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北海道 音更町

平成18年第3回定例会(第3号) 本文




2006.09.22 : 平成18年第3回定例会(第3号) 本文


               会議の経過

開議(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。
 会議前に諸般の報告をします。
 事務局より説明があります。


◯事務局長(平山 隆君)
 陳情の字句の訂正をいたします。
 訂正箇所につきましては、お手元に参考配付しておりますので、ごらん願います。
 それでは、一つは陳情第33号でありまして、食糧主権に基づく貿易ルールと、農業・食糧政策率を求める件の陳情事項中、「引き下げること」とあるのを「引き上げること」に訂正をお願いいたします。
 次に、陳情第35号義務教育無償、国庫負担制度の堅持と負担率回復を求める件の陳情趣旨中、「都道府県党費」とあるのを「都道府県単費」に訂正をお願いいたします。
 いま一つにつきましては、「裁量権は保証」とあるのを「裁量権は保障」、同じ言葉なんですけれども、保障の障は障害の障でありまして、「裁量権は保障」に訂正をお願いいたします。
 以上です。
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、25番山本忠淑君、26番栗原隆君を指名します。

日程第3


◯議長(大場博義君)
 日程第3 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
 これから、順番に質問を許します。
 9番議員坂本武三君、登壇願います。


◯9番(坂本武三君)〔登壇〕
 おはようございます。
 それでは、さきに通告いたしました二つの問題にって、一問一答方式によって質問をいたします。
 第一の問題は、翠柳大橋の新設と地域の要求についてであります。
 宝来大橋が昨年2005年、平成17年10月に開通いたしました。そのことによって宝来、ひびき野の地域、そして十勝新町の交通渋滞は解消して、地域住民には大変喜ばれております。
 また、十勝圏の交通に影響を与え変化も生まれております。それに加えてさらに翠柳大橋は、帯広圏都市計画道路として重要な位置を占めており、十勝圏の交通、経済、分課に大きな影響を及ぼすものと思います。
 去る7月22日、宝来・翠柳大橋新設工事の地域説明会がありました。翠柳大橋の新設工事は既に開始され、2009年、平成21年には完成させる計画であることと、工事の年次計画の具体的な説明もありました。
 それらを踏まえながら、その後地域で出されている問題についてこれから質問をしたいと思います。
 第1点は、宝来大橋の開通を踏まえて、翠柳大橋の建設による交通の変化、帯広圏都市計画道路の中での位置と役割をどのように考えられるのか説明をしていただきたい。
 第2点は、翠柳大橋の形式、構造形式といってもいいかと思いますが宝来大橋と違うと説明されております。その特徴を、今度の新しい翠柳大橋の特長を説明していただきたい。
 第3点は、翠柳大橋の建設の費用はどの程度になるのか明らかにしていただきたい。
 第4点は、工事にかかる音更町の責任の範囲はどの程度なのか明らかにしていただきたい。
 第5点は、翠柳大橋の完成後、幅員が狭い北5線の拡幅工事の改修の計画と、その実施の見通しを明らかにしていただきたい。
 第7点、翠柳大橋の新設工事計画と進捗状況は地域説明会で明らかになっていますが、このことを広く住民にも理解させるように広報誌などで知らせるように努力をしていただきたい。
 第8点は、工事に当たっては、木野、宝来地域の生活の安全と営業などに支障のないように配慮をしていただきたい。
 次に、第2の問題は、鈴蘭公園通、街路整備についてであります。
 2005年、平成17年の第4回定例会で私は一般質問で取り上げましたが、それを踏まえて次のことを質問いたします。
 第1点は、鈴蘭公園内の街路整備では、カシワの木をできるだけ残してほしいという要望を受けて、地域で懇話会が開催され議論されました。その後それを踏まえて帯広土木現業所と協議を行うことになっていました。その協議の経過、内容を明らかにいただきたい。
 第2点は、鈴蘭公園街路整備の拡幅工事の進捗状況と、今後の見通しを明らかにしていただきたい。
 以上についての答弁をよろしくお願いをいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の翠柳大橋の新設と地域要求に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、翠柳大橋の建設による交通の変化と帯広圏都市計画道路の中での位置と役割についてでありますが、翠柳大橋は帯広圏道路網将来構想の中で圏域環状線の一部に位置づけられております。
 圏域環状線とは、通過交通を都心に侵入させずに当該環状線で交通の分散をさせる機能を持っております。この橋が完成しますと、道央圏や釧路方面との連絡交通が既存の2橋から移行し、より一層の交通混雑の緩和に寄与するものと考えております。
 次に、翠柳大橋の形式の特徴についてでありますが、翠柳大橋の構造形式は、上部工が径間連続PC箱桁、下部工が逆T式橋台、壁式橋脚で、縦断勾配は、木野側が3.2%、宝来側が3.4%となっております。なお、橋長は324メートル、橋梁幅員は18.5メートルとなっております。
 橋梁の建設に当たっては、河川の架橋位置や河川の条件、道路条件を踏まえ、経済性や施工性などから比較検討され、総合的に判断して工法が決定されております。
 なお、宝来大橋は4径間連続鋼箱桁工法が採用されております。
 次に翠柳大橋の建設費用の総額についてでありますが、先日の新聞報道にもありましたように、総事業は約46億円の計画となっております。
 次に、工事にかかる音更町の責任の範囲についてでありますが、北5線道路と東3号道路の接続部分の約250メートルにつきましては、成形変更及びすりつけを北海道が実施することになっており、その先、宝来神社付近まで約550メートルの雨水流末管路工事につきましては、本町が実施する予定であります。
 次、北5線道路の拡幅工事計画とその実施の見通しについてでありますが、現在翠柳大橋が平成21年度の完成に向けて建設中でありますが、御指摘のありました北5線道路につきましては、先ほど申し上げましたとおり圏域環状線ルートでもありますので、将来的には拡幅が必要な路線と考えてあります。
 翠柳大橋が完成しますと、交通量が格段に増加しますので、帯広土木現業所とも協議をさせていただいておりますが、今後も早期整備に向けて要望してまいりたいと思います。
 次に、宝来中央通と北5線の接続に関する今後の見通しについてでありますが、翠柳大橋を都市計画決定した際に道路網として将来的な土地利用構想のありました宝来地区に宝来中央通を計画したところであります。
 今後の見通しにつきましては面的開発計画との整合性を図りながら効率的な整備を考えておりますので、いましばらく時間を要しますが御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、翠柳大橋の新設工事計画と進捗状況の住民に対する周知と工事に当たっての木野、宝来地区の安全や営業などへの配慮について一括してお答えをさせていただきます。
 工事状況につきましては、広報誌等で周知を図ってまいりますとともに、工事に対する安全性や日常生活に支障とならないような十分配慮をするなど、帯広土木現業所とも協議調整を図りながら事業を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2点目の、鈴蘭公園通街路整備に関する御質問についてお答えいたします。
 初めに、カシワの木をできるだけ残すために行っている帯広土木現業所との協議の経過と内容についてでありますが、現在、22メートルの幅員構成のうち植樹帯部分の割愛あるいは河川側の歩道幅員の縮小を図ることにより、全体の幅員構成の変更が可能かどうか、更に比較的カシワの木が少ない河川側に道路センターを移行することが可能かどうか、帯広土木現業所を通じ、北海道と協議を重ねてきましたが、おおむねこの考え方による方向で意見の調整が図られつつあるところであります。
 今後、この考え方に基づいて現地調査を実施し、詳細の詰めを行い、平成19年度の早期に都市計画決定の変更手続を行い、その後変更を重ね、かかる工事に着手する予定になっております。
 なお、地元等への説明につきましては、詳細図が作成された次点で実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、幅員工事の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、平成17年度に宝来大橋の開通に合わせ、国道交差点部分100メートルの改良工事が実施されたところであります。
 現在、用地買収物件移転補償が順調に進められており、事業主体である帯広土木現業所からは平成21年度の完成に向け、平成19年度の後半から残る部分の工事を実施する予定であると伺っております。
 いずれにいたしましても、宝来大橋開通以来、日々交通量がふえている状況にありますので、一日も早く完成していただくよう、今後も北海道に要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上、答弁でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 ただいま答弁をいただきましたので、それぞれ1点ごとに必要な部分の質問をいたします。
 翠柳大橋と地域の要求についての第1点目です、この翠柳大橋の持つこの異議といいますか、今説明がありました。この翠柳大橋が完成いたしますと、説明がありましたように、交通の分散という意味で宝来大橋の果たす役割の比重というものが少なくなるのか、軽くなるのかなというふうに考えております。
 そこで、私は帯広圏都市計画道路、これ今年の3月に帯広都市計画図というのができまして、私の会派のところにも張り出されておりますが、それを見てもこの環状線ですね、この位置というのがよくわかりませんでした。私は、安藤部長にいろいろ説明を受けまして、この環状線の地図で説明を受けまして、それでこの翠柳大橋の果たす役割は極めて大きいということが理解できました。
 そういう意味で、あとの私、6点目ですか、7点目で広報でいろいろ知らせていただきたい。それに答えてお知らせをするということでございましたので、そういう広報の中でも、この翠柳大橋の果たす役割というものをぜひ町民の皆さんにも理解してもらいたいと思いますが、その点についてまず答弁お願いします。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 7点目の工事の状況と、また日常生活に支障にならないような形で広報の徹底という御質問もありました。また、町長の答弁にもありましたが、当然ながらこのような形を進めていきたいと、今まだ以上に広報等には徹底して載せていきたいと、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 2点目です。翠柳大橋の構造形式、これに説明がありました。ただ、地域説明会で説明された中で、今のいろいろな構造、上部構造、下部構造等の説明がありましたが、それに加えて橋を吊り橋にするという説明があったと思いますが、いわゆる十勝大橋あるいは十勝中央大橋ですね、こういうような形式になるのかなというふうに理解しておりましたが、その点はいかがなものか、ちょっと説明をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 型式でありますが、斜張橋ではありません。宝来大橋と同じような仕組みのPC箱桁を載せた施工でありますので、宝来大橋と、宝来大橋はこの施工の中では弧橋となってありますが、けたが鉄です。いわゆるここはコンクリートの橋として同じような形式になろうかと思っております。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 今の答弁で了解いたしました。
 それで、3点目、翠柳大橋の建設費用の総額について、46億円という説明がありましたが、その中で音更町が負担しなければならない費用、これおおよそで結構でございますので、これ4点目で音更町も一定の責任を持たなければならない工事もあるようですので、その点答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 町の持ち出しの部分ですが、まだどういう形でやるかという中では、雨水を550メートルほどやっていかなければならないと。今ざっと550メートルで計算いたしますと、およそ3千万円前後の支出がでてくるのかなと。一部雨水をやることによりまして道路等も復旧も出てきますので、超概算になろうかと思いますが、そのような考え方で現在持っております。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 はい、了解いたしました。
 それで、4点目は説明されたとおりだと思います。それで、ここのところやはり550メートル、北5線から宝来神社近くまで、この工事、責任を負うということでございましたので理解できました。
 次、5点目、翠柳大橋の完成後、この北5線、非常に道路の幅が狭いのです。ですから、その完成後北5線の拡幅工事はどうなるのかという点について、今答弁がありました。今、道との協議を進めている最中で、将来的にはこれはきちっと拡幅されなければならないと、そういうことでいろいろと道に対しても要望していくと、こういうことでございますので、地域の皆さんはこの点について一番関心を持っているところなんです。
 それで私のところにもいろいろな要望、意見が寄せられておりますので、それを整理いたしまして、これから申し上げますので、それを是非これからの協議の中で反映をさせていただきたいというふうに思います。
 それで、地域説明会で、現道よりも橋の最後の部分、道路にすりつくところの高さが1.2メートル高くなると、こういう説明がありました。この点については、地域の皆さんは余り高くなること、それは望まないのです。かつて3年前くらいに地域の皆さんが町に対して高くならないように、現道と同じような高さで設計されればありがたいという要望も出しているという経過がございます。ところが、1.2メートル高くなったということについては、もうこれから設計変更なんかできませんからやむを得ないけれども、極力藤ヶ丘の北側ですね、そこに通じるこの北5線の整備、これは早くやってほしい、これが強い要望であります。
 それで、整備するに当たって、次の点がどうなるのか。あの橋の縁石と縁石の間は11.50、約12メーターなんです。私はこの図面を素人ながら、随分時間をかけて見てみましたが、そういう幅はありますが、今の北5号は、6メートルの道路であります。ですから、これは翠柳大橋が完成した。だけれども、6メートルの道路ではこれから大型の車両もふえる、そういう中では極めて危険だというふうに思います。
 ですから、住民の皆さんは、もう平成21年に完成する。そうしますと、それと同時にあそこが拡幅されなければ利用価値がない、あるいは利用するのには危険だと、こんな理解をしております。
 そういう点で、そこら辺どのように道の方は考えておられるのかなということ。
 それから、今でも藤ヶ丘の北の入口、ここは極めて危険なんです。といいますのは、相当急な勾配がありまして視界距離が非常にとりにくいのです、今でも。それで、今度翠柳大橋が完成しますと、更に交通量がふえます。ですから、ここのところをどのように改良するのかという点、非常に心配をしております。
 その点、これから協議するに当たって、また今まで協議している中で何かそういう点、この点について何かあれば答弁お願いしたい。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 町長の答弁の中にもありましたが、現在まだ具体的な形は出されておりません。過去のお話で申し上げますと、北2線道路の宝来がトンネル方式をとらしていただいております。一番課題になっているのは、あの切り盛りのところがどのような形式になるか、また藤ヶ丘との取りつけ道路の交差部もあります。その点につきましては、今後、事業実施に向ける段階でもっと具体的になれば、私どもそのような形というお話も説明できるのですが、まだそこまで至っていないのが現状でありますので、御理解賜りたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 9番。


◯9番(坂本武三君)
 今の答弁で、現時点ではっきりしたことが言えないということは理解できます。これからまた協議をしなければならないという問題でもありますし、ですから、今言った点は非常に重要な問題だと私も考えているのです。ですから、それをどういうふうに解決していくのか。
 これは本当に住民の声ですので、是非反映をさせていただきたいと、そんなふうに思います。
 次、6点目です、宝来の中央通、これを延長して北5線につなぐというこの計画です。これについてはもうしばらく時間がほしいということでございまして、来年どうするというそういう問題ではないということは理解できます。
 それで、この地域の皆さんは、翠柳大橋が完成する、はい。そしたら、宝来中央通がそれに接続する、そういう計画があるので、これはできるだけ早くつないでほしいというのが強い要望です
 あわせて、先ほど面の開発の問題があるというふうに答弁の中でありましたけれども、あの宝来5線から南側の面の開発、これとのかかわりがあるのです。ですから、地域の皆さんは、あそこの5線の南側、これを開発をするためのいろいろな働きかけを町に対してしてきているわけです。ですから、その関連で、先の話になると思いますけれども、将来の見通し、もう少しその点はっきりさせていただきたいなと思います。
 具体的に言いますと、北宝来区画整理期成会がございまして、私は平成12年の6月の定例会でこれ取り上げているのですが、そこで町長は、あそこは将来的には市街化区域に編入して、そして整備をしていかなければならないところだという答弁をいただいております。
 その後、期成会の皆さんは町に対していろいろ要望をしてきているという経過もございまして、そんなことを考えますと、もう少ししばらく時間が欲しいということなんですが、そのしばらくというのは大体どの程度なのかということについて答弁をお願いしたい。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 文言の中で非常に答え方が難しい、しばらくってありますが、この答弁もさせていただきましたが、まずは面的開発と合理的な、いわゆる効率のいい整備を図っていきたい、それを第一に考えながらこのような答弁をさせてもらっているところでありますので、問題は、市街化区域に入るという要件を満たさなければならない。それには、現在のところは人口フレームとの問題等もありまして、現在は非常に厳しい人口の減少というような状況もありますので、その辺を見据えた中で土地利用計画と十分整備計画と合わせながら、この中央通の効果的な投資を図っていきたい。
 年数といいましても、相手のいることもありますし、また北海道との協議も出てきますので、ここには出てきた段階での町での整理と北海道の協議が大きな焦点になってくるのかなと、そのように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 今の答弁が限界なのかなというふうに思いますが、この北宝来の期成会ですね、これは非常に早くにもうできているのです。1995年にできまして、そして町に対していろいろ要望をしてきているわけです。
 そういう中で、将来的にはあそこをきちっと市街化区域に編入して、そして開発しなければならないという、これ一貫して町の答弁なんです。ところがずっと流れを見ますと共栄台、そして開進地区、そして開進の西、そして十勝川の市街化区域編入と、こういうふうに動いているものですから、いやいや、ちょっと取り残されたという、取り残されているという、そういう意識もあるのです。
 ですから、それは市街化区域に編入するためにいろいろな条件がございますから、それを満たさなければならないという、そういう問題もありますが、是非期成会の皆さんとよく協議をしていただいて、お互い納得し合う形でこれから対応していただきたいなという要望をしておきます。
 次に、7点目ですが、翠柳大橋の新設工事計画、これ説明会で使われた図面を今私持ってきているのですが、本当に説明会では詳しい資料を用意され、そして壁には大きな図面を張り出しまして詳しい説明がありました。
 ただ、私は、年次計画も説明されたのですが、私はメモをすることができませんでした。ちょっと早かったものですから。
 それで、先ほども言いましたように、住民の皆さんにそれがわかるように説明をしていただきたいということでしたが、それをやっていただくということでございます。
 それで、幾つか説明会で、よく説明されなかった点についてこれから何点か指摘をしますので、それらも含めて町民の皆さんに明らかにしていただきたいなというふうに思います。
 一つは、私は響野の開発、それから宝来大橋の新設を経験して、私のところにいろいろな意見が寄せられました。そういう中で、信号機の問題なんです。この図面を見ますと、こういうのに公安委員会の責任である信号機がどうなるのかという点については図面にあらわれません。
 したがいまして、もう今から信号機、この問題、あるいは交通標識、この問題について要望をしておいていただきたいなというふうに思うのです。それで、確認なんですが、木野側、これ直接国道241号につながりまして、ここに信号機がありますからこれでも間に合うのだろう思いますが、その手前、木野東大通り、ここのところ側道が、非常に長い側道がつくられるようになっています。
 それで、この側道から木野東大通に出る部分、ここらに交通標識、これが必要ではないかというふうに考えるのですが。それから宝来側の側道、この部分。それから、宝来大橋がこの北5線にすりつく部分、ここらに標識が必要ではないかと、そんなふうに考えます、それが一つ。
 それから、ミラーの設置、これは特に木野東大通側、この側道の南側は何も心配ないのです。ところが北側、ここにはミラーも必要ではないのかなと、そんなふうに考えるのですが、その点についてちょっと見解をお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 まず、木野東大通、木野側の方ですが、あそこは立体交差になりまして平面交差でないということで覆道を設けることに、両、宝来側もなっております。今、要望のありました標識、ミラー、これどのような状況になるか、また事業主体である北海道とも十分御相談申し上げながら詰めていきたいなと、そのように考えております。
 同じ宝来側、またすりつけ部に対しましても、当然幅が狭くなりますので、すりつけ分におきましては、道路等で標識は立つであろうというふうには考えておりますが、どのような形態になるかということにつきましては、今後、具体的に道とも相談をさせていただきたいと思っております。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 9番議員坂本武三君。


◯9番(坂本武三君)
 今の答弁のとおりだと思いますが、私、宝来大橋が完成する前から地域の要望がありまして、町長を先頭にしまして、地域の代表の皆さんが帯広市の警察署、公安委員会に働きかけをするというようなことがございました。
 ですから、こういう都市計画に基づいて整備されるでしょう。それと公安委員会が切り離されておりまして、もう公安委員会がそういう信号機や交通標識、そういうものは早くに決定して、そして設置をしてもらえませんと本当に困るのです。
 そういう意味で、これから、もう公安委員会にも道との協議の中で早く要望するというふうにしていただきたいと思います。
 木野側の、ここはボックスになるのです。ちょっとこれも確認してください。橋げたの下を通るようなボックスですね。宝来大橋も木野側にはボックスができておりまして、あそこにミラーが必要でないかという、こういう要求が地域の皆さんから出ました。ですけれども、歩道があるのです、1.5メートルの。1.5メールの歩道があるから、車、頭を出せば左右を確認できるのです。木野側の宝来橋の場合。
 ところが、今度の場合は交通量が多いですから、ですから非常に大変だなというふうに思うのです。ですから、今からこの点を考慮して対応していただきたいということを要望しておきます。
 次に、8点目、7点目と一緒に、工事に当たっては生活の安全と、それからいろいろな会社があります。特に5線には整備工場がありまして、その営業に支障のないようにしてほしいということでございますが、それは土現と協議をしながら対応していきたいという答弁でございますが、ぜひそのようにしていただきたいのです。ただ、具体的な問題は別ですと。皆さん、この地域の皆さん心配しているのは、自分の住宅から、この北5線に上がる出入口、先ほど言いましたけれど、高くなると困るというのはそのことがあのです、出入口が高くなりますから。
 ですから、そこら辺、本当にこれからの生活にどうなるのか。それから、今でも出入口が大変ですから、これから生活の安全にとってどうも、不安があるのです。だから、そこら辺をしっかり解決できるようにしていただかなければならないと思います。
 それで、小学校に通っているが家庭が何軒かあるのですけれども、工事が始まった場合、本当に安全なんだろうかとそういう心配しております。
 ですから、ある親は、私が朝、帰りに何とかしなければならないのかなと、送り迎えを私がしなければならないのかなと、そんなことを心配しているのです。ですから、そういう点について安心できるようにひとつ対応をさせていただきたいなというふうに思います。
 それから、工事がこれから本当に本格的になってきますと、そのことについて詳しく地域に案内するようにしていただきたいと思うのです。今、看板2枚宝来側には立っております。そしてお願いと、それから工事の内容、それが1枚の看板で示されております。宝来大橋の場合もそうでした。それが、今回はこれしっかり立てられておりますけれども、宝来大橋の場合は土のうで押さえるという形で、風が吹きますとそれが倒れました。私ははその都度十勝支庁に連絡をしました。本当に工事の内容を住民の皆さんに広報でいろいろお知らせするということでございましたが、特に地域の皆さんには特別な対応をしていただきたい。
 今回、この看板出ておりますが、木野側何もありません、今工事しておりませんから。だけれども、あそこの堤防に上がっていくところは立入禁止の鎖が掛けられているのですが、それが外れております。そして、車止めも外したままになっているのです。ですから、これも私は連絡いたしました。対応するということでございましたが、そんなふうになかなか土現の皆さんが目が届かないという面がありますが、もう少し住民の皆さんに親切にしていただきたいと、民間の業者の皆さんは、工事するときには1軒1軒訪問して、そして御迷惑をおかけします、御了解くださいとこういうふうにして回ります。
 そういう点を、やはり土現それから工事を委託する会社、こういうところで地域の皆さんに親切に案内、説明をしていただきたいなというふうに思います。
 それで、特に私、その点、町としてもいろいろ土現に対して要望していただきたいなと思います。その点についての答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 十分要請してまいりたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 ちょっとこれからの見通しでいいのですが、出入口の問題なんです。そこら辺ちょっと。
 それから、工事が始まりますと、あそこどんなふうになるのかなという心配しております。だから、何か仮の道路が新たにつけられて、そこを通るようになるのかどうかという点、ちょっと確認したいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 ちょっと私も具体的には聞いておりませんが、以前のお話ですと、まず先に覆道を設けていくと。それで、北側と南側の覆道を先に仮道路的につくりながら、そして本線の道路にかかっていきたいと。その点では出入りには御迷惑をかけないとは言えませんが、その辺は御協力をいただかなければならないということで御説明もいただいていると、そのように伺っております。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 はい、了解しました。
 次、2番目の問題ですが、先ほどの答弁で、この公園内の街路整備については、懇話会の意向も踏まえながら、土現との協議で、あそこの道路の幅員、それを少し狭めながら、また道路の位置も変えるということで、今協議が進んでいると、こういうことでございました。
 そういうことで、住民の皆さんの声というのが相当生かされているというふうに私は受けとめました。
 それで、実施設計ですね、それを変更するということでございますが、この点注意をして対応していただきたい。確かにカシワの木を残すということ、それは大事なことなんです。ところが、もう御存じのようにあそこはもうトンネルの状況になっています。カシワの枝がずっと伸びましてトンネルになっている。地域の皆さんの声を聞きますと、この懇話会の中でも出ていたと思いますが、枝が折れてコートに、危険だというのもあるのです。この点は、老木については枝が折れやすいですから、そういうのは専門家に見てもらってある程度剪定をするということも必要ではないかと思いますので、そこら辺十分対応をしていただきたいなというふうに思います。
 その点だけ答弁お願いします。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 今の枝張りの部分の剪定であります。日常のうちの土木の公園管理の中、また土木の管理の中で、道路に出ている枝については当然ながら管理をさせていただいておりますので、今後もその辺は十分県の状況を、また車の支障がないように管理を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 了解をいたしました。
 それで、実施設計の変更も伴うということで、これからの工事の見通しはどうなるのかなということで、2点目で触れているのですが、予定どおりということでございます。平成21年度には完成をするということでございますが、もう既にいろいろな、事前に行わなければならない事業はもう終わっていると。平成19年から拡幅工事が始まるというふうに理解をいたしました。
 そこで、21年に完成をいたしますと、あの公園下町の整備、もう既に旧国鉄用地の部分の整備、これが行われておりますが、更にあそこの整備が必要になってまいります。それらについてもう拡幅工事行われ、取りつけ道路がそれに伴って整備されていくのかなと、こんなふうに理解をしているのですが、その点どうなのかという点、答弁お願いします。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 公園下町なんですが、緊急時に消防車等も入れるようにということが過去においてお話もあり、今回、旧国鉄用地跡地を、一つは道路形態を形成しながら進めてまいりました。確かに、鈴蘭公園通の拡幅事業と同時に整備が進められればこれにはこしたことはありませんが、あそこの場合には整備を進める上でも一部隣接する民地が計画の路線の中に全て入っている、また建物もかかっていると。その辺が事業を進める上では、まして単独費ということもありまして、まず1点目にはその辺の同意がとられなければならない。
 もう一つは、大きな投資的な財源も出てくると。幹線1本を抜いてはというのは、過去の議会の中でもありまして、そのルート一つにしましても今のような現状の中で建物が道路計画用地にまだ引っかかっているというようなこともありまして、できればその辺は過去の説明会の中では、皆さん全員が同意をしないことには事業は展開いたしませんという御説明もさせてもらってきた経過もあります。
 いずれにしても、年次的な中ではやらなければならないものとは思っておりますが、その辺の条件を整備しなければ、また手がかけられない箇所も出てくるのかなと思っていますので、これにつきましてもいましばらく時間がかかるのかなとは現在思っております。
 旧国鉄用地に道路形態をつくったことによりまして、よりスムーズに路線の中では中に入っていけるような道路形態にもさせていただきましたので、当面はそのような緊急の道路形態について、ある一定のところまでは消防、救急車等も入っていけるのかなと、そのように現在は考えております。
 いずれにしても、計画がある公園下町の整備と思っておりますので、御理解賜りたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 今の件は了解をいたしますが、最後に1点、先ほどの答弁の中に、国道241号からこの鈴蘭公園通に向かう100メートル間隔の暫定的な整備、これが行ったという説明、答弁がありましたが、その100メートルの間に木野の発祥の地の碑がありまして、これ何度か私定例会でも取り上げているのですが、あそこの移転をするという点については、何度も確認しているのですが、またあそこの道路の状況、町道であったのが道に移管されたという、そういう経過もございますので、これらはどういう、この移転についてはこの後どういうふうになるのか、ちょっと見通しをお聞かせいただきたい。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 木野発祥の地の記念碑でありますが、町内会の方と御相談申し上げまして、すべて町内会の方でやるということでお話がついております。時期については、町内会の方で一番ふさわしい場所に建設するというお話を聞いております。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 以上で、9番議員坂本武三君の質問を終わります。
休憩(午前11時05分)


◯議長(大場博義君)
 休憩いたします。10分程度といたします。

再開(午前11時23分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、5番議員塩田潤一君、登壇願います。


◯5番(塩田潤一君)〔登壇〕
 おはようございます。
 さきに、質問の前にちょっと皆さんの削っていただきたいところがございまして、3行目、41市と町と書いてあると思いますが、その点を削っていただきたいと思います。
 それでは、町営住宅の指定管理者制度の導入と、市街化区域編入に伴う事業計画等について、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。
 北海道は、道営住宅の入居関係業務と入退去時の修繕や改修工事などを、指定管理者制度を導入し、道内の中ですべてを委託している札幌圏6市で構成する、北海道住宅管理公社と函館市住宅都市施設公社に、また家賃等の業務を除く入居関係と修繕などの業務を委託している市と町は19市16町となっております。
 直接、道が各支庁に導入し、十勝支庁を初め12支庁に全業務を委託している状況でございます。
 また、札幌市では市営住宅の全戸を札幌市住宅管理公社が指定管理者を受託しております。市営住宅2万7,357戸の維持管理に当たっています。ただ、東区と北区の市営住宅のうち、建物の修繕、改修事業全般を民間の会社に指定管理者を委託しております。
 このように、道営住宅や市営住宅の維持管理業務を指定管理者に委託するケースが、近年増加の一途をたどっております。
 その理由は、一つ、利用者の視点に立ったサービスの見直しなどにより施設の高揚を最大限に発揮できること。
 二つ、民間のノウハウを活用することにより、管理費などの算定方法の見直しを行い、より効率的な管理運営を実現できること。具体例を3点ほど挙げて説明をしていきたいと思います。
 1)特に修繕業務全般を指定管理者に委託することによって、余り時間をかけないで迅速に対応でき、入居を早め家賃収入の増大が期待できること。
 二つ目、修繕等に従事するものの熟練度の向上による良質なできばえや労働時間の短縮が可能となり、かつ材料の均一化やコスト軽減につながり、修繕業務全体の経費の削減ができること。
 3)これらの業務を委託することにより、役場の職員が本来力点を置かなければならない家賃滞納の速やかな対応や、町営住宅建設計画に伴う団地再整備のあり方の検討、並びに公営住宅の持つ多様な施設、施策の調査研究などを全力で取り組むことができること。
 以上のことから、早期に指定管理者制度を導入する考えがあるか見解を伺いたい。
 2番目、市街化区域編入に伴う事業計画等について。
 十勝川温泉地区が、都市計画市街化区域に編入して半年になります。具体的な事業計画があるかどうかを伺いたいと思います。
 (1)音更町として、具体的な事業計画や開発計画を持っているかどうかを伺います。
 (2)民間企業の進出や宅地造成の計画があるかどうか伺います。
 (3)市街化区域編入に伴い、土地の固定資産評価が変わりますが、評価方式や平均的な評価額を伺いたい。
 (4)十勝川温泉地域の定住促進を図るための施策として、町営住宅の改築計画や道営住宅建設のための動きをされているかどうか伺いたい。
 以上の観点から、音更町の見解を伺います。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の町営住宅の指定管理者制度導入に関する御質問についてお答えをいたします。
 平成15年6月の地方自治法改正により、公の施設の管理運営を民間事業者に委託する指定管理者制度が導入され、公営住宅の管理運営においても、その適用が可能となったところであります。
 道内では、大規模戸数を管理している札幌圏及び函館市内の道営住宅、その他札幌市市営住宅の一部で指定管理者に管理運営が委託されております。
 公営住宅への指定管理者制度の適用に当たって、国は、公営住宅制度は低所得者の居住の安定を図る上で重要な施策であることから、指定管理者に委任できる業務の範囲について慎重な配慮を求めているところであります。
 事業主体が、本来行うこととされている業務の範囲は、住宅困窮度に応じた優先入居の実施、地域の実情や居住の状況に応じた適切な家賃の決定のほか、家賃の徴収など管理業務の多くとされており、指定管理者に委任できる業務の範囲は、入居者の募集や選考のほか、修繕、清掃業務など一部の業務となっております。
 指定管理者制度により、民間事業者の多様なノウハウを導入することは、特に修繕業務全般に対する対応など、サービスの向上と経費の節減が期待されるところでありますが、大規模戸数を管理していない本町においては、維持修繕費のほか職員削減による人件費と管理経費の縮減に多くを望めず、さらには事業者となるべく受け皿など課題が多いことから、当面は町が直接管理することとし、今後につきましては、近隣市町村の動向を見きわめながら可能性を研究してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
 2点目の市街化区域編入に伴う事業計画等に関する質問についてお答えをいたします。
 初めに、十勝川温泉地区の市街化区域編入に伴う具体的な事業計画と民間企業の進出や宅地造成の計画について一括してお答えをさせていただきます。
 長い間の懸案でありました十勝川温泉地区の34.6ヘクタールが、今年3月に市街化区域に編入され、今後は都市計画法に基づく用途に沿って、観光地として魅力ある整然とした街並みが形成されていくものと期待しているところであります。
 今回、市街化区域に編入となった中には、平成17年度に町が土地開発公社から取得した土地1万7,769平方メートルも含まれており、これら土地利用については、温泉市街地の中で一定の広がりを持つ貴重な空間でありますだけに、今後の温泉地区の活性化並びに観光振興に大きな影響を与えるものと考えております。
 このため、温泉地区の定住人口を拡大するための宅地開発、あるいは観光振興のための活用など、いろいろな角度での検討が必要であろうと思っております。
 特に、温泉市街にとっては、この町有地は貴重な財産でありますので、長い目で見た土地利用計画を立てるべきであろうと考えております。
 なお、来月になりますが、ホテル、旅館を経営する人たち数名が、温泉街活性化のための先進地に取り組んでいる東北地方の温泉組合の視察を計画しております。
 今後とも、地域の人たちあるいは旅館組合、観光協会とも十分協議を重ねてまいりたいと考えております。いましばらく時間をいただきたいと存じます。
 次に、市街化区域編入に伴う土地の固定資産評価方式及び平均的評価額についてでありますが、固定資産税につきましては毎年1月1日現在の固定資産の現況に応じて、その所有者に課税することになっております。
 また、土地家屋の課税基準となる固定資産税の評価額の決定については、3年に一度の評価替え基準年度において行うことになっております。
 ただ、土地につきましては地目の変更や宅地造成による計数の変更などがありますので、その土地に特別な事情が生じた場合には基準年度以外の年度においても、その土地の評価額について修正することができることになっておりますが、市街化区域に編入されたことのみの理由では、この特別な事情には当たらないものとされております。
 このため、評価替え基準年度は、平成18年度であったことから、今年3月に市街化区域に編入された土地の評価額につきましては、次回の評価替え基準年度となる平成21年に見直しを行うことになります。
 また、土地の評価方法についてでありますが、温泉地区につきましては、前々から一定の市街地が形成されておりますので、市街地の大部分には既に路線価方式による宅地評価法を採用して、評価額を決定しているところであります。
 したがいまして、今回の市街化区域に編入された土地のうち、湯の里会館の一帯3.5ヘクタール及び十勝川温泉観光ガイドセンターの一帯2.8ヘクタールを除いては、路線価を付設している状況にありますが、今後市街化区域の編入により土地の流動化も予想されますので、平成21年度に向けて市街化区域全体の路線価にかかわる調査検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、温泉地区の平均的評価額についてでありますが、路線価で申し上げますと、商業地域と住宅地区が混在する主要道道帯広・浦幌線沿いの併用住宅地区では、1平方メートル当たり1万2千円から1万7千円、また、その他の普通住宅地区では1平方メートル当たり約5千円から7千円を付設している状況にあります。
 次に、十勝川温泉地域の定住促進を図るための施策として、町営住宅の改築計画や道営住宅建設のための動きをしているかどうかについてでありますが、温泉地域における定住促進化を目的とした公営住宅の建て替えにつきましては、現在、再生マスタープラン変更計画において位置づけされているところであります。計画では、現在地の周辺が農地であることから、新たな移転先を確保し整備することとしており、先ほど申し上げましたとおり土地開発公社から取得した用地の土地利用とあわせて整備方法や時期などにつきまして、町財政を考慮した中で検討してまいりたいと存じます。
 なお、道営住宅の建設計画につきましては、北海道と協議をしてきた経過の中では難しいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 5番塩田議員。


◯5番(塩田潤一君)
 再質問をさせていただきます。
 指定管理者の関係でございますけれども、現在、音更町が管理をしている町営住宅戸数が960戸という昨日のお話だったと思いますが、また、道営住宅の関係についても管理を、指定管理の関係から受けていると思いますが、これらの戸数についてお知らせ願いたい。
 また、これらの公営住宅全般の業務にかかわっている職員数をお知らせ願いたい。
 それから、十勝川温泉の市街化区域の関係でございますが、今のところ事業計画等を持っていないというか、民間の方も、十勝川温泉の方、後にします。


◯議長(大場博義君)
 ちょっと確認しますけれども、一問一答方式でやりますね、わかりました。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 まず1点目の管理戸数であります。先日の一般質問で960戸という入居可能な管理戸数につきましては、道営住宅も含んでいるところであり、町営住宅の管理戸数でいいますと938戸となっております。そのうち、政策空き家で42戸がありまして、入居可能となりますのは896戸です。896戸が入居可能な町営住宅となっているところであります。
 それから、昨日申し上げました道営住宅につきましては緑陽台の今政策がありますが、この41戸と共栄の64戸を足しまして105戸となっているのが現在の道営住宅であります。これを合わせますと1,043戸が管理戸数となっておりまして、昨日申し上げました83戸を引きますと960戸が現在の管理戸数となっているところであり、道営の分につきましては、現在105戸を管理しているところであります。
 それから、職員につきましては、課長を含め3名の体制の中で管理を行っているのが現状であります。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 5番塩田議員。


◯5番(塩田潤一君)
 それでは、この町営と道営の維持管理費についてどの程度の金額になっているのか、お知らせ願いたい。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 まず、町営の部分であります。町営につきましては、維持管理費といたしまして公園修繕費で2,100万円が17年度の決算で出されているところであります。これに人件費と総額合わせますと、歳出では住宅管理費では3,400万円、3,437万4千円というのが現在支出とされているところであります。
 また、道営住宅でありますが、道営住宅の105戸の今回受託しております指定管理者分の金額につきましては、18年度は375万3千円となっているところであります。
 ちなみに参考なんですが、今年度で用途廃止がされる41戸の緑陽台がなくなりますと、来年度の目安としては170万3千円というような概算がきているところであります。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 5番塩田議員。


◯5番(塩田潤一君)
 やはり、私は今回いろいろなところをちょっと調べてみました。札幌市の東区が4年間で5億5千万円、管理戸数が4,337戸、北区が請負金額4年間で2億7,500万円、管理戸数が2,313戸ということでございまして、これ1年で割りますと大体1戸が3万1千円、東区の場合は3万1千円、それから北区の場合2万9千円程度になっております。
 やはり、本来公営住宅の業務、これらの特に修繕関係を委託をすることによって、本来やはり公営住宅の内容をもう少し力点を入れてほしいと、私はそのように思うのです。例えば、施策のいろいろな形の中で、例えば建設方式、修繕方式等がたくさんございます。例えば、直接建設、今、桜が丘でやっています、これ。それから、借り上げは帯広市でやっております。それから、買い上げ方式もやっております。
 それから、古いものの関係については全面改修方式もこれ補助金がつくようになりました。それから耐震補強、そして個別、これは高齢者対応で個別の改修方式もとれるわけでございますし、当然、昨日、竹中議員も言っておりますが、法の改正に伴っての業務がこれからふえていくだろうと思いますし、それから、今、根室市で道営住宅でやっております子育て支援の公営住宅が建設に入っております。
 非常にこういういろいろな施策のメニューがある中で、やはり修繕関係に時間をとられるケースが多々あるのではないかなと、そのように思うわけです。
 やはり、私はなんとかこの指定管理者制度を導入して、その余力を、3人でやるというのは大変厳しい業務だと私は思うのです。その中で、この多様なメニューの中で取り組む姿勢がおろそかと言ったら悪いのですが、そういう体制に今なっているのではないかと思うわけです。
 その点、今後に公営住宅にかかわっていく体制づくりについて、考えがあればお知らせ願いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 体制についてという御質問であります。体制につきましては、公営建築住宅課の職員を入れますと、現在7名でやっておりますが、基本的には今お話のとおり、こういうものを出すことによって、職員のもっと他方面での力が発揮できるのではないかと。確かに公営住宅そのものの中では、職員が少数の中でやっていくと、現在のこのような情勢の中では。それを更にスタッフ制にもっていこうと。そのような基本的に町の考え方もありまして、現在建築住宅の技術で担当している係長以下では3名おりますし、この辺を今後は体制としてはフルに動いていただく、そのようなことも基本的には考えているような体制づくりでありますので、御理解を賜りたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 5番塩田議員。


◯5番(塩田潤一君)
 最後は要望しておきますけれども、公営住宅全体が、今桜が丘やっておりますけれども、84戸でございますか、そうしますと、古い団地の部分が入りますと新しい方々が、今185名の世帯待機者がおられるということでございますから、ほとんどそんなに数十名しか入れないと思うのです。非常に厳しい公営住宅の建設内容になっているかと思いますが、やはり新しいメニューを検討していただきまして、できるだけこの公営住宅が早期に計画を立て直していただきまして、多くの待機者を円滑に入居できる体制をとっていただくよう要望いたします。
 次に移ります。
 十勝川温泉の関係でございますが、今だ音更町の計画、それから民間サイドの計画もないと、こういうような状況で、私もちょっと長年十勝川温泉区域を市街化区域編入に何年も努力された、努力してきたと思っております。
 その点で、今の現状を見るときに非常に残念でたまらない思いでございます。そういう意味では、何とか誘致活動か何かをされましてきっかけをつくっていただきたい、十勝川温泉の地域振興に何とかきっかけをつくっていただきたいなと思うのですが、誘致活動なりそういうことをされているのかどうかお聞きしたい。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 ただいまの御意見ありましたとおり、確かに経過からいうと相当な期間、時間、そしていろいろなその間に論議があったというようなことでございます。
 今具体的なというような、正直申し上げてそれまで至ってない。御承知のとおり浦幌線の道路整備というようなことで、道路拡幅に合わせて、町は町としてのあそこの街灯の設置だとか、そういったものについても町なりの努力をしているところでございます。
 まずもって、これは町だけの開発計画ということにならない。何といいましても、やはりあそこに構えておられるホテル経営者の方々、あるいはそこに住んでいる住民の方々の一体的な土地利用計画というものを考えなければならないのかな、そんなふうに思っております。
 私どもも旅館組合等に、何か一つの具体的な方策をつくろうと。そしてそういう中で町ができること、あるいは地元でできること、そういう中で一つ一つを積み上げていかないといつまでたっても、土地利用なしに開発計画というのは進むわけございませんから、そしてだれがそれをやるかというような明確なものがなければならないのかなと。若干時間がかかるかもしれませんけれども、先ほどお話申し上げましたように、ようやく温泉の人方も立ち上がって、そういう先進地を見てこようというような今機運が高まりつつございます。
 そんな中にありましても、先ほど申し上げたことに尽きるわけでありますけれども、道営住宅あるいは公営住宅、今までは建てたくても町営住宅すら建たないという土地利用度の規制がございました。さりとて、急遽やるといいましても、これそれぞれ公営住宅の建て替えプランがありますから、これらの変更もしなければ、それも補助等に乗っていけないということもございます。
 余りまた大きく考えるとなかなかやっぱり、だれが開発してくれるかというようなことになりますと、非常に難しい点がございます。できれば民間の力をかりて、あるいは町がそれなりの助成措置といいますか、あるいは土地代だとかそういったものについて。何といいましても、今のままの中では温泉市街地というものがなかなか育っていきません。やはりあの中にそこで働いている人方なり、やはり住居を構えて定住人口をまずふやしていかなければならない。そういうことが先決なのかなと、そんなことになれば、町の公営住宅あたりも若干の計画変更して温泉にもっていくとか、あるいは五、六件、10件ぐらいの民間での宅地開発ができないのかどうか、そこに民間の協力がいただけるのであれば、町がどの程度支援ができるのか、こういうものも考えていかなければなりません。
 そんな点で、私なりに、職員の方もそうですけれども、特に民地開発というようなことについていろいろ、だけども今のまともな坪単価でいって、あそこに戸建てのものをやるということは、非常に難しい。もう少し価格等の下がっていかないと非常に難しい点があるというようなことでございます。
 結論的に申し上げますと、今申し上げたのが一つの動き、経過でございまして、今年3月に今までの20年来の念願がようやく叶ったと。ある程度土地利用については一つの幅ができてきたというようなことからすれば、今まで以上の条件が緩和されているというふうに思っておりますので、私どもとして音更町の観光振興というようなこと、あるいは十勝川温泉という一つの集落形成がなされている。
 そういうようなことからいたしますと、やはり音更町の一つの産業、経済の柱の一本にもなるわけでありますから、そんな点では、今すぐということにはなりませんけれども、今御指摘いただいたことも含めまして、これからそういう人方の強力を得られるような方策も考えていきたいと、そのように思っておりますので御理解をいただければなと存じます。


◯議長(大場博義君)
 5番塩田議員。


◯5番(塩田潤一君)
 最後にしたいと思っております。
 今、町長がちょっと答弁の中で言っておりますが、もとの土地公社の所有で今町が持っている土地でございます。これの売り価格というのが皆さんが注目をしているところです。できるだけ低廉価格で売り出さないと、また開発費がかかるわけでございますので、その点考慮していただきたいということと、今、公営住宅の建設について言及されておりましたが、変更してでも十勝川温泉に公営住宅を建設したいという意向のようでございますが、おおよそ建設年度と戸数、この辺をもしおおよそのものがあったら教えていただきたい。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 なかなか時期等が数的に示されない言葉として、おおよそしばらくの間時間をという、こういう言葉になっているわけでございます。
 正直申し上げて、過去何年来の一つの課題として今日に至っているというようなことからすれば、いろいろな、これがすべてが十勝川ということになりませんので、私どももある程度天秤にかけながら、その必要性とその可能性、こういうものを考えながら取り組んでいかなければなりませんし、また公営住宅建て替えマスタープラン、これが一応の計画に沿って若干の遅れ気味でありますけれども、公営住宅等についてはその計画にのっとっている。そこへ一つの割り込みというようなことになれば、これまたマスタープランそのものも計画変更しなければなりませんし、その許可を得なければ補助事業等に乗れないということもございます。
 そんな精神論的な話になってしまうわけでありますけれども、できるだけ私としては早くと、このように思いますけれども、また相手があっての許認可の関係がございます。気持ちの上ではできるだけ早くそれらのことに可能性があるのかないのか、それも含めて取り組んでまいりたいと思いますので、この辺でひとつお許しをいただければなというように存じますので、よろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 以上で、5番議員塩田潤一君の質問を終わります。
休憩(午後 0時00分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため、休憩といたします。

再開(午後 1時15分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、6番議員山川秀正君、登壇願います。


◯6番(山川秀正君)〔登壇〕
 通告に従いまして、一問一答方式で2問について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目といたしまして、経営所得安定対策と制度の見直しの働きかけについてであります。
 来年度から、経営所得安定対策等実施要綱と銘打った戦後農政を根本から変える農政改革が実施されようとしております。今までの価格保障を廃止し、一部の規模の大きな農家や集落営農だけを担い手に限定し、所得補償をするという品目横断的経営安定対策、更に農業者や農業団体による新たな受給調整や産地づくりを進める米政策改革、そして、地域において農地、水、環境の良好な保全と質的向上を図るための農地、水、環境保全向上対策の三つの具体化が来年度からスタートします。
 そこで、本町にとって影響が大きい品目横断経営安定対策と、農地、水、環境対策について、過去の質問と重複しないようにお伺いをしたいと思います。
 また、この政策を進めるに当たって、この法案の採決に当たって中川農水大臣が参議院での法案採決に先立って特に発言を求め、農政の大転換として導入されるこの新しい経営安定対策は、その実効性に未知の部分も少なくないことから、今後その政策効果をしっかりと検証し、必要に応じて適切な見直しを検討してまいりたいと考えております。よろしく御承認のほどお願い申し上げますと発言。最初から、今後の見直しを認めるものとなっており、積極的な働きかけを冒頭でお願いをしておきたいと思います。
 まず、1点目、品目横断経営安定対策についてでございます。
 基幹産業が農業、このように山口町長初め発言する機会が多いわけですけれども、音更町がこの政策にどのようなかかわりを持っていくつもりなのかお伺いをしたいと思います。
 2)支援対象から除外される農家が音更町で発生するのか、現状をお伺いをしたいと思います。
 3)秋まき小麦の播種作業が既に始まっていますが、私たち農家は、農協との間で出荷契約を結んでおります。出荷契約面積全てが、支援対象になる可能性があるのかお伺いをしたいと思います。
 4)市町村ごとの面積単価が出されましたが、その算出根拠をお伺いしたいと思います。
 5)今年を含めた直近3カ年、16、17、18年ですけれども、この生産実績により面積支払が行われることになっておりますが、今年が不作であれば外すことにしたと中川農水大臣が述べたと、十勝毎日新聞に報道されております。その、今年が不作であれば外すことにしたという具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
 6)農業共済金の発生した年は、生産実績から除外することが現実的な対応と考えます。関係機関に働きかけを求めたいと思います。
 2番目といたしまして、農地、水、環境保全向上対策についてであります。
 1)営農活動への支援と協働活動への支援の具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
 2)本町での事業実施は、具体化しているのか、また、どう制度が変われば本町で活用することができるか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 3)地域ごとにさまざまな形態で道路の草刈りや明許排水の維持管理が行われており、土地改良区等から補助金が出されております。
 これらの事業、これがこの農地、水、環境対策の対象にならないのか。また、対象にするにはどのような手だてが必要なのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
 大きな2問目といたしまして、原油価格高騰に関する諸対策についてであります。
 原油価格の高騰に伴い、灯油、ガソリン、軽油など、石油製品が値上がりを続けており、町民生活はもとより、業者の経営への影響も懸念されております。
 更に、これから迎える冬期間には、灯油を中心に大きな需要が起こり、影響が更に大きくなると考えられます。
 そこで、次の3点についてお伺いをしたいと思います。
 1点目といたしまして、石油製品価格の今後の動向をどのようにとらえているのかお伺いをします。
 2点目といたしまして、町内業者への影響と対応について、現状認識とさらにはその手だてについてお考え方をお伺いをしたいと思います。
 3点目といたしまして、これから迎える寒い冬を暖かに過ごすためにも、福祉灯油の実現を求めたいと思います。その検討内容も含めて、具体的な答弁をお伺いをしたいと思います。
 以上、2問について御答弁よろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の経営所得安定対策と制度見直しに関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、品目横断的経営安定対策に地方自治体がどのようなかかわりを持っていくのかとのことでありますが、この政策は、我が国農業の構造改革を加速化するとともに、国際ルールに対応し得るように、それまで全ての農業者を対象として個々の品目ごとに講じられてきた対策を、意欲と能力のある担い手に重点を置いた施策へと見直すものであります。
 地方自治体しては、今年6月に国会で成立した農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律に沿って、国が行う政策であるため、この制度自体に対して、地方自治体の直接的なかかわりはありませんが、農業者から必要書類の請求や確認などの依頼があった場合には、関係機関と連携協力し速やかに対応するよう求められておりますので、そのように対処してまいります。
 いずれにいたしましても、農業を基幹産業とする本町にとって、大変大きな政策転換と受けとめておりますので、各関係機関、団体とも連携を密にし、音更、十勝の農業が衰退することのないよう注視するとともに、実施内容等に見直しの必要があれば、強く要請してまいりたいと考えております。
 次に、支援対象から除外される農業者についてでありますが、現時点での両農協への聴き取り調査では、この対策の対象作物を作付けしている農業者は665戸、このうち加入要件を満たしている農業者は627戸、今後要件を満たす見込みがある農業者が11戸で、合計638戸であります。残りの27戸につきましては、規模縮小や作物の変更などにより新対策に加入しない農業者が23戸、検討中が4戸となっております。
 ただ、この農業者数は予定であり、各農業者の意向や農地の移動などにより、これからも動く可能性があるもので御了承願います。
 次に、秋まき小麦の支援対策についてでありますが、品目横断的経営安定対策に加入した農業者につきましては、農協などと契約した秋まき小麦が支援対象となります。ただし、今回播種する面積につきましては、生産条件不利補正交付金のうち、毎年の生産量品質に基づく支払につきましては、全て対象となりますが、過去の生産実績に基づく支払につきましては、あくまでも平成16年から18年までの実績に基づいて支払われるもので、農業者個々の過去の実績と、今回播種する面積を比較しなければ一概に支援対象になるとは言い切れません。
 つまり、過去の生産実績に基づいての支払につきましては、過去の生産実績が対象、毎年の生産量、品質に基づく支払につきましては、実際にこれから播種する面積が支援対象ということになります。
 次に、面積単価についてでありますが、さきに国から過去の生産実績に基づく支払の算定に用いる面積単価が公表されました。この単価は市町村別に定められているもので、本町は秋まき小麦が10アール当たり3万6,319円、大豆が2万4,814円、てん菜が2万8,960円、でん粉原料用バレイショが4万2,768円となっております。
 この単価の算出方法は、全国における面積単価を、同じく全国における単位面積当たり収穫量で除して各市町村の単位面積当たり収穫量を乗ずるということになっております。
 ちなみに、全国の面積単価は小麦が2万7,740円、大豆が2万230円、てん菜が2万8,910円、でん粉原料用バレイショが3万7,030円、全国の単位面積当たり収穫量は、小麦が388キログラム、大豆が203キログラム、てん菜が5,760キログラム、でん粉原料用バレイショが4,350キログラムとなっております。
 次に、過去3年間の生産実績から災害年を除外する件及び農業共済のかかわりについて一括してお答えをさせていただきます。
 国が定めた品目横断的経営安定対策実施要綱によりますと、対象作物を生産する一つの圃場、または複数の圃場が災害により収穫皆無になった場合に、その年の生産量を実績から除外することができるという規定になっております。
 御質問にあります大臣発言を受けて、農林水産省がこの適用についての詳細を検討しているという新聞報道もあったところですが、今のところ情報は入ってきておりません。農業共済とのかかわりもあわせて、引き続き情報の収集をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、農地、水、環境保全向上対策について一括してお答えをさせていただきます。
 国は、平成19年度から農地や農業用水など資源の保全とその質の向上を図るため、農地、水、環境保全向上対策を導入することとしております。
 この対策は、地域において農地、水、環境の良好な保全と質的向上を図るため、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地、農業用水などの保全向上に向けて、地域の皆さんが地域ぐるみで取り組み、協働活動と環境に優しい農業に取り組む営農活動に対し支援するものであります。
 協働活動は、農業者だけではなく、農業者以外の人を含めた活動組織をつくり、地域資源の適切な保全管理、例えば、現在本町においては、道路や河川の愛護組合などが実施しております農道、農業排水路などの草刈り、泥上げや施設の簡単な補修などを行う基礎部分と、施設の延命化を図るための保守点検、動植物の生態系に配慮した施設の適正管理などを行う誘導部分の2項目に対し支援するものであります。
 また、営農活動は協働活動を実施地区内において、農業生産に化学肥料や農薬の使用を大幅に減らすなど、環境に優しい優しい農業への取り組みに対し支援するものであります。
 協働活動に対する国の支援金額につきましては、10アール当たり水田で1,700円、畑で600円、草地で100円となっております。更に、地方自治体と国と同額を持たなければならないことになっておりますので、北海道と市町村の負担も負担も生じてまいります。
 本町でもこの対策の導入を検討しておりますが、活動組織立ち上げには、農業者だけではなく、農業者以外の参画が必要なこと。また、その活動組織が事業計画書の作成や交付金の会計経理など全てをやらなければならないこと、1町村全域を一区画とするとしての設定はできないことなど、更に制度の内容や詳細がまだ見えていないことなどから、現在行われている道内15地区の実践例などを見きわめた上で考えてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2点目の原油価格高騰に関する諸対策についての御質問にお答えをいたします。
 初めに石油製品価格の今後の動向についてでありますが、原油価格の高騰による石油製品価格の推移につきましては、町内取扱業者における平均単価でお答えいたします。
 石油製品でありますが、灯油、ガソリン、軽油の価格は、平成14年9月期ころから上昇しており、灯油が当時約43円でありましたが、現在は約84円、ガソリンが当時約94円でありましたが、現在は約141円、軽油が当時約73円でありましたが、現在は約124円という状況になっておりまして、この約4年間に大きく上昇しております。
 国は、原油価格は今後も高水準で推移すると予測しておりますので、価格の大きな下落はないものと考えております。
 次に、町内業者への影響とその対応についてでありますが、町内業者における影響、度合いについての実態把握はできておりませんが、今年7月に北海道が実施いたしました調査結果を見ますと、原油価格上昇により運送業を初め農業関連企業、観光業、サービス業などの各業界において生産コストに影響が出ており、経営を圧迫しているとの回答が多く出されております。
 なお、北海道では、平成17年9月22日から原油価格高騰に伴う関連中小企業等経営金融相談室を設置し、原油価格の高騰に伴って影響を受ける中小企業者の経営及び金融に関する対策がとられており、この制度等の情報につきましては町のホームページで相談室設置当初からPRをしているところであります。
 いずれにいたしましても、景気動向がまだはっきりしていない北海道経済にあって、原油価格の不安定要素は景気回復への足かせにつながらないことを願っております。
 最後に、福祉灯油の実現についてでありますが、本町では福祉灯油の名目で現金、あるいは現物給付する制度はございませんが、冬期間に増嵩する生活費の一助としていただくために、生活困窮世帯を対象に、歳末法外援護費の支給を行っております。
 平成18年度から、支給金額については世帯割を廃止して、世帯員1人当たり1万円を支給することとし、またこれまでの民生委員調査方式から民生委員の意見を付した申請方式に改めるとともに、対象者を明確化して実施することといたしております。
 十勝管内の福祉灯油の実施状況を見ますと、実施主体、支給方法の違いはあるものの、1市3町で生活困窮者に対する福祉灯油の支給を行っておりますが、本町における歳末法外費の支給額は、他の市町村と比較しても、決して少ないわけではございません。
 したがいまして、現在のところ新たに福祉灯油を支給する考えはいたしておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、やれないこともはっきり述べられたわけですけれども、再質問の方をしたいと思います。
 まず、品目横断対策についてでございますけれども、そのそもそも論といいますか、地方自治体のかかわり方という部分なんですけれども、今、町長の答弁によりますと、国の制度だと。それで、農業者から依頼があった場合は対応するけれども、それ以外については具体的に今の時点ではということだったのですけれども、まず1点目といたしまして、本町で両農協に加入していない農業者の方、先ほど支援対象農家戸数、要件クリアした人が638戸というお話あったのですけれども、この中で、町長が今答弁のあった形で農協に入ってないので、是非町の方を窓口にという、そういう方がいらっしゃるのかどうなのか、まずこの点からお答えをお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 ただいまの御質問の、いわゆる両農協に関して、いわゆる非農家の方々かと思いますが、これらの方につきましては、昨年の12月に全町的な品目横断の説明会を町でやりました。それで、案内はさせていただいて、今後、加入しない方については町の方で相談業務にのっていくという考え方であります。
 以上です。
(「すみません、ちょっと聞こえなかったのでもう一回お願いします」という声あり)


◯経済部長(早川芳夫君)
 非農家の方につきましては、非農家でない、非組合員の方につきましては、昨年12月に品目横断の町で説明会をやりましたけれども、それで御案内を差し上げて、今後これらの方についてもこの制度の相談といいますか、そういう内容等の説明を更に進めたいというふうに考えてございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 非組合員の方には役場から案内を差し上げたということなんですけれども、その差し上げた戸数ですか、農家戸数が何戸今いらっしゃるのかという部分がちょっと聞き取れなかったので、この点についてお伺いをしたいなと思うのですけれども、なぜここにという、こだわるかといいますと、音更町が今回の政策の中で、さっき、町長の答弁の中でも、基幹産業農業ですというお話あったのですけれども、基幹産業農業というスタンスの割に、今回の、確かに今のところかかわり方ができないんだというようなそういうスタンスかもしれませんけれども、全国的な例、道内的な例を見るとやっぱり自治体が音頭をとって集落営農を組織してたり、先ほどの答弁の中で、残念ながら4品目つくっているけれども、この支援対象にならない農家が27戸いるというお話だったのですけれども、だから、そういった、そしたら27戸の人たちをどういうふうに支援対象に包括していく、そういうスタンスというのは私は求められるのではないかというふうに率直に思っているので、そういうその農協任せというスタンスは、私、是非改める必要があるのでないかというふうに思っているのですけれども、そういった点から農協に加入していない農家戸数、それらに対する対応がどうなっているかという部分が、ちょっと数についてどんな状況かという部分もまず答弁お願いします。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 農協に加入していない戸数は4戸でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 その4戸の方は、今回の638に含まれているというふうに考えてよろしいのですね。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 はい、そのとおりこの中に入っています。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それで、含まれているということで安心はしたのですけれども、そういった点で、ちょっと基本的なスタンスとしてやはり、例えばなかなか数字にはっきりしないから、本町の農業にとってこの政策の変更がどう影響を及ぼすのか、経済的にどう影響を及ぼすのかというのがなかなか見えないとは思うのですけれども、ただ、見えない見えないと手をこまねいているわけではないと思うのです。きっと来年から本町の農家にとっては、どの程度収入が減るかとかそういう試算は一定されているのかと思うのですけれども、そこら辺についてはどうでしょうか。
 本町農業全体の生産額等も含めて、それから個々の農家にとってどの程度の影響額といいますか、収入がふえるのか減るのか。減るとしたらどのくらい減るのかという、そういう掌握はされているのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 この制度の中で、どのような交付がされるのかという額の確定まだしておりませんので、私どもの方としては今後どうなっていくだろうという推計はしてございません。できない状況でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今、実は私昨日、農協へ行ってきて、平成15年、16年、17年度実績に基づく品目横断的収入額の仮試算表というのを実はつくってもらったのですけれども、当然、生産実績にカウントされるのは16年、17年、18年ですから、それをまだ、18年の数字は確定していないので、15年からということで試算をしていると、農協は今。組合員から要望があればといいますか、依頼があればあなたの収入はどの程度になるのか。ただし、15年実績だから18年実績と比べたときに数字は動きますということを前提にしながらやっているわけですけれども、その総体的な見方として、音更町では大体5%から7%減るだろうと、収入が、こういうふうに大体試算をしているようなんですけれども、試算の結果、そういう結果が出ているということなんですけれども、そういった、農協は当然そういった試算をしているけれども、行政はそういった点で言えば、ちょっと数字的に積み上げがないから、なかなかできないんだというスタンスなんですけれども、是非この点は改めていただいて、これから将来にわたっても音更町の農業を振興していくという部分では、この政策とかかわりを持たないでということにはならないわけですから、是非このスタンスは改めるように、そして是非積極的な、逆に言えば農協と懇談、音更には二つ農協あるわけですから、行政としてはやはり両農協の実態つかむ、その一町村、一農協とまた状況違うわけですから、そういった点も含めてそういう細かな対応を求めておきたいと思います。
 それで、この件については、また一番最後の部分でちょっと触れたいと思いますけれども、その2番目ですけれども、27戸が残念ながら今のところ要件をクリアしていないと。それで、そのうち加入しないというふうにはっきりしている人は23戸、検討中は4戸というのが今の時点の意思ですということなんですけれども、この23戸は加入しないということはどういうふうになるのですか。
 例えば、今年の時点で農業を断念するのか、支援を受けない形で、4品目以外の作物をつくるのか、それとも4品目のうち何ぼかはつくるけれども、それは独自に販売ルートをつくり出そうとしているのか、この23戸は今どういう動きになろうとしているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 検討中の4戸以外の27戸の関係なんですけれども、これらにつきましては、規模縮小といいますか、あるいは農地の貸付、あるいは作物の変更、あるいは土地の全地賃貸あるいは売買というようなことも考えているようでございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 もう一度。
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 済みません、検討中の4戸を除いた23戸の内訳といいますか、でございますけれども、規模縮小、農地の貸付ですとか特定作業の委託、あるいは作物の変更、あるいは農地の売買というような内訳になってございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 その23戸のうち、実際に自分、本人が全地賃貸なり売買なりという形で、農業から離れる、農業を継続するのは断念するという方は何戸いらっしゃるのですか。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 そのうち、おおよそ、今の現時点では11戸というふうに聞いてございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 残念ながら、この新たな政策の部分で11戸が農家の継続を断念したという点なんですけれども、私この問題何回か取り上げて、やはり農業を続けようとしている意欲のある人が、この新たな政策転換によって農家を離れるような事態が生まないように求めていたのですけれども、そこが残念ながら音更町でも11戸出たという点については非常に残念なんですけれども、ただ、これは今の時点の数字だと。それで、19年度は加入しないけれども、20年度からでも加入といいますか、要件さえクリアすれば加入する、これも可能だというふうに、私は理解しているのですけれども、そこは間違いないですか。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 今の例ですけれども、今年はだめでも来年というようなことはございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 是非そういった方が、19年度はだめにしても、20年度から経営に復帰できるというような、そういう可能性は行政としても、支援もしていただきたいなということを、これも要望しておきたいと思いますけれども、それで、具体的な話として3番目の部分にちょっと入りたいのですけれども、小麦の件なんですけれども、実際に今播種作業が始まっていると。それで、秋まき小麦については当然播種前契約ですから、播種する前に農協との間で契約しているわけですけれども、人の例を出したらそれこそ失礼に当たりますから、ちょっと自分の話をしたいと思うのですけれども、この試算によりますと、それこそさっき言いましたとおり15、16、17、3カ年の実績という、そこの前提でちょっとお話をしてほしいのですけれども、実際私が今年農協と播種前契約をした面積は1,340アールと。それで、過去3年間の生産実績に基づいて試算して、俗に言う緑のげたと言いますか、面積支援、先ほど町長が音更町は10アール当たり3万6,319円と説明あったのですけれども、この面積支援を受けれる面積、試算したら1,308アールと。私の場合は32アールだけ緑のげた、その支援が受けられない。要するに3万6千なにがしの支援が10アール当たり受けられないということなんですけれども、私自身はそれこそ麦の面積、ここ10年ぐらいほとんど同じ面積をつくっていると、そういう状況でも結果としては残念ながらこういう結果出るのです。これがだから、一定程度面積にいろいろ動きが大きかったりなんだりすると、もっともっとこの差が激しくなるのでないかと。
 そうすると、結局、さっき説明のありましたとおり、俗に言う、今言われております金色の政策の部分、3割の支援ですか、3割の支援しかそこ受けれないと。それで、3割の支援と販売金額で大体1俵どのくらいになると押さえているのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 ただいまの質問でございますけれども、いわゆる3割といいますか、これは毎年の生産量ですとか、申請に基づく支払ということでよろしいのか。
 この数量当たり単価は、全国一律の単価でございまして、麦のAランク、1等ですと1俵2,110円というような数字になっております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 2,110円と、それに麦の販売単価ですね、当然、これオンされるわけですから、麦の販売単価が2,376円。これ足し算すると大体4,480円くらい、4,500円ちょっと切れるくらいの金額なんです。その緑のげたの部分、面積支援が受けれないと1俵4,500円の麦にしかならないのですよね。
 それで、ちなみに秋まき小麦が生産費、10アール当たりの生産費というのはどの程度か。6万3千数百円なんです。4,500円の麦を10俵とっても4万5千円。全算入による生産費というのは10アール当たり6万3千円ですから、6万3千数百円。結局そこで1万8千円ずつ赤字になっていく、そういう仕組みになっているのですけれども、そういった点で、今度の制度という部分、新たな制度の部分の中で、是非改善を求めたいというふうに思っているのは、まず一つは、なぜそういう仕組みになるかといったら、面積支援をはじき出す町村ごとの基礎単収といいますか、基準単収数、町村ごとの基準というよりも実績単収で、実単収。これの、例えば秋まき小麦の場合について、規格外のAランク製品以外の、規格外のAランクもこれに含まれていると。だから、実反収が、農家それぞれが国に言って麦作経営安定資金を受けている数量よりも高いと。だから面積で割り返すと、結局支援する面積が少なくなっているというふうに、そういう仕組みなんですけれども、そういった点で農政事務所、統計事務所にこういう町村の実反収の中に規格外のAランク入っているというような押さえはされていたのでしょうか。それとも、その実反収が、農家がそれぞれ販売している、販売して麦作経営安定資金をいただいている数値とイコールというふうに認識されていたのかどうか。
 この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 ただいまの部分ですけれども、私ども、資料といいますか、情報で得ているのは、いわゆる最初にお話ありました面積単価、面積単価等につきましては、いわゆる標準的な生産費から販売収入を差し引いた値をベースにして、これを基礎にしてはじいているというように聞いてございます。ちなみに、小麦でございますと標準的な生産費が5万7,840円、販売収入が1万7,486円と、それと生産条件に関する不利、いわゆる生産費から販売収入引きました4万400円というのがございますが、これの70%というのがいわゆる面積単価というように回っているということで、それ以外の、今詳細のこれらの言った数字の内訳等は示されておりませんので、ちょっと私どもは把握できないという状態です。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 面積単価の算出の仕方は、今、部長が説明したとおりなんですけれども、だから面積単価は、さっき町長の答弁でもありましたとおり、今4万400円の70%だから、国の平均でいうと2万7,740円になるのですけれども、本町の場合は当然全国平均よりも高いわけですから、3万6,319円になっているということだと思うのですけれども、ただ、私が言ってるのは、その個人の面積支援の割り出し方というのは、本人が国に販売したといいますか、麦作経営安定資金の交付を受けた数量を町村の実反収で割り返すのです。
 だから、その町村の実反収に、残念ながら製品でない規格外のAランク、更に言いますと、それぞれ今どこの農協もそうですけれども、自分の農協の麦を有利に販売したいと。だから、農協独自で規格をつくって販売しているといいますか、よその農協よりうちの農協の麦の方が品質いいという、そういうセールスポイントを得るためにも農協独自で規格をつくっていると。
 統計事務所の、この実反収というのは農業、昔で言いますと、検査しておりましたその検査規格ありますよね。その検査規格に入った収量がこれだけですという部分なんです。
 だから、音更町の過去3年間の小麦の実反収というのは、15年度が593キロ、16年度が544キロ、17年度は495キロということで、これが実反収なんですけれども、これがイコール音更町麦作経営安定資金の交付を受けている数量とイコールになれば何も問題ないのですけれども、そこがイコールにならないと。
 だから、さっき冒頭で言いましたとおり、質問の冒頭で述べました是非こういった部分は制度の改正を働きかけてほしいということなんですけれども、その点についてはいかがですか。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 今の反収、本町の実反収でございます。それから、本人のいわゆる生産数量といいますか、これらにつきましては、生産数量につきましては対象農業者が申告するという形になってございまして、その本町の実反収につきましては、面積換算いたしまして農政事務所で計算するという仕組みになってございまして、今、議員からお話あったように規格外といいますか、それらのことにつきましてはちょっと今後研究させていただきたい。
 ただ、今現在はこういうことで示されて進むということになってますから、これを今ちょっとこれから要請して変えるということができるのかどうか。
 ただ、今さっきお話したように、それらをもうちょっと研究させていただきたいというふうに思ってございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今から制度の変更ができるかどうかという部分では、先ほど質問の中川農水大臣が参議院で法案の採決に当たってこういう発言をしていると。未知の部分が多いから今後も見直すことはあるんだと発言をしているわけですから、是非そういった、これも当然中川農水大臣は麦作経営安定資金の交付数量と町村の反収がイコールだというふうにとらえているかもしれないわけですから、その中に規格外のAが入っているとか、農協がそれぞれ検査規格よりももっといい麦をつくるため検査基準を農協独自でつくって、有利に販売するため努力しているとか、そういったことが加味されてないという部分を、やはりきちっと反映していただきたいというふうに、これについて要望しておきたいと思います。
 それから、そういう状況の中で、特に5)ですけれども、中川農水大臣が8月6日、十勝毎日新聞の取材に応じて、新制度の移行に、今年の作柄が基準に入ってしまっては困る農家も出ると。そこは、今年が不作であれば外すということにしたというふうに、十勝毎日新聞の8月6日付に報道されているのです。
 それで、その外すことにしたということで、先ほどの町長の答弁を聞いていますと、収穫が皆無の場合はそういう定義だということなんですけれども、不作と皆無というのは大分開きがあるのでないかというふうに私は率直に思っているのですけれども、そういった点はどんな、収穫が皆無という定義と、それから不作という定義ですか、そこら辺についてはどのような認識をお持ちでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 ただいまの話でございますけれども、我々の得ている今までの話では、災害時の特例というような、除外する年度ですね、それらにつきましては、一つは、風水害などの災害によるというようなことで、今ただいまお話にあった収穫が皆無と、全然とれなかったというようなことと、もう一つは、土地改良事業によってその当該年が作物がとれなかったというようなことで、恐らく今のお話の中で皆無と不作との定義といいますか、いわゆる一般的に皆無というのは、不作ということではなくして、全然収穫がなかったというようなことだろうと思う。
 ただ、お話にありますように、中川大臣が当方の方で見てそういうお話があったということは事実でございまして、先ほど町長の答弁にもありましたように、それらについてはまだ農水省の方から我々は情報も得てませんので、今後注目していきたいなというふうに思ってございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 是非、音更町の農業を振興するという、そういう立場から働きかけていただきたいと。その収穫が皆無、例えば共済の皆無という定義づけだったら、本当にゼロなんですけれども、例えば共済で春先にするにしても、当然一本も作物が立っていない、そんな状況ないわけです。それは10%見たり20%見たり、畑によって違うわけですけれども、そこで10%を見ました、20%見ましたということは、もう皆無ではないのです。
 そうすると、残念ながら今の農水省の言っている皆無という定義では、今年の実績が入ってしまう。18年の実績が入ってしまう、そういう可能性が非常に高いのではないか。だから、農水大臣が言っている不作という定義はそうでないと思うのです。当然作物が悪い。その発言の前提としてどこを意識したかといったら、十勝管内の風害と九州方面の大雨被害、これを両方意識したというようなことなんですけれども、そういった点で、是非その不作という方向を全面に立てて、実績から18年を除外すると。それで、私が具体的に提起しているのは、共済金の支払いを受けた年、当然共済金というのは不作だから、被害を受けたから支払いを受けることができるのですけれども、そういう支払いを、共済金の支払いを受けた年については、是非その実績から外してほしいという、私はそういう要望をしているし、是非、町長にもそういったスタンスで農水省や国に働きかけてほしいというふうに思っているのですけれども、この点について御答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 ただいまの件でありますけれども、実際に現大臣がそれだけのことを言ったということは、間違いなくその実施の可能性があるのかな。たまたま、今、内閣改造があるようでありますけれれども、引き続き何か名前がまた挙がっているようでございますから、私どもとして、もちろん地元の声、あるいはこれ地元だけにならず、やっぱり全国的な農家の大きな課題なのかなと。
 ただ、今ちょっとこれ本人に聞いてみなければ皆無、あるいは不作というこの区分け、これによってやっぱり一言で違う、そんなに違うものなのか、同じ意味合いを指しているのか。こうやってみれば、やはり意味合いは違うと思うのです。ですけれども、本人が言ったということは、不作あるいは皆無、そういったものも作物が思ったより、例年作よりとれなかった、そういうようなことの表現が完全に皆無と不作との区分けして2段階の考え方があるのか、その辺は直接本人に会った機会に、是非これ確認もしたいと思いますし、これ本人に会わなくても秘書を通じてそれを確認しようと思ったらすぐできるわけでありますから、その辺のところ。
 ただ、議員がおっしゃるようにその辺の取り扱いに一貫性もなければならないですし、この辺のことについては直接当事者といいますか、そんなところも確かめながら、また今お話あったような議員の考え方等についても直接話す機会があれば、是非、今年だけの問題ではないというふうにおもいますので、その点は私なりに努力してみたいと、そのように思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今の町長の答弁で、是非そういった方向でお願いをしておきたいと思います。
 それで、なぜ18年実績、不作の年を実績から除外してほしい、この要望を強くするかというと、要するに、先ほど説明のありました黄色の政策の部分、これについては3年後に見直すという方向は大体はっきりしているのですけれども、緑のげたといわれている面積支援の部分は、これをいじったらそれこそ緑の政策でないのだから、なくなるのだから、これは将来にわたって動かすことはまずないだろうということなんです。
 だからこそ悪い年、不作で被害を受けた年が実績に入ってしまうと、非常に農家にとっては経営がすぐ厳しくなってしまう。そういう支援しか受けられなくなってしまうわけですから、当然そういう点で不作の年を実績から除外していただきたいという根拠、そこにあるということも是非理解をしてほしいと思いますし、その緑のげたの部分の政策が未来永劫続くかどうかという、今の農水省の見解が、私の理解が間違っているかどうか、この点についてもし間違っているというのであれば、是非それは指摘してほしいと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 過去の生産実績の方は、16、17、18、この3年間でというようなことでございまして、黄色のという話ございました。数量当たりの単価の方は、当面3カ年といいますか、19、20、21、この3カ年は固定というように聞いてございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 あと品目横断について、ちょっと最後にしたいのですけれども、実は先ほど答弁の中で秋まき小麦は3万6,319円、支援水準がありますというお話だったのですけれども、麦には秋まきと同時、春まきもあると。
 それで、本町の春まき小麦の支援水準、面積支援水準1万2,011円なんです。それで、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、中札内村、更別村等々、十勝管内ほとんどの町村2万376円なんです。春まき小麦をつくっている実績のある音更町が残念ながら1万2千円。実績のない町村が2万円を超えている。これも私は本当に大きな矛盾だなと思っているのですけれども、この点については、なぜこういう数字がでてくるのかちょっと教えていただきたいのですけれども。


◯議長(大場博義君)
 吉田農政課長。


◯農政課長(吉田隆史君)
 この関係につきましては、私たちもかなり危惧してございまして、再三この資料が出た段階からうちの方も農林省、または道庁、または全農を通じましていろいろ調査をさせていただいておりました。
 ただいままできてる状況としましては、この辺のところが皆目つかめないというのが現状です。一つ考えられるのが、これ見てもわかりますとおり、士幌、帯広、反収自体の方なんですけれども、士幌、帯広、音更が低いと。帯広と音更が低いというのがちょっと読みとれるところかなと思います。
 農協の担当者などと話している段階では、直接農家から政府業者に流れた部分がカウントされていない、または過去の実績を立ち上げてきてますので、まるっきりつくらない年もありましたので、それもカウントされて年数で割られているのでないだろうかと。
 あと、ほかのところの一律2万何ぼの数字は、これが多分ベースだろうというふうにしてとらえてございます。うちの方も、内容等につきましてはなるべく早めに知りたいということで確認作業はしてございますけれども、現状、今日きた回答ではわからないという回答がきてございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 残念ながら数字を積み上げて出したものでないからわからないというふうに答えているのが正解なのかと思うのですけれども、これは、算出根拠は共済組合、農済なんです。農済の町村ごとの引き受け反収、農済の場合、例えば私が麦の生産実績がない場合については、その近隣の平均反収というのは当然私の最初の基準反収になるのですけれども、それが春まき小麦でいえば、十勝管内、生産実績のないところは一律2万376円。だけど生産実績があるから残念ながら半分ぐらいの支援しか受けれない。
 これは、つくってない町村はこの数字が逆に言えば、たとえ5千円でも1万円でも全然何も影響もないのですけれども、実際につくっている農家がいる本町にとっては大きな影響があるのです。
 だから、これも私は大きな矛盾だなと思って率直に見ているのですけれども、是非この点についても、町長も助役も首を振ってくれてますので、そういった点では矛盾だというふうには感じてくれたのかと思いますので、是非そういった矛盾を働きかけていただきたいなと思います。
 それから、品目横断ついてはそういった点で、冒頭言いますとおり、今の制度の中でもまだまだ矛盾があるし、それこそ何回も言いますけれども、農水大臣も見直しはやるんだということ明言しているわけですから、そういった点で、冒頭に戻ります音更町基幹産業農業、農業の振興を図っていくという上でもそういうスタンスで取り組んでいくことを強く求めて、品目横断については終わりにしたいと思います。
 それから、2点目の、農地、水、環境保全向上対策についてでございますけれども、具体的な内容については今お聞きしたのですけれども、協働活動の場合、具体的に利用できるとしたら、やはり協働活動かなというふうに私は率直に思っているのですけれども、その協働活動の場合、本町は今のところ水田はほとんどなくなっているのですけれども、北海道、水田が1,700円で、畑が600円ということなんですけれども、この支援を受けるにはさっきの説明によりますと、国が2分の1出して、あと道と本町が4分の1ずつ出して、結局、畑でいえば1,200円の金額になると。これで事業をするということだと思うのですけれども、その形で事業をするときに、さっきも、冒頭質問のところでも言いましたけれども、本町ではなかなか、答弁によりますと今のままでは利用が難しいと。だから、道内15地区のちょっと動向、様子も見ながら検討していきたいということなんですけれども、どういうふうにといいますか、制度がこういうふうに変われば、実は利用しやすいんだと、こういうふうに変われば本町としても取りこんでいけるんだという、そういう構想というのはお持ちなんでしようか。
 この点についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 私どもも、この制度をちょっと今モデル的にやっているところ、あるいは19年度から走るところの状況を見きわめたいというふうに思っているのは、まず一つには、今お話ありましたように、面積、例えば畑でありますと600円、これは国の支援が600円、地方が600円、道と町村で各いわゆる4分の1ということで1,200円ということなんですが、畑の単純にこれ面積でいくわけです。それで、この区域どりは多分集落といいますか、耕区単位内のエリアになってくるのではないかなというふうに思ってございます。
 それで、この対象の事業としては、最初にお話ありましたように土地改良区のいわゆる明許維持費というのは、いわゆる1,100万円ぐらいでやってます。それとそのほか道路河川愛護組合で400万円ちょっとだろうと思いますが、そういう事業は対象になるというようなことでございます。
 それで、今お話の中で、どれがクリアできればというような話なんですが、実際にはその対象事業はあるのですけれども、本当にこの面積当たりの金額を全部使い切らなければならないというところが一つございます。
 それともう一つは、一町村が、町村が負担するのは、国が2分の1、道が4分の1、町が4分の1というようなことで、いわゆるそれらに対する財政措置もしてほしいなというふうに思ってございます。
 いろいろ項目としてはあるのですけれども、作業委託とか業者に委託してもいいとか、全体の事業の比率、何パーセント程度比率があったらいいのかとか、そういう制限は設けてほしくないなと思ってございます。
 それと、最終的には、これは当面19から23の5カ年の事業でございまして、将来的にはそういう機運が高まったら多分そのこの補助制度はなくなるのではないかというふうにも思ってございます。
 それらを踏まえて、モデル的にやってる15地区ですか、それらの状況を見きわめたいと。
 また、来年は19年度も管内でも8市町村が取り組むというような話聞いてございますけれども、それらあたりも見きわめたいなというふうに考えてございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 時間の関係もありますので、次に移らせていただきたいと思いますけれども、是非、現実問題として本町でもそれぞれ地元で、道路愛護組合とか排水組合がそういった作業を担っているのは事実ですから、そういう担っている組織が使いやすいような形というのをつくり出していただきたい。
 それで、今、部長の答弁最後の方で、国の2分の1と、あと北海道と音更町の両方足して、2分の1足すと、お金を使いきれないという、そういう懸念もあるということだったのですけれども、そういう形であれば、例えば、国の補助だけでこの事業を走らすことができないのか、600円、1,700円の国の補助だけで。
 その自治体というのは、今財政も大変だし、北海道もそうですけれども、そういった状況の中で全道的に話を聞いてもそこの負担がやっぱり大変だから、なかなか取り込めないんだと。
 だから、国に対して国だけの補助、600円、1,700円、それだけを活用してこの事業を取りこむ方法ないのかという、そういう要請をしている自治体が実は道内でも何ぼかあるのですけれども、是非本町も、そういうことも模索の一つに入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それで、2番目なんですけれども、原油価格の高騰に対する諸対策という部分ですけれども、価格の動向は下落の可能性は非常に少ないと。これから石油製品が下がる可能性は非常に少ないということなんですけれども、私もちょっと調べさせていただいたら、先ほど町長も答弁されてましたけれども、値段、この5年間で、灯油でいえばこの5年間のうち一番安かったのが平成14年3月1日、42円。今現在は、消費税をオンすると87円ぐらいになっているという状況なんですけれども、実に107.1%、そうやって計算すると経由が66.7%、ガソリンが46.4%も値上がりしている。この事実は本当に明白なんですけれども、そういった状況の中で、先ほど道の施策については業者の部分等々、原油高騰対策に対する道の施策については町のホームページにも載せてあるんだというお話だったのですけれども、その道の調査の内容を見ますと、調査件数、全体で千件と。それで、十勝管内、地域でいえば十勝100件ということなんですけれども、この100件の中で、そしたら本町の業者は調査対象になっているかどうかとか、そういう点は把握されているのですか。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 今のですけれども、町内の件数は申しわけないですけれど、我々の方で把握はしていないという状況です。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 残念ながらいろいろな調査といいますか、そういう中小業者や町内業者の部分の営業活動とかいろいろな部分、実態とか、そういった部分の調査というのがなかなか一つの自治体ではできないからやらないんだという部分がずっと、いろいろな問題、過去からいろいろな問題取り上げてきました。そこがずっと残念ながら一貫して流れているのですけれども、そこをやっぱり改めていかないとといいますか、町内業者の実態を把握するそこの努力から始めていかないと、きっと対策も生まれてこないんだなと思うのです。実態がわからないで、ただ対策だけ打つということはならないわけですから、是非そういった、今回道の調査の内容を見ても、経営を圧迫しているほどでないが影響がある。経営を圧迫しているという、そういった方が今回千件の調査の中で、全体でいえば86%がそういう認識を持っているということですから、しかもそういった状況の中で、例えば本町の部分でもサービス業、ホテルとか温泉とか、そういった部分でも80%を超える業者がそういう経営を圧迫しているとかそういう影響が出ているという、そういう認識を持っているわけですから、そういった一つの実態調査をするということをまず求めておきたいと思うのですけれども、物理的に、本当にいろいろなそういう経営状況をつかむとかということが不可能なのか、やれるとしたらどういうことだったらできるのか、その辺についていかがですか。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 先ほど、本町では対象件数把握していないというような答えをさせていただきました。それで、道の中で、ホームページの中でもそうなんですけれども、景気変動対策の特別貸付という制度を設けていまして、それらの申し込みにつきましては、本町では1件の申し込みがあったというふうに押さえてございます。ちなみに、十勝管内では5件、北海道では34件というように押さえてございます。
 それと、町単独で調査ができないのかという、この種の調査というのは、単独でやってできないことはないのかもしれませんけれども、ただ、こういう傾向としては、管内あるいは道内的にこういう油関係のものですと、傾向としては道当たりの調査を参考にしてやっていくのが合理的ではないのかなというふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 どっちが合理的かといったら、やっぱり小さい自治体がきちっとやる。そして対策を打つという方が、きっと具体的なきめ細かな対応ができるのでないかと、私は率直に思いますので、是非そういった部分の検討を求めておきたいと思います。
 それで、時間の都合もありますので、最後の福祉灯油の問題に入らせていただきたいと思いますけれども、先ほどの町長の答弁では、残念ながら本町には歳末法外援護費があると。それで、福祉灯油という、名称はともかくとして、そういう形での事業は今のところ考えていないということなんですけれども、まず1点お伺いをしたいのですけれども、生活保護における冬期加算、北海道の場合は1人でも2万2、3千円というひとり世帯でも2万2、3千円ぐらいという冬期加算があるのですけれども、その冬期加算の中での灯油といいますか、する上での灯油の単価なんていうのは出ているのですか。もし出ていたら教えてほしいのですけれども。
休憩(午後 2時35分)


◯議長(大場博義君)
 答弁調整のため時間がかかりますので、10分程度休憩いたします。

再開(午後 2時53分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。
 今村福祉課長。


◯福祉課長(今村 茂君)
 先ほど御質問のございました生活保護費の冬期加算についてお答え申し上げます。
 生活保護費の冬期加算につきましては、一般生活費の認定基準の中で生活扶助の第2類という区分になってございまして、その中で地区別冬期加算額が定められております。これにつきましては、都道府県別の区分で金額が分かれております。
 先ほど、若干議員の方から金額の御提示がございましたけれども、この地区別冬期加算額につきましては、北海道については第1区になってございまして、金額を申し上げますと、世帯員の数が1人の場合が1万9,970円でございます。参考までに2人になりますと2万5,850円でございます。
 先ほどの御質問は、この中に灯油はどれくらいかというようなことにつきましては、この中身については示されておりませんので、この分、灯油がこの金額のうち幾らかというのはお答えはいたしかねるところでございますが、仮にこれを都道府県別の差で申し上げますと、東京都については第6区になってございまして、1人の場合に2,530円でございます。
 したがいまして、この差額が1万7,440円、例えば2人になりますと東京都が3,280円でございますので、この差額が2万2,570円ということになろうかと思います。ある意味、この差額が厳寒地であるがゆえの経費のかかる分というふうに御理解いただいても構わないのではないかというふうに思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 冬期加算の内容、中身は示されていないからわからないということなんです。ちょっとこれ以上さき、踏み込んでのやりとりということにもならないと思うのですけれども、生活保護費の中に冬期加算でなくて、薪炭費、薪と炭ですか、漢字で言えば、薪炭費という位置づけが冬期加算でなくてきちっと位置づいているということなんですけれども、それが灯油代に相当するかどうかということとは是非その薪炭費ということで位置づいているという部分はあるということで、その点についてもう少し、今日のやりとりでなくて、後日で結構ですので、ちょっと詳しい資料を教えていただきたいと思います。
 それで、いずれにしても、先ほどの答弁では歳末法外援護費に尽きるんだということなんですけれども、実は、昭和60年の12月定例会で、福祉灯油について質疑をしておりまして、その質疑の内容なんですけれども、当時、金子町長はこのように答弁しているのですけれども、2点目の福祉灯油の関係でございますが、これからの厳しい冬を迎えまして、生活基盤の弱い世帯につきましては、なお一層厳しい生活を強いられることと思われます。
 御質問の福祉灯油につきましては、社会福祉協議会で実施しております歳末助け合い募金と町で措置しております法外援護費と合わせて、冬期生活資金として毎年支給しておりますが、57年には灯油の高騰により人員割と世帯割、それぞれ50%アップを図ったような事例もございますが、その後も引き続き措置を講じているところでございます。
 要するに、57年以降の部分で、先ほど言いましたとおり、名目はともかくとして、50%加算をしたのですという、実は音更町でも事実があると。それで、道内でも、今町村合併が進んでまして、町村のカウントがなかなかとりづらいのですけれども、いずれにしても50は切ったけれども四十七、八の自治体が、名目はいろいろありますけれども、実質的には福祉灯油というような形の中での支援をしていると。
 それで、そういった状況にあるのですけれども、先ほどの答弁では十勝管内は四つの町村やっているということなんですけれども、その道でもちょうど割合的には同じぐらいなのかなと思うのですけれども、町長が昨日の答弁でも、音更町の福祉政策はほかと比べて劣っているなんて決して思っていませんと明言されていましたけれども、そういった点で、ぜひその劣っていないという部分で言えば、こういった部分も検討の余地ないのか。
 実際に今回、今のところそういうことはやれないという答弁だったのですけれども、どういう検討をされてやれないという答えを導き出したのか、この点についてちょっとお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 お答えをさせていただきます。
 今年、行財政の見直し、こういう中での歳末法外援護費というのは、いろいろこういう福祉計画等をやる上において、いろいろ御意見をいただいております。いろいろ委員会、審議会、そういう形の中でのいろいろ町民の方からも、やはりこういう財政難ということで、現金給付的なものは、やはり今後控えるべきだと、そういう時代ではないと言うような御意見もいただいているわけでございます。
 しかしながら、議員もおっしゃるように灯油一つ見ても旧の値段からすればリッター当たり41円も上がっていると、こういう実態で、非常に生活の中にもこれらの灯油等に十分な暖房がとれないというようなことも考えられるような時世なのかなと、そのように思います。
 今、御意見ありましたように、先ほど、現在のところというようなことで申し上げたわけでありますけれども、先ほどもお聞きしますと、町民の方から、音更町議会に対して陳情書が灯油、福祉灯油制度の実施というような陳情書が出ております。
 その中で、先ほどの一応考え方としては今申し上げたようなことでございますけれども、もっとこれらを実施するというようなことになれば、よく町民の方、あるいは議員の皆さん方のいろいろな意見、こういうのも聞く必要があるのかなと、そんなふうにも思っているところでもございます。
 いずれにしましても、こういう陳情書が出ておりますので、その中でまた委員会との御意見も聞いた中で今後取り組んで今ということも必要なのかなというふうに思っております。
 今、答弁をさせていただいたわけでありますけれども、町としてはどの程度の範囲に押さえていくのか、そういうようなこともございますし、たまたま、これ歳末援護の関係につきましても、1戸当たりの補助と、その中に生活する人数というようなことで補助いたしておりましたけれども、今申し上げたようなことで、一応、当面現時点というようなことでは、この民生灯油そのものは思い切ったことできないのかなといいますのは、この歳末の援護費そのものも生活全体に対する助成措置というようなことでありますから、決して灯油は別だというようなことでございません。
 その中で、今申し上げたようなことで一応の答弁ということは先ほど申し上げたことに変わりはないというようなことでございますけれども、今こういう陳情書等も出ておりますので、そういう中で多くの議員さんの意見、考え方、こういうものをお聞きをしながら最終的に判断をさせていただきたいと、そういうふうに思っておりますので、そのように御理解していただければなと、そのように存じます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今、町長からそれこそ含みをもった御答弁をいただきましたので、これ以上質問は終わりにしたいと思うのですけれども、ちょっと最後に、これも制度としてお聞きだけしておきたいのですけれども、現在、先ほど道内でも50近くの町村が福祉灯油の制度、何らの形で残していると。それで、それに対して北海道は地域政策総合補助金運用方針の中で、それらの事業をやっている市町村に対して補助を出しているのですけれども、その補助の内容といいますか、ということは当然町村が単独でなくて、道も一定程度、その福祉灯油に先例をつけたのは北海道が3千円から始めたということなんですけれども、北海道は打ち切ったけれども、補助だけはまだ残っているということなんですけれども、その補助の内容にといいますか、これを活用することによって町村の持ち出しもまた大分違ってくるのではないかというふうに私は率直に思っていて、こういった活用も含めて、是非今の町長の含みのある答弁の中で検討をもう一度していただきたいということを強く要望しておきたいと思いますけれども、この道の補助の内容についてだけ御答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今お話ございました道の補助でございますが、地域政策統合補助金ということでございまして、その中の高齢者等の冬の生活支援事業というものでございます。その事業の内容につきましては、老人家庭や障害者家庭等の住宅周辺の除雪に利用するために除雪ロータリー車を設置する事業とかと3点ほどございますが、該当するものといたしましては、イのところに高齢者障害者等で所得等の低所得の状況にある方々に、燃料費を初めとする冬期間の増嵩経費に対する支援を行う事業というような内容になってございます。
 更に具体的には、燃料の購入費、暖房器具の購入費、冬用衣類等の購入費。また対象世帯につきましては、高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯であって、町村民税の非課税世帯とする。生活保護世帯は除くと。それから、それに準ずる世帯であるとともに、市町村が必要と認める世帯についても対象世帯とすることができるというような規定になってございます。
 本町では、この事業を申請いたしまして、70万円の補助金をいただいてございまして、この補助制度はこれを町も2分の1上乗せして事業を行うということで、140万円の事業ということになってございます。
 実際には、16年度では514万円の事業、17年度では626万円の事業というようなことの事業費で、現在、歳末法外援護費として実施している状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、6番議員山川秀正君の質問を終わります。
 議会運営委員長から、議会運営に関する報告があります。
 議会運営委員長中橋信之君。
 19番中橋議員。


◯議会運営委員長(中橋信之君)
 先ほど、午後1時より議会運営委員会を開催いたしまして、ただいま開かれております第3回定例の内容について追加協議をいたしましたので、その御報告をいたします。
 陳情第38号雇用保険の特例一時金の廃止・改悪に反対し、国の季節労働者対策の強化を求める件が追加受理されましたので、協議の結果、本日の日程に追加し、経済常任委員会に付託の予定となっておりますので、御報告をいたします。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 これから質疑を行います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければこれで質疑を終わります。

追加日程の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま陳情第38号雇用保険の特例一時金の廃止・改悪に反対し、国の季節労働者対策の強化を求める件が提出されました。
 これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
休憩(午後 3時07分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩をいたします。資料を配付しますので、若干の休憩です。

再開(午後 3時08分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

追加日程


◯議長(大場博義君)
 陳情第38号雇用保険の特例一時金の廃止・改悪に反対し、国の季節労働者対策の強化を求める件を議題といたします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯事務局長(平山 隆君)
 陳情第38号。
 件名、雇用保険の特例一時金の廃止・改悪に反対し、国の季節労働者対策の強化を求める件。
 平成18年9月22日受理。
 陳情者、全日本建設交運一般労働組合音更支部支部長重堂清子氏であります。
 陳情趣旨につきましては、省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第38号は、経済建設常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第38号は経済建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

休会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 議事の都合によって、明日9月23日から24日までの2日間を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、明日9月23日から24日までの2日間を休会とすることに決定しました。

延会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本日は、これで延会することに決定しました。
 明日、9月23日から24日までの2日間を休会といたします。

延会(午後 3時15分)


◯議長(大場博義君)
 明日9月25日は、午前10時より本会議を開きますが、議事日程は当日配付いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員