと。ただ、小面積のものにつきましては、地域の方あるいは個人が個別にお買い求めができるような形で、競争入札にはいたしますけれども、予定価格を公表して、それなりに地域の方にも利用していただけるような配慮をしていきたいというふうに考えておりますので、そのようなことで御理解をいただきたいなというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 以上で、3番議員佐藤和也君の質問を終わります。
休憩(午前11時00分)
 休憩いたします。10分程度といたします。

再開(午前11時16分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、7番議員守屋いつ子さん、登壇願います。


◯7番(守屋いつ子さん)〔登壇〕
 通告に従いまして、質問をさせていただきます。一問一答方式をお願いいたします。
 今日は、2点について質問をさせていただきますけれども、今、佐藤議員の答弁で、暗に町長の答弁が見えるような気がいたしますけれども、まず一つは、障害者自立支援法による負担軽減策の実施を、障害者が地域で自立した生活を営むことができるように、必要な福祉サービスの給付支援策を行うことによって、障害者が安心して暮らすことができる社会を実現することを目的とした障害者自立支援法が、昨年10月成立し、今年18年4月から原則1割の公益負担が導入されました。
 10月からは、各市町村が実施主体となって行う地域生活支援事業が施行されることで、本格実施となります。4月以降の実施で、大幅な利用者負担増から、サービス利用の取り替えや、施設から退所せざるを得ない状況、また施設への報酬の減額で、サービス基盤の危機などによるさまざまな影響があらわれてきています。
 ここ音更町においても、年金で暮らしている御両親は、自分の生活だけでも大変、子供の少ない障害年金から負担がふえていけば支えきれない、この先どうなるのか、とても不安だ。
 また、息子さんが自立支援医療になって医療費がふえた、入退院を繰りかえして大変だけれども、でも検査の間隔を長くしてもらうように頼んだ、その母親も難病を擁している方です。
 そしてまた、NHKでは小泉構造改革の光の陰の陰の部分として、自立支援法の実施で福祉の現場に異変などと、負担増で施設を退所せざる得なくなった実態などが報道されております。各新聞などでも、この応益負担による障害者自立支援法が及ぼす影響について報道されています。そのような障害者への声を受けて今、独自軽減策を講じる自治体が、道内では24自治体に及んでいます。
 なお帯広市は、全道でも最初に独自の軽減策を講じております。障害を有した方が、安心して生活を送るためには、さまざまなサポートを必要とすることから、負担の軽減策を講じていくことが求められます。私は、昨年第4回定例議会の中でも、この障害者自立支援制度について質問をしております。基本的な姿勢などお伺いしております。その点を踏まえて、再度質問をさせていただきます。
 以上により、1)、4月から実施されているサービス利用の影響の実態をお知らせください。
 2)、前回質問の答弁では、低所得者に対して重層的に軽減措置が講じられているため、町独自の軽減策は行わないとの答弁でした。しかし、再度町独自の軽減策を検討することが求められていると考えられます。その意向をお伺いいたします。
 3)、10月から6段階の障害者程度区分の判定により、福祉サービスが行われることになりますが、サービス利用ができなくなる、また変更に至るケースはどの程度いるのか。サービス変更による不安には、どのように対応していくのか明らかにしてください。
 4)、報酬単価、委託料の引き下げにより、サービス基盤が崩れる可能性があります。どのように設定しているのか、お伝えください。
 2問目です。子供の食を守る取り組みの強化を求めます。
 食の問題は、子供の発達障害のかなめです。今、食を取り巻く状況はBSE問題や遺伝子組み替え食品、残留農薬の問題、更にあふれる加工食品や、おやつなどに含まれる添加物の影響などなど、不安が後を絶ちません。そのような中、安全で豊かな給食は、食を通じて子供の発達と健康を構築する期待は大きなものです。
 2005年6月に食育基本法が成立し、学校給食や保育所給食の役割と食料自給率の向上などについて示されています。基幹産業が農業の音更町では、豊かな食材に恵まれ、地産地消の推進や学校給食は最も望ましい自校方式にて、給食が提供されています。より安全な給食を提供することが、ますます求められていきます。
 そのような中、子供の食習慣の乱れも問題となり、高血圧症や肥満、アレルギーを引き起こしたり、朝食の欠食が日中の行動に影響を及ぼしていることも大きな問題です。学校給食が、子供を取り巻く食の状態、状況、地産地消による食への関心と地域とのつながり、食と健康へ大きな役割が発揮されるものです。
 以上によりまして、次の点についてお答え願います。
 1)、学校給食への地場産食材の使用割合と仕入れ方法についてお伺いいたします。
 2)、加工食品や冷凍食品等の利用状況は、どのようになっているのかお伺いいたします。
 3)、地場産食材を提供する上で、生産者の顔、声が見える取り組み、工夫はどのようにされているのか、お答え願います。
 4)、子供の朝食欠食の状況は、把握されているのか。されているとしたら、その実態はどのようになっているのか、明らかにしてください。
 5)、子供の朝食欠食は、家庭の問題も含まれてきますが、対応策はどのようにされているのか、お伝え願います。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の障害者負担軽減策の実施に関する御質問について、お答えをいたします。
 初めに、4月からのサービス利用の影響についてでありますが、居宅系サービスの本年6月と前年同期を比較した障害種別ごとの利用動向の状況で申し上げますと、身体障害者及び知的障害者につきましては、主要サービスであるデイサービス及び外出介護において、いずれも利用回数は伸びており、サービスの利用という面から考えますと、原則1割負担制度の導入の影響はないと考えております。
 ただ、利用者負担額自体は、昨年同期の支援費制度のもとでは、ほとんどの方がいわゆるゼロ階層でしたので、ほぼそのまま影響があらわれている状況にあります。
 次に、児童につきましては、平成15年4月からの支給費制度の施行を機に利用増が続いており、居宅系サービスの中でも主要な部分を占めてきております。特に、デイサービスの利用者は59名で、前年同期と比較すると12名ふえておりますが、一人当たりの利用回数は若干減っている状況にあります。
 このことにつきましては、外出介護においても同じような状況にありますが、個々の事情を判断しますと、多くの量を利用していた児童が年齢を加え、障害者または知的障害者となった場合や、サービス種別の変更あるいは体調不良による利用控えなどもあるようでありますので、私どもといたしましては、必ずしも原則1割負担の導入が、利用減の大きな要素とはなっていないと考えておりますし、利用ニーズは依然として高いと判断しております。
 ただ、利用者負担の面で申し上げますと、児童の場合の利用者負担は、支援費制度のもとでは保護者の所得状況により設定されておりますので、これまでもある程度の負担をいただいておりましたが、本年6月と支援費制度のもとでの前年6月とを比較いたしますと、一人当たりの負担が2.5倍に伸びているところであります。
 また、地元の身体障害者施設の状況を伺いますと、他の市町村が支給決定した入所・通所者の中で、自己負担がふえることにより退所された方、あるいは入所から通所に移行された方もおり、現実的には影響はあるものと思っております。
 ただ、本町が支給決定している施設の入所・通所者総体は、本年3月末と現在とで比較いたしますと、身体障害者施設で3名減っておりますが、これは全て長期入院や死亡が、その要因であります。
 また、知的障害者施設については、新規に入所・通所された方と退所された方がおりますが、総体的には3名ふえている状況にあり、身体障害者施設を含め、退所された本町関係者につきましては、利用者負担の増により退所を余儀なくされたと伺っておりません。
 次に、町単独の軽減策についてでありますが、障害者施設の応益負担につきましては、公平負担やコスト意識の醸成により、サービスの質的向上を図るとともに、将来にわたり障害者が安心して日常生活を営むことができる制度としていくためには、財政基盤の安定は必要不可欠なことであることから、平成18年4月から月額負担上限額、個別減免など一定の低所得者対策を講じた上で、原則1割負担制度が導入されたところであります。
 障害者施設に、応益負担制度を導入すること自体に、異論があることは承知はいたしておりますが、趣旨は十分理解できるところであります。本年10月から、障害者自立支援法が新サービス体系のもとで本格施行をされ、市町村が総合的に実施する地域生活支援事業につきましても、各種事業に取り組む予定にしております。
 この事業を利用した場合の利用者負担は、原則的に月額上限管理の対象ではありませんが、この10月から地域生活支援事業に移行する移動支援事業や、日中一時支援事業につきましては、大きな変化を緩和し、新サービスを支障なく利用していただくため、月額上限管理対象サービスに加えることにより、利用者負担を軽減することといたしております。
 御質問にありますとおり、道内的に見て単独の軽減策を予定している市町村があることは、私どもも情報として承知しておりますが、現段階におきましては、本町として独自軽減を実施することは考えておりません。
 しかしながら、今後行う予定のアンケート調査や障害福祉計画変更策定委員会の議論の中で、利用者負担に対する考え方をお聞きすることになろうと思いますので、その御意見をお聞きした上で判断してまいりたいと存じます。
 次に、これまで行った障害程度区分の審査判定により、サービスを利用できなくなるケースはないのかとの御質問でありますが、まず本年9月19日までの障害程度区分の審査判定状況を申し上げますと、今後生ずるであろう新規のケースを除き、本町として本格施行の10月までの間に、予定している94件のうち71件の審査判定を終了しており、残り23件は既に調査を終了し、審査判定を待っている状況にありますので、10月からのサービスの利用には支障ないものと考えております。
 終了した71件のうち、コンピューターの一次判定を、審査会での二次判定で変更した件数は39件で、全体の54.9%全て重度に変更されております。
 本町のみならず、全国的に見て、特に知的障害者と精神障害者に対するコンピューターの一次判定が、比較的軽減に判定されるとの指摘もあり、この結果、調査の特記事項や医師の意見書を的確に判断した審査委員の尽力によるものと考えております。
 また60件の中で、非該当の判定は1件でありますが、現在は精神障害者グループホームに入居している方で、10月移行については非該当でも利用できる訓練等給付の中の共同生活援助を利用していただくことになっており、またその他のケースにつきましても審査判定の結果により、現在サービスを利用している方が、10月以降サービスの利用に支障があるようなケースはありません。
 また仮に、非該当の方が今後出た場合でも、在宅生活に支障が生じないよう、地域生活支援事業の中で、家事援助の支援を行う生活サポート事業を行うことといたしております。
 いずれにいたしましても、目まぐるしく変わる制度の中で、今後に不安を持つ方もおられると考えておりますので、今後の調査や相談において、誠心誠意対応をしてまいりたいと存じます。
 最後に、報酬単価や町からの委託料の引き下げにより、サービス基盤が崩れる可能性があるが、どう考えているのかとの御指摘についてでありますが、法定内サービスにつきましては、国が報酬単価を設定しておりますので、まちの立場といたしましては、サービス事業者が効率的な運営を行い、かつ利用者に支障なくサービスが行き届くよう願っているところであります。
 仮に、経営困難な状況が慢性的に続くような状況になれば、本町だけの問題ではありませんので、問題点の整理と報酬単価の見直しについては、国が判定すべきものであると考えております。
 また、本町が10月から地域生活支援事業で実施するサービスの報酬単価や提供方法などは、予定している事業者と協議を行いながら進めてまいりますので、心配されるような事態は本町においてはないものと考えております。
 コミュニケーション事業として、新たに取り組む手話通訳派遣事業は、サービス提供予定事業者が、全道的に設定している単価としており、また移動支援事業は、基本的にはこれまでの居宅介護における外出支援の報酬単価を踏襲することとしております。
 更に、これまでの障害者デイサービスにかわるものとして実施する日中一時支援事業は、障害者や児童の社会参加活動やレクリェーションなどの機会を充実することにより、生活の質の向上を目指し、個々の利用者のニーズに応じた屋内外の移動を適宜に組み合わせたサービスを提供できるよう、利用時間に応じ、預かりと移動の支援を組み合わせた包括的な報酬単価を設定することにしておりますので、このことにより利用者負担が軽減されることにつながる場合もございます。
 また、障害のある方などの地域生活の充実と、社会交流の促進の場である地域活動支援センター事業の利用に当たっては、原則無料としており、行き場がなく、家庭に引きこもってしまうということが生じないようにしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、サービスの名称が変わっても、利用者が支障なく利用できる、事業者も円滑に提供できるサービスを基本とし、地域生活支援事業に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、2点目の子供の食に関する取り組み関する手法につきましては、教育委員会からお答えをさせていたきます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)〔登壇〕
 2点目の子供の食に対する取り組みについてお答えをいたします。
 本町の学校給食は、給食業務を学校給食協議会に委託しまして、学校ごとの運営委員会によって自校給食方式により実施しているところでございます。給食の献立につきましては、栄養士が中心となり、月ごとに献立会議に開催して、給食メニューを決定、それに基づき、それぞれの食材を購入しているところでもございます。
 初めに、地場産食材の利用割合と仕入れ方法についてでありますが、地域の食材を地域で食する、いわゆる地産地消の推進ということで、基本的にはまず町内産、その次に十勝産、道内産そして国内産の順で、食材の仕入れに心がけておりまして、本年度から給食パンそしてうどん、ラーメンなどの麺類も業者の協力をいただき、十勝産小麦100%のものに切りかえさせていただいております。
 そのほか、米につきましても道内産のものを100%使用いたしております。
 野菜類につきましては、時期的なものもありますので、地元で調達できる時期のものは地元のもので賄っておりますが、平成17年度の実績では、管内産のもので32%、道内産が36%となっておりますが、冬季は約35%になりますが、本州産のものとなっております。
 また、肉類は豚肉が十勝産100%、鶏肉は十勝産が80%、道内産が20%となっております。魚につきましては、道内産が60%、国内産が20%、外国産が20%の割合となっております。
 また、仕入れ方法につきましては、年間を通して使用するものについては、一括契約するほか、町内業者あるいは帯広を含めた地元業者から購入しているところでもございます。
 次に、加工食品や冷凍食品についてでありますが、ハムやすり身、ハンバーグなどのいわゆる加工食品につきましては、年間平均給食日数195日のうち149回、ギョウザやコロッケなどの冷凍食品につきましては42回程度使用しております。
 加工食品につきましては、十勝管内学校給食研究協議会において、学校給食用物資購入規格を定め、品名ごとに納入規格や成分規格等が示されておりますので、本町におきましても、これに基づき非遺伝子組み替え食品であることや、食品添加物や合成着色料を含まないなどのより安全な食品の利用に努めているところでございます。
 次に、地場産食材での生産者の顔が見える取り組みについてでありますが、食料に対する安全・安心指向の高まりや、食べ物に対する知識のためにも、学校給食においての地産地消は大切と考えております。地元で生産されている食材の産地と、それぞれの旬を知ってもらい、生産者や食べ物に対する感謝の気持ちを育てるほか、地域の食材を味わう喜びを体験し、郷土への関心と地元生産物の流通や、その仕組みの理解を深めることを目的に、十勝の食材を使った「十勝を食べよう給食」を、平成14年から毎月1回実施しているところでありますが、その実施に当たりましては、児童生徒には給食で使った食材に関する資料を用意するとともに、各家庭には給食だよりを通して、その取り組みを紹介し、食材への関心を深めているところでもございます。
 ただ、地元生産者の顔が見える取り組みとなりますと、量の確保や保存の問題、配送の問題、あるいは安全面での確認方法などもありますので、その多くはやはり市場からの仕入れとなり、その中で産地の指定をして納めていただいているのが実態でありますが、特定のものは別といたしましても、このことは今後の課題でもあると考えてございます。
 次に、子供の朝食の欠食状況についてでありますが、昨年7月に、十勝管内学校給食協議会で、十勝管内1市18町村の小学5年生と中学2年生を対象に、児童生徒の食生活意識調査を実施いたしました。その調査結果では、本町の小学校5年生の89%が、朝ご飯を毎日食べている。一方、ほとんど食べない、あるいは食べないが3.8%となっております。
 また、中学2年生では86%が朝ご飯を毎日食べている。一方、ほとんど食べない、あるいは食べないが6.2%という調査結果が出ております。全道、全国平均に比べ、低い率ではありますが、本町においても朝食をとらず登校している子供が、少なからずいる実態にございます。
 また、これら欠食の対応策についてでありますが、朝ご飯が食べられない理由の一つに、夜遅くまで起きていることで朝起きられないため、朝食べる時間がない。また、ぎりぎりに起きるため食べられない、あるいは食べたくないといったことがございます。
 そんなことから、今年度の本町全校の取り組みといたしまして「早寝早起き、朝食をしっかりと」をスローガンに、生活習慣の基本を見つめ直すということで、PTAとともに取り組んでいるところでもございます。
 朝食は、1日の活力源であり、集中力を高める上からも大切なことでありますし、食事を通して子供の体調管理やコミニュケーションを深めるためにも、できるだけ家族で朝食を採ることが望まれているところでもあります。個々の家庭の事情はそれぞれあるところではありますが、このことを家庭においても十分理解していただき、実践していただくため、給食だよりで朝ご飯の大切さを、特集で周知するほか、学校だよりや給食だよりに、今年度の重点的な取り組みとしています「早寝早起き、朝食はしっかりと」ということで、毎月児童生徒及び保護者の理解を得る取り組みを行っているところでもございます。御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 では、再質問をさせていただきます。
 まず1点目、4月から実施されているサービス利用の影響についてお答えがありました。サービス全体の利用については、サービスを控えている、そういうことがないという御答弁でしたけれども、一人当たりの児童デイなどでは費用負担がふえている、そういう実態が今、示されたかというふうに思います。
 そういうことで、具体的に児童デイ含めて、幾らの負担になっているのか、掌握されているのでしょうか。
 そして、このサービス自体は障害の多い人ほど負担が大きくなっていく、そういう実態があります。そういうことと絡んで、サービスを一つだけではない、重複してサービス使っている人がいるかというふうに思いますけれども、それを含めた費用の負担増の部分を、わかっていればお知らせください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 利用の実態につきまして、御説明をさせていただきます。
 児童デイの負担につきましては、平均的な負担額になりますが、昨年6月と本年6月との比較になりますが、児童デイでは平均負担額が1,775円であったものが、今年の6月で4,553円というような平均的な負担額になってございます。
 また、外出支援の関係につきましては3,510円であったものが、平均では6,161円というような状況になってございます。
 それから、身体障害者のデイサービス等につきましては、先ほど御答弁の中で申し上げましたが、自立支援の中ではほとんどゼロ階層ということで、ゼロだったというような状況でございます。それが、平均負担で6,262円と。
 それから、外出支援につきましては9,953円というような平均的な負担になっているところでございます。
 また、知的の障害者のデイサービス、外出支援につきましては、デイでは80円であったところが8,198円、外出では3,300円であったところが1万2,863円というような状況でございます。
 1割負担の導入というようなことで、支援費の中では、所得階層で負担が決められていたということで、知的のデイにつきましてはゼロ階層だったというようなことで、負担が大きくなっている状況にございます。
 また、児童デイにつきましては、利用者負担につきましては、保護者の所得状況というようなことで設定されておりましたので、この支援費制度の中では、先ほど御答弁させていただきましたように、一人当たりの負担が2.5倍というような伸びになっているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 今、具体的に数字が挙げられると、非常に金額的に大きくなっているということが、はっきりしたのではないかというふうに思います。
 それで、これは利用料ですね。これに、例えば入所の食費、光熱水費のこの実費負担は入っているのでしょうか。ここを明らかにしてください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今、御答弁させていただきましたのは居宅サービスの部分でございまして、施設サービスにつきましては、一般的な数字しか出てございませんので、それについて御答弁をさせていただきたいと思います。
 入所施設を利用している場合につきましては、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、今示されておりますのは、障害年金のみである方の収入というようなことでございますが、障害基礎年金2級、これは年齢が20歳以上でございまして、障害基礎年金が2級受給者でございます。この場合は、低所得1ということになりまして、サービス利用料につきましては、仮定といたしまして、入所施設の事業費で35万円でございますが、これにつきましてはサービス利用料が1万5千円の負担ということになりますが、個別減免をいたしまして無料というような形になります。
 また、食費等の負担につきましては5万8千円の負担となるわけでございますが、補足給付が行われまして4万1,208円でございまして、合計負担額は、その補足給付後の食費負担分だけが4万1,208円の負担となるところでございます。
 障害基礎年金2級受給者につきましては、年金月額が6万6,208円支給されてございまして、手元に残る残高としては2万5千円というようなことになっているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 この数字を示していただけると、例えばこの2万5千円しか残らないということが、確実に進められているということが、はっきりしてきているかと思います。
 1問目については、この自立支援法による影響の調査というのは、もう継続的に進めていっていただきたい。これが、本当に継続できるものなのか。今始まって、短期間でこれだけの影響ということですから、これを継続していくことが本当に可能なのか。これが障害者の生活を保障するというような、そこに立つのかどうかというところでは、この調査を継続的にやっていただきたいということを、お願いしたいというふうに思いますが、この点について、いかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 居宅サービスにつきましては、10月からというようなことになってございますが、先ほど申し上げました施設サービスにつきましては、5年間の経過措置があるというような状況でございますが、今後進めてまいらなければならないことでございます。
 それで、その利用者の負担につきまして、特に今、10月から始まります居宅サービスにつきまして、事業者等、それから利用者等に、十分説明をさせていただきまして、今現在準備を進めている状況下にございます。
 今後とも、利用者の方々と十分連携をとってまいりたいと思っておりますし、また相談窓口等も設置することになってございますので、そういったところでもいろいろと相談にのってまいりたいと、こんなふう思っております。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 では、2問目に移ります。1の2ですね。町独自の軽減策を講じてほしい、この質問です。
 先ほどの町長の佐藤議員に対する答弁の中で、新たなこういう福祉に関しても、町の財政を見ながらというよりも、そういうことには広げていかないというふうに、私は受けとりました。今の答弁の中でも、これについては行わないということでありました。
 各町村で、いろいろな軽減策を講じております。それは何かといいますと、一つは先ほど低所得者に対してのいろいろなサービス上限額が設定されていると。その中で、生活保護の方については負担はないけれども、低所得者1と2に分けて、住民税非課税世帯、これは80万円以下の方、ここが月額1万5千円の負担になる。
 低所得者2については、ここに該当しない2万4,600円の負担。そして一般の方は3万7,200円、これを負担ということですけれども、低所得者1で言いますと、年間の収入が80万円ですね。そうしますと月に6万5千円強の収入になるかと、80万円だとしたら。
 そこで、1万5千円の月々の負担というふうになりましたら、本当に25%以上の、月々その4分1以上の費用が、このサービスの利用に充てられてしまうというふうになります。
 一般の方、住民の課税世帯になりますけれども、ここはいろいろなケースによって変わってくるかというふうに思いますが、例えば200万円ぐらいがぎりぎりなのかなというふうには思いますけれども、そこ以下の方で2万4,600円、また1万5千円、この負担が本当に低所得者への軽減策になっているのかどうか。そこの認識を、町長にお伺いしたいというふうに思います。
 一般の方というのは3万7,200円。これは上限があります。収入の上限がない。だから300万円の収入ある方も、本当に1千万円、2千万円ある方も、この3万7,200円で終わる、こういうことがこの中であらわれているのではないかというふうに思いますけれども、町長はその辺、どのようにお考えなのか。ここを明らかにしていただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 結論から申し上げて申しわけございませんけれども、考え方については、今のところ変わらないということでございます。
 いよいよこれらの制度も10月からというようなことで始まるわけでありますけれども、ただこれ国と道が持っているというだけではなくして、町村も、国が2分の1、道と町村が4分の1ずつと、こういう一つの負担もあるわけでございます。
 料金的な負担については、音更町もあれもこれもというような、なかなかやりたくても慎重な時期を過ごさなければならないというようなことで、これらについても一度始めますと、ずっと経常的に毎年、当然支出というものが伴うというようなことでございます。
 いずれにしても、障害といいますか、福祉事業の中でいつも申し上げているわけでありますけれども、単に低所得者云々だけではなく、精神的あるいは知的というようなものでございますから、非常に気の毒だといいますか、まちとしてできることならという心情的なものがあるわけでありますけれども、現在のところ、これらについては個人1割負担というようなことになろうかと思います。
 特に、最近の医療も、福祉もそうでありますけれども、3度の食事はどこでも、あるいは1日24時間の中で8時間はどこかで寝る、こういうようなのが根底に、最低のそれらの負担をしていただくと。ただし、全部一律ということだけではなくして、それらの人方の負担についても、一定の所得、低所得の限度といいますか、そういうものを見ながら負担をしていただくというのは実態としてありますので、今現在のところ、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますので、その点何とかひとつ御理解をいただきたいと、そのように存じます。
 なお、これらの中身について、今後サービスといいますか、そういう面での取り組みというものは、これから展開されるわけでありますから、その辺のことについては、担当者の方から答弁させていただきたいと、そのように存じます。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 このたびの実施の中で、市町村が独自に行います地域生活支援事業というものがございます。そういった中で、きめ細かなサービスをしていかなければならないものというふうに思っているところでございます。
 それらのことにつきましても、負担をお願いするわけでございますけれども、町独自の軽減といたしまして、負担の上限、管理サービスというようなこともさせていただきたいなというふうに思っておりますし、それから包括的な報酬単価というようなものの設定をさせていただいて、独自の軽減を図ってまいりたいと、こんなようなことで今現在進めているところでございます。
 事業者、及び利用者におきましても、使いやすいような形のものを構築し、サービスの充実に図ってまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 そうしましたら、今きっと町長は、非常に苦しい胸中にあるのではないかというふうに、私は思うのです。
 ほかの地域では、やはり何をやるかといいますと、例えば児童に対して子育て支援、その名目でデイサービスの利用料を半額にするだとか、無料にする、また今も言いましたけれども、利用料上限の引き下げ、これは今、低所得の1、2の部分を、これを半分にするとか、そういう方法をとっている。
 また、自立支援医療への助成を行うだとか、後は全て利用料の半額助成など、さまざまな軽減方法を、あちらこちらの自治体では、苦しい財政の中で講じているというふうに思うのですね。
 今おっしゃいました、単なる低所得者への軽減ということではなくて、この障害を有している人、この方たちに、言い方としてはあれですけれども、健常者と同じラインに立たせるための、その町の姿勢というのが、ここにすごく求められてくるかというふうに思うのです。
 それで、今まで支援費でずっと負担していて、今度自立支援になることによって、町は幾ら軽減されるのか、されたのか。そのことを、多分試算が出ているかというふうに思いますので、そこをお伝えください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 障害者福祉につきましては、支援費で支出額が約5億7,800万円、その他の障害サービス等合わせまして6億5,400万円ぐらいの総支出となってございます。そのうち一般財源が1億8,500万円ぐらいというようなことでございます。
 今回の障害者、18年度の予算におきましては、支援費で9月まで、そして10月以降は障害者自立支援法に基づく給付というようなことでございまして、全体的には、予算の全体といたしましては、17年度の支援費の総額で18年度予定されているものを、全て載せてございますので、それと10月からの利用の状況がどのようになるかわかりませんので、17年度をベースにいたしまして、予算の組み立てをさせていただいております。
 はっきりした金額の差額を、あれ持っておりませんけれども、17年度の予算と17年度の状況を見ながら、18年度の予算を組み立てさせていただいておりますので、基本的には減額にはなっていないというふうに御理解いただきたいと存じます。
休憩(午後12時08分)
 一般質問の途中でありますけれども、昼食ため、休憩をいたします。
 午後の再開を1時30分といたします。

再開(午後 1時30分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 それでは、先ほど支援費制度から自立支援制度になったことによって、音更町がどれだけの影響額があるかということで質問をしました。
 その中で、17年度の予算で18年度の予算をつくっているので、軽減にはなっていなということでありましたけれども、それであれば17年度の予算をもって18年度の予算をつくる中で、18年度の予算をつくるときには、まだ支援費制度の概要・内容については、ほとんどできてなかったというふうに思います。
 それで、具体的には支援費制度で予算をつくっているというふうに思います。10月からは自立支援制度ということになりましたので、当然そこで1割負担になる部分含めると、この影響額、差というのが生じてくるというふうに思いますし、まずそこのところ、きっと試案できているというふうに思いますので、この影響額をお示しください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今、お話しいただきました件につきましては、お答えとしては18年度の予算のときにつくったものでございまして、その後の見通しについては、今現在持っておりません。
 ですから、18年度の実績決算等で、実績が出た時点で、その結果が出てくるものというふうに理解をしてございまして、予算上は17年度のサービスがそれぞれ計測され、更に利用者も若干ふえてくるだろうというような見込みの中で、予算不足のないように予算を立てさせていただいてございますので、10月以降からの1割負担導入によって、どれだけの予算の中で、どのような動きになるかということにつきましては、現在計算はしていないわけでございます。
 ただ、先議で補正予算をお願いいたしましたが、それらの地域生活支援事業などの予算の組み替え等がございまして、一部委託料から扶助費というようなことで、組み替えをさせていただいてございますけれども、現時点におきまして18年10月からのものが、どのようなるかということにつきましては、まだ試算をしていないという状況でございますので、御理解いただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 聞き方が悪いのでしょうかね。
 18年度、18年4月からの分は予算が立てられていて、今現在執行されているというふうに思います。
 決算は、確かに19年度に入ってからだというふうに思いますけれども、10月から自立支援制度になって利用者負担の部分、ここが町の持ち出しではなくなりますよね。それが幾らあるのかということです。これについて、御答弁ください。
休憩(午後 1時36分)
 答弁調整のため、休憩いたします。

再開(午後 1時53分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 答弁に時間をいただきまして、大変申しわけございません。
 御質問いただきました、利用者負担によりまして、まちの予算上の支援費がどのぐらい影響を受けるかというようなお話しでございました。
 事業者の運営基準やサービスの提供に係る報酬の額、それらを充ててみなければわからないというような状況でございまして、それについては実施していない状況でございますので、明確に数字をお答えすることは、今の時点で無理かなと思っております。
 また、施設につきましても、新サービスへの移行が5年経過措置があるというようなことでございまして、それらのことにつきましても、徐々に移行されるというようなこともございますので、それらの点につきましても、今年度中にどのような経過をたどるかというようなことも、なかなか難しい状況下にございます。
 ただ、16年度の居宅サービスの実績で申し上げますと、居宅サービスの総費用というものがございまして、約1億2千万円の総費用に対しまして、利用者負担が150万円で、まちが負担いたします支援費でございますが、これはその150万円を利用者負担を除いた分が、まちというか、公的に負担する金額でございます。
 そのような計算式になりますので、仮に費用総額が1億2千万円にいたしますと、利用者負担1割になりますと1,200万円というような数字が、利用者負担ということになりますので、16年度実績でいきますと、これは利用者負担が150万円というところが1,200万円にはなってくるのかなというふうには思いますが、ただ単純にはなかなかそうはいかないというようなことがございまして、それを申し上げますと、費用総額の中で利用者負担が全てが1割ということではございませんので、先ほども低所得者に対する軽減措置等がございますので、利用者負担が1割より下がってくるというようなことになりますので、全体としてすべてが1割負担、総費用の1割負担の残りが公的に負担するというようなことにはならないのかなと、こんなふうに思っているところでございます。
 また、施設サービスにつきましても、約5億円の費用総額に対しまして、利用者負担が約5千万円、これが1割負担ぐらいになってございます。その残りを、公的に支援費として予算を計上しているわけでございます。
 ただ、施設サービスにつきましては、ホテルコストということで、食費、居住費等が自己負担になりますので、この分もこの利用者負担がふえてくるということによりまして、支援費の公的負担が減ってくることにはなろうかとは思います。
 ただ、これも先ほど申し上げました5年の経過措置があるというようなことで、18年度にどのような影響があるかということにつきましては、まだ数字をつかめる状況はないというようなことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 具体的な影響額については、今のところわからないということかと思います。
 今回、国の予算が本当に統合補助金ということで、地域生活支援事業に配分されるのが、国の予算では200億円ということで、各町村に回ってくるとなると、数十万円の交付金になるのではないかということが出されておりますけれども、具体的に音更では、どのぐらいの金額が、この統合補助金として配分されているのか。
 また、それに対する計画が、具体的な計画、事業計画などがあるのであれば、そのことをお知らせください。


◯議長(大場博義君)
 今村福祉課長。


◯福祉課長(今村 茂君)
 お尋ねのございました、統合補助金というお話しがございましたけれども、10月から市町村がいろいろな形態の中で、地域生活支援事業を行っていく、国の財源措置として統合補助金、今おっしゃったような統合補助金というような形で交付されることになってございます。それにつきましては、先日の議会で議決をいただいた中に、生活支援事業の補助金額として計上をさせていただいたところでございます。
 確かに200億円というようなお話しがございましたけれども、これにつきましては考え方として、都道府県が1割、9割が市町村に交付されるという大きな枠組みの中で算定されております。
 音更町といたしましては、今のところ額の提示はございます。それが、基準額が1,205万円ということで、今は提示されておりますが、一部には人口割でないかというようなお話しもございますけれども、明確な計算の過程は、現在まだ示されておりません。
 今後、半年分でございますので、単純にいきますと2,400万円ベースかなというようには思いますけれども、今後まだこれらの細かな計算が変わる要素もあろうかなとは思いますけれども、今のところ示されているのは1,205万円という基準額が示されておりまして、その2分の1が国、それから4分の1が道から交付されるということになってございます。
 そのようなことになってございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 この統合補助金については、まだ未解明のところがあるということですけれども、再度軽減のところですね。財源がない、これ以上の町の持ち出しはできないという中で、ほかの自治体も同じような状況の中で、軽減策を講じているというふうに思います。
 帯広の資料があるのですけれども、市単独で軽減を行うと、そういうことで内容としては、国の低所得対策、これ市民税非課税世帯から除外される市民税のみ課税世帯、C階層をつけるということで、軽減する範囲を広げております。
 その中できちんと対象者、これは施設、居宅そして生保の方、低所得1、低所得2、そしてC階層、一般というところで、人数を出してきております。軽減額が1,370万円、これを市の独自につくっている軽減制度に適用させるというふうに、帯広では行っていくようです。
 あと、先ほども言いました子育て支援の視点で、このデイサービスに対する軽減策を講じていくという市町村、それは道内で今のところ15カ所あります。佐呂間町、上富良野町、中富良野、初山別、足寄、浜中、占冠、新冠、日高町、池田町、北竜町、妹背牛町そして岩見沢市、美唄市、深川市、小樽市、このように児童の部分、ここへのサービスの利用、これを半額助成したり、また軽減、無料にしたりということで対策を講じております。
 これはなぜかといいますと、子供の場合というのは、この障害というのが、もう本当に生涯にわたって続きますし、その障害があることによって親の経済的な負担、これが大きくなります。もしかしたら父親、母親どちらかが働けない状況にあるということも十分考えられます。そういうもろもろの事情をくみ取って、ここへの支援をしていく、そのことが行われているというふうに思います。
 先日、障害認定受けていませんけれども、そのサービスを利用する方、まだ1歳半の方ですけれども、通所訓練を受けています。当然、次の子供を希望するけれども、経済的な負担だとか精神的な負担を考えたら、とても次の子供は今のところ考えられないと。
 そして通園する中で、通園訓練を受ける中で、途中の経過の中で、子供が本当にもう車に乗るのがいやだと言って、泣いて、泣いて、2回、3回と車をとめて、そこで落ち着かせながら、そして通所しているという、そういう切実な声もありました。そういうことを考えたときに、何らかの負担を軽減させてあげるという、そういう視点があってもいいのではないかというふうに、私は思います。
 それについて、どうお考えになるのか、御答弁いただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今お話しございました児童デイの関係でございますが、お話しいただきましたことにつきましては、私どもも十分、その辺を踏まえなければならないものというふうには理解をいたしてございます。確かに、道内的にも児童デイ、特に療育を必要とする方々の児童デイにつきまして、いろいろなことを検討されているというふうに理解はいたしてございます。
 それで、現在国の制度に基づいて、どのようにサービス体系を整えていくかというようなこととあわせまして、新しい制度を十分周知をさせていただきたいと。こんなようなことで、現在今は取り組んでいるところでございます。また、障害程度区分の作業等もさせていただいてございます。
 それで、児童デイもそうでありますが、利用者負担に対する考え方というものを、どのように今後構築していくかというようなことでありますが、基本的には国の制度を実施することによりまして、今後の障害者が安定して生活を営むことができるような、しっかりした制度をつくっていきたいというようなことで考えておりますが、今後アンケート調査とか、それから障害福祉計画、今、策定委員会をつくって議論をいただいてございます。
 その中で、利用者負担に対する考え方等もお聞きいたしまして、対応してまいりたいというふうに考えて今、事務を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 是非、障害福祉計画の中で、御検討をいただきたいというふうに思います。
 それで、障害者施策というのは、一方的に町でお金を出していると、そういうとらえ方をされているのかなというふうに思うのですけれども、この障害者のさまざまなな施設があることによって、音更町というのはかなりの財政波及効果というのが、あるというふうに私は思うのですね。
 その辺、どのようにお考えになっているのか。そして、またこの障害者の方、先ほど施設の方が2万5千円残して、あとは利用料として消えていくと。そういう中で、何か人間として食べる、命をつなぐ、それだけでいいのかどうか。何か、人間としての生きている喜びだとか、そういう楽しみだとか、そういうものがやはり満たされるような、そういう障害者政策をつくっていくべきなのではないかというふうに思います。
 そこに、また自治体の役割としてもあるのではないかというふうに思うのですけれども、町長はこれから福祉だとか、教育、そこには力を注いでいきたいという意向も、何度も聞いております。そのあたりで、今私が質問をしたことについて、再度どのように考えていくのかを、御答弁いただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 私も、いつも御意見をいただいております。命と暮らしを守るというのが、人間生きていく上になくてはならない行政等の一端の役割があるのではないかと、そういうお話しを聞かさせていただいております。
 今、こういう福祉施設といいますか、養護施設、こういうことになってきますと、私ども必ずしも、経済効果だとかそういったことを願わないわけではないですけれども、これらについても、やはり日本1億2千万人近くの人口がいるわけでありますけれども、それぞれの町村が、それぞれに市町村民の方が生活をしているというようなことからいうと、なかなか大きい、小さいの問題、あるいは財政力の問題、こういうことがあるというようなことからすれば、国民公平で等しくなければならないというようなことが、国でみる社会保障というのが、基本的にはそこに責任があるというふうに、私どもも思っております。
 そういう一つの国の制度の中で、更にそれぞれの町村の独自性といいますか、財政事情なり、あるいは先ほどお話しありましたように、今これから障害者の方々の福祉計画、それぞれ町民代表の方々、あるいは公募の上、関心を持っておられる方、そういう方々でこれらも福祉計画をまとめていくということでございますので、そういう中で広くいろいろな施設長さんだとか、そういうかかわりの方々の構成メンバーでございますので、そういう専門的な立場、あるいは現実的な施設の運営管理上、あるいは資金的なその運営といいますか、こういうことについても深く掘り下げての福祉計画になるのではないかなと、そんなふうに聞いております。
 また、私どもいろいろな施設長さんから、今度の障害者の制度的なものの改正によって、かなり施設運営が大変だというようなことで、場合によっては、ひとつ町に助けを求めなければならないというような、正式ではございませんけれども、そんなような話が聞かされているわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう障害者の人方のために、あるいはそういう施設を持っておられる人方の施設のために、町はあるのかなというふうに思っておりますけれども、先ほど来のいろいろ御質問を受けておりますように、なかなか今まで少しこういう時代になりますと、福祉環境も少しやりすぎたのかなと。
 ある程度の場合に、町民の御負担も、障害者の方も、やはりできる範囲内の負担をしながら、お互いの相互扶助といいますか、こういうことも、こういう時代には考えていかなければならないのかなと、そんなふうにも考えているところございます。
 決して、否定をするわけではございません。そういうような今、機会もあり、こういう計画づくりの中でありますから、そういう理想を求めながら、あるいは現実というものを直視しながら、考えていかなければならないのかなと、そのように自分自身は思っておりますし、また計画担当に当たる者も、そんなことをひとつ重点的に考えながら、この計画を樹立し、その中で十分また検討をさせていただくということで御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 そうしましたら、時間がなくなつてきておりますので、障害者が生活する上では、さまざまな大きな負担がある。それを現場、本当に地域の中で懸命に暮らしている方々の姿を、きちんと見ていただきたいということを、再度要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 学校給食の問題になります。十勝管内というか、音更町では自校方式ということで、非常に望ましい、そういう給食が行われております。行われているというふうに、私は思っております。是非これは、発展させていければいいなというふうに思っております。
 それで地場産、町内、十勝、道内、そして国内ということで、そういう配慮のもとで、この食材を購入している、そのことは非常に安心を追求しているというふうに思います。
 ただ、加工食品や冷凍食品の利用につきましては、原産地の表示がないとか、輸入かどうかわからないということがあると思いますけれども、そのあたりについてはどのように確認をしていっているのか。そこをお聞かせいただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 冷凍食品、加工食品の質問で、よろしかったですか。
 先ほども答弁させていただきましたけれども、野菜だとか、魚だとか、肉類だとか、こういうものについては、産地やなんかが表示をしなければならないような仕組みになっているのですね。
 ただ、冷凍食品あるいは加工食品、これらのものについては原材料表示の義務はあるのですけれども、いわゆる産地表示というものの義務がなされていないものですから、そういう意味で、どこの産地のものを、これらの加工食品に使われているかということは、確認をとれないような仕組みに今なっているのですね。
 そんなことで、この冷凍食品あるいは加工食品等々につきましては、されているものも中にはあるのですけれども、トータルで義務化がされていないということで、産地の表示が全部特定されない、あるいは確認できないと、こんな状況にあります。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 実際、その表示について確認するというのは、非常に大変なことかというふうに思うのですね。
 給食が今、統一献立で行われていて、地域で食材が調達できるものについては、その地域の中でしているというふうに思いますけれども、冷凍品などは一括して、学校給食連絡会でしたか、ここから入るということなのですが、ここの部分は、ある本の中では給食冷凍食品を最大の消費できるところということで、安く、大量に、安全が確認されないまま提供されているという情報なんかもあるのですけれども、そういうところでは、危険かなというふうに思います。
 それを、回避していくというか、そのためには、私は人の問題があるかというふうに思うのですね。給食調理員が十分配置されれば、コロッケなんかも手づくりでできると。ギョウザなんかにしても、手づくりでできると、そういうふうになるかというふうに思うのですけれども、この給食担当している方たちというか、人の問題ですね。どのように配置しているのか。十分な人が配置されているのか。そこにまで、手が回らない配置の仕方なのか。そこについて、御答弁いただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 先ほども、答弁させていただきましたけれども、冷凍食品、加工食品につきましては、学校給食用物資納入規格というもの、これは十勝管内の学校給食研究協議会というものができていまして、そこで一定の規格を定めているのですね。
 それは、食品添加物の問題や合成着色料だとか、遺伝子組みかえのものを使わないとか、そういうような一定の決まりがあって、その決まりの中で音更町も食材を購入していると。そこから買っているのではなくて、その決まりに基づいて買っていると、こういう一定の基準に基づいて買っているということでございます。
 それと、これらの加工食品であるとか、これらのものは原材料を調達して、給食調理室で全部揚げたりなんかすることはできないわけではないのですけれども、冷凍ででき上がったものを油で揚げるとか、そういうような仕上がったものを、買ってきて、こっちでは揚げたり、あるいは温めたりして使うというようなことをしているのですけれども、基本的にはそれは全部、一つ一つの材料を使って調理するということは可能なのですけれども、限られた時間の中で、あるいは限られた調理員の中で、最初から完成品までつくり上げるには、時間的にも、あるいは労力的にも無理があると。人数だけがそろえれば、調理員の数だけがそろえればいいだけでなくて、時間的なものも含めて無理があるというようなことでございます。
 そんなことで、どこもそうですけれども、加工食品であるとか、ソーセージ、ハムあれらのものはもちろん加工食品で、そういうもの、あるいは練り物、これらのものについては、こういう基準の中ででき上がったものを調達して、そして各学校の給食調理室で提供するというような措置を講じらせていただいております。
 おっしゃるとおり、基本的には一つ一つの材料を買ってやることは、全く不可能ではないですけれども、そういうような難しさがあるということを御理解いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 今、全部食材をそろえて、給食をつくるのはいろいろな制約があるということなのですけれども、例えば給食個数が多いほど、そういうことになれば人のだとか、時間とかが必要だというふうに思うのですが、今の段階、市街地の学校と郡部との学校を比較したときに、提供する、例えばギョウザ一つをつくるのに、郡部は手づくりで、例えば市街地が冷凍品とか、そういう差というのがあるのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 学校規模と生徒数といいますか、のあれによってつくり方が変わってるというのは、うちではありません。同じものを使っています。生徒数のかかわりなく、同じようなことでやっています。小さいところだから、最初から調理して、揚げ物やなんかもそこでつくっているというのでなくて、基本的には大きな学校も、小さな学校も同じ方式でやっています。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 そういうことで、状況についてはわかりました。
 今、いろいろな地場産の食材を提供するという上で、いろいろ生産者の顔が見えるということで、安心、安全な給食を提供するということで行っておりますけれども、人の配置というのが、非常にそこで大きくなっていくというふうに思うのですけれども、例えばこれはネットなどから利用したものですけれども、長野県などでは、県の職員が地域を訪問して、全部そこから食材を調達する、そして農産物を活用する、そのように指導しているとか、群馬県では全校に栄養士を配置して、地場産の大豆でいろいろな、お醤油だとか、みそだとかを開発、手づくりで行う、そういうようなさまざまなな取り組みがされております。
 私は、非常にここ音更というのは、いろいろな食材が豊富にそろっているということで、人の配置がされれば、そういうことも可能なのかというふうに思うのですけれども、音更、今、栄養士さんが4名ですね。そういう中では、栄養士さんの負担というのは、どういうふうになっているのかな。非常に過重な状態で、各学校に対する目配りだとか、そういう地域の人との接触だとか、そういうことが可能なのかどうか。そういうことが、やらているのかどうかということも含めて、状況を教えていただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 調理員の数、あるいは栄養士の人数ですけれども、調理員の数だけで、もっとできるものと、できないものがあるという部分もあるのですけれども、給食調理室そのものもスペースもありますし、機材というものもある程度、その中で配置されていまして、そういう中での考え方でやっているものですから、今の方式でやられているということでございます。
 それと、栄養士そのものが、音更町の場合は4名というような形でございますけれども、決して多い数ではないと思っています。非常に厳しい数でやっています。
 それと今、栄養教諭の問題が新たに出てましたですよね。こういうものも含めて、栄養士の役割というものを広げつつ、今あるような状況の中で、大変さはあるのですけれども、今の現状の中では多い数ではありませんけれども、それなりにやらせていただいています。
 それと、その食材の調達といいますか、これも今、給食協議会の職員を教育委員会の方に集めましたので、できるだけそちらの方でも、一括して購入できるものはそちらの方でやる。栄養士の方に、余り負担をかけないような形でやるということも、今は取り組みつつあるものですから、そんな中で現状は4名でやろうというような考え方でおります。
 決して多い数ではありませんけれども、現状では、今できているというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 今、栄養士さんのことが出たのですけれども、栄養士さん、そして今度栄養教諭の関係ですね。これで今、質問の通告にもしてあるのですけれども、朝食欠食の状況というのは今、深刻になってきていると。その中で、子供たちにきちんと食事をとらせる、そういうことが本当に今は大事になっていくかというふうに思うのですけれども、報告にあったように、朝食べていない子が、大体3.8%だとか、中学生になると6.2%とか、そういうふうにふえてきております。
 こういう中で、非常に子供の生活習慣病だとか、アレルギーなんかもふえてきているのですけれども、ここにかかわるのが栄養士さん、栄養教諭ということになっていくかというふうに思います。昨年の坂本議員の一般質問の中で、栄養教諭については配置のための努力をしていきたいというふうな答弁があったかというふうに思います。
 栄養教諭の配置ですね。その辺については、今どのようになっているのか、お伝え願いたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 栄養教諭、昨年ですか、そういう制度ができまして、本町につきましても4名のうち、去年は2名講習を終えています。2名が、まだ残っています。
 今年、講習を受けることになっています。それを受けると、4名とも栄養教諭になれる資格が持たれるわけでございます。本町の場合、20校ありまして、2名でというのは無理、4名でも非常に難しいのですけれども、最低でも4名の栄養職員が栄養教諭の資格を取って、そしてクラス単位にまでは入り込むことができるかどうかの難しさはあるのですけれども、学校単位にまで入って、そういうような一連の栄養教諭としての役割を果たせるようにしていきたいなというふうに考えております。
 ただ、いずれにしても4名でございますから、どういう形で各学校に入り込んでいけるかは、よくこれから相談をして、やっていかなければならないと、こんなふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 栄養教諭が、徐々に広がってきているということで、ここについてはさらなる努力をしていただきたいというふうに思います。
 これは今、朝食欠食の児童がふえているということで、全国的にさまざまな取り組みが行われているし、音更町においても給食だよりなんかを使って、親に対していろいろな情報を提供しているということだったかと思いますけれども、静岡県で非常に有効な取り組みが行われたという報告がありました。
 それは、食生活改善モデル事業で行ったということなのですけれども、食生活の改善カードをつくって、そしてその中でチェックをしてもらう。このカードについては、各家庭に貼ってもらうということで、非常に見やすく、カラフルでというか、見やすく、内容についても非常にわかりやすいものをつくっているということでした。
 これの効果が非常によくて、食べていなかった子の3人に1人がきちんと食べてくるようになった、小学生においてはね。また、中学生においても、5人に1人はきちんととってくるようになったし、家族の中の意識がずいぶん変わってきたという、そういう効果があるというふうに報告はされております。
 そういうことで、子供ですね。未来をつくっていく子供の心と健康とを育てるということでは、そこへの力を注いでいくことが、今は本当に求められているというふうに思います。そこに対する役割が、給食にあるかというふうに思うので、まずそういう取り組みを、また新たに開いていってほしいということと、あと職員の配置。ここを、子供の給食に責任を持つということで、拡大していく、広げていくということで、是非取り組んでいただきたいということを、最後の質問したいというふうに思いますけれども、そこのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 本町の朝食の欠食状況というのは、全道的な、あるいは全国的な数値から見ると非常に大変低い率で、全国レベルが20何%だそうでございます。ただ、うちはこういうような率で、道の調査に比べましても、極端に低い率ではあるのですけれども、全くいないわけではないという状況にございます。
 先ほども答弁させてもらいましたように、本町の今年の各学校全ての目標にしています、生活の基本をしっかりと、基本に戻るというようなことで、これの中でも食の問題も含めてやっているところでございまして、そういうことでいろいろな手だてをもって、進めていこうというふうに思っています。
 この問題は栄養士だけでなくて、家庭でしっかりしてもらわなければならないということと、やはり担任の先生が、各教室で子供たちにその欠食の話、あるいは食事の大切さということをしっかり教えてもらうことが、何よりも大事なことだと思っていますので、栄養の教師だけではなくて、やはり先生全部が、それぞれの担任の先生たちの力を合わせて、そういうような子供たちに意識を持たせる、あるいは家庭にもそういうような意識を持っていただくというようなことが大切なのだろうなというふうに思っています。
 本町の朝食を、どういう状態で食べているかという調査の中では、30何%が朝は1人で、子供だけでというような状況ございます。小学生の方が、いわゆる個食の率が高い、中学生の方がちょっと低いというような率が出ているのですけれども、これらは父兄の、親の、保護者の年代の層といいますか、若い人たちのとも働きが多いということも影響しているのかなという部分はあるのですけれども、ここら辺もしっかりと継続的に調査して、できる限りそのような方向で進めるよう努力をしていきたいと思っております。


◯議長(大場博義君)
 以上で、7番議員守屋いつ子さんの質問を終わります。
休憩(午後 2時37分)
 休憩をいたします。10分程度といたします。

再開(午後 2時53分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、2番議員後藤良勝君、登壇願います。


◯2番(後藤良勝君)〔登壇〕
 それでは、通告に従いまして、十勝圏活性化推進期成会の要望事項と各自治体の関係について、一問一答方式で質問をさせていただきます。
 過日、秋篠の宮家に悠仁親王が誕生いたしました。紀子様が出産された愛育病院は、東京都下総合周産期母子医療センターの指定を受け、新生児ための集中治療室(NICU)と合わせて、母胎胎児の集中治療室(PICU)が整備された周産期医療の専門病院だそうであります。
 道内で6圏域のうち、十勝圏だけがいまだ整備されていない、この総合周産期母子医療センターの整備を、関係機関に対し要請をしていただくように、3月の定例会で町長にお願いいたしましたところ、7月に国に対して十勝圏活性化推進期成会が、陳情した23項目のうち一つとして取り上げていただきましたことに、感謝を申し上げたいと思います。
 現在、砂川帯広市長が会長を務め、4人いらっしゃる副会長のうちの1人として、山口町長が重責を担っております。この十勝圏活性化推進期成会という組織が、目指すものは何であるのかを、初めにお伺いいたします。
 次に、期成会を構成する19の市町村と議会、更には経済団体が十勝の総意として陳情をしようとする項目が、どのような経過、手続きを経て決定されるのかをお伺いいたします。
 3点目に、期成会で要望事項が決定された後、期成会の構成員である個々の自治体とのかかわりは、どのようになるのかお尋ねいたします。
 以上であります。よろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 十勝圏活性化推進期成会の要望事項と、各自治体の関係に関する御質問について、お答えをさせていただきます。
 初めに、期成会の目指す目的についてでありますが、十勝圏活性化推進期成会は昭和30年その前身でであります十勝総合開発促進期成として設置され、生活基盤、産業基盤など、社会資本の整備を中心に、国や北海道に要望活動を行う高度経済成長期の十勝圏発展の牽引車の役割を果たしてまいりました。
 平成11年、現在の名称に変更するとともに、会員も十勝管内の市町村長、議長に特別会員として農業協同組合長、森林組合振興会長、漁業協同組合長会会長、帯広商工会会議所会頭、及び商工会連合会会長の5名を加えた組織となり、現在に至っております。
 この名称変更の背景は、従来の道路、河川、港湾などのハード事業中心から、交付税の確保、補助率の改定、教育制度の充実、更には各種規制や制度の見直しなど、いわゆるソフト的な事柄に対する要望活動がふえてきたことを反映したものであります。
 いずれにいたしましても、十勝圏活性化推進期成会の目指す目的は、十勝圏の持つ潜在的な可能性を十分に引き出し、活力ある地域づくりを進め、住民が真にゆとりと豊さを実感できることを目指すものであり、その役割は今後とも変わらないものと考えております。
 次に、要望事項が決定されるまでの経緯についてでありますが、各市町村から提出された懸案事項につきましては、十勝圏に広く影響を及ぶと思われる広域的なプロジェクトや事業の創設、制度改定などを役員会、理事会で審議、選定を行い、総会の議決を経て重点要望事項として決定し、国や北海道などに要請されることになります。
 なお、各市町村ごとの懸案事項につきましては、十勝管内の各関係機関に対し、要望することとなっております。
 最後に、期成会と構成する個々の自治体とのかかわりについてでありますが、十勝圏活性化推進期成会は、広域の組織として、各市町村が同等の立場で参加しております。この中で、各市町村ごとのプロジェクトであっても、さきに申し上げましたとおり、十勝管内全体に影響を及ぼし、住民福祉や産業の活性化などにつながるものにつきましては、十勝を挙げてその実現に取り組むべきものと考えており、市町村の枠を乗り越えて論議をし、また十勝一丸となった陳情要請活動を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 2番後藤議員。


◯2番(後藤良勝君)
 期成会の目的は、十勝に住んでいる住民が、ゆとりと豊さを実感できることを目指すということであります。そして、更に各市町村から提出された懸案事項は、最終的に期成会の総会において決定され、国を初め関係機関に対して要請されるということも理解をいたしました。
 そこで、お伺いいたしますが、冒頭で申し上げました十勝圏における総合周産期母子医療センターの整備も、十勝圏としては重要な事項であるということで、期成会の総会において決定されたと理解してよろしいのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 それぞれ町村には、その町村なりの、その年度年度の要請といいますか、重点施策的なものがあるわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、これはそれぞれの町村の言い分、ただ多ければいい、挙げればいいということにはならない。そういう中で、それぞれ市町村の政策的に取り上げる項目と、それから十勝圏域的なものとして取り組むこと。全てそういう形の中で、もう既に平成19年度の要望事項については、国まで行っているという段階でございます。
 今後、それらの展開を、予算づけの展開などを見ながら、町村会全てが常に何でもかんでも、全てがそういう一丸となって動くという形はとってございません。東京に対する、あるいは北海道に対する要望というのは年に1回であり、そして予算時期になりますと、要請活動というようなことでやります。
 昔のこと、決して悪いというわけではありませんけれども、一丸となって、それぞれ国に対する要請とやった経緯がございますけれども、やはりもっと実効の上がるものを考えよう、そしてそれぞれ町村にはそれなりの事情があるのだから、それぞれその事情に合わせて、それぞれのまちの要請活動も行ってよしと、こういうような今は形になっているわけでございます。
 ちょっとよそ道にそれましたけれども、今言わんとすることは、この周産期の関係について、十勝的にどうかというような意味合いもあるのかなと思いますが、いずれにしましてもこれは町村会として、これらの項目を煮詰める段階で、私も発言しましたし、それからもう一方、芽室の町長さんですか、前の町長さんでございますけれども、二人してこういう実情について訴え、そして是非これは十勝の周産期問題というようなことで入れてもらうということで言った経緯がございます。
 そういう扱いになってございます。


◯議長(大場博義君)
 2番後藤議員。


◯2番(後藤良勝君)
 この周産期母子医療センターについては、私がお願いしたということもあるからではありませんけれども、私もこのテーマについては、十勝全体の課題だなというふうにとらえておりますので、ただいまの町長の答弁は非常に理解できると思います。
 そこで、23項目を眺めてみますと、果たして十勝圏全体における課題なのか。本当に、十勝に住む住民の方々の、先ほど目指す目的のところで答弁がありましたように、住民全体の、その豊かさが実感できるという目的に沿っているのかなと、どうなのかなと思われる項目が、実はあるわけでありまして、わかりやすい例として申し上げるわけですが、7月に国に陳情された項目の中の、帯広市が進めるいわゆる屋内スケート場の建設があります。この要望等を、総会で議決された理由といいますか、それもこの周産期母子医療センターと同じような、同様の理由で決定されたと理解してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 この事業については、実際には帯広市が取り組んでおられるというようなことでもございますし、帯広等の考え方につきましては、やはり財源的な問題がある。できれば、北海道の中の十勝はスケートのメッカであるというようなことから、できれば国立のそういうスケートリンク場というような考えもあるようでございます。しかし、なかなかそう思うようにはいかないというようなことでございます。
 私ども、このスケートリンクの関係については、確かにその位置づけとしては、帯広市にできるということでございますけれども、実際に帯広市長から直接、音更町に対して要請としては、資金的なあるいは後々の施設維持管理等については、一切他町村に迷惑はかけません。ひとつ十勝として、是非これはやはり協力をしていただきたいというようなことで、またでき上がった暁には、私は申し上げのですが、大いに利用はさせていただきます。ただし、資金的な援助等についてはできませんと、はっきりそういう要請を受けたとき、そういうようにお答えをさせていただいたという経緯がございます。
 また、確かにこの23項目全てが、十勝圏域的に本当に考えるべきものかというようなものも、ちょっと不信といいますか、そういうものあるのかなと思いますけれども、それぞれの町村の年度ごとの思いやりといいますか、思いといいますか、こういうようなものがありまして、是非これを十勝圏域としてというようなことがあれば、よほどのことでない限り、全然無関係というようなことであれば、これ別でありますけれども、一応これらの取り扱いについては、純粋に考えてみれば、一銭の負担もできないけれども、でき上がったときには大いに活用させていただくと。そういう意味合いからすれば、圏域として扱ってもしかるべきではないのかとな、私はそのように感ずるところでございます。


◯議長(大場博義君)
 2番後藤議員。


◯2番(後藤良勝君)
 ここで、ちょっとお断りをしておかなければならないと思うのですが、私が今、屋内スケート場の例を挙げて、これからお話しを申し上げるわけですが、スケート場の建設そのものについて、私は問う気はさらさらございませんので、わかりやすい事例として、そして国に要望された項目の中に、たまたまあるということで、事例として取り上げているということでありますので、何を取り上げるかという判断基準、期成会がどう判断するのかという、その基準的なものを今、お伺いしているのであって、決して屋内スケート場について云々ということでありませんので、まずお断りをしておきたいと思います。
 それで、町長がきっぱりと費用の負担はできませんというお話しを、その場でされたということでありますから、少しは安心したのでありますけれども、問題は費用の負担云々ではなくて、もちろん音更町さん、人口も多いし、近いし、利用も多いだろうから負担してくださいと、言われないだけ非常にいいわけでありますけれども、私が危惧するのはここの、もちろん議会でもそうですし、役場の中でもそうだと思うのですが、この屋内スケート場という問題について議論したわけでもなければ、住民の意見を聞いたわけでもなければ、そういう状況の中で、町長が期成会の副会長として、国に要望していくという、この辺の兼ね合いを、私は疑問に思うのですよ。
 たまたま今、費用の負担はないということでありますけれども、仮に費用の負担が、この後出てきたら、それで断り切れないのではないですか。自ら陳情に行っているわけですから。しかも、期成会の副会長として、陳情事項を承諾されということであれば、これ大きな事業ですから、何十億円という。これを維持していく3年、5年年月がたっていく間に、状況も変わってくるのですよ。
 それは、確かに今は帯広市が単独で国や道にお願いし、残り10数億円は自前でやりますよと言っていますが、しかもこれからの運営については、使用料に更に広告費用等も収入に見込んだ中で運営していきますよと言っています。しかし、状況が変われば、私は何とかお願いしますという話が来ないとも限らない。
 費用のことばかりを言うわけではありませんが、先ほど言いましたように、我がまちに何の議論もしていない中で、そうして決定されていくということが、果たしてあってはいいのかどうかという疑問があるわけです。
 それで、期成会の決定をそれぞれのまちに持ち帰って、議論をしていたのでは非常に時間もかかるでしょうし、税の滞納整理の問題のように、どこかの自治体が賛同できないというようなこともあり得る。そうしたときに、この期成会で議決した要望事項が成立しなくなるのですよね。機能しなくなる。
 そういうことから、事情や状況は、私も理解しているつもりですが、気をつけなければいけないのは、先ほど言いましたように、どのような判断基準で、この要望事項を、何を取り上げていくのか。この辺が、非常に私は危惧しているところであります。
 したがって、十勝一丸となって要請活動をすべき事項と判断された場合に、それぞれのまちや議会との関係、また住民との関係はどうなるのか。この辺について、もう一度御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 確かに、議員がおっしゃるような展開も、決してないとは申し上げませんけれども、私もそれぞれ町村会、あるいはこの期成会ということになれば、他団体も入っているわけでありますけれども、断言はできませんし今、町村会としてそういう反対決議をしたわけでもございませんけれども、私もその一員の構成メンバーである以上は、そのときの雰囲気なり、あるいは各市町村長の考え方なり、そういうものといろいろと相談をしながら、全部が全部ではございませんけれども、やはり意思の疎通を図りながら、最終的な大きな問題等については判断をするということもあるわけでございます。
 これらのことにつきましては、まず今御心配されているような、考えられないわけではございませんけれども、現実として、こういうことがあり得るかというと、私は責任持ってお話しをした以上、音更町は自分の気持ちとして、それらについての建設資金をということに、たとえなったにした場合、やはり音更町としては、そこまで持つということにはならないと。やっぱり、自分のそういう強い意志のもとに、判断をすべきであるというふうに思うところでもございます。
 それから今、この判断基準、今年の要望事項、これらについても、それぞれ北海道に対するもの、開発局に対するもの、国に対するもの、それぞれの区分を3通りに分けて、それぞれ今年の重要事項と、重点事項というようなことで区分けして、最終的に決めるわけでございますけれども、正直いってそういう計数的なもので、これはこれはというようなことの基準的なもの、正直いってございません。
 そのとき、そのときの、適当にということではございませんけれども、その時代、その時代、あるいはそのまちの時の流れといいますか、そういうところにタイミングも必要でこざいましょうし、ある程度それぞれの、できるのは1町であっても、それを十勝に持ってくる、十勝に建設するというようなことになりますと、一丸となって取り組む、その時期を逃さないようにして、この重点事項を取り扱っているというのが、偽らざる事実でございます。
 何か、そういう物差し的なものがあればという気もしないわけではございませんけれども、なかなかその辺は、政治も、一つの政策もさることながら、生きているものでございますから、そういう一つのものは最終的に判断し、決めるというようなことになった場合に、現在のところ、その情勢判断といいますか、そういうことを一つの基軸にして決めているというのが、実際の流れでございます。
 今のところ、言わんとすることは十分わかるわけでありますけれども、従来からそういうパターンでやってきている流れがございますので、なおかつそういう点にありましては、それぞれ町村の意気込みといいますか、そういうのもこういう全体的なこの期成会としては、取り上げていかなければならない場合もあるのかなと。
 そんなふうにして、時の流れ、その必要性、こういう判断の上で、全体の役員会等で絞り込んで、総会で決定をするというのが、従来からの一つのパターンになってございます。


◯議長(大場博義君)
 2番後藤議員。


◯2番(後藤良勝君)
 豆腐を切ったようなわけにはいかないというのは、私もよく理解できます。そして、要請をするタイミングもあるでしょうし、時間的な問題もあるでしょうし。
 これから地方分権という中にあって、いろいろな要望事項も出てくるでしょうし、考え方によっては、それぞれの自治体が主体となってということであれば、逆にここは減ってくるのかもしれませんし、その辺の流れについてはわかりませんけれども、今後、期成会として要望事項を決定するに当たって、そういう懸念もあるということを念頭に置かれて、常にその提案された項目の審議に当たっていただきますように、逆に私の方から、また期成会に要請をしていただきたいなと。
 そういうことを申し上げて、質問を終わります。


◯議長(大場博義君)
 以上で、2番議員後藤良勝君の質問を終わります。
 これで、一般質問を終わります。

議会運営に関する報告


◯議長(大場博義君)
 議会運営委員長から、議会運営に関する報告があります。
 議会運営委員長中橋信之君。


◯議会運営委員長(中橋信之君)
 先ほど、午後1時から議会運営委員会を開催いたしまして、追加協議をいたしましたので、その内容について御報告をいたします。
 まず、陳情第35号義務教育無償国庫負担制度の堅持と負担率回復を求める件について、本日陳情者から取り下げの申し出がございました。
 また、陳情第38号雇用保険の特例一時金の廃止・改悪に反対し、国の季節労働者対策の強化を求める件の一部訂正が提出されましたので、この後本日の日程に追加し、報告される予定であります。
 更に、陳情第39号義務教育国庫負担率を現行の3分の1から2分の1に回復を求める件が提出されましたので、この件につきましても、本日の日程に追加し、総務文教常任委員会に付託の予定となっております。
 以上、協議の結果について御報告をいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。

追加日程の議決


◯議長(大場博義君)
 ただいま陳情第35号義務教育無償国庫負担制度の堅持と負担率回復を求める件の取り下げの件と、陳情第38号雇用保険の特例一時金の廃止・改悪に反対し、国の季節労働者対策の強化を求める件の一部訂正の件が提出されました。
 お諮りします。
 これを、日程に追加し、直ちに議題にしたしと思います。
 御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
休憩(午後 3時24分)
 暫時休憩いたします。

再開(午後 3時25分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

追加日程第1


◯議長(大場博義君)
 陳情第35号義務教育無償国庫負担制度の堅持と負担率回復を求める件を議題とします。
 今定例会において、総務文教常任委員会に付託しました本件について、本日陳情者から取り下げの願い出がありましたので、これを承認することにしたいと思います。
 御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがつて、本件は願い出のとおり、取り下げを承認することに決定しました。

追加日程第2


◯議長(大場博義君)
 続きまして、陳情第38号雇用保険の特例一時金の廃止・改悪に反対し、国の季節労働者対策の強化を求めるの一部訂正の件を議題とします。
 今定例会において、経済建設常任委員会に付託しました陳情第38号について、本日陳情者より、陳情の一部訂正の申し出があります。
 訂正箇所については、お手元に参考として配付しております。訂正内容について、事務局より説明させます。
 平山事務局長。


◯事務局長(平山 隆君)
 陳情第38号、件名及び陳情事項中、「改悪」を「見直し」に訂正するであります。


◯議長(大場博義君)
 以上のとおり、申し出がありました。
 お諮りします。
 陳情者からの申し出のとおり、一部訂正を承認することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情者からの申し出のとおり、一部訂正を承認することに決定しました。

追加日程の議決


◯議長(大場博義君)
 ただいま陳情第39号義務教育費国庫負担率を現行の3分の1から2分の1に回復を求める件が提出されました。
 お諮りします。
 これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。
 御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
休憩(午後 3時29分)
 暫時休憩いたします。

再開(午後 3時30分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

追加日程第3


◯議長(大場博義君)
 陳情第39号義務教育費国庫負担率を現行の3分の1から2分の1の回復を求める件を議題といたします。
 陳情書を、事務局より説明させます。
 平山事務局長。


◯事務局長(平山 隆君)
 陳情第39号、件名、義務教育費国庫負担率を現行の3分の1から2分の1に回復を求める件。
 平成18年9月25日受理。陳情者、連合北海道音更地区連合会、会長畠弘之氏。陳情趣旨につきましては、省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第39号は、総務文教常任委員会に付託したいと思います。
 御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情39号は総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

休会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 議事の都合によって、明日9月26日から10月4日までの9日間を休会にしたいと思います。
 御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、明日9月26日から10月4日までの9日間を休会とすることに決定しました。

散会(午後 3時32分)


◯議長(大場博義君)
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 9月26日から10月4日までの9日間を休会といたします。
 10月5日は、午前10時より本会議を開きますが、議事日程は当日配付いたします。
 本日は、これで散会します。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員