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北海道 音更町

平成18年第3回定例会(第2号) 本文




2006.09.21 : 平成18年第3回定例会(第2号) 本文


               会議の経過

開議(午前10時06分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、22番竹中政則君、23番佐藤英君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 これから、町政に対する一般質問を行います。
 一問一答方式を選択された場合、3回を超える質問について、議長においてあらかじめ許可します。
 この際、質問の通告がありますので、質問者の順序並びにその要旨について、便宜上、一覧表によりお手元に配付してありますので、御了承願います。
 これから、順番に質問を許します。
 21番議員小野信次君、登壇願います。


◯21番(小野信次君)〔登壇〕
 おはようございます。
 昨日は、これから次の総理大臣になろうという人が選ばれて、戦後生まれの初めての時代が来るというお話ですけれども、政治は心がなければいけないということに、大いにそのことに期待をし、私たちも心がけたいと思います。
 それでは、質問通告書に沿いまして、質問をさせていただきます。一括方式で質問をいたします。
 行政事務、業務のチェック体制について。
 昨今、全国的に市町村の行政事務にかかわる問題が指摘されております。事例は少ない本町音更町も、下水道事業特別会計消費税の申告遅延、固定資産税納税通知書の一部配布遅延、最近では、皆様も御存じのとおり、学校プールに関する件と危惧せざるを得ないところがございます。
 行財政改革のひずみとは思いませんが、職員間、部内のコミュニケーションを図る努力と工夫が必要と考えるところであります。
 そこで、町長に次の点についてお伺いをいたします。
 一つ目、現在までのことをどのように受けとめていらっしゃいますか。
 二つ目、基本的事務、業務について、徹底したチェック体制を考えているのでしょうか。
 以上であります。(拍手)


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 行政事務、業務のチェック体制に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、現在までのことをどのように受けとめているかとのことでありますが、御指摘をいただきました事例につきましては、いずれも事務や業務を進める上において最も基本となる点検、確認行為を怠ったことが大きな要因となっております。
 その一つ一つを振り返りますと、担当者が仕事を抱え込んでいたために、その発見が遅れたことや、複数の職員が一斉にかかわって業務の処理を終えたものの、最終的な確認行為をおろそかにしていたこと。更には施設を管理する上で、重要な危機意識に甘さがあり、不適切な対応を行っていたことなど、いずれも職務を遂行する上で不可欠な緊張感が欠如していたことによるものであります。
 これらのことにより、多くの皆様に多大な御迷惑をおかけし、行政の信頼を損ねる結果を招きましたことは、まことに遺憾であり、職員ともども改めて深く反省し、心からおわびを申し上げる次第であります。
 次に、基本的な事務、業務について徹底したチェック体制を考えているかとのことでありますが、現行の組織機構体制につきましては、部制をとっておりますので、部の中に課を置き、課の中に係を設置することを基本に、部長から係員に至るまで、職階制により職員の配置を行っております。
 また、それぞれの部内では、事務分掌を定めておりますので、個々の職員は、職階制に基づく指揮命令体系の中で、上司の名を受けながら、その職責において、担当する事務や業務を処理しております。
 そのため、個々の職責において、事務や業務の進捗状況などを確認することは、日常業務の一環でありますが、過ちは、これらの基本的な取り組みがおろそかになったことにより発生しておりますので、いま一度職員一人ひとりが気持ちを引き締めて職務に精励するとともに、指揮監督の立場にある職員については、特に責任の重さを再認識するなど、徹底した意識改革を推進する必要があると考えております。
 現在、給与構造改革の柱となる勤務評価に基づく昇給制度の導入に向けて、人事評価制度の研究を進めておりますが、この人事評価制度の根幹となる目標管理の考え方につきましては、上司と部下が積極的にコミュニケーションを図りながら、所属する組織の目標設定に全職員が参画し、その達成に向けて、それぞれ職員が自ら設定した個人の目標に向かって職務を遂行し、その結果を自己評価するものであります。
 また、上司は個人の評価について、目標等の明確化や業務遂行状況の確認、人材育成の観点から、指導、助言などを行い、次の目標に反映させるものであります。
 具体的には、計画、実施、評価のマネジメントサイクルに沿って実行するものでありますが、職員の目標に沿って、職員自らが個人の目標を設定することにより、動機づけやコミュニケーションを高めることとなりますので、効果的で効率的な組織運営の実現と組織の活性化にも役立つものと考えております。
 しかしながら、この人事評価制度を導入するまでには、まだ時間を要するものと思われますので、管理職等には、指揮監督者の立場に立ち、部内や課内の全職員が所管の事務や業務に共通認識を持つことができるよう、年間の推進スケジュールなどをもとに、その進捗状況などを確認し合う打ち合わせ会議などを定期的に開催することのほか、日ごろからコミュニケーションに意を用い、部下が使命感と誇りを持って楽しく職務に専念できる環境づくりに鋭意努めるよう指示したところであります。
 特に、先般、庁議の中でも、このような不祥事といいますか、事務の基本的なミスが非常に多くなってきている、そういうようなことからすれば、やはりその管理職にあります課長あるいは部長、そういうものがやはり中心になって、今後こういうものが起きないように、常にこのチェック体制というものを考えていかなければならない、それがまた職務の一つでもあるというようなことで、きつく職員にも通達したところでもございます。
 特に、これからの地方の事務というのは、国があるいは道が行っていた事務が、地方分権一括法と、もう既に法制化されておりまして、これらが、およそ項目にして4千項目、これが地方自治体で全てこなしていく将来的な課題があるわけでございます。
 非常に多様化するこういう時代の中で、自治体が対応していかなければならないということは、今御意見いただきましたことを十分意にとめて、職員一丸となって、こういった再発防止といいますか、二度とこういうことが起きないような、そういう体制づくりをしながら最小限に食いとめていきたい、そういう覚悟でおりますので、御理解のほどをよろしくお願いをしたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 21番小野議員。


◯21番(小野信次君)
 今、るるこの答弁の中でお話をいただきました。町長の言われていることは、ごもっともなことばかりだと思います。
 しかし、特に最近、やはり行政改革あるいはそれに伴った利便性ということで、その電子化、従来の機構の中で考えられなかったようなスピードの早さをもって、その事務処理あるいは庁舎内の運営がなされて最近はきている中で、そういったことに対する対処の仕方というのは、大変大事な時代に入っているのではないかというふうに思います。
 言ってみれば、時代は電子化が進んで、仕事の煩雑さはパソコンで十分処理可能になった今日であります。
 どこの町村もそうだと思いますけれども、現在の環境の中で、我々が、まして通常町民の皆さんが役場に来られたときに、パソコンに皆さんが向かっている姿をよく見られますし、また、そのことによって、仕事こんなに一生懸命やっているのにと思うところもあるのではないかなと。しかし、その先に、逆に自分の仕事だけやればよいというぐあいに、人の仕事に無関心になりやすいという状況にも、今あるのではないかなと。それが住民サービス、組織も、言ってみれば、人対人といいますか、人間対人間という中で、この人との対応、このものについて、やっぱり相当努力と改善が必要でないか、そこに着目すべきでないか。
 町長のお考えは、僕はそれでよろしいと思うのですけれども、しかし、それは、やはりどう形に置きかえていくかというのは、なかなかいろいろな方法今までも考えられてきましたし、仕事の点検そのものについても、民間であれば、最近は余り声高らかではありませんけれども、ISOというものを用いて、そして作業性、そしてその精度の高さというものを評価するというようなシステムを用いながら、そのひずみを埋めていったということもありますけれども、やはり庁舎内は、生産現場ではありませんから、必ずしもそれが一概にいいとは限らないという中で、うちのまちはそれは取り入れておりませんけれども、しかし、やはりそういった中で、執行者も、やはり町長にしても、助役、収入役、そして教育長にしても、やはり我々と同じように、大きい小さいは別にしても、一つの政治家であろうというふうに思います。独自性を打ち出すには、こういうときこそいい機会ではないかなというふうに思っております。
 機構組織については、答弁の中にもありましたが、職階制による職員の配置ということで、それは理解しますけれども、指揮命令の精度を高めようとするときに、私は、特に詳しい専門家ではないですけれども、一人の指揮監督者の目の届く範囲の人数はどのくらいと考えられて、現在までのこの体制づくりに当たられてきたのか。また、職員数から見て、監督責任者のこの割合は多いのか、少ないのか。
 今に、そういうことの改善、そして、今後に当たって、答弁の中にもありましたけれども、今に合ったマネジメントサイクルはもちろんのことですけれども、風通しのよい思い切った機構改革を早期に進める気はあるのかないのか、改めてお伺いいたします。
 また、この際お伺いしますけれども、連日報道されている役所職員の飲酒運転についてですけれども、我がまちでも、事前にその対策を検討されているとお聞きしますが、それは効果的な罰則規定なのか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 お答えをさせていただきます。
 非常に今の御質問を受けとめるに当たりまして、非常に幅広く、また、大きな時代の変化とともに、私どももこういった業務の変革というものをしていかなければならない。単なる踏襲といいますか、過去の流れに従って同じことを繰り返すというのではなくて、やはり今職員数も徐々に、行政改革といいますか、そういう中で、少しでもむだを省くというようなことで、少数精鋭主義を今とっておりまして、先ほどもそれぞれ上から下というような職階制というものを堅持しているわけでございます。
 そんな中にありましても、やはり今後私どもの仕事そのものが、やはり法政事務といいますか、そういうものが非常に複雑雑多になってきますし、また、便利主義という能率主義、それだけを追求していきますと、特にこれからの業務は電子化をしていかなければ、職員がいちいちというようなわけにはいかない。また、余りにも信じますと、大きな確認を怠ってしまい、大きな間違いになる。スイッチ一つの押し方によって大きく変わってしまうと、こういうようなところに、これからもますますそんなところにもやっぱり神経を配っていかなければならないのかな、そういうことでございます。
 それから、いろいろお話にあった中に、どうしても今スタッフ制といいますか、そういう形をとらせていただいております。言うなれば、職員は課に配置をし、そして、課の中にいろいろな係がありますから、1年間を通じて忙しいとき、それぞれ時期時期に応じたものがあるというようなことからすれば、そんな一つの係に据えつけてしまいますと、それだけの人数が必要になってくる。
 正直申し上げて、1年間を通じて、365日、びっちり1時間の余裕もないなどということはないだろうということからすれば、そういう自分たちのあきを一つの課内でお互いに、あるいは部同士の絡みの中で、一時的な忙しい仕事の場合には消化をしていくと、こういう形の中で、ここ四、五年続けさせていただいておりますし、徐々にそういったお互いの横の連携といいますか、そういうものが課長同士の話し合いによって、お互いに協力体制持っていくと、こういうことが非常にいい結果を生んでいるわけでありますけれども、逆に、それぞれのセクト主義といいますか、一つの係なら係に発令すれば、そのことに対するひとつの責任感、そういうものが生まれてくるわけでありますけれども、場合によっては、一つのものをこなしていくという、みんなでというところに、無責任といいますか、確認といいますか、こういうものが意識的に少し遅れているというようなことからすれば、組織機構だけをつくるだけではなくして、そこに働く人間の指揮監督といいますか、特に上司と係、そういうものとのコミュニケーション、こういったものがやはりまだまだ欠けているというふうにも思います。
 特にこれからは、やはり行政事務の中で、法政事務というものが主要な部分を占めておりますし、そんな点からいたしますと、やはりこれからこのセクトというような形にならないように、その辺のところが、要するに部長なり課長なりがいるわけでありますから、マニュアルをつくり、その中でチェック体制というものを考えていかなければならないだろう、そんなふうに思います。
 何か新しい風といいますか、組織機構の中で、こういう時代に合ったものがないのかというようなことでございますけれども、なかなか特効薬的なものがない。
 ただ、先ほどから申し上げているように、これらの本当に安易なところでミスが起きているというようなことでございますから、やはりそういう注意力散漫にならないように、欠如しないように、こういったことが、なかなか一人ひとりお話をすればわかるけれども、日常業務の中で、とかく忘れがち、薄れがちであるというようなことからすれば、その辺を締めていくのが、やはり部課長の責任だろうというようなことで、先般も庁議の中でお話をさせていただき、これをきちんと単なる形式論だけはなくして、実効が上がる、そして実行されている、そのことが、気づかす、忘れている、そういうものを常に危機管理意識といいましょうか、危機管理、監督意識、こういうものを、やっぱり特に管理職あたりは、きちんと部内をまとめていく。このことについては、先ほども申し上げましたように、私もその責任の一人でありますから、単なる責任云々だけではなくて、間違いのない、間違いは、町民にそれだけ迷惑をこうむるのだというようなことを常に自覚、認識を持って仕事に当たれ、こういうようなお話をさせていただいているところでもございます。
 それから、監督と職員との、管理者といいますか、その辺の割合でございますけれども、今、なかなかこういうかまどが少し大きくなってくる。あるいは人口も今4万3,500人ぐらいになっていると、人口もふえてきている。おのずとこれは、ひとつの何の決まりもあるわけではないですけれども、昔から言われていることは、町民100人に職員1人というのが、およそ自治省等が昔言っていた公務員の職員事務処理体制というふうなことでございます。
 決して自慢するわけではございませんけれども、今、全道の中で5本の指に、人口の割に職員数が少ないということは、少ない人数で職員が頑張っていただいている、そういうふうに常日ごろから私も感謝をするところでございますけれども、ただ、そういう中にありましても、これからの事務処理というのが、先ほども言いましたように、専門性が問われてまいります。今まで国が、道が行っていたものが、全部市町村に、長い将来的には、我々も単なる国のメニューにただ飛びつくということだけではなくして、やはり音更町は音更町らしく、そういう地方分権そのものが許認可事務であろうが、そういったものについては、やはり地方で行うべきだと、全国の市町村がそういう考え方で今やっているところでもございます。
 当然そういう中になってきますと、非常に高度な知識あるいは専門性というものが問われてまいります。そんなこともございますので、一様に議員がおっしゃるように、どのくらいがということは、私どもはどのくらいという数値目標も必要でありますけれども、要するに、今のところ、行財政の健全化と、こういうような考え方の一端にも入っております。
 さりとてそれだけを数字を合わせればいいということだけではなくして、やはり今まで御指摘をいただいたようなことも、今後ますますその危険性があるというようなことからすれば、そのセクト主義的なことにならないように、さりとてまたそういう高度な一つの専門性が問われるまた時代も来る。
 こういうようなことからすると、なかなか何対何ぐらいがというような言葉では、ちょっと今出せませんけれども、お話言わんとすることは、そういうことも大切だけれども、やはり最小限で最大の効果を上げていく、そういうことも考えれという意味合いも入っているのかなとすれば、今おっしゃったようなことで、今、音更町の現状がそういうことであるということからすれば、余り、人口が減っていくまちと違いまして、人口がふえているというようなことからすれば、おのずと行政事務もふえてまいります。そんなことで、ますます意味深長といいますか、そういうことで取り組んでいきたいなというふうに思っているところでもございます。
 それから、最後の方に、今、毎日とは言いませんけれども、特に公務員の飲酒運転、それがまた死亡事故にまでつながっていると、こういうようなことで、非常に公務員に対する厳しい国民の目といいますか、そういうものをひしひしと私ども感じているわけでございます。
 そういう中に、懲罰規定というのが、賞罰規定というのが庁内の中でつくってございます。もちろん交通事故、スピード違反あるいは飲酒運転、いろいろなものあるわけですけれども、これを点数制によって、やはりそれを罰するというようなことでございます。
 先般も、これだけいろいろな事件が多発、特に最近公務員の不祥事があるわけでありますけれども、それ以前に、ちょっと8月ごろに練ったもので、現在と合わせればというような御指摘もいただいているやに聞いております。
 私どもといたしましては、やはりそうかといって、やっぱり罪にはひとつの重さ、軽さがあるのではないかなと。それを言ったら、甘いと怒られるかもしれませんけれども、ただ、むやみやたらに何でもすぐ免職だというような形が本当にいけるのかどうか、こういう点もございます。
 ただ、私どもといたしましては、こういう時代でありますから、まずは、そういう規定云々の前に、もう自覚として、当然もう飲んだら乗らない、このことが鉄則であります。もし、それを自分で破るとするならば、もうその事件と同時に、自分自ら身を引いていただく。このぐらいのやはり自覚をもってですね、単に規定云々も、確かに一つの目標数値として必要でありますけれども、私は、先般もそのようなことを庁議の中で、やはりそういう自覚を持つということが一番大切だと、そういうようなことも申し上げたわけでございますから、なおかつ今御指摘ございましたように、こんなことが、少なくとも音更職員の中から出ることのないように、なおかつ引き締めを強くしながら、今後職員との対応をしてまいりたい、そのように存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 21番小野議員。


◯21番(小野信次君)
 いや、さすが政治家、町長だと。大事なことと言われつつも、僕は、さきにもお話ししたように、町長の言っていることが、あるいは今までやっていたことが甘い、手ぬるいとだけ言っているのではなくて、現況の中で、町長も現状認識をしてということで今お話をしてくれましたけれども、そういう考え方もあるだろうというふうに思います。
 ただ、今一番最後の方の、これは一番最後だから、一番最後にしようかなと思ったのですけれども、飲酒運転の話、言ってみれば、職員としてのモラル云々という部分だと思いますけれども、今、町民の皆さんから、特に職員の皆さんだけではなくて、我々も含めてそうなのですけれども、手厳しい批判ということよりも、率直な言葉が前にどんどん出てきているというのが実際です。
 やはりその中に、小さな話からいけば、先ほどのパソコンの前に向かってという話もありますけれども、たばこを吸っているのは、いつも見えるのだけれども、たばこを吸うなとは言わない。でも、たばこはずっと吸っていてもいいのかという、こういう、どういう内容かということは別にしても、そういう印象で映りやすい。そして、またそれは映るわけですね。
 だから、日常の中で、皆さんが一生懸命仕事をされているということを町長はしきりとおっしゃったし、また、それは大半はそうであろうというふうに思います。
 しかし、実際に、我々も余りお手盛りで自分のことを褒めたり、仲間内をかばったりということは、やはりどんなことがあっても、かばうということにも、お互いにそのことをはっきりと伝えていこうということがこれから大事なのかなと思うのですけれども、特に、声として聞かれるのは、音更の役場は怖いところだねとか、何かたがが緩んでそうだねとかという、そういうふうに声を出されて言われることが、最近若干聞かれるときがあるのですね。
 事実頑張っている職員の皆さんたくさんいるわけですから、ただ、そのことによって、全体の士気の低下、そして、サービスを多く受ける住民に不安を与えることのないように、一層の点検、努力をどういうふうにしたらいいのかということが、先ほどのスタッフ制の問題、仕事に取り組んでいく上では、本当にそのとおりだと思いますし、その努力は今後もしてほしいと思いますけれども、そういう中で、今まで考えられなかった町民、住民との間の距離感を感じさせないようにするための努力をどうしたらいいのかと、我々も当然それをやっていかなければならないと思いますけれども、そういうところに点検、今までの話に出てきたように、チェック、そして、その努力を強く望まれているというふうに思いますし、また、同じ繰り返しになるというふうに思いますけれども、その辺をちょっとお気持ちをお聞かせいただければというふうに思います。
 また、今、先ほどの飲酒運転の話ですけれども、これも職員の皆さんのみならず、我々議員を含めて、飲酒運転に今言いわけが通らない状況にあるということは、町長も先ほどお話しされたとおりです。
 その中で、懲罰規定、いわゆる厳罰という形で、過去の事例はどうあれ、モラルという自制を促すようなことを今おっしゃられましたけれども、今、何々を促して、自らそのことに対処せよというお話は従来からされてきたわけですけれども、それでは済まないのではないかという声も随分あって、また、町長はいかがなものかという感じでおっしゃられていたけれども、即刻免職と、そういう声が、今情報というか、こういうテレビや新聞で流されているから、それが全てだと私は思いません。思わないけれども、そこまできてしまっているのかな。そこをどう考えているのかということが問われているのではないかなと。そこを踏み込んだ中でお話を聞かせてもらいたい。
 そして、うちのまちでは、点数制とお話ししましたけれども、どのくらい厳しいのか、その辺をもう一度お話聞かせていただいて、これ、再々質問かな、最後の質問にさせていただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 まず、私の方から飲酒運転に関する具体的な罰則といいますか、規定のことにつきまして御説明をさせていただきます。
 先ほど町長から話ありましたように、本町では、交通事故の違反あるいは事故の程度に応じて、点数制で規定をさせていただいております。今話題の酒酔い運転につきましては、点数で言いますと、25点というような点数で、処分としては、身分上は停職3カ月というような規定になっております。
 それで、免職については、31点以上というような規定になっておりまして、例えば飲酒運転で30キロメートル以上の速度違反、これについては6点というようなことで考えておりまして、30キロ以上の速度違反と酒酔い運転をすると、免職になると。あるいはそれ以上のキロ数であれば、当然でございますけれども、事故で言いますと、軽傷、15日未満の軽傷でも6点と、したがいまして、飲酒運転と軽傷以上の事故を起こすと、それで免職になると、こんなような規定になっております。
 町長からもお話ありましたけれども、実は、この見直しにつきましては、今回の福岡の事故が起きる前に検討させていただいて、おおむね庁議で了解を得たというような内容でございます。その後、あのような事故が発生し、最近いろいろな情報があるわけですけれども、今現在、私の方で規定として持っているのは、そのような内容でございます。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 職員のモラルというようなことで、絶対あってはならない。そして、やる行為そのものが自分自身が行うわけでありますから、自己責任、このことがやっぱり強く訴えていかなければならないのかなと。
 最近では、いろいろな公務員の不祥事というようなことで、非常にもう一発飲酒運転懲戒免職と、こういう極端な、軽い、重いというようなことがあるのかもしれませんけれども、そういうふうにして、もう懲戒というようなこともあるようでございます。
 基本的には、やはり町民の公僕であり、あるいは場合によっては、指導的立場であると。もっともっとそういうようなことを、むしろ大きく世の中に広めていかなければならないというような立場にも公務員としてあるわけでありますから、そういうことを自ら犯すということは、これはもう許されない、もう時代が来ているというふうに、私自身は強く受けとめております。
 なお、これらの基準というのが、町にも顧問弁護士だとかいろいろな者いらっしゃいますし、世の中の情勢判断もしながら、これでよしというふうには考えてございません。これからのことについては、近隣町村等の参考にしながら、更に改善を必要とするならば、やはりこれらも変えていきたい、そんな考え方でございます。
 それから、組織機構につながるのかもしれませんけれども、また町民との対話といいますか、そういうものでございますけれども、御承知のとおり、私は、できるだけ行政があるいは議会がということだけではなくして、やはり町民とのパートナーシップ、このことをやはり常にお互いに話し合いながら、あるいはその地域に何かをつくるというようなことの場合に、単なる行政的な一方的な考えだけではなくして、やはり地域の人方に最終的に喜ばれるような、そういうものを、やっぱり町民の声というものを大切にしながら取り組んでいかなければならないというふうに思います。
 しかし、残念ながら、こういう時勢でありますから、あれもこれもということから、これとあれという時代になってまいっております。できるだけ私の方としては、物事をやる段階になれば、やはり町民全員がと言葉では簡単に言えますけれども、なかなかそうはいかない。
 ですから、いろいろな意味合いで関心の持っている方々については、町民の方々にパブリックコメント方式でいろいろな意見、発想、アイデアを出していただきたい。そんなことも、これからの行政の上では大切にして、これからもなお取り組んでいきたいというふうに思います。
 議員のおっしゃることは、そういう町民の声といいますか、職員の対応というようなことについても、今まで何回となく御意見もいただき、また、私ども何回となく職員と一丸となって、できるだけ町民と同等な立場で、目線で物を言い、物を考える。こういうようなことを大切にするように口酸っぱく言っておりますし、今後も続けていきたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、これからの行政そのものは、非常に大変な時期、今までのようなことの繰り返しをやっていくということは非常に難しい時代になってきていることも確かでございます。
 私といたしましては、一番うれしいのは何か、町民の皆さん方から、受付の態度がよかった。電話の態度がよかったとわざわざ家にまで電話して、是非町長から、あの人間を褒めてやってくれ、こんな優しい言葉までいただいております。できるだけそういうことが全員職員が言われるような、やはりちょっとした、これには予算がかかりません。そんなに時間も要りません。ただでできることなので、それは何かといったら、心がけ一つだというふうに思いますけれども、今議員からおっしゃった御意見も今後十分参考にしながら更に進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、21番議員小野信次君の質問を終わります。
 次に、22番議員竹中政則君、登壇願います。


◯22番(竹中政則君)〔登壇〕
 通告に従いまして、一括方式で質問をさせていただきます。
 公営住宅の収入超過世帯の対応と管理についてお伺いいたします。
 公営住宅法は、昭和22年、戦後の住宅難の中で制定されました。公営住宅は、基本的に住宅に困窮する低所得者や、そのほか住宅を必要とする人たちに対し、低額な使用料で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉を目的としています。
 そのため、さまざまな入居条件が設定されていますが、本当に必要としている人に必要としている住宅を提供できているかが問われています。
 現行制度では、月収20万円を超える世帯は、近くの民間住宅の平均家賃に近づけるため、収入に応じ上乗せして家賃を支払っています。国土交通省によれば、収入が32万2千円以下であれば、支払い家賃は民間より少ない。このため住み続ける入居者が増加し、全国で219万戸の公営住宅のうち、収入超過世帯は約1割に当たるということであります。
 国土交通省は、多くの低所得世帯が入居待ちとなっていることから、昨年11月29日に、公営住宅に入居できる世帯の収入条件を上回る収入超過世帯に退居を促すため、5年以内に全ての超過世帯の家賃を民間並みに引き上げることを決めました。超過世帯の家賃を、超過の額が多ければ1年、少なければ5年と収入に応じて期間を設定し、段階的に民間住宅並みに引き上げることとなりました。
 そこで、次の4点について伺います。
 音更の場合、どのくらいの世帯が家賃値上げの対象になるのか。また、退居対象は何世帯になるのか。今後音更町はこの問題にどう取り組まれるのかをお伺いいたします。
 また反面、条例第17条による家賃の減免、徴収猶予はどれくらいの世帯になるのか。
 次に、条例で入居者は、毎年度町長に対し収入を申告しなければならないとありますが、確認作業はどのように取り進められているのか。
 また、公営住宅管理人及び公営住宅管理人の配置と実際の公営住宅の管理の取り組みはどのようにされているのかお伺いいたします。
 以上であります。(拍手)


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 公営住宅の収入超過世帯の対応等に関する御質問について、一括してお答えをさせていただきます。
 国は、昨年11月、公営住宅法施行令の一部を改正し、割り増し家賃制度の見直しを行い、平成19年4月から施行することとしております。
 見直しの内容でありますが、現行では、収入超過者である収入分位5階層については、近傍同種家賃と本来家賃との差額の7分の1を、6階層にあっては4分の1を、7階層にあっては2分の1を、それぞれ本来家賃に加算し、8階層については、近傍同種家賃へ入居者負担額としております。
 改正では、これら算出方法を、5階層にあっては5年目で、6階層にあっては4年目で、7階層にあっては2年目で、8階層にあっては従来どおり1年目から、それぞれ近傍同種家賃とすることとしております。
 これら改正は、収入超過者の自主的な退居を促すほか、入居待機者との公平を確保することを目的としたものであります。
 初めに、制度改正による対象世帯についてでありますが、収入月額20万円を超える収入分位5階層から8階層の世帯が対象となり、現在50世帯、全体の約5%の世帯が該当しております。
 収入月額39万7千円を超え、一定の要件を満たす高額所得者につきましては、住宅の明け渡しを請求することになっておりますが、現在該当する世帯はありません。
 昨年度の公営住宅退去者43件のうち、高額所得者1件を含み、収入超過者は3件、本年度これまでの退去者31件のうち、収入超過者4件が自主的に退居をしております。
 いずれにいたしましても、公営住宅法では、住宅に困窮する低所得者に広く公営住宅を供給することを目的としておりますことから、これら収入超過者には、法改正の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。
 次に、条例第17条による家賃の減免及び徴収猶予についてでありますが、現在、生活困窮による減免は14世帯、失業などにより収入の一時的な変動による階層減免は3世帯となっており、減免額の総額は、157万9千円となっております。
 徴収猶予を行っている世帯は、現在ありません。
 次に、入居者の収入申告の確認作業についてでありますが、毎年の収入認定基準日が10月1日のため、全入居者から8月に収入申告を受け、これに基づき、翌年の家賃を決定しております。
 申告された内容の確認作業につきましては、公平な家賃制度の運用を図る上から、公営住宅法第34条により課税台帳の閲覧が許されておりますが、申告の際、入居者から収入状況確認のため課税台帳を閲覧することの同意を得て行っております。
 なお、収入未申告により、近傍同種家賃で家賃が決定されている世帯は、現在ありません。
 最後に、公営住宅管理員及び公営住宅管理人の配置状況と実際の管理についてでありますが、公営住宅管理員には、建築住宅課の職員を任命し、公営住宅及び共同施設の管理、入居者の指導などに当たらせております。
 住宅管理人につきましては、昨年度まで住宅管理員の補助者として、公営住宅の入居者の中から委託をし、家賃の徴収、まちからの文書配布など入居者との連絡調整に当たっていただいておりましたが、近年は、家賃徴収を管理人業務から外し、まちからの文書配布が主な業務となったことから、事務事業の全面見直しを進める中で、今年度からは、団地内に自治会が組織されている8団体については、管理業務の一部を自治会に委託しております。
 委託しております業務の内容につきましては、まちからの文書配布及び回収、住宅や駐車場等の点検、団地内の環境美化、迷惑駐車の指導など、団地内の秩序維持などとなっております。
 自治会の設置されていない残りの団地につきましては、今後、建て替え事業など公営住宅の整備とあわせ、自治会の設立をお願いし、管理業務の委託をお願いする考えであり、それまでの間は、住宅管理員である職員が定期的に巡回して管理に当たっていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
休憩(午前10時55分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩をいたします。10分程度といたします。

再開(午前11時11分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁が終わりました。
 22番竹中議員。


◯22番(竹中政則君)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 今回、法が改正になったということで質問をさせていただいておりますけれども、音更町では、公営住宅の管理が徹底されていて、未申告者や高額所得者はおられないというようなことであります。現在はおられないということであります。
 国土交通省が、国全体では、入居者の1割が収入超過世帯ということでありましたけれども、音更町は50世帯、5%と意外に少なく、結果的には、公営住宅の回転率は上がらないということであります。
 現在、平成17年度から20年までの地域住宅計画が立てられ、地域住宅交付金による84戸の公営住宅の整備が計画されております。まちづくり交付金も活用して、周辺整備も含めて、これを少し早めて建設できないのかと思います。この辺についてもお伺いします。
 それから、公営住宅には、一般の単身者は入れないということになっていますが、夫婦で入居されていて、何らかの理由で片方が欠けて1人になった場合、また、障害者用住宅に入居していて、障害者の方が亡くなられた場合、または長期入院をされた場合、どのような対応になるのかお伺いいたします。
 年間約200世帯の方々が公営住宅のあき待ちをしているという状況が毎年続いているわけでありますが、入居希望者のあき待ち解消をどのように対処されるのか、お考えをお伺いします。
 それから、公営住宅の管理でありますけれども、今は自治体8団体にお願いし、そのほかは職員が見回っているということであります。音更町には間違いはないと思いますけれども、法の中で所得や同居親族などについてうその申告をしたり、不正に入居していることが発覚した場合、これまでは明け渡しだけでよかったわけでありますが、改正で規則が厳しくなり、これまで住み続けていた期間全てにさかのぼって、近傍同種の家賃との差額、年5分の利息をつけて支払ってもらうことができるようになり、明け渡しを請求した日から現実に明け渡す日までの間、近傍家賃の2倍まで家賃を請求することができることとなって、非常に厳しくなったわけであります。
 そんな中で、今の職員が、そして自治体が管理するということで、この範囲、やっていけるのか。実際の入居状況の把握が現状でよいとお考えかお伺いします。
 それから、家賃の減免14世帯、157万9千円ということでありましたけれども、前回、専決処分の関係で、音更町公営住宅家賃滞納整理基準が、滞納金額が30万以上または滞納月数12カ月以上の滞納者に対し、民事手続を進めるということでありますけれども、公営住宅法の中では、入居者が家賃を3カ月以上滞納したとき、明け渡しの請求ができるという項目もあります。もう少し12カ月以上というか、1年たたないうちに、請求はきちんとしているのでしょうけれども、たまらないうちに払っていただくというような努力が今以上に必要ではないかというふうに考えますが、この辺についてもお考えをお聞かせいただければと思います。
 それから、同じく法の改正で、小学校就学前の子供のいる世帯が入居できる収入条件を26万8千円以下に緩和し、子育てを支援することになりましたし、また、精神障害者やドメスティックバイオレンス、DV被害者らも単身で入居できるようになりました。
 音更には、募集停止の団地も含めて、たしか1,048戸の公営住宅があると思いますが、原則として、抽選による団地と、困窮度合いを考慮して選考する団地に分けられております。
 優先順位が高い方を二度抽選させるなどして確率を上げている自治体もありますが、音更の場合、今のままで公平が保たれているのかどうかもお聞きして、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 ただいまの御質問いただきました、まず1点目の桜が丘の建て替え事業です。確かに早く建設できれば、非常に入居者にも御迷惑がかからないというふうには存じますが、これも財政計画、また地方交付金制度の地域計画に合わせながら、交付金をいただきながら建てているというような状況で、最終年度が、現在平成20年度に84戸目ができるかというふうに今考えております。
 それから、もう1点は、単身入居の件です。これは公営住宅法、また公営住宅法施行令の中では、従来までは、50歳以上の方は単身入居が可能となっておりました。今回の一部法改正によりまして、これが60歳になります。ただ、18年度から10カ年の中で経過措置がとられまして、51歳の方についても、申し込みが可能であるというような緩和条件になっておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
 それから、管理状況の直営がいいのかということで、現在、8団地が自治会組織をつくりながら運営をさせていただいております。
 この残り11団地につきましては、現在のところ、うちの職員が月の中で回りながら、または聞き取りをしながらやるというような手法をとらせていただいておりますので、この辺につきましては、実は、他の自治体におきましても、全てこの自治会組織または直営方式に現在変わっております。
 町といたしましても、今までの管理人さんに大変お世話にはなっておりましたが、やはり仕事の内容いかんによっては、職員でもできるのではなかろうかと、そういうようなことから、管理費の節減とあわせて、職員でできるものは職員でこれらを管理していこうというような趣旨から、今年度からやらせていただいておりますので、その辺につきましても、御理解をいただきたいというふうに考えております。
 それから、3カ月滞納の場合には、公住法の中では明け渡し請求ができる仕組みにはなっております。まちの方では、即明け渡しという前提の中で、昨年度も調停というような形をとらせていただきました。確かに30万、12カ月というのは非常に長いものがあろうかと思っておりますが、やはり住宅の状況等も考えた中では、でき得れば、話し合いの調停を使わせていただいて、その中で速やかに家賃を支払いをしていただく。昨年調停に立った方々は、今のところは、スムーズにこの方法で納めていただいているというようなことがありますので、この辺につきましても、御理解をいただきたいと思います。
 それから、抽選の確率であります。現在、まちの方では、1,043戸の公営住宅を現在管理しております。その中で9団地、504戸、これは道営住宅も含みますが、これが抽選の箇所とさせていただいております。また、困窮度の度合いによって、点数制で入れている団地が11団地、456戸となっております。これは政策空き家が83戸が管理戸数に入っておりますので、入居可能な形となれば、今御説明させていただきました11団地456戸と9団地504戸を合わせまして、960戸と現在なっております。
 この11月1日には、桜が丘団地が入居可能ということで、28戸になる予定でもあります。これらの新規住宅につきましては、住宅委員会の方にもお諮りさせていただきながら、従来であれば、抽選方法というような形をとらせていただいておりますのが、諮問機関でもありますので、住宅委員会とも十分相談させていただきたいと考えております。
 ただ、現在も既存の公営住宅のこの504戸の分に対しましては、抽選方法をとらせていただいております。他の自治体では、申し込みの回数によって、いわゆる引くときに赤になるか、白になるか、玉の数を多くしながらやっていると。長いところでは、5個ほど入るような仕組みにもなっているようであります。
 まちの方でも、この辺については、やはり公平な形の抽選とは言いながらも、やはり回数によっては、ある一定の回数までそのような方法をとってもいいのではなかろうかということで、現在、担当の方と協議はさせていただいております。これらも正式なそのような形が決まれば、住宅委員会に諮問をさせていただき、その手法も一つの方法論で答申がいただければ、そのような形を考えていきたい、そのように考えております。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 大変申しわけありません。
 もう1点は、約200人の方が待っていると。現在も185名の方が申し込みをさせていただきまして、入居といたしましては、数少ない入居数になっているところでもあります。
 これらの対策なのですが、実は、やはり入居している方のあきがなければ、なかなか対応ができないというのが現実であります。
 ですから、この辺につきましては、今後、今国の方で案が出されておりますのは、2004年から収入基準の見直しのような方向の連絡も入っております。これは、今1ランクから4ランクまでが申し込みが可能となっておりますが、これを4ランクの20万という数字を15万台に落とすと。分位は変わりません。これは、この分位というのは、国の方で所得等に応じながら、国全体の中で5段階に分けながら分けておりますが、その中で、現在その方法がとられると、今度の申し込みでは、今までの収入20万の方が15万台の方でなければ、今度は公営住宅の申し込みができない、そのような形にもなるように聞いております。
 いずれにいたしましても、今の約200名前後、毎年申し込み者が待たれるのですが、これにつきましては、やはりあきがなければ入れないと。
 それから、もう1点は、先ほどお話がありましたが、公営住宅の申し込み基準が大幅に近年ふえてきております。いわゆる少子化対策の一因で、住生活基本法も今年度国の方で施行されました。これに基づきまして、就学前の子供が、これは条件つき入居となりますが、小学校を終わるまでの間、限定つきな入居というのも、また出てきております。
 このような状況で、非常に一部施行令の改正等で、非常に現状の中の経済情勢では、非常に民間との所得の中で開きがあるということから、非常に厳しい方向で出ているのも事実でありますので、その辺につきましては、御理解をいただきたいなと思っております。
 それから、単身者、配偶者が亡くなった場合です。一つは、年齢の従来50歳が現在60歳になりましたが、51歳で申し込みができるというような仕組みにもなっております。
 それから、これはうちの条例の中にもありますが、病気等による場合の公募をしないでの申し込み、こういうものも入居の要件が備われば可能と今考えておりますので、その辺につきましては、うちの担当の方と、十分そのような状況下にあれば、御相談をしていただければいいかなというふうにも考えております。
 そのようなことで、大変雑駁な説明で申しわけないのですが、よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 再三申しわけございません。
 公営住宅に入居していて、それで離婚なり、またお亡くなりになられた方がいたと。単身になったと。この場合には、継承の形もありますので、その辺につきましては、うちの担当の方とも十分御相談をしていただければ、公営住宅の中には、入居の資格ということで、かなり厳しいものもあるのですが、一つは、今お話の点で、単身者入居以外で亡くなった場合の形というのがありますが、ただ、入居要件というのは、基本に置かれているのが現在のところでありますので、その辺の要件が出てこない限り、ちょっと私の方でも一概に言えない部分もありますので、十分相談していただければなというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 22番竹中議員。


◯22番(竹中政則君)
 質問したこと全て答えていただきました。
 住宅が足りないということは、もうはっきりしているわけでありますけれども、今の情勢の中で、答弁されたことで了解するしかないのかなということでありますが、いずれにしても、公営住宅のあき待ちが多くおられる中で、公営住宅の管理がいかに厳正かつ公平を期するかということが問われているかと思います。より一層の努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 以上で、22番議員竹中政則君の質問を終わります。
 次に、8番議員真田健男君、登壇願います。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)〔登壇〕
 通告いたしました、高齢者は本当に金持ちか。高齢者を直撃する負担増への対策を、この問題につきまして、1問1答方式で質問させていただきます。
 昨日、自民党の総裁選挙が行われまして、小泉さんに替わって、安倍晋三さんが総裁に選出されました。これで5年半にわたる小泉内閣の政治が変わるわけでございますけれども、この小泉内閣の政治は、いわゆる構造改革の名前で、弱肉強食といいますか、そういう新自由主義の政策がとられました。その結果、格差社会と貧困の新たな広がりが重大な社会問題となってきているところでございます。
 最近報道されましたNHKスペシャル、ワーキングプア、働いても働いても豊かになれない、こういう番組が話題になりました。日本の全世帯の約10分の1、400万世帯以上とも言われる家庭が、生活保護水準以下で暮らしているという深刻な実態をルポしておりました。ワーキングプアの世帯では、進学や就職の機会まで、ある面では奪われて、次の世代に貧困が引き継がれるという深刻な構造的問題等が起こっていることも示されておりました。
 このような弱肉強食の社会に拍車をかけたのは、構造改革の政治ではなかったでしょうか。
 その特徴は、一つには規制緩和、二つには、非正規雇用など働くルールの破壊であります。三つ目には、医療や介護、福祉など社会保障がどんどんと後退、改悪されてきたことではないでしょうか。四つ目には、新自由主義の政策の基本でもありますけれども、大企業には減税、庶民には増税、こういう政治が行われているからではないかというふうに考えるところでございます。
 私は、6月議会の一般質問で格差問題を取り上げました。その一つとして、貧困率の問題取り上げて、そのときには、90年代後半のデータでございましたけれども、日本は貧困率第5位というデータを示しました。貧困率は、言うまでもなく、全世帯の収入の可処分所得、これの中央値の半分以下の収入しかない世帯、現在日本では、平均の中央値が490万前後と言われておりますけれども、その半分の以下の収入の世帯が、いわゆる貧困率ということで示しているわけでございます。
 それが今度、このデータを出しているのは、OECD、経済協力開発機構ですけれども、これの2000年版が出されました。対日経済審査報告書と言われておりますけれども、この中では、加盟30カ国中、アメリカについて、今度は第2位にまで悪化というのでしょうか、貧困率が高まっているということでございます。
 この貧困率の平均が8.4%でございますけれども、アメリカ13.7、日本13.5、3位アイルランド11.9、4位イタリア11.5、5位カナダ10.3、こういう状況でございます。これだけ日本社会自体は、世界から見れば豊かな国というふうに見られておりますが、その所得等が偏在をしている、二極分化、豊かな層と経済的に大変な層に分かれている、この格差がひどくなっているということであります。
 これは、小泉内閣発足の1年前の2000年の分析、小泉内閣は2001年4月に発足しておりますので、この5年間の構造改革政治によって、更にこの傾向は進んでいるのではないか。現時点では、恐らく世界一の格差社会になっているのではないかというふうに思われます。
 このOECDの報告によりますと、格差拡大の原因として、非正規労働の拡大による労働市場の二極化がある、このように主要な要素を分析しております。そして、日本に対する勧告といたしましては、正規と非正規の労働市場の二極化を是正することが重要なかぎだと指摘をいたしまして、正規雇用を増加させる包括的な取り組みを求めているところでございます。
 今回、新総裁になられた安倍晋三氏は、いわゆるこの種の問題に対して再チャレンジ戦略と称しまして、失敗した者が再度チャレンジできる社会の構築を訴えておりますけれども、一握りのいわゆる勝ち組と、多数の負け組、これらが生み出されるこの格差そのものは、容認、前提とした考えであります。これでは、ますます格差が拡大していくのではないかと危惧されるところであります。
 今求められているのは、この格差を縮小あるいは是正していく政治ではないかというふうに考えるものであります。
 そしてまた今ほど国政が地方の政治あるいは国民の生活に密接に関連しているといいますか、国会で法律が制定あるいは改廃されることが、国民の今日の暮らし、明日の暮らしに直接的に影響を与えるようになってきているのではないかというふうにも考えるわけでございます。
 これは、特に医療や福祉等の分野でそのことが顕著だろうというふうに思います。現在、国は800兆円を超えるいわゆる長期債務残高といいますか、借金を抱える中で、あらゆる分野で国の負担を減らして、国民や地方自治体にその肩がわり、負担を求めるというような施策があらゆる分野で相次いでいるのではないかというふうに思います。
 高齢化社会を迎えて、本来は、高齢者が生き生きと生きられるような、生活できるような社会をつくることが求められているというふうに私は考えますけれども、高齢者にますます悲しい思いといいますか、つらい思い等をさせる政治や行政に、そういう傾向が強まっているのではないかというふうに思います。
 9月には敬老の日もございますけれども、毎年のようにこの日に自殺であるとか悲しい事件が起きているのも、私はこれ、今の政治に対する抗議といいますか、告発ではないかなというふうにも思っております。
 そういう面で、この小泉内閣の5年半のいわゆる庶民増税と社会保障の改悪の主なものだけを見ましても、2002年7月に高齢者医療の1割負担の徹底、この段階では、定額制と定率制とあったわけですけれども、1割の定率制の徹底が行われました。そして、健康保険本人の3割負担の導入も行われました。
 2003年4月には、失業給付を削減すると同時に、失業保険の保険料を引き上げる雇用保険法の改悪等が行われております。2004年1月には、所得税の配偶者特別控除、これが廃止をされております。4月には生活保護費の老齢加算、これが縮減されました。3年間でなくすというものでございます。そして、6月には、毎年保険料を引き上げていく、国民年金、厚生年金、これらを含めた年金制度の改悪が行われております。2005年1月に、所得税の公的年金等の控除が縮小され、老年者控除が廃止されております。そして4月には、生活保護の母子加算の対象の縮減、これも行われました。更に6月には、住民税の配偶者特別控除の廃止、そしてまた介護保険法等が改悪されまして、介護施設に入所している方々の食費や居住費、これを全額自己負担、こういう制度が導入されております。更には2005年10月からは、障害者から1割の利用料負担を求める障害者自立支援法、これも成立しているところでございます。
 そして、今年2006年1月には、所得税の定率減税が半分に減らされました。6月には住民税の定率減税の半減、更には、これも住民税ですけれども、公的年金等の控除の縮小、老年者控除の廃止、そしてまた高齢者の非課税限度額の廃止、こういうことが次々と行われておりますし、また、高齢者の医療費、この10月からは、いわゆる所得の一定の所得以上の方は、2割から3割負担になるという法律、そしてまたこの法律には、2008年からは、現在1割の高齢者も全て2割にするというような健康保険法等の改正が行われていることでございます。
 そしてまたこれらの負担は、これで終わるわけではなくて、来年には所得税と住民税の定率減税が全部廃止されます。そしてまた今論議が起きてきておりますように、このままでは社会保障の財源足りないというようなことで、消費税の税率の引き上げ等も論議されてきているところでございます。
 このように、国民生活、特に高齢者をめぐっては、次から次へと負担がふえる政治になってきているわけでございます。
 このような状況のもとで、今年7月上旬には、住民税の納税通知書がそれぞれ送付されたところでありますけれども、その納税通知書を見て、去年と比べて5倍にもなった、10倍にもなったというような事態が、これは全国的に起きてきたところでございます。
 特に高齢者に対する負担増に悲鳴が上がっているといいますか、そういう深刻な状況が出ているということでございます。
 確かに現在は、国も地方自治体も財政難ということでありますけれども、この負担をふやしていただく根拠に、今の高齢者は金持ちだと、応分の負担をしていただこうということが、医療でも介護でも福祉でも、そういう考えが強まってきております。確かに経済的に心配のない高齢者もいらっしゃるのは事実でございます。しかし、それがどの程度いらっしゃるのか明らかにしたいし、また、今の課税状況、本当に払えるような課税になっているのかどうか、一面では、滞納者もふえております。
 そういう状況の中で、また増税といいますか、負担を強いれば、更に滞納が累積するというような結果になるのではないかというふうにも考えております。
 今回の税制改正は、収入や所得が昨年と変わらなくても、いわゆる控除が縮小、廃止されたことによって、所得がふえたように計算されるわけで、その結果として負担増になっているわけでございます。
 そこで、この音更町で今回の税制改正による影響額、影響額というのは、結局は町民の負担増ということになるわけですけれども、その実態を明らかにしていただきたいと、このように考えます。
 具体的には、通告いたしましたように、どのような税目で負担がふえたのか。所得税、住民税、それぞれの増税となった人数や増税額を明らかにしていただきたい。
 それから、これまでは非課税であった方が課税になった人数、これも明らかにしていただきたい。
 そしてまた3番目には、今回の税制改正に伴って、この所得税、住民税だけでなくて、ほかのものも影響が出ているわけで、それらを含めた影響額の総額がどの程度になるのか。
 そして、今回の税制改正によって、町の歳入がどの程度ふえるのか、この歳入増となる金額を示していただきたい。
 また、この歳入増となったものは、これまでの予算、当初予算含めて予算に計上されていないものでございますけれども、これをどのように使おうとされているのか、予定等がありましたら、明らかにしていただきたい、このように考えます。
 そして、本当に高齢者が豊かなのかどうか、経済的に心配のない人たちがどれくらいいらっしゃるのかということで、65歳以上、これは介護保険等の対象者になりますけれども、高齢者の所得分布状況を明らかにしていただきたいというふうに思います。
 それから、6番目といたしましては、町民所得、現在では、統計はもう出されなくなって久しいと思うのですが、平成11年か12年ごろまでは、町民経済年俸というようなことで町民所得も示されていたと思いますけれども、これの推移がどうなっているのか、上がっているのか、横ばいなのか、下がっているのか、このことが重要ではないかというふうに思いますので、この推移についても説明をいただきたい。
 それから、この見せかけの所得増による国保税や介護保険料への影響額、これも明らかにしていただきたいし、いわゆる高額所得者、10月から3割負担になる高額所得者の人数も明らかにしていただきたい。
 9番目には、これらの税制のもとでも、各種の軽減策が法律や条例で制定されております。これらにはどのようなものがあるのか。そして、それは町民にどのように周知をしているのか明らかにしていただきたいというふうに思います。
 最後に、高齢者の生活実態あるいは経済状況踏まえて、ますます大変になってきているのではないかというふうに思いますので、自治体として独自の助成ができないものなのかどうなのか。基本的には、これは国の制度ですので、自治体としてやることには限界はあるというふうには思いますが、現状を踏まえて、この独自支援策についてどのように考えているのか明らかにしていただきたい、このように考えております。
 以上で、1問目の質問を終わります。
休憩(午前11時55分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩をいたします。午後の再開を、1時といたします。

再開(午後 1時03分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 税制改正による高齢者への影響額と負担増の実態に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、税制改正の概要について、若干申し上げたいと存じます。
 平成11年度に停滞した経済活動の回復に資するため創設された定率減税につきましては、デフレから脱却傾向や経済状況の改善を踏まえて見直され、所得税は平成18年1月分から、また、個人住民税は平成18年6月からそれぞれ半減されて、所得税は12万5千円を限度として納税額の10%に、個人住民税は2万円を限度として所得割額の7.5%に改正されたところであります。
 また、少子高齢社会が急速に進展する中で、世代間及び高齢者間の公平を図ることや、給与所得控除との観点から、65歳以上の方で年間所得額が1千万円以下の場合に受けることができる所得控除の一つである所得税では、控除額50万円、個人住民税では、控除額48万円の老年者控除が、所得税は平成17年度分から、また、個人住民税は平成18年度分からそれぞれ廃止されたほか、65歳以上の方の公的年金収入に係る最低保障額、すなわち公的年金控除の最低額も見直され、平成17年度分から20万円が縮小されて、120万円に改正されたところであります。
 加えて個人住民税では、65歳以上の方で前年所得が125万円以下の場合に適用されていた非課税措置についても廃止されたところでありますが、この措置の廃止に伴う負担増を緩和するため、平成17年1月1日現在で65歳に達し、かつ前年所得が125万円以下の方につきましては、均等割額及び所得割額から、それぞれ平成18年度分は3分の2を、また、平成19年度分は3分の1を控除する経過措置が図られているところであります。
 まず、所得税、住民税それぞれの増税額についてでありますが、老年者控除の廃止など制度改正にかかわる増額分につきましては、個人ごとに所得と所得控除額との相関関係で税額が変動することから、一概には申し上げられませんが、税制改正の影響を満度に受けた方で申し上げますと、所得税では、課税所得の算定において、老年者控除の廃止分が50万円、公的年金控除の縮小分である20万円を合わせた70万円が増加するため、この増加分に税率10%を乗じて得た額から定率減税分を差し引いた残りとなる6万3千円が増額となります。
 個人住民税においても、これらの廃止や縮小で3万1,400円が増額となりますので、所得税と個人住民税を合わせた額では、前年度と比べ9万4,400円が増額となります。
 次に、所得税、住民税で非課税から課税になった人数、影響額の総額及びまちへの歳入増の総額、予定使途については、一括してお答えをさせていただきます。
 なお、このうち所得税にかかわる御質問につきましては、国税のため、お答えできる確かな資料がございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 初めに、税制改正による個人住民税の影響額等でありますが、平成18年度の課税ベースをもとにした試算での影響数や増収額で申し上げますと、定率減税の半減では、影響数が1万7,900人で、増収額は約7,900万円、老年者控除の廃止では、約1,600人で3,200万円、公的年金控除の縮小では、約1,100人で1,200万円、65歳以上の方の非課税措置の廃止では、均等割額のみを納める方が約350人、均等割額及び所得割額の両方を納める方が約600人で、合わせて950人が新たに納税者となり、経過措置後の実質課税額では、約300万円となり、これらの増収額の合計額では、1億2,600万円と試算しているところであります。
 次に、個人道民税の増収額では、定率減税の半減で約3,900万円、老齢者控除の廃止で約1,400万円、公的年金控除の縮小で約600万円、65歳以上の方の非課税措置の廃止で約150万円、増収額の合計では、約6,050万円となり、個人町民税と個人道民税の増収額の合計では、1億8,650万円と試算しているところであります。
 また、制度改正による町民税の増収見込額につきましては、例年、前年度の課税ベースをもとに試算して、当初予算の段階から歳出予算に充当する一般財源として予算措置を行っているところであります。
 次に、65歳以上の高齢者の所得分布についてでありますが、例年、国が定めた一定の様式で課税状況等の調べを作成し、課税の内容を解析しておりますが、この様式には、年齢階層別の所得調べがなく、資料化されていない状況にあります。
 このため、御質問の高齢者の所得分布につきましては、残念ながらお答えできませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、ただいまの御質問に対しまして、所得分布ではなく、第1号被保険者介護保険料の所得段階別の見方でお答えをいたしますと、平成18年度の当初賦課の総数8,816人のうち、生活保護受給者及び市町村民税世帯非課税者で、老齢福祉年輪受給者が対象の第1段階が171名、全体で1.94%、前年度対比で0.06ポイントの増、市町村民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と合計所得金額とを合算した額が80万円以下の高齢者を対象とし、平成18年度から新設された第2段階が、1,639名、18.59%、同じく市町村民税世帯非課税者であって、第2段階以外の高齢者が対象の第3段階が1,097名、12.44%、第2段階と合わせた構成割合は、31.03%、前年度の第2段階と比較して10.88ポイントの減、本人が市町村民税非課税である高齢者が対象の第4段階が2,766名、31.38%、前年度の第3段階と比較して2.89ポイントの減、本人が市町村民税課税者であって、合計所得金額が200万円未満の高齢者が対象の第5段階が2,181名、24.74%、前年度の第4段階と比較して10.75ポイントの増、同じく本人が市町村民税課税者であって、合計所得金額が200万円以上の高齢者が対象の第6段階が962名、10.91%、前年度の第5段階と比較して2.96ポイントの増となっており、第2段階から第4段階までの非課税層の構成割合が減少し、第5、第6段階の課税層の構成割合が増加する結果となっております。
 次に、町民所得の推移についてでありますが、町民所得にかかわる統計調査につきましては、平成12年から実施されていない状況にありますので、課税状況等の調べから個人町民税の所得割納税者にかかわる平均所得で、過去5年分の推移をお答えいたします。
 初めに、給与所得者に係る1人当たりの平均所得についてでありますが、平成14年度は303万4千円、平成15年度が299万4千円、平成16年度が292万6千円、平成17年度が287万1千円、平成18年度は280万円となっており、年々所得は減少傾向にあります。
 営業等所得者では、平成14年度が309万2千円、平成15年度が303万1千円、平成16年度が319万2千円、平成17年度が328万9千円、平成18年度は312万9千円となっており、事業活動は、一進一退の状況にあります。
 農業所得では、平成14年度が565万円、平成15年度が717万3千円、平成16年度が819万1千円、平成17年度が724万3千円、平成18年度は514万5千円となっており、天候の影響がそのまま所得に反映されている状況にあります。
 最後に、公的年金所得者を含むその他所得者でありますが、平成14年度が236万5千円、平成15年度が238万3千円、平成16年度が232万7千円、平成17年度が214万5千円、平成18年度は192万9千円となっておりますが、特に平成18年度の所得が大きく減少したのは、非課税措置の廃止など制度改正の影響を受けて、所得割納税者数が前年度に比べて約800人増加したことなどが、平均所得を引き下げる要因になったものと思われます。
 また、全体の平均所得では、平成14年度が309万1千円、平成15年度が313万円、平成16年度が311万2千円、平成17年度が299万円、平成18年度は276万9千円となっているところであります。
 なお、これらの平均所得の推移につきましては、あくまでも個人町民税の所得割額が課税されている方々に限られた平均所得でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、所得増による国民健康保険税や介護保険料等への影響額についてでありますが、初めに、税制改正に伴う国民健康保険税への影響額は、約3,400万円と見込んでおります。
 次に、第1号被保険者の介護保険料につきましては、所得金額をそのまま算定に用いるのではなく、基本的には、市町村民税が課税か非課税か、非課税であるとするならば、本人が非課税なのか、世帯全員が非課税なのかで区分され、また、全国平均と比較した所得水準を考慮して算定されますので、仕組み上、税制改正がなかったと仮定した場合との比較を、的確に数値をもって申し上げることはできません。
 ただ、平成18年、19年の2年間において、税制改正の伴う激変緩和措置対象者への軽減措置が行われることになっており、平成18年度当初賦課のうち、この対象者は、1,216名で、あくまでも第3期の介護保険料の額を基本に、この対象者の移行する前の段階の保険料と移行後の段階の激変緩和措置保険料を比較いたしますと、総体で636万8千円の増となります。
 平成20年度には、本来の保険料の額をいただくことになりますので、それと比較いたしますと、2,001万2千円の増となります。
 なお、激変緩和措置の対象ではありませんが、平成18年度の第6段階のうち、税制改正の影響を受けた第5段階から第6段階に変化した高齢者は268名おり、段階の変化による影響額は、289万4千円となっております。
 次に、10月から医療費が3割になる高額高齢者の数についてでありますが、70歳以上の高齢者のうち、現役世代と同程度の負担能力を有している方を現役並み所得者として位置づけ、通常1割の自己負担を2割としておりますが、この現役並み所得者の自己負担の引き上げにより、本年10月から負担割合が3割になる方は、277名となっております。
 最後に、現在ある各種軽減策の施策と周知及び独自支援策の必要性については、一括してお答えをさせていただきます。
 初めに、住民税についてでありますが、租税という性質上、なかなか軽減策や支援策をとれないのが現実であります。
 そうした中で、65歳以上の方にかかわる税制改正が実施されることにより、新たに納税義務が発生する高齢者が相当数に上ることから、個人の実情に応じた適正申告、公平負担につなげていくための施策が肝要と考え、その一環として、税の仕組みを理解し、所得控除にかかわる知識を広げていただくための研修会を、今年1月、65歳以上の方を対象に文化センターで開催し、約160人の方に参加いただいたほか、新たな納税義務が発生しそうな方を対象として、町道民税の申告書及び税制改正のチラシを送付するなど、所得控除等にかかわる申告指導、啓発にも努めたところであります。
 また、本年度は、希望のあった2カ所の高齢者学級で、税にかかわる学習会を行うことを初め、平成19年度の税源移譲にかかわる新制度の仕組みについて、町内3カ所で説明会を計画しているほか、広報紙や出前講座を活用して、税にかかわる知識の普及啓発に一層努め、適正な申告環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
 また、税に関連して、つけ加えて申し上げれば、65歳以上の要介護、要支援認定者の障害者控除について、この適用を受けるために必要な認定をまちにおいて行っておりますが、これに関しては、例年12月の広報紙に掲載するほか、サービス事業者を通じても周知を行っており、現在の取り扱いを始めた平成14年7月以降、現在まで116件の認定書を交付いたしております。
 次に、国保制度におきましては、税制改正の影響を受ける被保険者の国民健康保険税につきまして、地方税法の改正により、激変緩和措置として、本年負担すべき保険税額を段階的に移行できるよう、所得割額の算定及び低所得者の方に対する均等割額、平等割額を減額する際の所得の判定において、平成18年度から2年間、公的年金等の所得額から一定額を特別控除することといたしております。
 また、医療費の軽減措置につきましては、税制改正の影響を受け、自己負担が新たに3割に移行する70歳以上の方の高額療養費の自己負担限度額を、一定以上所得者でなく、一般の区分に据え置いて適用するとともに、住民税における経過措置対象者と同一世帯の住民税非課税である70歳以上の方についても、平成18年度から2年間、高額療養費の自己負担限度額及び食事の標準負担額は、一般ではなく、低所得者の区分に据え置いて適用することといたしております。
 これらについては、広報紙を初め納税通知書や医療費受給者証を送付する際にも、具体的な内容について周知を行っているところであります。
 次に、介護保険制度におきましては、先ほど申し上げましたとおり、介護保険料において、税制改正に伴う激変緩和措置が講じられておりますが、第3期計画の策定作業の中で実施したパブリックコメントの際に、広報紙や住民説明会を通じて、実施の趣旨と具体的内容についてあらかじめ周知を行ったほか、当初賦課の通知を行った際にも、同様の周知を行っております。
 また、本町においては、国の補助制度の活用のほか、まちの独自策を含め、介護保険サービス事業者負担額の軽減対策を講じており、特に、平成18年7月から、対象者及び軽減割合を見直すとともに、あわせてこのたびの税制改正に伴う激変緩和措置対象者に配慮し、実施いたしておりますが、事前に制度改正前の認定者個々に通知を行うとともに、サービス事業者に対しても、制度改正の趣旨を周知し、徹底を図ったところであります。
 ただいま申し上げましたほかに、医療費や介護保険等の分野において、国が定めたものに町独自のものを含め、各種の軽減策を講じておりますが、それぞれ高齢者の日常生活に深くかかわるものでありますので、今後とも周知徹底には、特に意を用いてまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、このたび税制改正に伴う影響に対しましては、国保や介護、また医療費の面において、制度的に激変緩和措置を講じており、今以上の町独自の軽減策や支援策は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 今の答弁の控え漏れや間違いもあるかなというふうには思いますが、今回の税制改正による影響額、総額では1億2,600万。それから、町のいわゆる歳入増といいますか、これらに関するものは650万というような状況かなというふうに押さえますけれども、これを、それと、それぞれの改定項目といいますか、定率減税であれば1万7,900人、老年者控除で1,600人、公的年金等で1,100人等、ダブる人は当然いるのだろうと思いますけれども、かなりの人に影響があった今回の税制改正だろうと思うのですね。
 そこで、さきに質問しましたように、この住民税等の納付通知書を見て、間違いではないのかと、なぜこんな金額になるのというふうに思われた町民は、かなりいらっしゃるのでないかと思うのですが、そこで、管内の町村もそうですし、全国的にもそういう現象は起きていて、市のレベルなどですと、毎日窓口に1千人とか2千人とか押しかけたところもあるようだし、処理し切れずに、庁舎の庭にテントを張ったり、あるいは対応し切れないので、印刷物を回して説明といいますか、理解をしたようなところも出ているようですけれども、音更の場合、この今回の通知を受けて、この額についての問い合わせや相談やら、これはどんな状況だったのか。電話による相談と、あと来庁しての相談と2通りあるのでないかと思うのですが、この辺の状況、まずわかっていれば、教えていただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 問い合わせの件でありますけれども、電話による問い合わせ、これにつきましては、25件ほどあったということでございます。
 それから、直接役場に来られて相談に見えたという方が、およそ10人ということで、合わせて35名ほどの問い合わせがあったということでございます。
 答弁書、町長の答弁でも申し上げていたところでありますけれども、事前にそれなりの説明会なり、あるいは税制改正のチラシを送付するといったことをやっておりましたし、それと、確定申告の段階で、老年者控除がなくなったと。それと年金の控除額が減ったということですね、その時点で、所得税においても税額がふえるということは、申告をされた方は皆さん理解されていたということもございまして、そう大きな、先ほど議員さんのお話にあるような大きな混乱、状況にはなかったというふうに理解をいたしております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 35件ということでは、意外と少ないのかなという気がしますね。幕別町などは170人ぐらいといいましたかね、そのくらい出ているようですけれども、そういう意味では、少なかったのかなというふうに思います。
 ただ、私どもがいろいろな、直接、何といいますかね、相談を受けた方等にすれば、大変な額。特にこれまで、退職者ですね、例えば教員退職などであれば、年金生活で250万ぐらい前後、人によって違うでしょうけれども、こういう方は、住民税、今まで均等割4千円だけだったというケースが3万9千円ぐらいにはね上がっている状況などはあるようですね。
 ですから、その総額がこういうことになるのだろうというふうには思うのですが、大変な、一人ひとりにとっては大変な状況ではないのかなと。
 それから、これまで非課税だった人が、今度は課税になったのが950人でいいのですか、両方合わせて。ここのところ、この3点、影響額の総額が1億2,600万、それから非課税から課税になったのが950人、それから町の歳入増6,050万、こういうことでいいかどうか、この件について確認をさせてください。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 まず、町の歳入増の話でございますけれども、町自体の収入増につきましては、1億2,600万、それから道、道税の増額が6,050万ということでございまして、住民税合わせて1億8,650万という試算をいたしております。
 それから、65歳以上の非課税廃止にかかわる影響を受けた方々の人数につきましては、およそ950人ということでございます。
 それから、公的年金控除の縮小にかかわる影響を受けられた方が1,100人、これ、その65歳以上の非課税廃止にかかわる影響を受けている方を除いた数字でございます。ダブルカウントしないで計算すると、このような数値になってくるということでございます。
 それと、老年者控除の廃止にかかわって影響を受けた方は、およそ1,600人というような状況でございます。
 それと、先ほど65歳以上で退職をされて260万程度の年金になった方の影響額、3万9千円という話でございますけれども、実際に65歳以上の方で所得額が125万以下の方については、非課税措置がとられておりましたので、これがなくなったこと、更には公的年金控除が20万円圧縮されたというようなことで、この両方の影響を受けた方で、例えば公的年金収入額が265万、ちょうど平成16年分の所得においては非課税の対象になる方がどうなったかというような試算をいたしますと、御質問にありますように、平成18年度において、所得税、それと住民税を合わせた、住民税については、激変緩和措置をとっておりますけれども、これを合わせた額でいきますと、およそ3万9,500円ほどになるというようなことでございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 なかなかこれ、影響額、当然試算ですから、そう正確なものではないと思うのですが、定率減税の廃止、半減、老年者控除の廃止、公的年金の縮小、非課税限度額の廃止等、それから、国保税や介護保険料等への影響も含めた今回の税制改正に伴う総額といいますか、その総額というのは、結局住民負担がどれだけふえたかということになると思うのですが、この総額は幾らになるのでしょうか。
 今回の税制改正が直接影響を及ぼすのは、今上げたものだけでなくて、ほかにも保育料であるとか公営住宅家賃であるとか、いろいろなものもあると思いますが、それらはカウントしなくても、今説明のあった主なものだけの影響額の総額ですね。ですから、私が聞いている3番目の総額を、再度お答えいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 今御質問のありました全てを合計いたしますと、約2億4,600万ほどになろうかと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 総額で2億4,600万、これ、もちろん来年度所得税で云々ということも押さえた上でですが、かなりのやっぱり負担増というふうになると思うのですね。
 この町の歳入の増分が1億2,600万で、これは一般財源にということなのですが、当然財政健全化計画の話をするまでもなく、財政的に大変だから、こういうお金が、できればね、使い道は幾らでもあるのだということだろうとは思うのですが、是非この、当初予算には入ってはおりませんが、当局としては、税制改正等は、一定度前からわかっていたわけですから、それは一般財源で使おうというような腹なのはわかりますが、是非、これは最後で議論した方がいいのかとは思うのですが、確かに町にそれだけ余分にとは言いませんけれども、制度がそうなったわけですから、入ったけれども、それは、とりもなおさず町民の負担がふえた結果だということであれば、使い道等についても、是非考えることができるのではないかというふうに、ここのところでは思っております。
 それから、高齢者の所得の分布の問題ですけれども、先ほど説明ありました、これは介護保険での賦課の状況ですけれども、第1段階から第4段階までで、第4段階というのは、本人非課税の方ですけれども、64.35%、3分の2近いのかなという、3分の2弱だと思いますけれども、非課税ということは、まるまる所得や収入、生活費に回すのがいっぱいで、課税すべきではないという生計費非課税の原則にのっとった制度だと思いますけれども、高齢者のうち、3人に2人までは非課税の状況であると。
 いや、もちろん第4段階は家庭内に課税者がいるということも前提ですけれども、私、ある人から相談を受けまして、自分は働いていないと、収入ないと。御主人が課税という方なのですが、一挙にですから、4万3,200円の請求が来ていると。御主人がそれだけの収入があるから、一家で当然対応してということになるのだろうと思いますが、なかなかいろいろな家庭がございまして、自分が収入ない中で、夫に、これ、負担してと言えないのだというような方でしたけれども、そういう人も含めて、3人に2人はこういう状況だというので、本当に今の高齢者、経済的に余裕がある方というふうに、この全体を見たときに、そうは言えないのではないかと。本当にそういう人がいることは事実ですし、理事者にしても、議員さんの多くも、やっぱりそういう方との知り合いというか、そういうのは多いのだろうと思うのですが、高齢者、65歳以上と限定しても、こういう現状があると。
 ですから、国保税などにしても、滞納者が出ているような実態。そこでまた、いや、国保運営上、これだけ入らないと運営できないからということで、また国保税引き上げたりします。今年度の場合は、行政としても、これ以上の負担は難しいという判断で据え置きというふうな新聞報道記事は見ましたけれども、実態として、そういう状況があるのではないかと思うのですが、俗に言う、高齢者は経済的にそれなりに豊かだと一口に言ったりするのを聞きますけれども、こういう実態を見て、高齢者全般の経済状況というのを、町長はどんなふうに判断というか、見ておられますか。まず、そこをお聞きしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 この質問をいただきまして、正直いって、あれもこれも拾い上げてみると、高齢者の皆さん方にとっては、確かに大変だな、そういうふうに正直いって感じたところでもございます。
 ただ、さりとて、やはり国のひとつの財政といいますか、あるいはこういう高齢によるまた医療、こういうものからいうと、だれかが負担をしなければならない。これはもう正直申し上げて、この税層については、ないところから取るという、そういう仕組みにはなっておりませんから、ある一定の所得に対して、そういうものが保障された中での控除、こういうのもなるのでしょうし、私ども国あたりもですね、実際に社会保障費が一般財源歳出、一般の財源歳出に係る経費、高齢者といったら悪いですけれども、そういうような方々で、およそ全体予算の40%を占めている。
 ちょっと我がまちも、参考までに、大ざっぱですけれども、ちょっと拾ってみると、我がまちもやっぱりそういう傾向に、40にちょっと足りないというようなことでございます。
 これは税制ですから、議員も認めておられるように、町だからといって、これを減免措置をやれるかというと、決してやれないということはないですけれども、非常に一般的な取り扱いということになりますと、非常に難しいのかな。
 そんな点では、特に17年度、18年度、この国保会計というのは、どちらかというと、御承知のとおり、やはり所得の少ない方々、そういうような方々が多いというようなことで、国保会計も未収入額も非常に多い。だけれども、こういう時期に、17年度は一部改正させていただきました。しかし、それでも足りないということで、町から17年度は1億円の繰り入れを行っております。
 また、同じく18年度においても、いろいろと検討いたしました。しかし、このような激変緩和措置が外れてくるとか、そういうのがありますけれども、やはり18年度においても、何とか最終的な、赤字になるだろうというようなことでございますけれども、多少のそれらあたりも、いろいろ医療、福祉、年金、こういったものについては、やはり今後一元化を図らなければならないし、そういう今兆しが少しあるのかな。
 高齢者後期の医療制度、これも75歳以上で、20年4月から新しく発足されますし、診療報酬等も、若干値下げ、3.26%ぐらい値下げだったですか、そんなようなことで、この国保会計においても、音更町といたしましても、今2億5千万近くの負債を背負ったままというようなことで、そんな点で、今申し上げたような制度改正によって、何とか少し浮いてくるのかな、そんな期待をしているところでもございます。
 確かに先ほども質問にお答えいたしましたように、高齢者という一つの項目の中で、控除額等もだんだんなくなっていく、あるいは安くなっていくといいますか、そういう傾向があるわけでありますけれども、国は、いずれにしても、歳入歳出を合わせなければ、国がもうこれ以上借金超えて地方を抱えるということは、もう難儀だというような本当に瀬戸際まで来ているというのが実態でございます。
 そんな中にありましても、私どもも地方を預かる者として、やはり町民のために、あるいは医療、健康のためにも、やはりある程度苦しいながらも、やはりやるべきものはやらなければならないときがあるのかな、そんな考えの中で、十分とは言えませんけれども、今の国保等についても、その対応をさせていただいているということでございますので、ほんの一端ではございますけれども、あれもこれもと軒並み指を折るほどの数は、正直いってございません。
 そんな程度で、国の制度改正によって、例えば国保の、今度は出産費が30万が35万になったと。だけれども、国保で10万を見たら、30万のときのあとの3分の2はまちが見なさいと、こういうような仕組みになって、当然改正はされますけれども、やはりその辺の負担を地方にゆだねられてしまう、そんなところもあってですね。あと好むと好まざるにかかわらず、この制度を取り入れていくとなれば、まちのその3分の2の負担をしていかなければ、町民がそういう恩恵を受けられない、こんなこともございますので、私どもも、財政というものをひとつ見ながら、できるものは取り組んでいきたいというのが心境でありますけれども、現実問題、なかなか町とても苦しい、今最中にあるというようなことからいって、努力はするものの、今の現状の一端を申し上げたところでございます。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 今の答弁にありましたように、少子高齢化社会、国もこれ以上借金抱えるわけにいかない、難儀だということを言われましたけれども、確かに国が今までどおりの負担ができないから、国民に負担を求めていくのだということなのですが、この5年間だって、国の借金は170兆もふえているわけでしょう。国民負担も、この間で、はっきりしているものだけでも13兆ぐらいの国民負担増にはなっているのですが、国が大変だから、国民に負担してもらうと。国民の負担がふえたら、国が少しでも軽減になっているのならわかるけれども、どんどんとふえていると。
 その一方で、例えば、法人税等40%から30%にしただけで、年間5兆円も税収が下がっていると。あるいは、昨日の新聞ですか、住友信託銀行初めて、また納税をするということですが、今、大きな銀行、何千人も抱えている銀行でさえ、法人税を払っていないような状況ですよね。不良債権処理問題ありましたけれども、これだって国民のお金を使ってやったわけで、本当に国が言うように、大変だから、国民に負担を求めるということが、本当にそのとおりなのかということを、この地方の現場から、やはりこれは国政に情報発信しないといけないのでないのかなと。
 確かに今地方自治体そのものも、財政的にますます大変になってきているのは、そのとおりです。だけれども、そのことを踏まえて、地域の実態というものをね、法改正等に向けて声を上げる。そういう質問をすれば、常に町村会を通じてという答弁が返ってくるのですけれども、その基本に、国が説明していることを、そのとおりにやはり受けて運営をされているという側面を、私は地域の実情に合ったように変えていく必要があるのではないのかな。
 だから、音更の高齢者の実態、町長は、一つ一つ積み重ねると、かなりの負担増になっているなということがわかったというふうな話もされましたけれども、この実態を、是非地方から国に上げていく。それで、制度がそういうことだから、自治体は何もできないのだということではなくて、何ができるかということも、私はあると思うのですね。軽減措置などでも、例えば、医療費の控除などでいえば、10万円以上という場合には控除になるよというようなことが一般的だと思うのですが、同時に、その人の所得の5%以上の医療費がかかった場合、これも控除の対象になる。だから、200万の収入だったら、5万ぐらいでも所得の5%以上になるのですよね。そういうことは、本当に周知されているのかどうか。
 あるいは今回125万の非課税限度額、住民税等で廃止されましたけれども、障害者あるいは各、どちらかいなくなったような各控除等は、125万そのまま据え置きだと思うのですが、そういうものも余り知られていないと思うし、本別町などでは、今後、障害者控除等について、音更町でいうと、社会福祉の概要ですか、ああいう冊子に、町としてまとめて盛り込むようなことをやったようですけれども、それを知らせることによって、町の歳入が減るというのは、余りやりたくないのだろうとは思いますけれども、やっぱり大変なこの状況ということであれば、自治体としてやれること何があるのかという考えで、是非仕事をする必要があるのではないのかなと。
 法律、制度がこうなっていますから、それをそのまま適用しますというだけでは、行政の役割果たせないのでないかというふうに思いますので、いや、基本的には、先ほど言いましたように、国が大変だからといって、そのしわ寄せが地方自治体や国民負担のところに来ている。
 ただ、そういう問題意識で行政を執行してもらうと、もっと違ってくるのでないかなというふうに思いますので、その辺について、最後もう一度お考えがあれば、答弁をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 先ほども答弁をさせていただいたわけでありますけれども、非常にグローバルなお話になろうかと思いますが、今、特に障害者支援法ができて、いよいよスタートするというようなときでございます。
 議員も御承知のとおり、音更町の場合、障害者あるいは精神、そういうところ、経費、養護と、いろいろな一通りのですね、これで十分かと言われますけれども、音更町としては、総体的にやはりいろいろな方々のそういう福祉施設といいますか、そういうのもございますし、また、それらを今までは建設するというようなことについて、今もなおかつその債務補償をしながら対応しているというようなことからすれば、やはりあるものの、それ以上にというようなことからすれば、まだまだと、こういうことになるかもしれませんけれども、私は、十勝管内あるいは全道的に見て、音更の福祉が一歩も二歩も遅れているということには、私はならないだろう。むしろ自負できるだけのものがあるのではないかな、そんなふうに正直いって思っているところでもございます。
 こういういろいろなまちづくり計画、総合計画だとかいろいろなものがあるわけでありますけれども、やはり残念ながら、やっぱりそれに先立つものといいますか、先の、せめて今が悪ければ、先の見通し、こういうものが見えてこないというところにひとつの危険を感じているところでもございます。
 正直申し上げて、闇起債を云々とか、今はいろいろな自治体の中でも、そういう問題が出ております。音更町は間違ってもそんなことにならないように、地味では、派手さはないかもしれないけれども、やはり今こそ、石橋をたたいて渡るときが今だろうというふうに思っておりますし、基本的には5年の中で、ある程度足腰の強い音更町を築いた中で、やはり今後の行政展開というものをまた新たに考えていく必要があるのかな、そんなふうにも考えております。
 いずれにいたしましても、私どもやはり1町村で幾ら取り組んでいても、やはり多くの町村と提携する。あるいは三位一体改革等についても、地方6団体と、こういうような日本を代表するようなそれぞれ組織をつくりながら、国を動かしていくということでございます。正直申し上げて、なかなか1町村だけではというようなことになりません。
 ただ、私どもも、ありとあらゆる我がまちのためになるということであれば、いろいろな先生方も、主義主張だとかも思想的なものは別にして、頼みのものは、我がまちの血となり肉となるようなことがあれば、私も、それぞれ直接先生だけではなくして、そういういろいろな角度からお願いをしているというのもそうですし、基本的には、それぞれ町村会だとか、そういったところで、やはり中央に呼びかけていくというようなことを中心にしてやっているところでもございます。
 いずれにしましても、あれこれと私も考えるところありますけれども、非常に今のところ苦しい財政状況ということよりも、むしろ先が見えない国の方向、先が見えてこないというのが、今一番先が読めなくて不安な状態ということでございます。
 議員がおっしゃるように、いろいろな角度からすれば、いろいろなことがいろいろな問題が出ていると思います。特に高齢者である、あるいは医療である、また障害者であると、こういういろいろな角度からすれば、数限りないものがあるわけでありますけれども、今申し上げたようなことで、十分な御回答にはなりませんけれども、私どもも、今そういうまちづくり全体の計画の中で取り組んでいるわけでございますので、今一挙にできませんけれども、こういった問題も、やはりこれからの新しい一つの課題として当然出てくるだろうし、社会保障というのは、基本的には、やはり国が面倒見るというのが本来だと思いますし、だからといって、地方は何もしないというわけではございませんけれども、そういう中で、やはり国、地方、道、やはりこの一体となったそういう取り組みも考えながらやっていかなければならないのかな、十分な回答になっていないということは十分承知の上で申し上げておりますけれども、何とかその辺のところを御理解をいただければなと、そのように存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、8番議員真田健男君の質問を終わります。
休憩(午後 2時08分)


◯議長(大場博義君)
 10分程度休憩いたしたいと思います。

再開(午後 2時25分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、15番議員久野由美さん、登壇願います。


◯15番(久野由美さん)〔登壇〕
 通告に従いまして、一括方式で質問いたします。
 チャイルドファーストにおける妊産婦に優しい環境づくりと支援について。
 1人の女性が生涯に生む子供の数をあらわす合計特殊出生率が、2005年は過去最低の1.25まで低下し、少子化が進む現在、子供を生み育てたいと願う人々に対し、一層の支援策を講じるべきであり、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、いわゆる子供優先社会の構築が必要となります。
 政府の新しい少子化対策においても、子育て支援策を新生児から大学生までの成長に応じ4段階に分類しています。
 具体的な支援策として、児童手当の拡充、また出産育児一時金の支給額が、今年10月より30万円から35万円に引き上げられることになり、この出産育児一時金の支払い方法についても、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方法に改める改善策を、厚生労働省がまとめました。
 この改善策は、今年10月以降に厚生労働省からの通知を受けて、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することになります。これは、強制的な制度化ではなく、各保険者の任意での実施となるため、国保の保険者である市町村の取り組みが必要です。
 そこで、1、出産育児一時金の受領委任払い制度の導入についてお伺いいたします。
 1)本町における現在の出産育児一時金の支払い方法と支給までにかかる日数。
 2)出産育児一時金の支給額の8割まで無利子で借りられる出産費貸し付け制度の利用状況。
 3)受領委任払い制度の導入に対する見解。
 妊産婦に優しい環境づくりのために、厚生労働省が、今年3月マタニティーマークのデザインを決めました。デザイン決定に当たっては、一般公募し、1,600の応募作品の中から最優秀作品を選定し、全国統一マークに決定したものです。
 マタニティーマークは、妊産婦が身につけたりポスターなどで掲示し、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦とわかりにくい妊娠初期、ママにとっても赤ちゃんにとっても大切な時期です。
 妊娠初期から安心して外出できるよう交通機関等での優先的な席の確保、妊娠中のママに気配りのある環境、職場づくり、意識改革に必要と考えます。
 そこで、2、マタニティーマークの普及と活用推進について。
 1)本町におけるマタニティーマークの普及、活用の取り組みはどうなっているのか。
 2)今後の推進計画はどうなっているのかお伺いいたします。
 子供を安心して生み育てられる環境整備と支援の中に、産褥(さんじょく)支援があります。産後の体調不良のため、家事や育児が困難な核家族、いわゆる転勤族で身近に産後の育児や家事をしてもらえる人がいない。そんな家庭に、産後間もない母や乳児の身の回りの世話、育児を行う支援です。
 子供が心身ともに健やかに発育するため、親や周囲の人々が心から喜び、子供の存在を慈しみ、妊娠、出産、育児に伴う不安や負担感を和らげてあげることが必要です。
 そこで、3、産褥支援策について。
 1)本町で現在実施している産褥支援は。
 2)今後の産褥支援の取り組みの計画は。
 3)子育てサポートセンターで行われている子育てサポート事業に産褥支援制度を盛り込むお考えはないか。
 以上の点について、町長の見解をお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 チャイルドファーストにおける妊産婦に優しい環境づくりと支援に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、現在の出産育児一時金の支払い方法と支給までの日数についてでありますが、出産育児一時金につきましては、療養の給付などの法定給付とは別に任意給付され、給付額や支給方法は、各保険者において条例で定めることとされております。
 支給方法につきましては、出生届の際に支給申請書を提出していただき、その場で現金または口座振り込みで支給しておりますが、木野支所においては、平成17年度から口座振り込みとさせていただいております。
 また、直接医療機関への支払いの希望がある場合には、申請者から受領の権限を受けた医療機関に保険者から直接支払う受領委任払いの方法により支給しているところでもあります。
 この受領委任払い方式につきましては、平成16年5月に、帯広十勝産婦人科医会から申し出があり、医療機関との会計処理などの協議を行い、被保険者の方の一時的な負担の軽減と簡易的な事務処理方法により、同年10月から実施しているところであります。
 出産育児一時金の支給日までの期間につきましては、できる限り短期間で支給できるよう努めているところでありますが、支給には、5日から10日間を要しております。
 次に、出産費貸し付け制度の利用状況についてでありますが、出産費貸し付け制度は、被保険者の方が出産一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を、保険者である町が窓口となり、国保連合会が出産育児一時金支給見込み額の8割以内を貸し付ける制度であります。この貸し付け制度の利用件数は、平成15年度は3件、平成16年度は2件、平成17年度は1件となっております。
 次に、受領委任払い制度の導入に対する見解についてでありますが、医療制度改革関連法において、本年10月から出産育児一時金が現行の30万円から35万円に増額されたことに伴い、国は、新たな少子高齢化対策推進の支援策の一つとして、出産育児一時金の支払い手続の改善を、受け取り代理人という名称により示しております。
 現在、本町が実施しております受領委任払い方式は、出生届と同時に申請していただき、医療機関に支払っておりますが、このたびの受け取り代理方式は、事前の申請行為を必要とし、委任を受けた医療機関から送付される分娩費請求書及び出生証明書類の写しをもとに、保険者は出産育児一時金を上限とし、分娩費請求額を医療機関に支払い、分娩費が出産費一時金を下回る場合には、その差額を申請者に支払うという方法でありますが、本人の医療機関の事務手続や支給方法を整理する必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、被保険者の負担軽減を図る観点に立ち、特に分娩費は高額であることから、一時的に費用を準備できない方々の精神的な負担を取り除き、安心して出産できる環境を整えることも、子育て支援策の一つであると考えております。
 国が示した案を参考にし、帯広十勝産婦人科医会の御意見も伺い、検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、マタニティーマークの普及と活用、推進について、一括してお答えをさせていただきます。
 マタニティーマークにつきましては、妊産婦が各種交通機関を利用する際に身につけることにより、優先的な席の確保や、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするほか、交通機関や職場、飲食店が、禁煙その他の取り組みをポスターにして掲示するなど、妊産婦に優しい環境づくりを推進するため、厚生労働省が昨年11月に募集し、本年3月に公表したものであります。
 本町といたしましては、配布されたポスターを掲示するとともに、ゆうゆう健診の会場において、来場者にチラシを配布し、PRを行ったところであります。
 他の機関の利用状況といたしましては、首都圏の鉄道事業者各社が、携帯用ストラップの無償配布などを行っておりますが、普及促進のために、公的な機関はもとより民間の協力が欠かせないものと考えております。
 いずれにいたしましても、その存在を広く知っていただき、理解が求められていく中で、妊産婦に対する配慮の意識を高めていくことが重要でありますので、本町といたしましては、母子手帳交付の際にチラシを配布して、まずは、妊産婦に対して周知を図るとともに、町民の皆さんに対しましても、広報紙などを活用してPRに努めてまいりたいと存じます。
 最後に、産褥支援策について、一括してお答えをさせていただきます。
 保健センターは、妊婦のときから出産までの環境づくりとして、安心して出産が迎えられるよう、栄養、運動、休養指導や禁煙、禁酒指導などの妊婦相談を行うとともに、出産後には、医療機関から連絡のあった妊産婦及び新生児はもとより、全員の家庭訪問を行い、産婦の健康、新生児の発育など産後の生活や育児に関し保健指導を実施しております。
 御質問にあります子育てサポート事業は、子育て支援策の一つとして、平成17年6月から取り組んでおりますが、この中で、産前産後の家事援助につきましても対象としております。
 また、育児の援助は、現在、おおむね生後6カ月からの乳幼児を対象としており、新生児の上の子供の育児を援助することで、その分母親が新生児の養育に集中できる環境づくりを行っております。
 現在のところ、総体的な実績は余り多くありませんが、制度に対する理解を求め、援助を行いたい会員も、また、援助を受けたい会員も、今以上にふえていくことを願っており、あらゆる機会を通して普及啓発に努めていかなければならないと考えております。
 また、新生児自体へのサポートに取り組むことにつきましては、生まれて間もないお子さんという事情から、特別な配慮が必要であり、たとえ育児の経験がある方であっても、他人のお子さんのお世話となれば、敬遠されることが十分考えられ、援助を受けていただける方がおられるのかどうか心配な向きもありますが、援助を受けたい方との信頼関係が本当に築けるのであれば、サポート事業に組み入れることも、今後検討させていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 15番久野議員。


◯15番(久野由美さん)
 前向きな御答弁をいただきました。更にこの前向きな御答弁を一歩でも前に進めていただけるように、再質問させていただきます。
 出産育児一時金の支払いは、管内でも、手続してから1カ月近くかかるという自治体もあるというふうに聞いております。
 その点、御答弁の中では、音更町は出生届を出した時点で書類がそろっていれば、窓口で現金で支払われることが可能ということですので、その点出産された方にとっても助かることですし、木野支所の方は、口座振り込みということもありますけれども、この点については、高く評価したいというふうに思っております。
 しかし、出産し、退院時に病院窓口で35万円相当の高額な金額を払わなければならないということにかわりはありません。出産をされる方は、多分に若い方が多く、経済的にも負担が大きいというふうに考えられます。
 例えば共働きをしていた御夫婦が、妊娠を機に奥さんの職業の勤務体系が変わるということも多々ありますし、時には仕事をやめなくてはならない。続けられたとしても、今までどおりの収入が得られないということも考えられます。妊娠がわかって出産までの間に出産費用をためようと思っても、実際のところ、産婦人科への定期健診や赤ちゃんのための準備など、お金は本当にかかるものだというふうに思います。
 窓口で35万円のほかにかかった差額分だけを支払うという受領委任払い制度で、経済的負担を軽減するためにも、早期に、また手続を簡素化して利用しやすい制度としていただけるように努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、先ほどの御答弁の中に、帯広十勝産婦人科医会との協議というふうにありましたけれども、これを早期に進めて、できれば次年度から実施というふうな運びにならないかどうか、その点お伺いいたします。
 2点目のマタニティーマークの導入についてですけれども、以前より前橋市、高崎市、千代田区、武蔵野市、豊田市、京都市などで、実際に厚生労働省がマークを選定する前から進められておりました。その内容も、ポスター、それからバッチ、ステッカー、キーホルダー、ストラップなど、本当にさまざまなものがつくられております。皆さんが使いやすいような形につくっているようであります。
 音更町は、妊産婦に優しい環境づくりをしていますというふうに積極的に進めていくべきではないかというふうに思います。
 マタニティーマークは、淡いピンク色のハート形、お腹に赤ちゃんがいますというふうに書かれています。妊婦さんが自ら私は妊婦ですとなかなか言えることではありません。しかし、周囲が妊婦と気づいた時点で気遣ってあげられるということはたくさんあるのではないかというふうに思います。
 近くでたばこを吸わない、バスなどで席を譲る。職場でも妊婦さんがいないとは限りません。妊婦に優しい職場づくりを進めていくという観点からも、環境改革、意識改革の一端として始めていただきたいというふうに思っております。
 先ほどポスターの掲示、それからゆうゆう健診でチラシを配布されたというふうなお話がありました。理解を求めていく。また、妊婦さんにも母子手帳のときにチラシを配布するというふうなお話が答弁がありました。
 母子手帳交付のときに、そのパンフをいただいた妊婦さんは、では、このマタニティーマークのバッチは、どこに行ったらいただけますかと言われたときに、どのようにお答えになるつもりでしょうか。これはあくまでもパンフだけで、音更町としては皆さんには配布しておりませんという答弁しかないのでしょうか。
 できれば、このパンフと一緒に、皆さんが使いやすいように、例えば十勝では、女性の方でも随分と車を運転されます。車に赤ちゃんが乗っていますというようなシールですとか、動く何か道具みたいなものがついている車をよく見かけます。あのような例えば磁石で張れるもの、例えばステッカーのようなものを、母子手帳配布のときに一緒に手渡す。またはキーホルダーを作成して手渡すというふうなことを、まず最初にしていくべきではないでしょうか。周知だけでは進まないというふうに思います。
 なぜならば、妊婦さんが妊婦バッチをつけている、マタニティーマークをつけている期間というのは、ごく短いものだからです。最高でも10カ月つける方は、多分いらっしゃらないと思います。出産をしてしまえば、妊婦バッチは必要なくなってしまう。その点でいけば、むだな出費になるかというふうに思われるかとは思いますけれども、でも、その意識改革が、今後、音更町は子供を育てるのに優しい環境だ。妊婦さんが本当に子供を安心してはぐくんでいける場所だというふうに思っていただけるような、そんなまちづくりのためには、この周知だけではなく、実際に皆さんが使っていただけるようなキーホルダーなりステッカーなり作成するというふうにお考えにはなれないでしょうか、その点御答弁いただきたいと思います。
 それと、産褥支援策についてですけれども、道内では、室蘭市で産後ママヘルパー派遣事業というのを行っています。内容は、乳児の沐浴(もくよく)及び育児、食事の世話、衣類の洗濯、居住等の掃除及び整理整頓、生活必需品の買い物、その他の必要な育児及び家事を、退院後1カ月以内に10日間以内。原則として午前8時から午後6時まで、1回のサービスが2時間。2時間当たりの費用が1,610円。また、所得に応じて減免処置もとっております。
 核家族化、近くに親や親戚がいない家庭が多くあります。地域、近所とのコミュニティーが薄いとも言われています。産後、思うように回復しない、体調が回復しない場合もあります。母親1人に子育てを押しつける時代は、もう終わりました。子育てはつらい。家事をするのは重労働、ゆっくりと休むことのできない大変さを、少しでも行政が手助けできないか。子育てサポートセンターで登録されている会員を、もっと広い意味で広げていく必要性はないだろうか。
 室蘭市のように、理想としては、ヘルパー2級資格者の方が派遣されるということが大変に望ましいことだとは思います。ですが、育児だけではなく、掃除、洗濯、炊事等きりがないほどの家事と子育て、子育ての経験者が語る一言が、新米ママさんを元気づけたり勇気づけたりするということもあります。
 今、実際には、6カ月以上の児童を対象にした子育てサポート支援、それから産前産後の家事援助ということも当然組み込まれています。ですが、若いママさんにとっては、赤ちゃんの沐浴というのがとても大変だというふうに伺ったことがあります。せめておむつ交換だけでもいいのです。体力的にも精神的にもサポートし合えるというのが、子供を育てた経験のある方々だというふうに思います。
 現在のサービス内容にも、当然盛り込まれている内容でもありますけれども、この会員が少ないということも事実だということは、先ほど答弁の中でおっしゃっておりました。もっとPRすることも必要かというふうに思います。子育てサークルなどに参加している方々の意見を聞かれるとか、母親教室に来られた方々に聞き取り調査をするとか、是非盛り込んでいただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。再度御答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 1点目の出産育児一時金の支払いにつきましてでございますが、現在、国が示して、今回国が示しました方法につきましては、およそそれに近いような受領委任払いというような方法で、直接保険者から、保険者は町ですが、町から医療機関に支払うというようなことも現在行っておりますので、件数的には少ないというような状況でありますが、このたび国が出された制度に近いものは実施、制度として行って、利用されている方もいるというような状況にございます。
 それで、今回示されました方法につきましてと、今やっております方法等を比べますと、若干国の制度の方が、手続的に本人にも、受任申請というような方法がございますので、ちょっとその辺のところの手続が多くなるのかなと。今やっておりますのは、出生届を出されたときに、窓口で現金または口座振り替えというようなことで支払っているわけでございますけれども、国の制度でいくと、出産の1カ月くらい前から事前申請をして、そして、医療機関の委任状もつけていただいてというようなことと、また、出生届は、当然窓口の方に来ていただかなければならないというようなことになりますので、そういったことを考えますと、現在の方法がいいのかなと思ったりもしております。
 管内の状況聞いてみますと、帯広市あたりは音更町と同じような方法とってございまして、お伺いしたところでは、国の制度もあるけれども、今の制度のままでいくというようなことも若干お伺いしているところでございます。
 そのようなことで、また十勝産婦人科医会の方のお話もお聞きしながら、その辺のところで、本人にもいい方法を検討してまいりたいなと、そんなようなことを思っております。
 それで、19年度からできないかというような御質問でございますけれども、そのようなことで、十勝産婦人科医会とも協議をしながら、また、管内の状況も見ながら、また一番いい方法で検討させていただきたいなと。それを今年度中に検討してまいりたいと、こんなふうに思います。
 それから、マタニティーマークの関係でございますけれども、母子手帳のときにチラシをつくって配布をさせていただきたいなと思っておりますけれども、チラシだけではということで、ステッカー、キーホルダーなど身につけるものも一緒にというようなことでございます。
 確かにそのようなことが必要になってくるのかなというふうには思っております。
 ただ、このマタニティーマークが3月にできまして、首都圏では、なかなかその辺のところが周知が徹底されているというふうに、ちょっと情報としては聞いているのですけれども、まだこの辺のところでは、そのようなことになっていないのかなというようなことで、遅れている部分があるのかなというふうには思います。
 音更町だけでなくて、十勝管内全て、全道的にもそのような形で進んでこなければ、またならないものかなというふうに思います。
 そのようなことで、チラシの作成、それから、その他の妊産婦さんがつけていただくようなものも、検討をさせていただきたいなと、こんなふうに思います。
 それから、産褥期のヘルパーの派遣につきましては、室蘭の方の制度につきましても情報を入手してございますが、出産をされる方の状況を現場の方にちょっと聞いてみますと、3割の方は、実家の方に帰って出産をされるというような傾向もあるというふうに聞いてございまして、そういったものも中にはありますが、いずれにいたしましても、少子化の中で、夫婦で2人で育児をするというようなことが、そういうような状況に今ありますので、支援は必要になってくるのかなというふうに思ってございます。
 その中で、今、保健事業の中で、医療機関と保健センターとの連絡システムができ上がってございまして、医療機関の方から、出産をされる方の中で、いろいろな心配事がある者につきましては、事前に連絡をいただくというようなシステムができ上がってございまして、そのような中にも、産後の育児の不安がある。言ってみれば、若いお母さん方で、そういう心配も中にはあるのだよというようなことの連絡もいただくというようなことになってございます。
 そのような形にはして、なってございますけれども、このヘルパーの派遣事業につきましては、今後研究させていただかなければならないのかなというふうに思っておりますけれども、現場の声をお聞きしますと、今の若い人は、なかなか自分の家には入れたがらないとかというふうな話もあるみたいでございますし、そのニーズをどのようにとらえて、その制度の必要性というものを図ってまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
 それで、今、柳町の保育所に子育てサポートセンターを設置してございますけれども、その中で、子育て支援センターですね。そのサポート事業も実施いたしてございまして、預かる方と預ける方との会員制の中で契約をしていただいてやっていただいてございます。
 それで、会員の実績から申し上げますと、利用実績につきまして申し上げますと、17年度から始めたところでございますが、依頼会員が13名、援助会員が3名、両方の会員が5名ということで、21名現在、17年度は21名ということでございます。18年度は、依頼会員が17名、援助会員が7名、両方会員が10名ということで、34名という会員になってございます。
 また、利用状況につきましては、17年度では、保育園の送り、送ってほしいというような依頼、これが、実際に依頼された方が1名で、それに携わった援助をする方が2名というような状況でございます。
 また、1歳の子供さんを預かってほしいというような依頼が2件ございまして、それを実際に預かった方が1名というのが17年度の実績でございます。
 それで、18年度につきましては、現在のところ、8月までの集計でございますけれども、保育園の送りが1名、実援助者は3名。それから、家庭内の預かりにつきましては、実依頼者が3名、援助者が2名ということで、子供さんは4歳と10カ月と9カ月というような状況の利用条件になってございます。
 更に会員をふやすような努力もしてまいりたいと思いますし、このサポート事業のPRも、更に進めてまいりたいなというふうに思います。
 御提案ありましたように、子育てサークルなどの意見も聞いて、このサポート事業を更にPRというようなお話をいただきました。更に努力をしてまいりたいなというふうに思うところでございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 15番久野議員。


◯15番(久野由美さん)
 では、確認をさせていただきます。
 受領委任払い制度、先ほども言いましたけれども、35万円を退院時に用立てるということがどれほど大変か。お給料で35万円もらってきたら、まるまる右から左に行くというふうに考えても不思議はない。
 出産したら、それで終わりかではないのです。その日からミルク代がかかったりおむつ代がかかったり産着代がかかったりする。少しでもその負担を軽減してあげる。手続が若干難しくなるからとかという問題ではないような気がします。それであれば、利用される方々の利用状況をいろいろと調べながらですね、本人に確認とるというふうな方法でも構わないかとは思います。
 ですが、本当に経済的負担を軽減させてあげたいというふうに思うのであれば、早期に医療機関との話し合いを進め、受領委任払い制度、是非町として積極的に取り組むというふうにしてお願いしたいなというふうに思います。
 御答弁の中には、早期に今年度中に検討してというふうなお話がありましたので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、マタニティーマークの関係ですけれども、ほかの町村やっていないので、うちだけやってもというふうな考え方では、どこも広まっていかない。音更町が、いつも町長が言われているように、例えば障害を持った方々に優しいまちづくり、子供が育てやすい環境づくり、支援をしているということで、町長がいつも福祉の方に十分力を入れていらっしゃるというふうに私は感じております。
 その一環として、以前にニセコ町長が言っておりました。子育てをするのならニセコに行こうと言わせるぐらいの子育て支援をしていきたいと。音更町も是非そうなっていくことが本当に必要なのではないかなと。それがチャイルドファーストが構築された音更町になるということではないかなというふうに思います。
 それから、マタニティーマーク、是非とも、見本でよろしいです。そんなに高いものではなくてもいいのです。本当にみんなが見てほほえましく思えるような、そんな環境づくりをする、その一環として、ポスターもたくさん張っていただきたい。役場庁舎内に、そのポスターを私は見たことがありません。保健センターには多分あるのでしょうが、最近行っておりませんので、張ってあるのをわかりませんでした。是非ともマタニティーマーク、母子手帳と一緒に、バッチでも構いません。キーホルダーでも構いません。是非配布して、皆さんの手元に届けてあげていただきたいというふうに思います。
 それから、産褥支援ですが、ヘルパーさんについて御返答いただきましたし、それから、子育てサポートセンターの17年度、18年度の実態状況、利用状況等も御丁寧に説明していただきました。せっかくできた制度です。皆さんに使っていただいてこそのものだというふうに思います。そのためのPR活動をもっと積極的に進めていく、それが本当に必要ではないかなというふうに思います。その中の項目として、決してお金のかかることではありません。項目を一つふやす。それで喜ぶ顔が見られると思ったら、それは必要な制度ではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
 近年、胎児をめぐる研究が進んでいて、母親のお腹の中にいるときから、笑ったり、音やリズムを聞いたり、その聞き分ける能力が胎児にはあるというふうにわかってきました。そのかわり、胎児が母親の悲しみを感じたり、不安な状態になったりするということもあるそうです。そのときには、胎児の動きがものすごく鈍くなる。また、その反対にうれしいときには胎児の動きが活発になるというふうなデータが出ているそうです。
 妊娠中に安心して母親がゆったりとした気持ちでいるということは、胎児にとってはとても大切なことだというふうに思います。
 先ほども言いましたけれども、音更町は妊産婦に優しい、子育ての環境がいい、子育てしやすいまちというふうに言われることが、これからやはり重要なことになっていくというふうに思います。
 産褥支援は、今ある制度の幅を広げるという点で、利用される方、また、利用しようと思う方、その方々をふやしていく、その一助になるのではないかというふうに考えます。
 今回私が取り上げた内容では、次世代育成支援対策推進計画とリンクした施策でもあります。計画の実効性を上げるためにも必要な計画であると思いますが、この点、最後に、どのようにお考えか御答弁いただいて、一般質問を終わりたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 先ほど部長の方から、細かな点も含めて説明をさせていただきました。
 お話ありますように、やはり少子化時代を迎えたというようなことから、大きくは、やはり今後それらの対応策の一環というようなことになるのかなというふうに思います。
 いずれにしましても、もう1日も早い、例えば金銭の授受等については、先ほども申し上げたようなことで、できるだけ前向きといいますか、そういう方向でなるように取り組んでもいきたいと思います。
 また、マーク等についてどうするかというようなことでございますけれども、今、実際に育児クラブだとか、そういう経験者を集めた中での保健師のいろいろな指導をする機会がございますから、そういう声といいますか、取り巻く人だけではなくして、張本人が何を望んで、どういうものを必要とするか、こういうことも大切だと思いますので、できるだけやる方向で取り組みますけれども、それの具体的な手法等については、十分これらは中身を検討させていただきたいな、そういうふうに思いますし、このサポート事業については、6カ月以上の子供たちを保健指導というようなことでやっております。
 産褥の方については、6週間から8週間というようなことで、非常に同じ子供さんでありながらも、産後間もないというようなことで、非常にそういう難しい点もあるのかなというふうに思います。
 こちらがやろうとしても、やはりそれを預けたい人、それを預かる人、こういう相互関係の中で、これ、運営されていく事業でございます。そういう形で、別々にやるのか。あるいは今言ったようなサポート事業というのも、もう既に行っておりますので、そういう中で、抱き合わせの中で方法としてないのか。この辺も含めて検討させていただきたいと。先ほど申し上げておりますが、そういうようなことで、このサポート事業についても、今申し上げたようなことで、十分何らかの方法策として、一緒に協働でといいますか、そういう形でできないのかどうか、その辺も十分研究させていただきながら取り組んでまいりたいな、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、15番議員久野由美さんの質問を終わります。

延会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

延会(午後 3時12分)


◯議長(大場博義君)
 明日、9月22日は、午前10時より本会議を開きますが、議事日程は当日配付いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員