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北海道 音更町

平成18年第3回定例会(第1号) 本文




2006.09.19 : 平成18年第3回定例会(第1号) 本文


               会議の経過

開会(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。
 したがって、平成18年第3回音更町議会定例会を開会します。
 会議前に、諸般の報告をします。
 事務局より説明があります。


◯事務局長(平山 隆君)
 行政報告の字句の訂正をいたします。
 行政報告、1ページの最後の段でありますけれども、「北6線」とあるのを「北10線」に訂正をお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 続きまして、議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。
 議会運営委員長中橋信之君。


◯議会運営委員長(中橋信之君)〔登壇〕
 おはようございます。
 去る9月14日及び本日午前9時より議会運営委員会を開催いたしまして、第3回定例会の運営について協議をいたしましたので、その結果を御報告いたします。
 提出案件は、議案9件、報告1件、認定9件であります。
 議案につきましては、平成18年度一般会計補正予算及び3特別会計の補正予算、合わせて4件、並びに条例の一部改正4件及び十勝圏複合事務組合規約の変更、合わせて5件について議決を経ようとするものであります。
 報告は、18年度一般会計補正予算にかかる専決処分についてであります。
 認定は、平成17年度一般会計を含む9会計決算の認定についてで、これにつきましては9月29日から開催の、議長、監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会へ付託の予定となっております。
 先議案件につきましては、議案第1号から議案第7号までと、報告第1号の合わせて8件であります。
 会期につきましては、本日、平成18年9月19日から10月5日までの17日間であります。
 行政報告に対する追加質問の通告は、9月20日の正午までとなっております。
 一般質問の通告件数は、10名で14問であります。21日に4名、22日に3名、25日に3名の日程で行う予定です。
 請願等の受理件数につきましては、陳情6件で、所管の常任委員会及び特別委員会に付託予定でありますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。

開議(午前10時04分)


◯議長(大場博義君)
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、20番高瀬博文君、21番小野信次君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 会期の決定を議題にします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から10月2日までの17日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、会期は本日から10月5日までの17日間に決定しました。

日程第3


◯議長(大場博義君)
 日程第3 この際、理事者より行政報告がありますので、発言を許します。
 町長山口武敏君、登壇願います。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 平成18年第3回定例会の開会に当たり、行政の諸般について御報告申し上げます。
 初めに、停滞前線の影響による大雨の被害状況について申し上げます。
 北海道付近に停滞した前線の影響により、8月18日の朝から19日の明け方まで断続的に雨が降り続き、降り始めからの総雨量は、帯広市内で72ミリメートル、駒場で132ミリメートルに達したほか、上士幌町糠平では236ミリメートルを記録しました。
 被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 この大雨により、本町では、道路の路面浸食や路肩決壊、法面崩壊などが56カ所で発生し、河川では、音更川河川緑地の宝来広場が冠水する被害がありました。また、農業関係では、一部の畑で冠水や停滞水が見受けられたほか、明渠排水路において、法面の一部が崩壊し、排水路内に土砂が堆積する被害がありました。
 町では、町民の方々の尊い生命や貴重な財産を災害から守るめに、気象の変化や河川の水位、ダム放流予定などの情報を収集するとともに、道路や河川の現場をパトロールするなど、日夜、職員を動員して警戒態勢を続け、上然別橋と西中音更北10線道路の一部を通行どめとしたほか、音更川リバーパークなど3カ所のパークゴルフ場については使用禁止の措置をとったところであります。また、音更川に設置されている4カ所の樋門で、提内にあふれる雨水を処理するため、ポンプによる排水作業を行ったところであります。
 なお、この大雨による被害額は、834万円となりますが、早急に補修をしなければならない箇所につきましては、補正予算の専決処分をもって対応させていただきましたので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、帯広高等看護学院の保健学科廃止について申し上げます。
 十勝圏複合事務組合設置・管理している帯広高等看護学院の保健学科につきましては、十勝管内の保健師不足を解消するため、昭和48年4月に道内で3番目、道東では初めての保健師養成所として開設され、以来、これまでに約600名の保健師を養成し、本町においても当学院の卒業生から11名を町職員として採用してまいりました。
 しかしながら、近年の少子化の進行や大学志向の高まり、更には、各市町村において保健師の採用が減少する中で、保健師養成をする4年制大学の新設、拡充等も加わり、他の専修学校と同様に年々志願者が減少し、定員に満たない状況が続いておりました。
 このような社会現象の変化や地域の動向を踏まえ、当学院の保健学科については、平成19年度末をもって廃止することといたしました。
 なお、今定例会に、この保健学科の廃止に伴う十勝圏複合事務組合規約の変更について提案いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、小学校水泳プールについて申し上げます。
 教育委員会で管理している15校の小学校水泳プールのうち、駒場、緑陽台、木野東の3校の水泳プールについて、給排水口のふたが固定されていなかったことが判明し、町民の皆様をはじめ関係者の方々に大変御迷惑をおかけいたしました。
 これらの給排水口は、主にシーズン終了後において、水泳プールの水を排水する際に使用するものでありますが、ふたが固定されていなかった水泳プールについては、いずれも吸い込み事故が発生するような危険性は考えられない構造となっておりました。
 しかし、文部科学省からの水泳プール安全管理通知では、構造いかんを問わずふたを固定することとされており、この通知を遵守していなかったことに加え、十勝教育局への誤った報告をするなど、危機管理の甘さと不適切な対応により行政の信頼を損ねる結果を招きましたことを、町民並びに議会の皆様に心からおわびを申し上げます。
 なお、先般、教育委員会において、職務遂行上に怠りがあったものとして、教育長ほか担当職員を厳重に処分したところでありますが、これを機会に、教育委員会のみならず全職員が気を引き締め、職務に万全を期してまいりたいと存じます。
 以上申し上げまして、行政報告といたします。

日程第4


◯議長(大場博義君)
 日程第4 陳情第32号安全・安心の医療と看護・介護の実現のために「医師・看護師等の大幅増員を求める意見書」の提出を求める件を議題といたします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯議会事務局長(平山 隆君)〔登壇〕
 陳情第32号。
 件名、安全・安心の医療と看護・介護の実現のために「医師・看護師等の大幅増員を求める意見書」の提出を求める件。
 平成18年9月4日受理。
 陳情者、十勝勤医協音更友の会会長重堂登氏。
 陳情趣旨につきましては、省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第32号は、民生常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第32号は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。


◯議長(大場博義君)
 次に、陳情第33号食糧主権に基づく貿易ルールと農業・食糧政策確立を求める件を議題といたします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯議会事務局長(平山 隆君)〔登壇〕
 陳情第33号。
 件名、食糧主権に基づく貿易ルールと農業・食糧政策確立を求める件。
 平成18年9月11日受理。
 陳情者、音更農民組合書記長大浦正志氏。
 陳情趣旨につきましては、省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第33号は、経済建設常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第33号は、経済建設常任委員会に付託することに決定いたしました。
 次に、陳情第34号議員定数の維持を求める件を議題とします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯議会事務局長(平山 隆君)〔登壇〕
 陳情第34号。
 件名、議員定数の維持を求める件。
 平成18年9月11日受理。
 陳情者、議員定数の維持を求める会代表飛岡久氏。
 陳情趣旨につきましては、省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第34号は、議員定数等調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第34号は、議員定数等調査特別委員会に付託することに決定いたしました。
 次に、陳情第35号義務教育無償、国庫負担制度の堅持と負担率回復を求める件を議題とします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯議会事務局長(平山 隆君)〔登壇〕
 陳情第35号。
 件名、義務教育無償、国庫負担制度の堅持と負担率回復を求める件。
 平成18年9月13日受理。
 陳情者、連合北海道音更地区連合会会長畠弘之氏。
 陳情趣旨につきましては、省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第35号は、総務文教常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第35号は、総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。
 次に、陳情第36号「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める件を議題といたします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯議会事務局長(平山 隆君)〔登壇〕
 陳情第36号。
 件名、「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める件。
 平成18年9月13日受理。
 陳情者、連合北海道音更地区連合会会長畠弘之氏。
 陳情趣旨につきましては、省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第36号は、経済建設常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第36号は、経済建設常任委員会に付託することに決定いたしました。
 次に、陳情第37号福祉灯油制度の実施を求める件を議題とします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯議会事務局長(平山 隆君)〔登壇〕
 陳情第37号。
 件名、福祉灯油制度の実施を求める件。
 平成18年9月14日受理。
 陳情者、音更生活と健康を守る会会長大畑實氏。
 陳情趣旨につきましては、省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第37号は、民生常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第37号は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

日程第5


◯議長(大場博義君)
 日程第5 報告第1号専決処分の報告につき、承認を求めることについての件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)〔登壇〕
 議案書の11ページをお開きください。
 報告第1号専決処分の報告につき、承認求めることについて御説明いたします。
 地方自治法第179条台1項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
 平成18年度音更町一般会計補正予算(第4号)を別紙のとおり専決処分する。
 日付は、平成18年8月25日付であります。
 12ページであります。
 平成18年度音更町一般会計補正予算(第4号)
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ786万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ153億3,792万3,000円としたものであります。
 これら補正につきましては、8月18日、19日の大雨による被害への対応と被災箇所の復旧等に要した経費であります。
 歳出から御説明いたします。
 16ページをお開きください。
 まず、6款農林業費、3項土地改良費、1目耕地管理費、19節負担金補助及び交付金に240万円の追加であります。明渠排水16路線でのり面の崩壊、土砂の堆積等がありまして、これらの補修を行ったものでございます。
 次に、8款建設費、2項土木費、1目道路橋梁管理費、11節需用費に280万円、13節委託料に40万円、14節使用料及び賃借料に200万円をそれぞれ追加するものでありますが、道路路肩及びのり面の修繕、道路の砂利敷き、河川樋門での排水作業に要した経費であります。2目公園管理費、12節役務費に13万円、14節使用料及び賃借料に13万円をそれぞれ追加したものでございますが、宝来河川緑地での流木の処理経費であります。
 以上、既定の歳出予算に786万円を追加し、歳出予算の合計を153億3,792万3,000円としようとしたものでございます。
 次に、歳入について御説明いたします。
 15ページをお開き願います。
 19款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節繰越金に786万円を追加するものでございます。
 以上、既定の歳入予算に786万円を追加し、歳入予算の合計を153億3,792万3,000円としようとするものでございます。
 雑駁な説明でございますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、報告第1号専決処分の報告につき、承認を求めることについての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、報告のとおり承認されました。

日程第6


◯議長(大場博義君)
 日程第6 議案第6号音更町障害者等居宅サービス事業条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 議案書の7ページになります。
 議案第6号音更町障害者等居宅サービス事業条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。
 障害者自立支援法の施行に伴い、障害者デイサービス事業を廃止するとともに、新たに相談支援事業を実施するために条例を改正しようとするものでございます。
 障害者デイサービス事業につきましては、介護施設を利用した町独自の事業として、本条例で実施してきたところでございますが、障害者自立支援法によりまして、法定サービスの生活介護や地域生活支援事業など、新しいサービス体系となりましたので、本条例から削除することとし、新たに相談支援事業を町が指定事業所として実施するために条例を追加するものでございます。
 音更町障害者等居宅サービス事業条例の一部を改正する条例。
 音更町障害者等居宅サービス事業条例(平成15年音更町条例第11号)の一部を次のように改正する。
 第2条につきましては、事業の種類及び内容でございまして、第2条第2号を次のように改める。
 (2)相談支援事業。町が指定相談支援事業者(法第32条第1項に規定する指定相談支援事業者をいう。)として行う相談支援(法第5条第17項に規定する相談支援をいう。)
 次に、第3条につきましては、事業の利用者でございますが、第3条第2号中、「障害者に準ずる者又はその介護を行う者」を「障害者又は障害児の保護者」に改める。
 第4条につきましては、手数料の規定でございます。
 第4条第3項を次のように改める。
 3項、第2条第2号の事業に係る手数料の額は、無料とする。
 附則。1、この条例は、平成18年10月1日から施行する。
 2、この条例による改正後の音更町障害者等居宅サービス事業条例の規定は、この条例の施行の日以後の事業の利用について適用し、同日前の事業の利用については、なお従前の例による。
 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 議案第6号音更町障害者等居宅サービス事業条例の一部を改正する条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第7


◯議長(大場博義君)
 日程第7 議案第1号平成18年度音更町一般会計補正予算(第5号)の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)〔登壇〕
 議案書の1ページをお開きください。
 議案第1号平成18年度音更町一般会計補正予算(第5号)について御説明いたします。
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,869万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ153億5,662万1千円としようとするものでございます。
 歳出から御説明いたします。
 8ページをお開きください。
 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、14節使用料及び賃借料に7万1千円を追加するものでございます。これは役場庁舎に自動体外式除細動器を設置するもので、月額1万1,760円、これを10月から3月まで6カ月間借り上げようとするものでございます。なお、自動体外式除細動器につきましては、今回の補正で全部で5基設置を計画してございます。役場庁舎に1基、木野コミセンに1基、保健センターに1基と貸出用を1基、それと総合体育館1基、合計5基でございます。
 3目電算情報管理費、13節委託料、18節備品購入費にそれぞれ86万8千円、113万円を追加するものでございますが、これは町の例規、それから議会会議録をインターネットで公開してございますが、このサーバー機が6月下旬から時々停止する事態となっております。このサーバー機につきましては平成10年に導入し、製造後9年を経過し、メーカー側のサポート保守も2年前で終了しておりますことから、この際、この更新とシステムを作成していただく委託料でございます。
 5目財産管理費、13節委託料に65万円を追加するものでございますが、これにつきましては、昭和40年代に町が実施いたしまた国土調査の錯誤を訂正するものでございまして、駒場、万年、下士幌など、地積修正測量を委託するものでございます。
 3款企画費、3項広報広聴費、3目地域会館等施設費でございます。14節使用料及び賃借料に7万1千円を追加するものでございますが、これは自動体外式除細動器借上料でございます。
 4款徴税費、1項徴税費、1目税務総務費、13節委託料に159万円を追加するものでございます。7月1日、北海道の地価調査が発表となりましたが、町内の地価が下落しておりますことから、19年度課税に向けて標準宅地の時点修正と路線価の修正を行うための委託料でございます。
 2目納税費、12節役務費にインターネット公売システム利用料として78万8千円を追加するものであります。これは差し押さえ物件をインターネットを利用して公売にかけ、落札した場合、落札金額の3%と消費税分をシステム利用料としてネット管理者に支払うものでございます。なお、この滞納処分費につきましては、落札金額から差し引くことになってございます。19節負担金補助及び交付金に51万9千円の追加でありますが、十勝市町村税滞納整理機構準備経費負担金として、十勝圏複合事務組合に支出るものでございます。51万9千円の算出根拠でございますが、機構全体として準備に982万8,000円を見込んでおり、これを各市町村が均等割20%、人口割80%の割合で負担することといたしております。これで算出いたしますと、音更町分につきましては、104万8千円となりますが、このうち52万9千円については国保会計から支出することとなります。なお、国保会計から支出する分のうち、2分の1は北海道国民健康保険調整交付金で賄われることになってございます。
 続きまして、5款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございます。19節負担金補助及び交付金に234万5千円の追加でありますが、障害者自立支援法に基づく施策が10月1日から本格化することに伴い、障害福祉サービスが介護給付と訓練等給付に分かれること、障害程度区分が変更となることなどから、社会福祉施設措置費の支払いを代行している社会福祉運営財団のコンピューターのシステムを変更しなければならないことから、このシステム開発の負担金でございます。
 2目障害者福祉費、1節報酬、9節旅費にそれぞれ35万円、3万7千円を追加するものでございますが、これは当初、3回開催を予定しておりました障害福祉計画策定委員会を5回とし、策定委員も15名から20名へと増員することによる報酬と費用弁償の追加でございます。
 11節需用費、12節役務費にそれぞれ、6千円、6万4千円の追加でございますが、障害者自立支援法に基づき、10月1日から実施する地域生活支援事業として、青年後見制度1名分の申し立て登記にかかる印紙代と診断料、鑑定料でございます。13節委託料722万6千円を減額するものでございます。障害者自立支援法に基づき、10月1日から地域生活支援事業が廃止となることによるものでございますが、内訳として、外出介護等の移動支援、相談支援、619万2千円を扶助費に移行してございます。それから、コミュニケーション支援事業は、今まで北海道が行っておりましたが、市町村事業となったことから北海道聾唖連盟に委託して、手話通訳者の派遣を行うもので、17万8千円の追加でございます。それから、地域活動支援センター事業委託については、今まで、負担金補助及び交付金で障害者地域共同作業所、どんぐり共同作業所のことでございますが、これにつきましては、負担金補助及び交付金で支出していたものを、10月から委託料で支出することによることによって、145万1千円の追加でございます。それから、障害者でサービス事業は、身体障害者及び知的障害者のデイサービス事業を扶助費に移行したことによるもので、266万3千円の減額でございます。以上、相殺いたしまして、722万6千円の減額であります。
 19節負担金補助及び交付金を359万9千円減額するものでございます。内訳でございますが、精神障害者共同住居運営費補助を10月分から扶助費に移行するのに加えて、それから障害者共同作業所補助、先ほど言いましたどんぐり共同作業所の分でございます、の補助ですが、先ほど説明いたしましたように、10月から委託料に移行しようとするものでございます。
 10ページ目でございます。
 2節扶助費に1,104万8千円を追加しようとするものでございます。この内訳でございますが、地域生活支援事業の1,920万6千円の追加でございますが、この内容は日中一時支援事業として、今まで委託料としていた障害者デイサービス事業を移行してきたのに加え、同じ扶助費の中でありますが、児童デイサービスをあわせて行うものでございます。移動支援事業593万7千円は、委託料からの移行であります。生活サポート事業、4万5千円は障害者認定外となった人への家事援助でございます。児童デイサービス事業は、上段の日中一時支援事業に包括されたことによる減額でございます。サービス利用計画策定費25万5千円は、相談支援として委託料で計上していたものを移行してきてございます。それから、共同生活援助は、負担金補助及び交付金で計上していた精神障害者共同住居運営費補助を移行してきてございます。以上、相殺しまして、1,104万8千円の追加をしようとするものでございます。
 23節償還金利子及び割引料に339万8千円を追加しようとするものでございますが、平成17年度障害者福祉費国庫補助金等の額が7月末をもって確定したことによる精算還付金でございます。今月末までに還付することになってございます。
 5款の民生費、4項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございますが、14節使用料及び賃借料に自動体外式除細動器を設置する費用でありまして、12万3千円を追加するものでございます。なお、貸出用の除細動器につきましては、ケースがついておりませんので、月額の借上料は8,715円でございます。
 6款農林業費、1項農業費、1目農業生産対策費でございますが、19節負担金補助及び交付金に、クリーン農業総合推進事業補助として、64万円を追加しようとするものでございます。内容でございますが、木野農協を事業主体に、ニンジン部会、13戸が北のクリーン農産物表示制度精算集団登録を19年度に向けて実現できるよう栽培基準の作成、栽培技術の実施を行うための経費でございます。
 同じく6款農林業費、2項林業費、1目林業総務費でございますが、24節投資及び出資金に96万4千円を追加しようとするものでございます。この96万4千円を出資いたしますと、森林組合に対する音更町の出資金合計は2,750万2千円となります。
 8款建設費、1項都市開発費、1目都市開発総務費、28節繰出金でございますが、下水道事業特別会計に168万円を繰り出すための追加でございます。これにつきましては、木野西通8丁目、木野農協が建設予定の高齢者マンションの場所、それから中鈴蘭、元町すずらん保育園の建設地、それから共栄台西12丁目の3地区に、公共桝を設置するためのものでございます。
 9款教育費、1項教育総務費、3目教育振興費でございます。20節扶助費に275万円を追加するものでございます。これは当初予算で見込んでおりました就学援助費でございますが、当初よりも就学援助を必要とする児童生徒が約70名程度増えると予想されることによるものでございまして、現在就学援助を受けている児童生徒の割合は全体の18.1%となってございます。
 9款教育費、5項社会体育費、3目総合体育館管理費でございますが、14節使用料及び賃借料に7万1千円を追加するものでございます。自動体外式除細動器借上料でございます。
 以上、既定の歳出予算に1,869万8千円を追加し、歳出予算の総額を153億5,662万1千円にしようとするものでございます。
 次に、歳入について御説明をいたします。
 5ページをお開き願います。
 13款使用利用及び手数料、2項手数料、1目手数料の3節障害者デイサービス等手数料でございます。13万3千円の減額でございます。これは知的及び身体障害者デイサービス手数料が、日中一時支援事業に移行することに伴い、受領委任払いとなるための減額でございます。
 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節障害者介護給付費負担金に107万4千円の追加でございますが、これは精神障害者共同住居運営事業補助金6カ月分が地域生活支援事業に移行するためのものでございます。
 14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、1節障害者自立支援事業費等補助金を653万円減額し、反対に6節障害者地域生活支援事業補助金に602万5千円を追加するものでありますが、これは身体障害者等の日常生活用具給付、自動車運転免許取得費、自動車改造費、居宅生活支援、訪問入浴、デイサービス事業が地域生活支援事業に移行されることによるものでございます。5節障害者保健福祉推進事業等補助金に100万2千円を追加するものでございますが、これにつきましては障害者自立支援給付支払い代行システム開発費に対する補助金でございます。
 15款道支出金、1項道負担金、1目民生費道負担金、6節障害者介護給付費負担金に53万7千円の追加でありますが、これは精神障害者共同住居運営事業補助金のうち、道の負担分4分の1でございます。
 15款道支出金、2項道補助金、2目民生費道補助金、3節障害者自立支援事業費等補助金326万6千円の減額、7節社会復帰支援事業補助金2万3千円の減額、9節障害者地域共同作業所運営費補助金72万6千円の減額、これらについては、22節障害者地域生活支援事業補助金として統合となった結果、22節に301万2千円の追加となってございます。6節の精神障害者共同住居運営事業補助金は107万4千円の減額ですが、民生費国庫負担金に移行したことによるものでございます。
 3目農林業費道補助金、13節クリーン農業総合推進事業補助金に64万円を追加しようとするものですが、木野農協のニンジン部会が北海道の認証を受けるための活動費でございます。
 16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金でございますが、1節利子及び配当金に96万4千円を追加するものでございます。森林組合からの配当金でございますが、出資金2,653万8千円の2%と、昨年森林組合に売却した木材4,340立方メートルに対し、1立方メートル当たり100円の事業割配当の合計額でございます。
 19款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節繰越金に1,641万円を追加するものでございます。
 20款諸収入、5項雑入、1目雑入、27節雑入でございますが、78万8千円を追加するものでございますが、これは滞納処分費でございます。
 以上、既定の歳入予算に1,869万8千円を追加し、歳入予算の合計を153億5,662万1千円にしようとするものでございます。
 雑駁でありますが、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
休憩(午前10時49分)


◯議長(大場博義君)
 10分程度休憩したいと思います。

再開(午前11時05分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、補正予算について3点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目ですけれども、徴税費の中のインターネット公売システム利用料、78万8千円ということが提案されておりますけれども、町が差し押さえた物件をインターネットを通じて公売するということなのですけれども、この予定といいますか、予定物件といいますか、今現在どの程度の差し押さえをしていて、このインターネット公売を通じて公売をしようとしている件数というのは、だいたい今どの程度カウントしているのかという部分と、その当然差し押さえするわけですから、その差し押さえをする時点でのそこまでたどり着く手順ですよね、結果的に差し押さえになるという手順なのですけれども、そこら辺がどういう状況かという部分と、それから、実際に差し押さえした部分のなぜ払えないという理由等々ですね、そこら辺をちょっとお聞きをしたいなというふうに思ってますので、まずこの点についてお伺いします。
 それから、2点目は、十勝圏複合事務組合負担金、税滞納機構の件ですけれども、これは6月定例会で契約の改正について議論をしたときに、一定反対の意見も述べてということで、触れてますので、くどくなりますので、そんなに長々とは触れないと思っているのですけれども、いずれにしても、この税滞納整理機構の部分でこの機構が残念ながら滞納処分を目的にした組織である。それで、十勝管内の状況を見ても、陸別町が一度否決されて、その後可決されたという状況もあって、非常に意見の分かれているところが多いのではないかという気がするのですけれども、そういった点でこの本当にこの滞納整理機構が前回の質疑の中でも、特にこの機構の効果としてアナウンス効果ということを強調されておりましたけれども、そういった点は何かというと、滞納整理機構そのものが滞納処分を目的にしてやる組織だという部分での、そういう組織だということを広く住民の皆さんに知らしめて、そのアナウンス効果で税の収納率を上げるのだということが、前回のやりとりの中でも報告されてましたけれども、そういった点で本当にそういう組織が滞納処分目的にした組織というのは必要なのか、町民と自治体との関係という部分を見たときに、その辺についてどうとらえているのか、この点についてだけお願いをしたいと思います。
 それから、3点目は、障害者の自立支援法、10月1日から施行されるという部分で今までの負担金補助等々で支出した部分が、今度は委託料で出すのだということなのですけれども、その委託料の単価というのは従前の負担金補助等々と比較したときに、同じ水準がきちっと保たれているのかどうなのか、この点についてもお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 まず、1点目のインターネット公売の関係でありますけれども、今回予定いたしましたのは、宅地と家屋を持っておられる方1件、それと動産では絵画1件、これをインターネット公売に付したいということで上げております。
 なぜ払えないかということでありますけれども、事業をやっておられる方で、やめられたと、経営が立ち行かないことになってしまったということです。方法がないという話でございます。現在の差し押さえの予定物件、何件かという御質問あったのですけれども、それにつきましてはちょっと後で説明をさせていただきたいと思います。
 それから2点目の、滞納整理機構の関係でありますけれども、本当に必要なのかというような御質問であったかと思いますけれども、基本的にはそれぞれの自治体で対応すべき問題だというふうに思っております。私どももそのような考え方で、滞納に当たりましては対応をさせていただいておりますけれども、十勝管内全体を見たときに、なかなかそうもいかないこともありますし、それと、町村ではお互いに顔が知れてるということもございまして、なかなか踏み込みにくいというような状況もありまして、それで収納率を上げる方策として、立場的には別の機関になるわけですけれども、目指すところは滞納の減少、収納の確保というところにありますので、管内の市町村が同一の歩調で同じような考え方の中で対応をしていくというようなことでございます。
 先進地の状況を見ましても、やはりアナウンス効果というのはかなりあるというようなことでございまして、何がなんでも差し押さえをするということではなくて、事前にいろいろと接触をさせていただいて、自主的に納めていただけるような方向に持っていければというふうに思っているところでございます。
 1点目の、差し押さえの状況でありますけれども、現状の件数、具体的にちょっと手持ちはないわけでありますけれども、不動産につきましては、80件ほど差し押さえをしております。そのほかに給与等の差し押さえ、あるいは電話債券、そういったものも差し押さえを行っているところでございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 3点目の、障害者の委託料の関係の単価の関係でございますが、障害者共同作業所の運営補助が補助金から委託料に変わってございまして、これにつきましては、どんぐりの家共同作業所の運営の委託というようなことでございまして、道の補助事業が9月末で終わるというようなことで、それが今度は地域生活支援事業の中に取り込まれるというような制度の改正がございまして、このような形で科目の振りかえをさせていただいてございます。お尋ねの補助単価につきましてと、委託料の単価につきましては、同じ水準で考えてございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁漏れがあります。
 西坂参事。


◯参事(西坂憲二君)
 差し押さえの手順の関係についてお答えしたいと思いますけれども、この方とはずっと何年かの部分の滞納がございました。それで会社をやられてたという関係がございまして、ちょっとそういったことも考慮して、差し押さえまでには至らなかった部分があるのですけれども、最終的に会社がうまくいかなくなったということで、差し押さえをさせていただいたところです。
 それで、この物件につきましては、公庫の抵当がついておりまして、公庫の方で任意売却の方が勧められたというようなこともございまして、当然公庫の方でうちの方で差し押さえしてれば解除してほしいというようなお話が出てくるわけですけれども、解除の要件とすれば、当然完納が前提となりますので、そうなればうちの方としては解除ができないというようなことで、自力での公売を選択したということでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 まず3点目については了解をいたしました。
 それで、1点目と2点目なのですけれども、まず、インターネット公売システム、当然差し押さえしても公売にかけれる部分というのは、今説明のありました不動産、これ絵画という話もありましたけれども、こういう部分しかないのかなと。預貯金、電話債券等々については、公売でなんていうことには当然ならないわけですから、そうすると非常にケースとしては非常に少ないのかなと、そういう気がするのですけれども、そういった点で今後もこのインターネット公売システムというのを利用しながら、こういう不動産を中心に公売かけるといいますか、こういうスタンスをとっていくのか、それともたまたま今回というふうに考えていらっしゃるのか、この点をまずお伺いをしたい。
 それからあわせて、方法としてはインターネット公売以外の、当然ほかの販売といいますか、競売等の部分での新聞広告やなんかでも載っているわけですけれども、そういう販売方法等についても選択するのか、ここに一本化して集約してやっていくのか、この辺についてもお伺いをしたいと思います。
 それから、基本的なスタンスとして、こういうふうに先ほどこの方は商売がうまくいかなくなってということで、差し押さえをしたということなのですけれども、基本的に滞納処分を執行することによって、その人の生活を著しく窮迫させる場合については、滞納処分の執行停止をしなければいけない、このように言われているわけですけれども、そういった点で、やはり生活をきちっと優先しなければならない、これが国税徴収法、それから地方税法の中でもきちっとうたわれているわけですけれども、そういった点で、基本的なスタンスとしてそういう生活を窮迫させない、そういう必要性について、そこら辺をどのように認識されているのか、極力やっぱりそこら辺は私自身は差し控えるべきでないかと思うのですけれども、生活をどのように守っていくかという点を、どのようにとらえているのか、この点についてだけお伺いをしたいと思います。
 それから、複合事務組合、十勝一円でやるから音更町も参加ということなのですけれども、6月議会で一般質問したときにも、ちょっと述べたのですけれども、道南の場合は函館市が入っていない、釧路が今度立ち上げようとしている部分、釧路管内も釧路市を含まないというような状況で、その滞納整理機構の役割を考えたときに、やはり人口の多い市あたりが圧倒的にこういうケースが、ウエートが高いのではないかというふうに思うのですけれども、そういった点を考えたときに、本当にこういう組織、十勝一円でつくること自体が有効なのか。
 先ほど基本的にはそれぞれの自治体が努力をするということが基本ですということ、今、赤間部長の答弁でも述べてましたけれども、そういった基本的なスタンスであれば、そういうスタンスで今後とも臨んでいく必要があるのではないかという点を、この点について指摘だけをしておきたいと思いますので、1点目のインターネットの公売について、もう一度答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 まず、1点目のインターネット公売に該当するケースが少ないのではなかろうかというような御質問だったかと思いますけれども、確かに不動産、それと動産で公売にかけるというのはそうそうないだろうというふうな気はいたしております。ただ、いずれにしても、税を滞納されている方のその未納の税額をどうするかということは、放っておけない状況にございますので、それで今回のケースは相手方の方にも十分理解をいただいて、インターネット公売に付してもいいと了解のもと、進めさせていただくということでございます。滞納されている方の意向も私どもとしては尊重しながら、税を納めていただく手法をいろいろ取っておりまして、了解をいただいた上でやらせていただくということでございます。
 今後のことでございますけれども、まず今回初めての取り組みでありますので、状況は見ながら進めるべきだと思っておりますけれども、ただ、世の中の流れといたしまして、札幌市あるいは北海道、全国的にもうインターネット公売の時代に入ってきているのは事実でございます。できるだけ多くの方に参加をしていただくという方法では、高い金額で落札していただける一つの方法でもあるというような期待もしておりますので、まず実施をしたいと、状況を見ながらできれば進めていきたいなというふうに思っております。
 これ以外の競売方法はあるわけでありますけれども、まずインターネット公売をやってみて、あまり芳しくないようであれば、身近なところが対象になって競売に参加していただける方は身近な方になってくるわけですけれども、そういった方法も検討しなければいけないだろうと思っております。
 いずれにいたしましても、まずは1回試みてやっていきたいということでありますので、その辺御理解いただきたいと存じます。
 それから、先ほど滞納処分の執行停止のお話をいただきました。基本的に処分できる財産がない方については、このような方法も取るわけでありますけれども、この方につきましては、負債はあるにしろ、まだ御自分の財産を持っておられるということで、換価処分をさせていただくということでございます。どんな状況にありましても、やはりその滞納されている方の生活というものは守らなければいけませんので、それは生活保護で定められたものが一つの基準になるわけですけれども、そういったものを踏まえて対応はさせていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 15番久野議員。


◯15番(久野由美さん)
 自動体外式除細動器借り上げについてお伺いいたします。
 4カ所設置、1基持ち出しということで5基、今回補正が組まれておりますけれども、この設置箇所4カ所になった理由と、それから5基となった数字になった理由。多分にも予算の関係上ということは予測されますけれども、この4カ所になった理由と5基になった理由とを聞かせてください。
 それと、今後の設置計画はどのようになっているのか。例えば、文化センター、それから小学校、中学校、あとは今8歳児以下に使用できるAEDもあります。ですから、保育所、今後の設置計画がありましたら、そちらの方お聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 AEDの設置につきましては、4カ所5基というようなことでございます。部内でもいろいろ検討させていただきまして、必要最小限の範囲内で今回は予算を計上させていただいたというようなことでございます。5基になりましたのは、1台が貸出用というようなことで、4カ所5基というようなことでございます。
 なお、今後の計画でございますけれども、その講習等の絡みもございます。現在のところは最小限の範囲内でとどめさせていただいておりますので、今後につきましては、そういった講習の状況などを見ながら進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 また、保育所につきましても、今後の普及ぐあいという中、そういうようなものも見ながら検討させていただきたいなというふうに思ってございます。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 それでは、文化センター、あるいは小中学校の今後の設置計画について教育委員会の方からお答えさせていただきます。
 まず、文化センターにつきましては、確かに大勢の方が集まるということから、その必要性も含めて十分検討させていただきたいというふうに考えてございます。
 それから、小中学校につきまして、とりあえず中学校につきまして、その必要性について十分検討させていただきたいということと、今、校長会とも協議させていただいてますが、学校については先生方の協力といいますか、先生方の理解を得た上でないとなかなか設置できないということもございますので、その辺も含めて十分検討したまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 15番久野議員。


◯15番(久野由美さん)
 必要最小限度という意味合いがよくわかりません。どういう状況で、例えばサンドームなど、総合体育館というふうなところでありますと、スポーツをしてたときに何かの衝撃でというふうな形でサンドームを待つというふうなことも考えられます。本庁舎にもという設置理由はわかりますけれども、必要最小限度というそのとらえ方自体がよくわかりません。もう少し具体的にきちんとどういうふうな根拠で、この4カ所になったのかというところを教えていただきたい。
 それと今後の計画として、講習の状況を見てというふうな答弁がありましたけれども、では、ここ4カ所にはもう設置するということで、ここの職員の方々はもう講習が既に済んで、使用できるような状態になっているというふうに受けとめていいのかどうか、その点お聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 必要最小限度という表現そのものがどうかということでございますけれども、人の集まる場所に全て設置することに、こしたことはないだろうというふうに思いますけれども、現実問題として、それでは人の集まる場所に全て設置することが可能なのかということを考えた場合には、やはり一定の制約が出てくるのだろうと。人が集まるからそこに全部設置するのは確かに有効であろうと思いますけれども、やはりそうもいかないというような状況の中で、今回5基を設置することに決定をさせていただいて、とりあえず予算を確保させていただいたと。今後については、いろいろな状況を見ながら判断したいと思いますけれども、とりあえず今回はこの程度でお願いをさせていただきたいということでございますので、その辺はそのように御理解をいただきたいなというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 講習会の関係でございますけれども、総合体育館につきましては、担当者の講習は一度させていただいてございます。それから町職員につきましては、10月に入りまして全職員を対象に実施するという計画で、日程も決めているとろでございます。
 それから、保健センターにつきましても、職員の講習というものを今月中に実施するというような計画でございます。そのような形で設置箇所につきましては、講習を進めてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 議案第1号平成18年度音更町一般会計補正予算(第5号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議あり」の声少数〕


◯議長(大場博義君)
 異議があります。
 したがって、本件は、起立によって採決いたします。
 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯議長(大場博義君)
 起立多数です。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第8


◯議長(大場博義君)
 日程第8 議案第2号平成18年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第4号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 予算議案の12ページでございます。
 議案第2号平成18年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第4号)につきまして御説明をさせていただきます。
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,196万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億9,404万3千円にしようとするものでございます。
 16ページの歳出から御説明申し上げます。
 1款総務費、1項徴税費、1目保険税収納率向上特別対策事業費でございます。負担金補助及び交付金に52万9千円を追加するものでございます。これにつきましては、十勝市町村税滞納整理機構準備経費負担金として、十勝圏複合事務組合に支出するものでございます。
 次に、3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金でございます。それから次の、2目の老人保健事務費拠出金、いずれも26万5千円、7千円の追加でございますが、確定によるものでございます。
 4款の介護納付金、1目介護納付金でございますが、63万5千円の減額補正でございますが、これも確定に伴うものでございます。
 5款の共同事業拠出金、1目の高額医療費拠出金、294万7千円の追加でございます。これも国保連合会で算出されました額の確定でございまして、なお、今年度からこの事業につきましてはレセプト1件80万円以上の医療費が対象となったところでございます。
 次に、3目の保険財政共同安定化事業拠出金、負担金補助及び交付金に2億4,885万6千円を追加するものでございます。これにつきましては、今御説明申し上げました1目の高額医療費拠出金の制度に加えまして、10月から新たに保険財政共同安定化事業の制度ができまして、10月から拠出金が伴ってまいりますので追加補正するものでございます。
 なお、この事業につきましては、都道府県内の市町村間の保険税の平準化及び財政の安定化を図るために、レセプト1件30万円以上の医療費につきまして、市町村国保の拠出により費用負担を調整する共同事業でございまして、事業主体は北海道国保連合会でございます。なお、拠出金の額は国保連合会で算出された額でございます。
 なお、算出方法につきましては、基準拠出対象額の半額を平成14年から16年、3年間の基準拠出対象額の合計額で案分し、残りの額を平成16年度の一般の被保険者の数で案分した額で、拠出金が算出される仕組みになってございます。
 なお、この額につきましては、10月から施行のために補正予算は6カ月分の共同事業拠出金となってございます。
 以上、歳出合計が、2億5,196万9千円を追加いたしまして、47億9,404万3千円にするものでございます。
 次に、歳入につきまして、15ページになります。
 2款の国庫支出金、1目療養給付費等負担金でございます。現年度分9万8千円の減額でございます。これは介護納付金の確定によるものでございます。
 2目の高額医療費共同事業負担金、これにつきましても、高額医療費の拠出金の確定による負担金73万7千円の追加でございます。
 次に、4款道支出金、1目高額医療費共同事業負担金でありますが、これにつきましても73万円の追加でございまして、拠出金の額の確定によるものでございます。
 4款道支出金、1目財政調整交付金でございますが、26万4千円の追加でございます。これにつきましては、税滞納整理機構準備負担金に対します特別調整交付金でございます。
 5款の共同事業交付金、1目共同事業交付金、1,420万円の追加でございますが、これにつきましては、医療費の伸びによりまして交付金の増を見込んだところでございます。
 次に、2目の保険財政共同安定化事業交付金、1節の保険財政共同安定化事業交付金2億3,612万9千円でございます。これにつきましては、歳出で御説明申し上げましたように、10月から新たに事業となりました保険財政共同安定化事業にかかる交付金でございます。この交付金の計算につきましては、1件30万円以上80万円までの給付額全額から患者負担分8万円を除きました医療費総額の59%分を交付金として計上する仕組みとなってございます。
 以上、歳入合計2億5,196万9千円を追加いたしまして、47億9,404万3千円にしようとするものでございます。
 以上、雑駁な説明となりましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 歳出の総務費に滞納整理機構関係の負担金が計上されておりますけれども、一般会計と国保とでそれぞれ出すといいますか、これはどういう根拠といいますか、複合事務組合の規約で算出等が明示されているのかどうか。これは今後とも今年度は全体予算1千万円前後のことで、音更町としても100万円ぐらいだと思うのですが、これが本格稼働した場合もこの負担金等は一般会計と国保会計で負担をするというようなことになるのかどうか、そのあたりについてまずお聞きをしたい。複合事務組合等の取り決めがどうなっているのか。
 それから、先ほどの補正予算のところでも申しましたけれども、滞納に対する行政の対応といいますか、残念ながら今本当に滞納が増えてきている、今後も増えるようなことが懸念されておりますけれども、それへの対応、確かに滞納しているからそれを回収しなければならないとうことが理解するわけですけれども、国保税にしても、町民税等にしても、これは行政なりもちろん法律に基づいておりますけれども、一方的に設定されるわけですよね。町民の生活状況を勘案して、もちろんそれは所得状況に応じてということにはなりますが、住民にしたら抗弁権も何も発揮しようがないと。もちろん相談等はあろうと思いますけれども、それだけ滞納しておりますとなかなか有効な対策取りにくい。そういう中でどんどん増えていく。今後もまた、この税制等の問題とも絡みまして増えていくのですが、果たしてこの方法が本当に有効なのか。この十勝の場合も大半が帯広の件数で、これからやってみなければわからないということはあるわけですけれども、一程度準備作業をこれまで進めてきて、一説には数年間ぐらいしかもたないのではないかと、新たな状況がまた出てくるのではないかと。その背景として、この滞納整理機構の設置というのがいわゆる広域行政、広域連携、十勝1市構想等、そういう流れの中で生まれてきている面もあるのではないかなと。本当にこれが目指したような内容になるかどうかという点では疑問もあるところで、我々としてはこの案件について問題ありというふうに思っているのですが、そういう絡みの中でのこの負担金だというふうに思っているのですが、6月議会でも一定程度今後の将来的な見方についてもお話しされていますけれども、これまで準備作業を進めてくる中で、そのあたり再度どんな考えを持っているのかも含めて説明をいただきたいと、このように思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 一般会計と国保の関係につきましては、基本的にはそれぞれの機構へ移行した場合に一般会計の額と国保会計の額の割合が幾らになるかということをベースにして、本町が負担しなければいけない金額を案分して出しているということでございます。今回の準備経費につきましては、あくまでも平成16年度の決算において私どもが機構に将来的にこういう方であれば移行ということも考えられるだろうという数値を昨年出したわけですけれども、その金額をもって案分した額で計上していただいたということでございます。
 今後におきましても、19年度以降の経費につきましては、これから組合議会で決定をするわけでありますけれども、今既に決定されている規約上の中身でまいりますと、均等割額と引き継ぎ件数割額、これで負担をするというようなことでございますけれども、やはり国保会計につきましては、調整交付金が2分の1交付されるという内容になってまいりますので、そういうことを考えますと、一般会計と国保会計の按分は平常運営費においても行われるというふうになろうと思っております。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 複合事務組合の今回の滞納整理機構の関連でいろいろ御意見をいただきました。
 この件については、お話にありましたように町村会の広域事業というような中で、町村が共同で事務処理できる項目はないのかというようなことを受けまして、それぞれの項目を挙げた中の一つの案件でございまして、私どもとしては、この機構そのものを円滑に運営することによって、少しでも滞納額の縮小が図れるものであろうという結論のもとに、今回進めさせていただいておりますし、今後も継続して引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。
 お話にありましたように滞納処分といいますか、滞納整理というのは非常に難しい部分があることも確かです。もし、こういうことがなくて済むのであれば、我々も非常に楽でいいのですけれども、現実問題としてはやはりそこには滞納をしている方と、あるいは納められている方と均衡といいますか、平等性といいますか、そういうものを少しでもなくすということが我々としての重要な仕事でもあります。
 一方では、一方的に云々というようなことにもなりますけれども、やはり適切な事務を行っていかなければならない、私たちの仕事の重要な一つでもあるというふうに考えております。先ほど来話ありますように、その処置に当たっては慎重に進めたいというふうには思ってますけれども、我々の仕事の重要な一環でもあるということを御理解をいただきたいなというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第2号平成18年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第4号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議あり」の声少数〕


◯議長(大場博義君)
 異議があります。
 したがって、本件は、起立によって採決いたします。
 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯議長(大場博義君)
 起立多数です。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第9


◯議長(大場博義君)
 日程第9 議案第3号平成18年度音更町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 予算議案の17ページになります。
 議案第3号平成18年度音更町介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明をさせていただきます。
 なお、今回の補正につきましては、17年度決算に伴うものでございます。
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,048万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億7,287万円にしようとするものでございます。
 21ページの歳出から御説明をさせていただきます。
 4款積立金、1目積立金でありますが、これは介護保険基金に積み立てるものでございまして、1,424万6千円の追加でございます。この積立金を積み立ていたしました後の基金残高につきましては、1億380万7千円になるところでございます。
 なお、第3期の計画の中で取り崩しを予定してございまして、その金額は3,250万円でございます。したがいまして、そのような予定でまいりますと、第3期の最後には7,130万円程度の基金残高になるものと思っております。
 次に、7款諸支出金でございます。1目国庫支出金等還付金、2,624万1千円の追加でございますが、17年度の国庫支出金等の精算還付金でございます。
 以上、歳出4,048万7千円を追加し、20億7,287万円にしようとするものでございます。
 次に、歳入、20ページでございますが、9款繰越金、1目繰越金、4,048万7千円の追加でございます。平成17年度決算による確定額でございます。
 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第3号平成18年度音更町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩(午前11時55分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため、休憩をいたします。午後の再開を1時といたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第10


◯議長(大場博義君)
 日程第10 議案第4号平成18年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 議案書の22ページをお開き願います。
 議案第4号平成18年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ168万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億7,974万3千円にしようとするものであります。
 25ページの歳出から御説明申し上げます。
 1款の下水道費、1項下水道費、1目下水道管理費であります。15節の工事請負費に公共桝の設置工事といたしまして4カ所を追加し、168万円を追加しようとするものであります。
 歳出合計でありますが、補正額168万円を追加し、歳出合計18億7,974万3,000円にしようとするものであります。
 歳入について御説明申し上げます。
 4款の繰入金、1項繰入金、1目繰入金であります。1節の繰入金に168万円を追加し、補正額168万円を追加し、歳入合計、18億7,974万3千円しようとするものであります。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第4号平成18年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第3号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は原案のとおり可決されました。

日程第11


◯議長(大場博義君)
 日程第11 議案第5号音更町総合体育館条例及び音更町武道館条例の一部を改正する条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)〔登壇〕
 それでは、議案書の2ページでございます。
 議案第5号音更町総合体育館条例及び音更町武道館条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。
 本条例につきましては、総合体育館及び武道館の管理を指定管理者に行わせることができるようにするために、条例を改正しようとするものであります。
 お手元に配付してあります参考資料に基づきまして、条例の中身を説明させていただきたいと存じます。
 なお、参考資料の標題の議案第6号音更町総合体育館とありますが、議案第5号での間違いでございますので、御訂正方よろしくお願いいたします。
 それでは、資料の1ページ、議案第5号音更町総合体育館条例及び音更町武道館条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。
 ここでは新旧対照表ということで、現行と改正案ということであらわさせていただいております。
 まず、第1条、第2条につきましては、同文であります。
 第3条、開館及び閉館、それと休館日、第4条につきましては、温水プールでもこの規定を条例に設けさせていただきましたが、規則で定めておりましたこの2条につきましては、総務省通知で基本的な条件、管理の基準として条例で規定することが法律の趣旨であるということから、従来規則で定めておりました開館及び閉館、それから休館日につきまして、本条例で規定しようとするものでございます。
 第3条、総合体育館の開館及び閉館の時刻は、次のとおりとする。ただし、臨時に必要がある場合には、館長はこれを変更することができる。
 (1)開館、午前9時、それから(2)、閉館、午後9時ということでございます。
 それから、休館日。第4条、総合体育館の休館日は、次のとおりとする。ただし、館長が必要と認めたときは、休館日であっても使用させ、または休館日以外の日であっても臨時に休館日とすることができる。
 (1)月曜日、この規定にする休日に当たるときは、その翌日とする。
 (2)音更町の休日に関する条例第1条第1項、これは12月31日から1月5日のことでございます。第3号に規定する休日。
 次の、職員、5条以下16条の損害賠償までにつきましては、ここに2条を設けたことによりまして、それぞれ2条ずつ繰り下げられるものでございます。
 なお、このゴシックになっている部分につきましては、17条第3項で読みかえ規定ということでございますので、17条第3項の中で御説明申し上げます。
 次に、3ページの第17条、指定管理者による管理。
 第17条、町長は、総合体育館の管理運営上、必要があると認めるときは、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に総合体育館の管理を行わせることができる。あくまでも指定管理者に管理を行わせることができるという規定でございます。
 2項、前項の規定により総合体育館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、総合体育館の開館及び閉館の時刻を変更し、または休館日を変更することができるという条項をここで規定させていただいております。
 次、4ページでございますが、17条の第3項、第1項の規定により指定管理者に総合体育館の管理を行わせる場合における、第5条、これ見出し、職員でございますけれども、見出しを含む、第6条、第7条、第12条第4号、第13条、これは見出しを含みますが、第14条、第15条、第2項及び第16条の規定の適用については、第5条の見出し中、「職員」とあるのは「指定管理者の職員」と、同条中に「館長ほか必要な職員」とあるのは、「第17条第1項に規定する指定管理者の職員」と、第6条、第7条及び第12条第4号中「教育委員会」とあるのは、「第17条第1項に規定する指定管理者」と、第13条の見出し中「職員」とあるのは「指定管理者の職員」と、同条中「職員」とあるのは「第17条第1項に規定する指定管理者の職員」と、第14条及び第15条第2項中「教育委員会」とあるのは「第17条第1項規定する指定管理者」と、第16条中「町長」とあるのは「第17条第1項に規定する指定管理者」とする。ここで読みかえ規定を設けさせていただいております。
 指定管理者の業務。第18条、前条の規定により指定管理者に総合体育館の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。
 (1)第6条第1項の許可に関する業務。
 (2)総合体育館の利用にかかる料金(以下「利用料金」という。)に関する業務。
 (3)総合体育館の維持管理に関する業務。
 (4)前3号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める業務。
 利用料金につきましては、第19条。
 第8条第1項の規定にかかわらず、第17条第1項の規定により、総合体育館の管理を指定管理者に行わせる場合は、使用者は、当該指定管理者に利用料金を納入しなければならない。
 2項、使用者が特殊電気設備等、これは音響、あるいはマイク等でございますが、施したときは、指定管理者は電気料、その他設備に要する費用を実費として利用料金に加算して収受することができる。
 3項、第1項に規定する利用料金の額は、指定管理者が別表の規定による使用料の金額の範囲内において、あらかじめ教育委員会の承認を得て定める。その額を変更しようとするときも、同様とする。
 4項、教育委員会は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を報告しなければならない。
 5項、指定管理者は教育委員会が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、または免除することができる。
 6項、既に納付した利用料金は、これを還付しない。ただし、指定管理者は、教育委員会が別に定める場合に限り、利用料金の全額または一部を還付することができる。
 7項として、利用料金及び第2項の規定により、利用料金に加算して収受する費用は、指定管理者の収入とする。
 委任につきましては、ここのところで3条導入しましたので、更にさきの2条と加えて5条繰り下がるということでございます。
 議案書にお戻りいただきまして、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行する。
 2項として、指定管理者に総合体育館及び武道館の管理を行わせるときは、当該管理を行わせることとなる日(以下「管理開始日」という。)前に教育委員会がした使用の許可その他の処分(管理開始以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務にかかるものに限る。)または教育委員会に対してされた使用料の納入(管理開始日以後の総合体育館及び武道館の使用にかかるものに限る。)については、管理開始日以後におけるこの条例による改正後の音更町総合体育館条例及び音更町武道館条例の相当規定に基づいて指定管理者がした使用の許可その他の処分または指定管理者に対してされた利用料金の納入とみなす。
 要するに、4月以降指定管理者になった場合、4月の許可につきましては3月1日から申し受けしてございますので、申し受けた時点に町の条例では使用料につきましては全納になってございますから、町に入ってございますので、利用者の二重払い防止のための規定をここで設けさせていただいておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上で、雑駁でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。(発言する者あり)
 大変申しわけありませんでした。
 6ページ以降、武道館条例の改正案について載ってございますが、内容につきましては、体育館と武道館の文言の違いだけで、内容は全く同じでございますので、説明を省略させていただきます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。
 3番佐藤和也議員。


◯3番(佐藤和也君)
 何点かお伺いしたいと思います。
 まず、その前に感想といいますか、こういった案件が先議で出てくるということでお聞きしましたら、スケジュールが厳しいのだということを伺ったのですけれども、その意味でスケジュールありきでないのかというような感想を持つものですから、十分な検討をなされたのかという点で何点かお伺いしたいと思います。
 この指定管理者制度というのはお金の部分だけではなくて、やっぱり民の力、それによってよりサービスの向上するものがあるだろうということも大きな入れていく理由の一つだと考えているのですけれども、私自身正直言って体育館と武道館、どのようにしたらよいサービスといいますか、どのようなことが考えらるのか、なかなか思いつかない部分が実はあるのです。
 この中には、体育館について言えば、町民の心身の健全な発達及び体育スポーツの振興普及を図るのだと。そのためにどのようなことが、例えば武道館もそうですけれども、考えられるのか、この指定管理者制度を入れたときに、その点について教育委員会としてはどのような想定をされてこの指定管理者を入れようとされたのかを、まずお伺いしたいと思います。
 それと、これ聞きましたら当初は、管内から募集ということが、その後道内から募集しますというふうに変わったときいているのですけれども、私もそれは広くなった方がいいだろうというふうに思っています。というのは、やっぱりこういった先ほど言いましたけれども、ノウハウいろいろ持っていなければいけませんし、なかなかこういった体育館、武道館をきちっと見ていけるところが本当にあるのだろうかという意味で、広い方がいいだろうと。ただ、そのためにはやはり十分な期間、地元であれば体育館にしろ武道館にしろ様子がよくわかっているし、町民がどのような形で使っているのかも検討はつくかもしれませんが、やはり広くなればなるほどそういったことを調べて、いろいろな部分で時間がかかると思うのですが、その意味で道内にしたときに必要十分な期間が取れているのかどうか、多くのところが募集されて、少しでもよりよいところがこの指定管理者となられることを望むという意味で必要だと考えていますが、どうなのでしょうか。そして、この道内に対して募集ということで、方法としてどのような形で募集されようとしているのかお聞きしたいと。
 それからもう1点は、そういう形で指定管理者が入ってきましたら、今、スポーツ振興の担当の職員の方がいらっしゃると思うのですけれども、その方々についてはどのようになっていくのか、その辺もお聞かせください。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 まず、第1点のスケジュールが厳しいことによって、今回先議とさせていただきたいということでお願いしている件で、それだけ厳しいスケジュールをつくって本当に内容を精査したのかという点でございますけれども、その点につきましては、十分精査させていただいた中で、今9月の25日の広報等に記載したいという関係と、26日から公募に入りたいということもございまして、今回先議でお願いしたということでございますので、この点は御理解賜りたいと存じます。
 それから、費用のほか民のサービス向上が指定管理者の場合大きな目的の一つだという中で、この総合体育館、武道館でどんなサービス向上が図られるのかというようなことでございますが、確かに、公募してみなければ中身・内容的にはわかりませんけれども、今現実に体育館の中で行われている各種幼児からお年寄りまでの教室等が実際に行われてございまして、それらは当然指定管理者にも実施していっていただきたいという考え方を持ってございますのと、その研修施設が今年年間通していろいろなあき時間があるといいますか、あいているという関係もございまして、そういった中でそれらにプラスアルファの指定管理者独特の民の持つノウハウの中の教室といいますか、研修といいますか、そういったことも提案されてくるのではないかというふうに期待してございますし、また、今初心者向けのエアロビックス等が開催されてございますけれども、それらがより高度な教室といいますか、講習会といいますか、そういったことが提案されてくるのではないかという期待も持っているところでございます。あわせて、開館とか休館日等につきまして、民の考え方でどういうふうになってくるかわかりませんけれども、その辺も住民サービスの向上に向けて、もう少し多くしてくるとか、そういうような方向も私どもとしては期待しているところでございますので、そういう面でサービスの向上は当然指定管理者に持っていた場合出てくるのではないかという期待感を持っているところでございます。
 それから、確かに御質疑にありましたように、当初管内の事業所を有するということで、一程度確保できるのではないかという考え方を持っておりましたが、広く民のノウハウを募集して、いろいろなアイディアを募ってもらうことの方がより指定管理者に向けてもあるいは町のスポーツ振興に向けても必要なのではないかというような考え方に立ちまして、今回道内に事業所を有するところというふうに考え方を持ってございます。
 募集期間につきましては、公募の要領の配布が9月26日から概ね20日間程度行いまして、質問状の受け付け、あるいは質問状の回答、それから、指定申請受け付けの締め切り、そういうような中で、10月いっぱいをもって指定申請の受け付けを実施してまいりたいというふうに考えてございまして、これが道内に広くなったということに関しまして、1カ月ちょっと36日間程度ございますので、その点は公募には問題ないのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、募集の方法でございますけれども、9月の25日発行の町広報に載せる一方、それからホームページにも記載してまいりたいというふうに考えてございますし、当然新聞等でも案内がされていくというふうに考えてございますので、道内的にその辺は周知されるものというふうに思っているところでございます。
 それから、職員をどうするのかという点でございますが、現在、体育館にはスポーツ振興課ということで、あそこに職員がおりますけれども、私どもとしては、指定管理者にもし任せた場合には、総合体育館に職員を置くという考え方に立ってございませんので、その職員につきましては、今どこに置くかはまだこれから検討の段階でございますが、スポーツ振興課をなくすという考え方には立ってございません。そういう意味でスポーツ振興課そのものは、町のスポーツ振興のためにも当然重要なポストでございますので、課をなくすという考え方には立ってなくて、そこで指定管理者も含めたスポーツ振興の全般的な役目を果たしていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤和也議員。


◯3番(佐藤和也君)
 まず、1点ずつちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 私は、指定管理者を入れることによって教育委員会がどのような想定されているかという質問をしたのですけれども、今答弁されたものでいきますと、現在やっているメニューを維持、またはごく一部において、例えば先ほどエアロビと言われましたけれども、初心者のものからより高度なものへといったような説明があったのですけれども、しかもその中に、指定管理者を入れることによってよくなるだろうという期待感と、期待感だけでこういう形のものをやっていいのだろうかなと、もう少し入れる側が真剣に考えた上で、本当にいろいろなことを考えた上で知恵を絞り、汗を絞りして、それでも足りない部分を民間のというのならわかるのですけれども、非常に聞いていて私は安易に聞こえます。
 先ほど、一番最初の中で、先議になったけれども、スケジュールありきではなくて十分な検討がされたというお答えだったのですが、今の説明を聞く限りでは私は十分な検討がされているとは思えません。その辺もう少し、本当に中でそういった議論も少しされていないのかどうか。じゃ、出すときにそれなりに当然委員会として考えて、こういったことが考えられるだろう。当然お金のことも含めてでしょうけれども、そういった中で本当に全く何もない、きっと何とかしてくれるだろう、民間が考えてくれるだろうということではないと思うので、その辺もう少しもう一度説明を願いたいなと思います。
 それから次、管内で確保できると思ったと。だけれども、道内にしようかと。期間としては10月いっぱいまでだから大丈夫だろう、いいだろうと。そうすると管内の場合と道内の場合で別に期間について差があるのではなくて、ただ今特にお聞きしましたら、9月25日に広報へと。そしてホームページと。後は新聞できっとそういったものが記事が出されて、読んでくれるのではないかと。その中で募集先が管内から道内に変わっただけということでいいのだろうかと。やっぱりいいといいますか、よりいい指定管理者を探すということも必要なのではないかと、お伺いいしたいのですけれども、では、ほかのところでこういった形を先行してやられているところは、どうなっているのか調査されたのだと思うのですけれども、その辺どうなのでしょうか。例えば、もしそういうのがあるのであれば、そこに対して何らかの働きかけをするとか、もっと積極的にしなければ、町の広報を見てくれるのは町内ですよね、決して道内全部が見るわけでもないでしょうし、ホームページだって見てくれて初めてですけれども、何かその辺て積極的にせっかく道内からということであれば、考えはお持ちではないのか、または持とうとされないのか、もう一遍お伺いしたいと思います。
 それから、最後の職員の部分では、スポーツ振興課はなくさない、どこに置くかはわからないけれどもなくさないということなのですけれども、そうしますと、今その職員の方々のされている仕事の内容、仕事量と、この指定管理者が入って課としては残って職員がいるというところで、その辺は差は出ないのでしょうか、実際に現場を持って管理をされながらいろいろなことをされたと思うのですけれども、それと今度は現場の部分が抜けてしまってやる場合で、職員の方々のそういったところの差は出ないのか。そのまま、では、そっくりスポーツの振興課ということで、課を残しておくということだけでいいのかどうか、その辺の検討はどうだったのか、もう少しお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 教育委員会の指定管理者に持っていってその住民サービス向上に向けての考え方が見えないということでございますが、あくまでもこれは指定管理者に向けて民が公募してくる内容を選定委員会でもってチェックして、これが本当に住民サービスにつながっているのかどうかということを見て、その上で指定管理者に持っていくということでございますので、私どもの方から新たな考え方を民の方に、こういうこともやってほしい、こういうこともやってほしいということでお願いして指定管理者に持っていくわけではないということを、まず基本的に御理解賜りたいというふうに存じます。
 それから、もっと業者に積極的に働きかけすべきでないか、いろいろな道内には業者がいるのだからという意味合いだと思いますが、私どもはあくまでも指定管理者に向けて業者そのものが公募式、提案型で出してくるように押さえてございますので、私どもの方からおたくの方で出していただけませんかというような働きかけはするつもりもございませんし、また、するべきではないのではないかなというふうに考えているところでございますので、その点は御理解いただきたいなというふうに存じます。
 当然プールのときもこういう形で同じ方法でやらさせていただきました。その結果、3社ほどございましたけれども、今業者につきましては指定管理者ということにかなり興味を示すと言いましたら、変な言い方かもしれませんけれども、注目して進めているということもございますので、当然音更町がホームページで立ち上げたり、新聞等に記載されたりすることによって、その辺のことを察知して、照会は来るもの、あるいは場合によれば公募してくるものというふうに思っているところでございます。
 それから、スポーツ振興課をなくさないという先ほど説明させていただきました。確かに課をなくす考え方は持ってませんが、その中で当然体育館と武道館につきましては、もし指定管理者になった場合は業務がなくなるわけでございますから、そのチェックやなんかは別としまして、課の人数の調整は当然出てくるのではないかなというふうに考えているところでございます。
 以上、説明とさせていただきます。よろしく御理解賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤和也議員。


◯3番(佐藤和也君)
 ほかの町村とか先行してやっているところはどうかという質問したはずなのですが、ちょっと次で答えていただければ結構です。
 理解できない部分として提案型はわかるのですけれども、じゃ、その出されたもの見てチェックするのだから、教育委員会としては白紙でそれでいいのだと言いながら、こういう形の条例の改正を提案している。やっぱりそれでは余りにも受け身ではないですか。こういう指定管理者というものを入れるときに、私、プールのときにいろいろ質問させてもらったりもしましたけれども、やっぱり新しいことをしていくときには、それなりにきちっとした考え方を持って入れていかなければいけないのではないだろうかと。プールやったから体育館、武道館いいのだということにはならないのではないですか。先ほど言いました、プールって結構見えますよね、どういう形でやるか、私武道館なんて本当にどういうふうにやるのだろうなという、何かの武道大会でも開くのかわかりませんけれども、どうやってやるのだろうなというようなところですから、やっぱりそれなりにきちっと本来考え方を持っておくべきではないですか。いくら別のところで審査をしてもらうのですといっても、じゃ、チェックして、なかったら移らないのでしたか。私、だから多くのところから、提案型なのですから、本当にいろいろないい提案を受けた中から選ぶという、その努力はすべきだろうと。仮に、十歩も百歩も下がって自分たちで思いつかないというのなら、それはそれでいいですけれども、できるだけいい提案をしてくれる人たちが集まるような募集をすべきだろうと思うのですよ。それがどうしても何か、違うと言われましたけれども、もう全部スケジュールは決まっていて、何月にはこうです、ああです含めてやっていく、だからこんなことになっているのではないですか。
 それから、それであれば、最後職員の数は今と同じではないのか。まさかそれもまだ考えてません、これからということ。やっぱりこういうことを出したら、じゃ、職員はどうなるとか全部ワンセットだと思うのですけれども、その辺についてはじゃ、どういうふうになっているのか、課はなくさない、職員の数はでも変わる。じゃ、どの程度考えていらっしゃるのか。先ほどのほかの先行してこういうことをやっているところがあるのであれば、、そういうところはどうやってやったのか調べたのか、またはないのか、それも含めて最後お答えください。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 まず、他町村につきましては、帯広市をはじめ道内で総合体育館ほか指定管理者に持っていってるところが全道で15カ所ほどございまして、その辺の調査をさせていただきました。
 うちと同じ公募型を取っているとこはうちと同じような考え方で進めている内容でございまして、その辺も参考とさせていただいたところでございます。
 それから、スポーツ振興課の職員の関係でございますが、今、職員もここで人数まではっきり打ち出していいものかどうか迷っているところでございますけれども、基本的には職員1名程度は減員できるのではないかなというふうに考えてございますし、今使っている臨時職員につきましても、なくすことができるのではないかなというふうに考えてございまして、その辺は総体的な中で、来年の3月に向けて当然調整を町長部局として、していなければならないというふうに考えてございまして、そんな中で教育委員会としては今考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 25番山本忠淑議員。


◯25番(山本忠淑君)
 今の佐藤議員の質問に対する教育委員会の御答弁の内容をお聞きしておりまして、私もこの指定管理者導入することについては、いずれかの時代に町が選択をしなければならないことでありますので、大きく期待をいたしていたところでありますけれども、答弁の内容を聞いておりますと、こちらサイド、町サイドの事情から、その応募しようとする管理者の方々がどんな対応をしてくるのか、どうも一抹の不安を持たざるを得ない、時間的な問題とか、それから募集要項の内容だとか、あれもこれも期待をしているという言葉での説明はありました。当然そうあるべきだと思いますけれども、現状がどうであるから、どの部門でどんなことを期待していきたいのだというものの整理が、どれだけされているのか、その辺のことがどうも見えないのではないかというふうな気がしてならないのです。
 それで、質問の仕方として、一つは、時間的な余裕がないと、スケジュール的な余裕がないから先議で提案をされて、ここで決定されたら、即広報等で募集されるといいますけれども、来年度に向けて、どうだから全く時間的な余裕、これ以上の余裕はないのだというふうに判断されているのか、そのスケジュールの点についてまず御説明をいただきたいと。
 それから、今もう9月に募集をされようとしているわけですから、当然募集要項というのは管理費、それら、そのほかいろいろな要綱があるのだと思いますけれども、その内容はどんな内容なものを今用意されておられるのか。利用者に対するサービス、あるいは住民サービス、いろいろな面で期待感を持っておられる、あれもやってほしい、これもやってほしいという期待感を持っておられるけれども、しかし、それらも町側がある程度整理をした募集の仕方をしないと、応募してくる側は全くそれぞればらばらなポイントを絞らない提案をしてきて、これいいな、これいいなって、角度の違う提案をされてきたものを、その選考委員会で選考されるという、論議されるときには私はどうなのかなと。もっと指定管理者に移行するために、こうこうこういう目標を持って教育委員会は今回踏み切ったのだと。したがって、募集する側はそれはこちら側では期待しているけれども、具体的には提案する気がないなんていう、そんな内容で指定管理者を募集するのは、この大音更の立派なサンドームを持っている教育委員会の姿勢としては、今の答弁の内容ではどうもその辺のこと何か心配でならないのですね。
 それで、総文の中でも論議をされたそうですけれども、その中で、募集の内容、要綱等についてどんな整理をされて、答弁されておられるのか、もしあればもう少し具体的に募集内容はこうなのだと、こういうことについてはそれぞれ応募する側は提案してくるだろうという、はっきりとした見通しがあるのかないのか、全く見えない中で提案されると思います。それを期待してますという範囲のことなのか、その辺のことについてもう少し御説明いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 まず、現状につきましては幼児から老人まで、今あそこに体育館の体育指導員2名配置して、あらゆる教室を実施してございまして、高齢者のスポーツ学級とか、あるいは現在もやっておりますが40歳から60歳までの軽スポーツ教室とか、あるいはいきいき女性軽スポーツ、幼児体操教室、チャレンジ教室など、教育委員会として考えられる範疇でもって、年間初心者体力づくり教室、こういう事業を展開しているところでございまして、これにプラスアルファして、これの内容充実といいますか、あるいは体育館の研修室を利用しての研修、そういったことが提案されてこないか期待しているところでございますし、それから、これらの中で今もエアロビクスなど初心者向けの教室を実施してございまして、それの高度なもっと上の部分での教室の開催とか、研修会の開催とか、そういったことも期待しているところでございまして、それらが民の考え方でノウハウでいかに出てくるかということを、今期待しているところでございます。
 それから、スケジュールにつきましては、確かに9月26日から公募してというようなことでございますが、今後10月31日までに公募を取りまして、その後10月中旬に選定委員会を立ち上げ、その中で個々の内容をチェックしていただいて、その結果、12月の上旬には議会の議決をいただいて、締結していくと。そして、4月からはその業務に入るというような流れからいきますと、今定例会にこの条例案を提案して改正していくことが、まず最低のこれからの作業上の意味からいきまして、最低この時期に今の条例案を改正しておかないと間に合わないということで、今回こういう形で提案させていただいてますので、その点はスケジュール上、御理解賜りたいと存じます。
 それから、募集要項の内容でございますが、当然募集要項には今条例で改正になりました開館、閉館の時間だとか、それから指定管理者の公募の選定の方式だとか、いろいろなそういう項目で全部羅列して挙げてございますし、特に、評価表という中で、まず施設の適切な管理、これに対して200点満点でそれぞれの項目を掲げ、それでもってチェックするべく、これも指定管理者の公募される方には、この表を配布していくという考え方を持ってまして、例えば施設の受付の実施の状況どうなっているのか、あるいは有資格者の確保どうなっているのかとか、それから職員の基本的な配置をどう考えているのかと、それから、安全対策だとか、それから町民の雇用対策をどう考えているのかとか。
 それともう1点は、サービスの向上、体育事業の強みという項目の中でも300点という配分を考えてございまして、この中では、サービス向上と経費縮減の考え方、あるいは利用促進の具体的方策はどう考えているのかとか、そういう項目を一つ一つ示しまして、それに基づいた提案をしてくるという内容でございますので、この点は大ざっぱな内容ではなくて、この項目に従ってそれぞれ公募される方がこの項目の中身を考えて提案してくると。それに基づいて選定委員会でチェックさせていただいて、最終的に選定委員会として1位という形になるのかならないのかは、最終段階ではわかりませんけれども、その段階でチェックさせていただいていく内容でございますので、この募集要項につきまして、細かい内容まで今説明は省略させていただきますが、そういうものを全部示して募集要項を配布していく考え方でございますので、その点は御理解賜りたいと存じます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 25番山本忠淑議員。


◯25番(山本忠淑君)
 今、部長から説明をいただきまして、募集要項の内容については、およそお聞きしたわけですけれども、今説明ありました施設の適正管理、あるいは管理費等に関すること、それら項目を提示して、それに対してそれぞれ募集する側がその回答をしてくるということについては理解するわけでありますけれども、もう一方の大切な条件でございます、今実施している各種の事業、教室、それらに対してはどうなのかなと、その面については先ほど来の説明だといろいろな面の期待をしているという言葉しかないわけでありますので、私は50%、50%大事なことだろうと思うのですよ、あれだけの施設、武道館と体育館ということになりますと。ですから、今、部長が言われましたように、細かいことはここでは説明できないということはわかりますが、少なくてもその常任委員会等にこういう内容でこれから公募するのだという内容提示ぐらいは、私はして、そして各委員の意見をいただいた中でスタートすべきだないかなというふうに思うのですよ。
 先ほどの佐藤委員への答弁をお聞きしている範囲では、どうも詰め方がいまいち不足でないのかなと、こんな印象がありますので、今からストップかけることにはなりませんが、十分更に内部協議を進めて、この大きな取り組みでありますので、できれば担当の常任委員会に説明をされた中で、また知恵をいただいて前向きに進めていただきたいということを、強く要望しておきます。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 募集要領の中身につきまして、当然今私どもの方で実施している各種教室、これはこういう事業を種々やってますということは提示していく考え方でおりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
 それから、常任委員会にも資料を提供して御意見を賜ってやるべきではないかということにつきましては、さきの総務文教常任委員会の所管事務の中で、募集要項から全て提示して、そして御意見を十分いただいて、今回提案させていただいてますので、その点は御理解賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今、お二人の議員からタイムスケジュールの部分で質問があったのですけれども、私もちょっと角度を変えて質問したいのですけれども、なぜ4月1日から指定管理者制度を導入しようとしているのか、その点が説明されてないのですよね。9月25日の広報に載っているという、そういう部分のお話を聞いていますと、要は来年の4月1日から新年度から指定管理者制度にするのだと。だからその4月1日から指定管理者制度にするという部分での教育委員会の考え方といいますか、根拠を是非教えていただきたいと思います。
 それで、それとあわせて、現在のスポーツ振興課職員が総合体育館や武道館を維持管理する上で、今果たしている役割、どういう役割を果たしているかという部分を、2点目としておしえていただきたい。
 それから、それとあわせて、当然スポーツ振興計画といいますか、これから音更町のスポーツ振興をどういうふうにしていくのだと、そういう計画、これを立案する部署とそこを実践する部署、これがひよっとすると振興課で立案して、指定管理者が実践していくというふうになるのか、全部指定管理者に任せてしまうのか。どうもお話を聞いていると、そういう提案型の募集をするから、そういった部分も含めて下駄を預けるというふうに、そういうニュアンスに聞こえてしようがないのですけれども、そこら辺について。
 それから最後に、当然ほかにも体育施設、プールが指定管理者制度になっています。今度は体育館と武道館を目指しているということなのですけれども、そのほかにも野球場もあればテニスコート等々もあるのですけれども、そこの維持管理はどうなさるつもりなのか、音更町が直営でやるのか。当然指定管理者にするか直営にするかという、どっちかの二者択一が迫られると思うのですけれども、そこの部分は従前どおり当面はスポーツ振興課の職員を中心に管理するということになるのであれば、4月1日スタートという部分のスケジュールがどうも見えてこないのですけれども、そういっ点をもう少し明確にお願いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 笹本教育部長。


◯教育部長(笹本悦夫君)
 まず、19年4月1日からの考え方ということでございますが、今、総合体育館、武道館につきましても、清掃業務とかそういったことは管理会社に委託して実施してございまして、その期限が3月31日までということでございますから、その期限が切れる4月1日以降、指定管理者が公募した結果がおりれば、4月1日から指定管理者に持っていきたいという考え方で今提案しているところでございます。
 それから、スポーツ振興課があそこにいて当然その役割はどうだったのかと。今スポーツ振興課そのものはあそこに課長以下職員と臨職が嘱託を含めて2名と、それから指導員が2名、実質では3名で交代させてますが、2名でもってやっているほか、管理会社から来ていただいている人的警備とか、そういった方々があそこに配置されてございまして、基本的にはスポーツ振興課の職員が携わる分というのは、体育館にかかわる分については概ね3割程度ぐらいの業務だったのかなというように押さえてますけれども、あそこにスポーツ振興課を置いていたということで、総合体育館に来ればまず町民として野外施設も含めて、全てがあそこでまずできたという一つのメリットもあったのかなというふうには考えてございますし、当然スポーツ振興という面で、あそこにおきまして体育館を運営する上で各種いろいろなスポーツの展開を実施してきたと、そういう意味では、スポーツ振興課が体育館にいた役割はあったのかなというふうに理解しているわけでございますが、これが他に持っていった場合でも、当然まるっきりそれを全て任せるのだということでなくて、スポーツ振興課として町のスポーツ振興をどう考えていくのか、これは当然考えていかなければならない事項でございますし、また、考えると同時にスポーツ振興課として実践していかなければならないというふうに考えてございまして、何もかにも全て指定管理者に任せるということでなくて、提案のあった内容については指定管理者に当然実行していっていただきますが、それ以外については、スポーツ振興課としてもやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 それから、他の施設の維持管理をどうするのかということでございますが、今回は屋内施設と屋外施設という考え方に分けさせていただきまして、指定管理者に持っていこうという考え方を示しておりますが、それ以外の野外施設につきましては、基本的に草刈り業務が主でございますので、それほど指定管理者に持っていくメリットは考えられないのかなというような判断から、直営でもって実施していきたいという考え方でおります。
 ただ、パークゴルフ場につきましては、もう少しいろいろな御意見を賜って、内容を精査した上でどうするのか、その方向性を検討していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 4月1日スタートは今管理委託している業者の期限が3月31日ということだから、4月1日ということなのですけれども、それは逆に言えばもう1年延ばして来年、明年度の3月31日でも管理委託はやれるわけです。ただ、そこが管理委託、とりあえずは半年後に切れるということなのですけれども、それは随意契約の中で延長も当然今までもされてきていると思うのですけれども、そこをしないで指定管理者にするのだという部分が、説明されてないのですよ。どういうメリットがあってということもあってそうなのですけれども、そこが説明されないで、だから指定管理者制度ありきというふうに受けとめてしまうのですけれども、そこら辺で、何で指定管理者制度を来年の4月1日からという部分が、ただ管理委託が終わるから、そこから先は指定管理者でやりたいのだというのでなくて、こういうメリットがあって、こういう点がという部分がきちっとやっぱり明確にする必要があるのではないかという部分で、もう一度その点について御答弁をお願いをしたいと思います。
 それから、スポーツ振興計画は当然町として立案をすると。それでそういう立案したことを担当課としても実践していくのだということなのですけれども、それはとりもなおさず体育館や武道館だけ使うわけでないことだと思いますから、そういった点では総合的にというふうにはなると思うのですけれども、その町の振興計画は指定管理者の計画と整合性といいますか、そこが町はそう考えているけれども、私どもはこういうふうにしないと施設の運営管理、そして利益を上げていくという部分でちょっと十分でないから私たちはこうしたいのだという、そこら辺のせめぎ合いというか、そういうのは私は出てくるのではないかという気がするのですけれども、そういった点も含めて、もっとやっぱりきちっと慎重に検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、どうもそういった点が具体的に見えてきてないというのが非常に残念なのですけれども、そこら辺がもう少し具体化されていればお願いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 私からお答えをさせてもらいます。
 この指定管理者をにわかに検討したのではなくて、4月から年度の当初から検討を進めてまして、いわゆる議員の皆さんがおっしゃられているように大きなメリットというものがなかなか見えてこない状況にあったのですね。ただ、この体育館そのものは体育館の館の管理の部分と、それとその体育館の利用の仕方といいますか活用の仕方と、大きくはこの二つにあると思いますけれども、管理の部分は今も管理会社に委託でやってますから、そんなに金目的に大きく削減ができるかといういうと、多少のことはあったにしても大きな削減は見えてこない。
 それともう一つは、体育館の利用の仕方でございますけれども、この建物は基本的には町民に場を提供して、そしている場所がこの体育館でございますから、ただその中で、トレーニング指導員を今3名置いて、いろいろなプログラムをつくってやっているのですけれども、いわゆる今の現状の中での金の中でやっていきますと、やはり昼間の時間帯に集中してまして、夜の時間帯はいわゆるトレーニング指導員がやっているプログラムの部分があいている時間帯にあるいうことで、昼間も若干の余裕はあるにしても、昼間はそれなりにやっているのですけれども、この夜の時間帯のこれらの時間帯があいている部分があるということで、これらを民間委託にすると、この閉館時間までの夜間の利活用がもっと進むのではないかと、こういうような期待もあります。
 基本的募集要領を定めておりますけれども、うちの方からどうこうという詳しいものを具体的に出す、具体的なものを出すのではなくて、いわゆる自由に提案をしていただくというところに視点があるものですから、そんなような形で進んでいます。
 それと、職員ですけれども、あそこに常駐してまして、いわゆるあの体育館ができてから町民の見る目は音更町のスポーツの拠点はあの体育館にあるというような認識の高まりがあることは事実でございます。そんな中で、あそこから職員を撤退して、いわゆる指定管理者に預けるといいますか、やってもらうという形になったときに、町民のそういうような思いというものがどうなのかなという部分があるのですけれども、スポーツ行政そのものはあそこでやっても、あるいは庁舎の中でやっても、そんなに問題はないのですけれども、やはり町民感情としていわゆる音更町のスポーツの拠点というものはあそこにあるというようなことは、これは否めない事実だと思います。
 そんな中で、いわゆる行政の事務所は指定管理者にする際には、あそこからは撤退をするという考え方でいるのですけれども、ただ、あの管理の部分が指定管理者に移行するという形になりますと、職員は今のままでいいというわけにはいかない。私の考え方としてはスポーツ行政そのものに携わる担当の者はそんなに減らす状況にはないと思いますけれども、そんな減らせるだけの数は置いてませんから。ですけれども、いわゆる管理職といいますか、館長を含めた管理職の部分が必要かどうか、ここら辺は検討する必要があると思ってますし、管理職、課長職、館長と課長補佐職があそこにおりますけれども、そこら辺でどれだけ削減できるのかというようなことも含めて考えているところでございます。
 4月に進めようとしているのは、先ほど部長の方から説明してましたように、いわゆる5年の経過の節目の年でございましたので、そういうようなことで当初から考えていたのですけれども、これも全く暫定的に1年延ばしてということも不可能ではないのですけれども、検討を重ねて大きなメリットといいますか、そういうものはないにしても、やはりこういう御時世でございますから、管理費でも一定の削減額は少ないにしてもできるということで、それとスポーツに絡む町民のサービスも、いわゆるそういうような時間帯を使ったサービスも幾らかは期待ができると、こういうようなことで、この指定管理者に移行するといいますか、提案を受けるというようなことでたたき台に乗せたわけでございます。
 期間の問題も含めて、プールのときも同じスケジュールでございましたけれども、いわゆるこの期間もそんなに長い期間ではございませんけれども、精力的にみんなにわかっていただけるような出資の方法を考えたりしまして、できるだけいい提案が受けれるように努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第5号音更町総合体育館条例及び音更町武道館条例の一部を改正する条例案の件を採決いたします。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議あり」の声少数〕


◯議長(大場博義君)
 異議があります。
 したがって、本件は、起立によって採決いたします。
 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯議長(大場博義君)
 起立多数です。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。
休憩(午後 2時05分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたしたいと思います。10分程度といたします。

再開(午後 2時22分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第12


◯議長(大場博義君)
 日程第12 議案第7号音更霊園条例の一部を改正する条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 それでは、議案書の8ページになります。
 議案第7号音更霊園条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。
 墓所にかかる使用の制限を廃止するとともに、使用権の移転の範囲を拡大するために条例を改正しようとするものでございます。
 その前に、これまで墓地の使用につきましては、親族以外の焼骨の埋蔵を制限し、血縁によって墓を承継していただくことにしてきたところでございますが、少子高齢化の社会の変化に伴い、承継者の問題、あるいはコミュニティなどの横社会の関係などから、同じ立場や価値観の人同士が簡易組織をつくり生前に交流し、死後は生きている会員が供養する血縁を超えた全くの他人同士が自分の意志で同じ墓に入る新しい形の墓が建てられてきてございます。
 このたび、そのような新しい形の墓を建立するために墓所の使用について申し入れがございますので、条例改正をしようとするものでございます。
 音更霊園条例の一部を改正する条例。
 音更霊園条例(昭和46年音更町条例第20号)の一部を次のように改正する。
 なお、第8条の使用の制限規定を廃止し、第9条の使用権の移転の規定を全文改正して、第8条に繰り上げる改正内容となってございます。
 まず、第8条を次のように改める。
 使用権の移転。
 第8条 墓所を使用する権利は、次の各号に掲げる場合を除き、これを移転することができない。
(1)相続人に承継するとき。
(2)墓所を使用する権利を有する者の死亡その他の理由により、当該権利を有する者にかわって祭祀を主宰する者に承継するとき。
 2項 前項第1号により墓所を使用する権利を移転したときは、町長に届け出なければならない。
 3項 第1項第2号により墓所を使用する権利を移転しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。
 第9条を削り、第10条を第9条とし、第11条を第10条とする。
 第12条は削除の条文でございます。第12条を削り、第13条を第11条とし、第14条から18条までを2条ずつ繰り上げる。
 附則。この条例は、公布の日から施行する。
 以上でございます。
 よろしく審査のほどお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。
 23番佐藤英議員。


◯23番(佐藤 英君)
 まず、旧来の条例の中で第8条にありましたけれども、使用権の継承も、それから親族以外の者は埋葬してはならないというふうなことでうたってあります。
 今回、ただいま部長の説明では、新しい形の埋葬方式というニーズが出てきたということでしたけれども、それはそれとして、この旧来のこれまでの霊園条例のここの条文にかかわる趣旨というか、その考え方の基本というのは、なぜこういうふうに制限条例を設けていたというふうに把握されておるのか、まずそこをお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 墓所につきましては、基本的には承継をしていただくということで、墓所の使用権ということで設定をさせていただいてございます。ですから、墓所を使用していただく方につきましては、使用権を設定いたしまして、反永久的に墓を守っていただくと、引き継いでいただくというのが基本にあったと思います。そのようなことから、親族以外の焼骨の埋葬につきましては、一定の制限をしていたというふうに思ってございます。
 そのようなことで、血縁によって墓を反永続的に承継していただくと、そのようなことから、第8条につきましては、そのような制限をしてきたというふうに思っております。そのようなことで、今回につきましては、それ以外の者の焼骨の埋葬を認めていくというようなことから、これを廃止するというような考え方でございます。


◯議長(大場博義君)
 23番佐藤英議員。


◯23番(佐藤 英君)
 私の考え方が間違っているとするならば、指摘をしていただきたいのですけれども、なぜこの第8条なり、第9条なりで血縁に限るという制限条文を設けているのかというのは、私の解釈では、要するに税金を使って低廉な墓所を町民に供給する趣旨と、もしかして血縁外のところまで認めてしまうと、商業的なものに転用されてしまったり、あるいは政治的に利用されてしまったり、あるいは宗教的に利用されてしまったり、そういう形でとめどもなく範囲が広がってしまうことに、かえって公正感が失われてしまうおそれがあるというふうに判断したから、制限条文を設けているのではないかというふうに私は考えているのですけれども、今の説明ではそのような説明がなかったのですが、私のこの解釈というのは間違っているのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 静粛に願います。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 墓地埋葬等に関する法律におきましては、この墓地、納骨堂、または火葬場を経営するときは、そういうものは都道府県の許可を受けなければならないというようなことでございまして、確かに民間の民営の墓地というものも現に存在してございます。町の墓地につきましては、確かに税金を投入いたしまして墓所を設置しているというような状況下にございます。
 この墓地埋葬に関する法律におきましては、公共の福祉の見地から、町におきまして、そのような形で設置をしているというふうに理解をしているところでございます。そのようなことで御答弁とさせていただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 ちょっと質問の趣旨に沿って答弁をお願いします。
休憩(午後 2時33分)


◯議長(大場博義君)
 答弁調整のため、若干休憩いたします。

再開(午後 3時28分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 答弁の方が非常に遅く、皆様方に時間を費やしまして大変申しわけございません。
 第8条の使用の制限につきましての件でございますが、親族以外の者を埋葬というような規定が制限として入っているわけでございますが、佐藤議員さんの方からお話ございましたように、商業的なもの、政治的なもの、宗教的なものも一つの考え方があって、親族以外の埋葬につきまして制限をしていたというふうに思うところでございます。


◯議長(大場博義君)
 23番佐藤英議員。


◯23番(佐藤 英君)
 その政治的、宗教的、商業的、そういうおそれがあったから制限を加えてたということで認識が一致したところであります。
 そこで今回、その少子高齢化ですとか、家族形態の変化ですとか、そういったものに柔軟に対応していくために、承継の部分で間口を広げたいのだというふうなことであります。これについては、私も自分自身が一人娘しかおりませんが、そのような可能性があるかなと、なるほどなと納得する部分もあるわけです。しかし、その一方で、私は当初、昭和46年にこの霊園条例を策定したときに流れていたであろうその心配事、なぜ規制をかけていたのかという心配事というのは、私は今後も私は生きていくべきものだうと思っているのです。もし、そういう方がおられて困ってる方がおられて、間口が広がるということになれば、いわゆる無味無臭というか、例えば社会福祉法人だとか、そういうところのだれから見ても、なるほど公正だと、なるほど公平だなと、色もなければ味もないなという純公的なところ、やられるのであれば私は大きくうなずいて、なるほどと思うのです。
 しかし、制限を一切外してしまって、その心配事があったその基本的な理念というものをどこか忘れてしまって、いきなり間口を広げてしまうというのは、私はどうも危険性を感じてしょうがないのですよ。ダムもそうでありますけれども、いくら堅牢なダム、コンクリート圧を持っておっても、一筋の水漏れによってそのダム自体が崩壊するということがありますね。ちょっとした心配事に聞こえているかもしれないのですけれども、私はこれはいずれ大きな穴となって決壊していくような懸念を抱いております。一方で枠を範囲を広げるというならば、この条例が脈々と抱いてきた心配事に関するただし書きというのを、一緒にまた書き込むとか、そのような方策があって私はしかるべきでないかなと思うのですが、いかがですか。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 今回この条例の改正の趣旨につきましては、先ほど部長が説明したとおりでございますけれども、今、御質問されました心配事といいますか、いろいろなことを想定した中で、全てオープンにしては将来問題があるのではないかというような御質問だと思います。
 まず、こういう公共的な施設ですから、大切なことはまず営利目的であってはならないと私は思います。ですから、そこを利用して商業的に営業を行うとか、そういうことであってはならないというのが、まず一つあるのだろうというふうに思います。それから、もう一つは、公序良俗に反しない、これも大切なまず1項目であろうというふうに思います。
 それで、今後の考え方としては、一定のまとまりを持つ一つの集団といいますか、団体といいますか、そういう方々がある程度の約束事をもって、まず一つは、このお墓を継承していけると認められるような組織としてあるのかどうなのかということを、検証しなければならないというようなふうに思っております。
 それで、先ほど申し上げました営利目的、あるいは公序良俗に反するのか反しないのか、あるいは一定のまとまりがあって継承できるそれなりの組織なのか、このようなことを一つの許可要件として要綱的なものを設けまして、間違いのないように許可をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 3回やってますけれども、特にあれするのであれば、こちらの方で許可をいたします。(発言する者あり)3回は終わってます。一部意見が食い違っているようですので、質問を許します。
 23番佐藤英議員。


◯23番(佐藤 英君)
 今、特別な許可をいただいてでありますけれども、あまり特別な許可を得るような運営を私自身認めてませんし、それはよくないことだと思いますので、あくまでも私自身は3回目だということでとらえて、質問させていただきたいと思います。
 なるほど要綱でそういう状況を付していきたいと、そのような進め方過去にも条例制定の際にはうたってきておりますし、それもまた真理なのかもしれません。正しい運用の仕方、知恵のある運用の仕方なのかもしれないのですが、私は今回のこの霊園条例の改正に至っては、他の条例とは少し趣をとらえて少し情緒的と言われるかもしれないけれども、やはり死者の霊ですとか、そういった心の問題によっているところたくさんありますから、かえってその条例に心配事というのは、書き込んだ方が私はいいのではないかなと思っております。あえて書き込んだ方が私いいと思っているのですよ。やはり商業ですとか、政治ですとか、宗教ですとか、いわゆるそういったものを利するようなものにはこれを認めないとか、そういう書き方をきちっとすべきだと私は思っているのですが、御見解をお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 条例の中にどれだけのものを記するか、あるいはそのうちのどの部分を規則にゆだねるか、あるいは要綱等でやるかということについては、特に今お話のありましたように、心配される条項等については条例等で一定の表現をした中で、そういうふうに委任するという方法もあります。いずれにして、今後そのような案件につきましては、そのような気配りをさせていただきたいなというふうに思っております。
 今ちょっとお話の中に商業的、政治的、宗教的というようなお話が出ました。営利目的という意味では、商業的という言葉の中で包含されるのかなと思いますけれども、この種の団体といいますか、そういう中では、政治的であっても、宗教的であっても、差し障りのない部分については排除する必要もないのであろうというふうに思っておりますので、(発言する者あり)その辺はそのようなことで御理解をいただきたいなというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 21番小野議員。


◯21番(小野信次君)
 今ちょっと関連ですけれども、助役の答弁ですけれども、この種の中での差し障りがないという、そのところちょっと気になる点なので、差し障りのあるかないかというのは、どういうところで判断をするのか大変難しいのではないかなというふうに感じます。
 それともう1点は、正直なところこの定例会で、これは上げてくるというのは日程的な忙しさがあるのかどうなのか、もしそうでなければより慎重な方がいいのかなというふうに思いますけれども、その2点についてお伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 差し障りという表現、ちょっとどうだったかなという気はしますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げたような営利の目的だとか、それぞれ公序良俗に反しないとか、あるいは今一定のまとまりがある組織として継続できるのか、そういう中の心配事、言ってみればそういうことが行われるのではないかという心配があるとすれば、その許可する条件の中に要綱等できちっと定める必要があるのではないかなと。これ以外にも何か心配なものがあるとすれば、内部で協議してそれらに対応していくべきではないのかなというふうに思っているところでございます。
 それと、今回先議案件でお願いしたということにつきましては、現在そのような計画をしている団体から、できればもし認められるものであれば、今年の雪の降る前にそのような準備をしたいということで申し出がありましたので、今回先議でお願いをしたということでございます。


◯議長(大場博義君)
 21番小野議員。


◯21番(小野信次君)
 ちょっと僕もあまり知識不足でわからないのですけれども、この条例の中で細かい部分を後に要綱の中で入れるというのだけれども、そういうこと、それこそ差し支えないのですか。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 条例に入れるということでなくて、改めて要綱を設置したいということでございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 15番久野議員。


◯15番(久野由美さん)
 関連ということになりますけれども、この時期に条例改正が出てきたということですけれども、墓所にかかる使用の制限を廃止するという内容でいけば、例えば使用料の問題等も、普通であれば条例の中に組み込まれて改正という中で同じような扱いで出てくるのではないかというふうに思うのですが、その点についてはどのようにお考えか御答弁ください。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 この使用料につきましては、この条例の中の別表に記されております。


◯議長(大場博義君)
 15番久野議員。


◯15番(久野由美さん)
 今までの使用料というのは当然わかりますけれども、先ほど言われたように、新たな要綱として変わっていくという中身としては、団体というふうなお話がありました。その団体と個人と使用料というのはどのように変化していくのか、その点についてお伺いしたいのですけれども。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 使用料につきましては、18年の4月から新たな使用料として改正をさせていただいてございます。
 それで、その根拠につきましては、一区画、6平方メートル当たりの使用料というような形になってございまして、永代使用料ということでございます。この使用料につきましては、今までの造成経費などを考慮しまして、改定をさせていただいたということでございまして、使用者の団体、個人ということにかかわらず、一区画5万円というような設定をさせていただいてございますので、このような形でしばらくは進めさせていただきたいと、こんなふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 15番久野議員。


◯15番(久野由美さん)
 しばらくの間というお話がありまして、言葉じりをとらえて物を言うわけではありませんが、要するに団体と個人と同じ扱いで今後も進んでいくというふうな内容に受けとめました。要綱も後でつけ足されるというふうな中身で、本当に今回この条例が今この場で可決されなければならないような内容なのか、もう一度話を詰めていくべきではないだろうかというふうに思います。
 例えば、個人と団体と同じ扱い、本当にそれで一区画幾らというふうな中身でいいのかどうか、そこら辺も再度検討されるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 要綱で定めようとさせていただいておりますのは、許可の条件に間違いがないような要綱を定めたいという内容でございまして、料金そのものについては条例で定められているわけですから、別のもので定めるということにはなりませんし、土地の区画をお貸しするという、土地の大きさによってお貸しをするという考え方ですので、利用する方が個人、団体ということで分けるというような考え方は今のところ持っておりません。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第7号音更霊園条例の一部を改正する条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議あり」の声少数〕


◯議長(大場博義君)
 異議があります。
 したがって、本件は、起立によって採決いたします。
 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯議長(大場博義君)
 起立多数です。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第13


◯議長(大場博義君)
 日程第13 認定第1号平成17年度音更町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成17年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成17年度音更町国民健康保険直営診療施設勘定特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成17年度音更町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成17年度音更町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成17年度音更町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成17度音更町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成17年度音更町公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号平成17年度音更町水道事業会計決算の認定についての件を議題といたします。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています本件については、音更町議会運営にかかる申し合わせにより、議長及び議会選出の監査委員を除く22名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することとし、特別委員会の審査に際して、必要に応じ、地方自治法第98条に基づく検閲検査権と監査請求権を付与しておきたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、認定第1号平成17年度音更町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号平成17年度音更町水道事業会計決算の認定についてまでの件は、議長及び議会選出の監査委員を除く22名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することとし、特別委員会の審査に際して、必要に応じ、地方自治法第98条に基づく検閲検査権と監査請求権を付与しておくことに決定しました。
休憩(午後 3時53分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩します。

再開(午後 4時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

諸般の報告


◯議長(大場博義君)
 諸般の報告をします。
 休憩中に、決算審査特別委員会が開催され、委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果の報告が議長の手元に届きましたので、報告いたします。
 委員長に山川秀正君、副委員長に堀田幸一君、以上のとおり互選されたとの報告がありました。

休会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 議事の都合によって、明日9月20日を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、明日9月20日を休会とすることに決定しました。

散会(午後 1時14分)


◯議長(大場博義君)
 以上で、本日の日程は全て終了しました。
 明日、9月20日を休会といたします。
 9月21日は、午前10時より本会議を開きますが、議事日程は当日配付します。
 本日は、これで散会します。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員