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北海道 音更町

平成18年第2回定例会(第4号) 本文




2006.06.14 : 平成18年第2回定例会(第4号) 本文


               会議の経過

開会(午前10時03分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。
 会議に先立ち、議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。
 議会運営委員長中橋信之君。


◯議会運営委員長(中橋信之君)〔登壇〕
 おはようございます。
 昨日、本会議終了後、議会運営委員会を開会いたしまして、第2回定例会の運営について、追加協議をいたしましたので、その御報告をいたします。
 昨日、陳情1件が追加受理されましたので、所管となる議員定数等調査特別委員会に本日付託される予定であります。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。

開議(午前10時06分)


◯議長(大場博義君)
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、13番堀田幸一君、15番久野由美さんを指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 陳情第31号大幅な議員定数の削減を求める件を議題といたします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯事務局長(平山 隆君)〔登壇〕
 陳情第31号。件名、大幅な議員削減を求める件。
 平成18年6月13日受理。
 陳情者、議員削減を求める会代表中村定二氏ほか11名。
 陳情趣旨につきましては、省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第31号は、議員定数等調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第31号は、議員定数等調査特別委員会に付託することに決定いたしました。

日程第3


◯議長(大場博義君)
 日程第3 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
 これから、順番に質問を許します。
 3番議員佐藤和也君、登壇願います。


◯3番(佐藤和也君)〔登壇〕
 おはようございます。
 一般質問最後の日ということで、おつき合い願いたいと思います。
 通告に従いまして、一般質問を行います。
 本町における障害児に対する教育、生活等への配慮について、一問一答方式で行います。
 私は、障害を持ち、社会的に不利を受けやすい人が、社会の中でほかの人々と同じように生活し、活動できることが、社会の本来あるべき姿であろうと考えています。弱者にやさしい社会、まちづくりこそが、我々にとっても望ましいまちづくりであります。
 さて、支援費制度にかわり、障害者自立支援法が4月に施行されたばかりであります。障害者福祉サービス利用に1割負担を導入したということで、いろいろな影響が出ており、本来であれば、障害者全般についての質問、検証を行いたいところですが、時間的にも、私の理解力にも限界があり、今回は障害児について、絞っての質問とさせていただきます。
 障害児について言えば、教育の部分でも、今までの特殊教育から特別支援教育へと変わろうとしており、その意味で、二重の変化にさらされております。御承知のとおり、障害のある児童生徒については、その障害の種類や程度などに応じて、特別な配慮のもと、より手厚く、きめ細かな教育を行い、一人ひとりの可能性を最大限伸ばし、社会参加、自立を実現していく必要があり、そのために特殊教育を行ってきました。具体的には、盲学校、聾学校、養護学校、小中学校の特殊学級における教育や、通級による指導です。しかしながら、最近は、重度重複化障害の子供や、注意欠陥多動性障害と言われるADHD児、または学習障害と称されるLD児のほか、高機能自閉症児など、増加傾向にあり、円滑な学校運営を行うためには、児童生徒個々の状況に適した多様な対応が必要となっています。国は、今後については、特殊教育から児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育へと転換を図るとしており、本町においても、平成17年の第1回臨時会において、竹田教育委員長の方から、教育行政推進の説明の中でも、特別支援教育推進のための校内体制づくりなど、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援のあり方などについて研究してまいりますと言われております。
 そこで、以下の3点についてお伺いします。
 1点目、本町における特殊教育の現状について。質問通告の方には、特別支援の現状ということで書かせていただきました。文部科学省においては、もう特別支援教育課という形でスタートしており、また、道などでもそういった名称で言っておりましたので、そのように通告しましたけれども、まだ実際には特殊教育というのが現状ということですので、訂正させていただきました。このことは教育委員会の方にもお話ししてあります。
 2点目、特別支援教育推進のための校内体制づくりや、支援のあり方等について。
 3点目、放課後の生活について。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 障害児に対する教育、生活などへの配慮に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、障害児に対する放課後の生活支援についてでありますが、心身に障害のある児童の基本動作能力の向上はもとより、集団の中での仲間意識、社会性を育むこと、更には、働いておられる親の子育て支援として、放課後における生活の質を高めることは重要なことであります。
 本町では、現在、9カ所の学童保育所を開設しておりますが、これはあくまで就労などによる保育に欠ける小学校1年生から3学年までの児童を対象に、放課後や土曜日に利用いただいており、集団保育に耐えられないなどの理由で、入所を制限させていただく場合もあり得ますが、心身に障害があることのみをもって入所制限をする規定はございません。現在、各学童保育所に関係する小学校特殊学級の1学年から3学年までの児童29名のうち、9名が学童保育所にも通っており、また、保育中の安全確保など、他の児童に比べてより深いかかわりが必要と判断される場合には、委託費の中で、短期間、指導員の増員を措置しております。今後とも、障害の程度や状態を保護者や運営委員会とも十分相談しながら、必要な対応を講じてまいりたいと存じます。
 次に、障害児に対する障害福祉サービスの利用の面から申し上げますと、平成15年4月に支援費制度が施行され、更には、本年4月からは障害者自立支援法が施行されるなど、ここ数年で障害福祉サービスの仕組みが大きく変化してまいりましたが、現在のサービス利用者のうち、障害児は74名で、支援費制度施行前の平成14年度末と比較いたしますと、2.5倍となっております。また、利用者74名のうち、小学校、中学校、高校生は55名で、これらの児童がサービスを利用するのは大半が放課後でありますので、放課後の生活支援が障害福祉サービスの主体と言えるのではないかと考えております。
 具体的なサービスで申し上げますと、小・中・高校生の利用者55名のうち、54名が児童デイサービスを利用しており、また、ホームヘルプのうち、水泳プールなどを利用する際には、移動介護を受けている児童は46名であります。これらのサービスは、利用者数も、また、利用者量も年々ふえてきているほか、支援費制度以降、特に障害児に対するサービスを提供する事業所の新規参入が図られるなど、障害児に対するサービスの充実という点からいたしますと、比較的順調に推移してきたと考えております。
 ただ、障害者の場合とは異なり、障害児に対する通所サービスについては、療育的な指導のニーズが強いことから、児童デイサービスを療育に力点を置いた事業内容に見直すべく、現在、国において検討がなされております。また、ホームヘルプサービスのうち、移動介護については、地域生活支援事業の中の移動支援事業として行うこととなっているなど、本年10月の障害者自立支援法の本格施行に向けて、サービス体系が一部見直されようとしております。具体的な事業要件がまだ示されておりませんので、現段階において方向性を明確に申し上げることはできませんが、今後、当事者や事業者の意向を踏まえながら、障害者の状況に応じ、今後とも適切なサービスが提供できるよう対応してまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、障害福祉サービスは、障害児にとって、成長の可能性を見出し、将来の生活に向けて、その能力を最大限伸ばしていくためには、有効かつ必要不可欠な役割を担っております。本年度策定する障害福祉計画の策定に当たりましては、この重要性を十分踏まえ、より有効な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 なお、特別支援教育に関する質問につきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)〔登壇〕
 本町における特別支援教育の現状についてお答えをいたします。
 昨年12月に、中央教育審議会から特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申が示され、障害の程度に応じ、特別の場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育支援を行う特別支援教育への転換を図るもので、国においては、この答申に沿った制度改革として、平成19年度を目途に、全ての小中学校の通常の学級に在籍する、学習障害等を含む障害のある児童生徒に対する適切な教育的支援のための支援体制を目指しているところであります。
 具体的には、盲学校、聾学校、そして養護学校の障害種別ごとの学校を特別支援学校に一本化することと、それから、一つには、特別支援学校に在籍する児童等の教育を行うだけでなく、そのほかに、一般の小中学校に在籍する障害のある児童生徒の教育について、特別支援学校がその助言に努めること、更には、小中学校等においては、学習障害、注意欠陥多動性障害等を含め、障害のある児童生徒について、個別の教育的支援計画を策定し、通常の普通学級に在籍させ、特別必要な時間のみ、仮称特別支援教室の場で特別の指導を受けることとする制度を、その施行に向けて、現在準備が進められております。
 現在の本町の特殊学級は、小学校9校で27学級、50名、中学校で5校、14学級で21名、合計14校で41学級、71名となっております。ここ何年かの推移を見てみますと、平成12年度は28名で、全児童生徒数に対する割合が0.7%でありましたけれども、平成13年には33名、14年には37名、15年には49名、16年は54名、17年62名、そして18年は71名ということになっております。割合としては、全生徒に対する割合は、現在1.6%と、年々これらの子供たちがふえている状況にございます。
 また、言語に軽い障害のある児童生徒に対する通級による言葉の教室には、幼児13名、小学校児童36名の、全部で49名の児童が現在通級をしている状況にございます。
 2点目の、特別支援教育推進のための校内体制づくりや支援のあり方についてでありますが、従来の肢体不自由や知的障害、情緒障害、言語障害など、いわゆる特殊教育対象の児童生徒に加えて、新たに学習障害、これはいわゆる普通の子供たちより特別学力が落ちているといいますか、そういう障害の子供、あるいは注意欠陥多動性障害、これは年齢に不釣り合いな、注意力やら落ちつきなどがなくて、教室で歩いたり、あるいは廊下に出たりするような子供たちを言いますけれども、これらの注意欠陥、あるいは多動性障害、それと高機能の自閉症などの児童生徒も含めた特別支援教育体制の確立のため、各小中学校においては、校内研修や職員会議等で制度や趣旨の徹底を図っております。また、校内外の研修を通じて理解を深めてきたところでもございます。
 更に、19年度から始まろうとしております特別支援教育に向け、一つには、児童生徒の実態把握を行い、適切な指導及び必要な支援を検討するための校内組織である校内委員会の設置、それと、既存の校内組織と関連づけるなど、総合的に児童生徒への対応ができる組織づくりを進めるほか、二つ目には、特別支援教育を推進するキーパーソンとしての地域の専門家や関係機関、保護者等との連絡調整を行う役割を担う者としての特別支援教育コーディネーターの指名、そして三つ目には、個別の教育支援計画を作成し、一人ひとりの障害の特性や発達の状況を踏まえた指導内容及び方法を工夫、改善を図りながら進めていくなど、その体制づくりを現在進めているところでございます。
 また、北海道教育委員会におきましても、体制整備に向けての支援として、道内14教育局ごとに特別支援連携協議会を設置、そしてまた、専門家チームの設置、巡回相談の実施や、特別支援教育担当指導主事の配置などの取り組みが進められております。
 なお、国においては、人的配置をどうするのか、現在検討中ということでありますけれども、今のところ全くその内容は示されておりませんので、その動向を見守るとともに、教育委員会といたしましても十分に連携をとり合いながら、小中学校におけるこれら児童に対する支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、本町では、障害のある児童生徒が、学校生活において、特に排泄の始末や食指゛などに介助を必要とする場合には、介護支援センターとの連携のもとに、介護員を派遣し、対応をしているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 答弁ありがとうございました。
 最初に、大変通告が短くて、ほかの方々の通告に比べまして、わずか3行、4行ということで、苦労をさせてしまったのかなというふうにも思いましたが、私が思っているような内容によるお答えをいただけましたので、再質問ができるかなと考えているところです。
 私がまずこの質問を取り上げようと思いましたのは、小学校の入学式に行きまして、終わった後、ちょっと学校の中を見させていただきました。私が行く学校ですから、地元ですので、ずっと話題にしております鈴蘭小学校なのですけれども、子供がいっぱいいるということで、教室が足りないのだとかということも聞いたりしていたものですから、実は見て、案内していただきました。
 その中で、特殊学級の部分で、そこでは4名の子供が実際に先生についていらしたのですが、1人、車いすの子供が、1人でほとんど何もできないような状態で、先ほど最後の方に教育長言われましたけれども、嚥下(えんか)能力、食べ物をかみ砕いて飲み込むような能力、機能が非常に弱いということで、自分で給食もとれないというようなことから、給食の時間になりますと、先生方が交代で行って、給食をすりつぶすというのでしょうか、食べさせたり、パンもちぎって食べさせるというような状況であったという話も聞きました。
 そこで私は、自分自身の今までの経験といいますか、思っていたのは、小学校などで特殊学級というのは、軽度の障害の子が行くものなのだろうというふうに私は勝手に思っておりました。そして、自身の経験でも、例えば車いすであっても、自分である程度動ける子供が一緒に教育を受けていくことによって、その子にとってはもちろんすばらしい、いいことでしょうし、周りの子供たちも、そういう障害を持った子供と一緒に教育を受けるということで、非常にいい結果が出ていると。卒業式が終わって中学校に行ったときには、例えば階段をだれに言われなくても車いすを、例えば1人の子がたたんであげたり、おぶって2階に連れていったりとか、教師や大人が言うのではなく、子供たちが当然のようにそれをしているという光景を見て、すばらしいなと思っておりました。ただ、先ほど申し上げましたように、今現状は、ちょっと私の理解していた部分と違っているのだなということで、お聞きしたいと。
 そういった場合ですけれども、先ほど教育長、介護員をつけているということだったのですが、そこでは、お聞きしましたら、それはついていなくて、養護の先生がつきなさいということでついているのだというお話だったのですが、その辺、介護員がつく、つかないというところ、それから、養護教諭がつくというので、どうなのでしょう、私、一般の教職の資格を持った先生方は、そういう特殊教育などももちろん資格としてはOKだと思いますけれども、養護教諭の先生もそれでOKなのか、そして、そういうことが望ましいのか。先ほど教育長言われたように、介護員なり、よその町では介助員とかと言ったりしていますけれども、そういったものをつけていくことがよろしいのか、その辺、どういうふうに今現状としてなっていて、望ましいのはこういうことだというふうに考えられているのかについて、まず最初にお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 鈴蘭小学校のことを具体的にちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、鈴蘭小学校には、現在、11名の特殊学級の生徒がおります。特殊学級そのものの障害区分は、今、いわゆる六つの区分に分かれているのです。肢体不自由、あるいは知的障害、情緒障害、言語障害、難聴、病弱というような六つの項目になっているのですけれども、鈴蘭小学校はこの六つ全部がありまして、この六つの特殊学級に、今11人がいるというような状況でございます。
 それで、特殊学級の先生の配置の基準のルールが、今こうなっているのです。障害の種別ごとにまず1人がつくというのですけれども、障害の種別ごとに、8人までは1人になっているのです。8人の生徒までが1人の先生が受け持つと、種類ごとに。障害の種類が一つの学校に三つあった場合は、それぞれ3人がつくのですけれども、三つ以上あった場合に、1人余分に加配しますよということになっているのです。障害の種類が三つ以上あった場合については、4人の先生がつきますよと。それ以降は、一つの種類ふえるごとに、それは一つずつしかふえませんという、いわゆる鈴蘭は6種類全部ありますから、6人と、7人先生がついているのです、1人プラスですから。7人の先生で六つの障害を担当しているということになります。これが今の先生の配分のルールなのです。
 それで、いわゆる大変だという実態も含めまして、先生をもう少し加配ができないかというようなこともありまして、昨年からだったかと思いますけれども、いわゆるルールではなくて、養護の先生が1人なんとか手立てができるので、養護の先生を1人配置してあげましょうということで、今、あそこには養護の先生が2人いることに、通常は1人なのですけれども、2人いて、その養護の先生も特学のお手伝いをいただくというようなことで、今、その養護の先生と合わせて、一般の先生と8人で特学の対応をしているかと思います。
 そんなようなことで、特に肢体不自由のような、今、議員がおっしゃられたような、あそこにはいわゆる食事も1人で飲み込めなくて、あごを上げて、上げて入れてあげなければならない、あるいは、学校の通常の給食ではちょっと無理があるので、今、給食のおばさんにお願いをして、その子のためにちょっと流動に近いようなものをつくっていただくというようなことをやっているのですけれども、それも限界があるのです。今1人だからできるけれども、そういうような人が何人もいた場合に、本当に全ての子供たちにそうできるかという部分はあるのですけれども、今はそういうような対応をしたりしてやっているのが現状でございます。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 わかりました。本当に大変だなということで、ルールがどうしても決まっている中で、養護教諭を複数配置して当たってもらっていると。これ、ほかにも養護教諭を複数配置しているところはあるのでしょうか、お教えください、この本町で。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 養護を配置しているのは鈴蘭だけです。
 介護士の話、ちょっと漏れましたけれども、そんなことで、いわゆる養護の先生を1名つけさせてもらっているということで、ほかの学校にもそれなりに厳しい子供たちもおりますので、鈴蘭には介護士が行っていないのです。いわゆる養護の先生を1名プラスしているということで何とかできないかということで、介護士は鈴蘭には行っておりません。ほかの学校に回させてもらっています。養護教諭が加配されているのは、恐らく音更の鈴蘭だけでなかったかなというふうに思いますけれども。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 今お聞きしておりまして、12年当時の28名から、18年71名と、本当に非常にふえている状態です。鈴蘭が特に11名と、この中で、やっぱりかなりの数になっているわけなのですけれども、これについては、どのように教育委員会として判断されているのか。ごくごく、例えば教育委員会として、ほかの自治体の中では、ある学校にそういった子供たちを集めて、専門の先生を配置するなりしてやっていこうとする自治体もあれば、そうではなくて、それぞれ自然に任せるというのでしょうか、その中で対応するというところもあると思うのですけれども、音更としては、これはどのような形でやってきた結果、こういったことになっているということなのか、お教えください。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 特に帯広市あたりは、いわゆる各学校区域ごとの特学の子供たちをある程度まとめてその人たちの教育に当たっているというような方法をとっているところもありますけれども、本町は校区ごとの学校でやるというようなことになっていますけれども、今始まろうとする特別支援教育というものの趣旨、これは先ほど議員がおっしゃられたように、いわゆる障害を持つ子供と健常の子供と一緒に生活をして、そしてふだんからそういう子供たちを、特別な扱いでなくて、手をかしてあげられるような、そういう心を育てるというような、これが大きくは特別支援教育の目的なのです。
 それで、私もそういう子供たちの施設を充実するために、ある程度、音更町1カ所とは言わないにしても、何カ所かに集めて、そして教室もその子供たちに合うような施設も充実した中でやれる方法がないかというようなことも検討したのですけれども、いわゆる制度に逆行するような形になるのです。その子供たちを集めるということでなくて、健常の方に戻すというような状況の今流れにあるのです。
 それにしても、やはり障害にはいろいろ段階がありまして、軽い障害であればいろいろ打つ手はあるのですけれども、重度の障害が、近年特に、いわゆる判定委員会というようなものがあって、入学するときに、これは養護学校に行った方がいい、あるいは、これは普通の学校の方がいいとかと判定をするのですけれども、判定をしても、やはり最後は親がどうしても普通の学校を望むというような強い意思、意向が示されれば、やはり受けざるを得ない状況になって、養護学校でなくて学校に来るというような、そういう子供たちは、非常に各学校で対応するには大変困難というか、いわゆる手がかかるというようなこともございまして、そんなようなことで、そういう手のかかる、昔と違った手のかかる子供たちが70何名の中でも相当数いるような状況にございまして、それで、現在は音更町としては、やはり固めるというか集めるということは、制度に逆行するというようなことで、いわゆるそれぞれの学校で置きながら、いわゆる今の職員というか定数ではなかなか無理があるというようなことで、介護士を回すような形をとっています。
 特別支援教育が始まるときに、どういうような先生方の体制が整えるようなルールになるのか、全く今、まだ示されていないのです。それで、校内体制づくりをする、あるいはそういうような検討をするといっても、その体制が示されないと、なかなか踏み込んだ計画がつくれないような状況にございまして、いわゆる今までの従来の特殊学級と同じような形の中で先生が配置されていくのか、あるいはまとめられてしまうのか、そこら辺もあって、そういうものを見きわめながら対応していかなければならないなというふうに考えております。そういうものが見えてくれば、そういうような手のかかる子供たちもふえているというようなことと、支援教育がどういう形でやられるかということも見きわめながら、いわゆる介護士の問題をもう少しふやすことができるのかどうか、こんなことも含めて検討しなければならないのかなというふうに考えているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 ちょっと質問を続ける前に、ちょっとだけお願いといいますか、こういう言葉、例えば手のかかる子とか、例えばLD(=学習障害)が学力が落ちているとか、やっぱりその辺きちっと、教育長であれば配慮した形でお話ししていかないと、こういう議会の場でそういう形はどうなのかなというふうに思います。障害を持った方、または障害を持った子供の親というのは、非常にその辺、デリケートといいますか、非常に気にされると思います。たまたま私もそうなのでお話ししますが、先ほど答弁の中に、言葉の教室がありました。実はうちの息子もそこに通わせていただきました。交通費が出るのだよと言われて、あ、そうなの、別に近いから要らないよと言ったのですけれども、そう言わずにといって、もらった書類が障害児何とかと書いてあった。自分たちは正直言って障害児というふうには思っていなかったのですけれども、あ、そうなんだ、障害児なんだという、本当にその言葉一つというのでしょうか、非常に深く、傷つくというと、それは傷ついた私どもがあれなのかもしれませんけれども、非常にやっぱり配慮というのは、この時代、必要ではないのかなと。私、通告の中で、障害児の「害」という字も平仮名にしたのは、そうしたからいいとは思いませんけれども、非常にこういったことをやるときに悩みました。やっぱりその辺、少なくとも音更の教育長であれば、言葉を選んでお話しいただけるとありがたいなと思います。
 今、就学指導委員会、判定委員会と言われましたけれども、正しくは多分就学指導委員会だと思いますけれども、私はここのところでお聞きしたいと思っていました。やっぱり今言われたように、これからどんどん数もふえています。そこで、この就学指導委員会で、本当にどこに行ったらいいのだということをいろいろな方々で判断されるのだと思うのですけれども、今いみじくも教育長、最後は親の希望がということだったのですが、今までこの就学指導委員会というのは国の方でやっていたことが、もう地方分権で全部市町村の方におりてしまって、市町村が判断していかなければいけないという中で、親の希望ということでいくと、これからもますますそういった状態がふえていくのではないのかなと。やっぱり適切にその辺は判断する必要があるし、もしもそういうことで音更町としては親の判断を最優先するのだということでいくのであれば、これはそれなりの手立て、学校の中に入った中において、本当に支援をきちっとしていくのだということをやっていかなければ、実はそこに入ることによって、障害を持った子にとっても不幸なこともあるかもしれませんし、また、周りの子供たちであったりということも考えられるわけです。
 ですから、私がお聞きしたいのは、先ほどちょっと説明ありましたけれども、就学指導委員会というのは、いろいろなことをやっても、最後は親が言い切ったらそれで終わりだということになるのか。そして、それでいいのか。もしそうであれば、私は違う形といいますか、質問にしなければいけませんから、では最終的に就学指導委員会で決定をされる責任者はどなたなのですか。教育委員会の教育長、それとも指導委員会の委員長なのでしょうけれども、どういう形、ちょっと私、よくわからないものですから、いろいろなことをして判断をされた、当然、親御さんにそのことを説明されて、納得されれば、その合ったところに行かれるでしょうし、そうでなければ、どうしても地元の小学校に入りたいのだということがあると思うのですけれども、最終的にわかったという決定はどなたがされるのでしょうか。学校長なのですか、それとも教育委員会なのか、ちょっとその辺をお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 就学指導委員会は、いわゆる専門の先生、あるいは各学校の校長あたりも入っていただいて、いわゆる一人ひとりの子供が、小中学校に入れるべきなのか、あるいは養護の方に行くべきなのか、そういう判定をしていただいて、決定をしていただくのですけれども、最後の決定は、それをいただいて、教育委員会が決定するというようなことになろうかと思います。いわゆる判定委員会は、その子供たちの望ましい学校、あるべき学校にというようなことで判定をするのですけれども、先ほどもお話ししましたように、やっぱり保護者の強い意向ということも一つの大きな判断の材料になっているのも事実でございます。子供はもちろん判断できませんから、親が判断することになるのですけれども、やはり判定委員会が保護者にその話をしても、どうしてもやっぱり強い意向で、普通の学校に行きたいというようなことであれば、これは受けざるを得ないような状況にございまして、もちろん受けたからには、こっちが責任を持って預からなければならないということになるわけでございますから、その体制ももちろん考えていかなければならないことは言うまでもありませんけれども、我々としては、やはりその子供が本当にこっちの学校に来ることが、その子供のためになるのか、あるいは、大変だけれども、専門の学校に行くことがその子供の将来のためになるのか、それをよく親と判定委員の方では話し合いをしてもらいたい、そして理解を求められるように時間をかけてやってもらいたいということをやっていただいた結果、それでもやはり義務教育の方に入りたいというようなことになっていまして、そんなようなことで、そういう子供たちが学校に来るというようなことになっているのが今の実態でございます。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 わかりました。
 ただ、そのときに、やっぱりその子の障害の程度とか、そこだけの判断ではなくて、地域の実情であったり、その子が行きたい、その親が行かせたいと言っている学校の状況も十分判断した上でいかなければ、先ほどあったように、一つの学校に11名、全ての障害の学級ができてしまうというようなことになりますと、やっぱり大変なこと、それはそこに行く子供にとっても大変なことになることは想定されるわけですから、そういったことも十分配慮いただきたい。
 申し上げますと、なぜそう集まってくるのか。私のした経験ですけれども、実はその鈴蘭小学校で、地域に対する公開の授業参観をしたのです。そうしたら、余り見たこともない親御さんがいたので、話かけて聞いてみましたら、実はまだこの学校ではないのだけれども、子供が聴覚の方の障害を持っているのだと。来年入るのだけれども、養護学校、いわゆるそちらの方に行くのか、普通の小学校がいいのか、ちょっと今、悩んでいるのだと。その中で、噂というのでしょうか、やっぱり親御さんというのは、それぞれ自分の子供のことですから、どこかいいところはないかということで、一生懸命調べられたりするのだそうです。そして、そこだったらいいのではないかということで見に来たのだということで、その後、校長室でいろいろな話を、先生方も来られたり、話をして、結果として、翌年、その方はよその町村から引っ越してこられて、鈴蘭小学校に入学したということになりました。結局、ある学校に集まってくるというのは、自然に、校区の中にそれだけの障害を持ったお子さんがいるということではなくて、やっぱり親というのは、いいと言われるところに何としても子供を行かせたいのだという思いから、だんだん集まってきて、結果的にそうなるのだと。ただ、そのときに気をつけなければいけないのが、これはもともとそんなにふえている学校ではなくて、そういった部分でふえるのならいいのですけれども、鈴蘭はいわゆる普通の児童もどんどんふえていって、教室が足りない中に、そういう形になってくると、これはある意味でのお手上げ、物理的に、教室自体が大変だというようなことにもなってきているわけですから、その辺、十分にそういったことも含めて、早目、早目に配慮していただきたいなということ。
 それと、特別支援教育は平成19年目途だよということで、今18年ですが、やっぱり子供のことですから、本当に先取りして考えていかなければ、国が何かしてくれる、何かするのを待つのではなくて、やっぱりある部分では、財政の負担のこともあるかもしれませんけれども、プラン自体はどんどん教育委員会の方で練られて、もちろん今されていると思いますけれども、どんどんしていただきたいなということをお話しして、教育委員会の関係に関してはひとまず質問を終わらせていただきまして、今度は放課後の子供のことについてお伺いします。
 私なりにこの質問をしてから勉強させていただいたので、もしかしたら違っているのかもしれませんけれども、支援費制度というのができて2年間、いろいろなサービスを障害を持った方が自分で選ぶことができて、やっていくことができたと。結果として見てみたら、大変にいろいろなサービスを選ばれて、費用もかかってしまって、これでは先行き続かないのかなというようなこともあって、障害者自立支援法で1割の負担だよというようなことになったのかなということなのですけれども、ちょっと私も考え違いをしていた部分が、障害児というのは、もちろん子供ですから、自分で働いてお金を稼いでいるわけではなくて、親御さんからの中なのです。特に児童を持っているということは、親御さん自体がまだ若い。ということは、大概の場合には、例外もあるかもしれませんけれども、所得といいますか、そういったものはまだまだこれから上がっていくのであって、たくさんの所得がある方ではないということが多いだろうと。そういう中での負担というのはどうなのだろうかということで、実はそういった児童のデイサービスをやっているところにお邪魔して、話を伺ったりしてきました。
 そうしたら、その中でこんな話を聞かされました。今、例えば1割負担をする、しなければいけないということになりますと、もしその利用料の負担を払ったら、生活保護に当たってしまうという場合には、そうならないように利用料については軽減するのだということがあるのだと。それを証明するためにはということで、生活保護の申請をしなさいということがなされている。それで、そうか、では利用料を軽減してほしいから生活保護を申請しましたと。そうしましたら、その方は実は生活保護の基準以下だった、もともとが。ですから、受理されると。本人は、別にしてほしくないのだと。私は一生懸命頑張るのだと。してほしいのは、この利用料だけ少し負担を軽減してほしいだけなのだということを言ったそうでありますが、結果的に、その種類がなければ、いわゆる申請却下通知がなければ軽減されませんということで、どうしたらいいのだろうことで、国にまで確認をしたら、国はあっさりと、生活保護を受給しなさいということで終わったと。自立しなさい、片方では障害者自立支援だよと言って、生活保護をもらわずに何とか自立して頑張っていきたい、よくなっていきたいのだと思っている方には生活保護を受給しなさいと。不合理だなと思いながら聞いていたりしたのですが、そのように、やっぱり障害児の場合というのは、わりとそういう厳しい生活をされている方が多いのかもしれないという私は思いをしました。
 そういった意味で、そういった障害児に関して、そういった部分の負担について、何か軽減とか、またはその実情をよく調べて、より手を差し伸べるというようなことを音更町として独自に考えることはできないのかをまずお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今、お話を伺いまして、この支援費から障害者自立支援法になりまして、1割負担になる。4月からの1割負担によりまして、利用者の負担はふえているということの現実は認識してございます。この制度がそのような制度になったというようなことで、利用者の負担を伴って、更にサービスを受ける回数を減らしたりというようなことになってまいりますと、やはりそのお子さんの自立の支援というものが、サービスとして、制度としても、やはりいろいろ問題があるだろうというふうには思うわけでございます。
 そのようなことで、今年、障害者福祉計画というものを作成するというようなことになってございまして、20名の策定委員の方々にお願いをして、いろいろな角度からこの計画をつくってまいりたいというふうに考えてございます。そういった中に、この利用料の問題も当然入ってくるというふうに思っているところでございます。そういった中で、また、20名の委員のほかにも、当事者の方々のアンケート調査もさせていただいて、よく実態の調査をしながら、それらの材料をもとにして、委員会で計画をつくっていただくというようなことを考えてございますので、それらの中で出ました問題につきまして、いろいろ出てまいると思います。そういったものに対して、行政の中で、町としてどのようなことができるかというようなことを含めて、計画の中に入れてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 是非そのようにお願いしたいし、本当にいろいろなことで配慮していただきたいなというふうに思います。
 その部分に関連して、結局これから障害福祉計画を立てていくわけですよね。この障害者自立支援法は4月1日に施行されて、もう1段階、10月にまた行われて、ここで、先ほどお話ししていましたデイサービスというものが、なくなるという言い方でよろしいのでしょうか、実際、残る形は残るのでしょうけれども、先ほど説明あったように、療育ということに主体を置くということで、幼児とかそういった方々が3割以上利用されていないとだめだよというようなことにルールとしてなっていくということになると、実際にそれをできるところは限られてくるのだろうと。結果的に、今、障害を持った子供たちが行っている、そういう事業所のサービスを受けることができなくなるのではないかというような心配をされています。
 放課後、障害を持った子供たちがデイサービスを受けるということは、いろいろな意味合いがあると思います。実は、さきに民生常任委員会で、そういった施設の方々と懇談を持ったときに、やはりそういうところがあって、親御さんの話の中で、ただほかの学童のように預かって、その中に入れればいいのではなくて、先ほど移動ということもありましたけれども、プールに行ったり、いろいろなところに行って、いろいろな刺激を与えることがその子にとって非常にいいことなのだと。だから、そういう意味でデイサービスというのは大切なのだというお話もあったと思うのですが、そういったものがこれから先どのようになっていくのか。
 そして、もう一つの見方をしますと、その子にとってばかりではなくて、その障害を持った子供を預ける親にとっては、横文字、片仮名は余り使いたくないのですが、レスパイトという言い方をして、要はずっと一緒にいて面倒見ていると、その親にとっても大変だから、一時手を離すことによって、本人ももう一遍リフレッシュしてできるというのですか、そういったものを言うらしいのですけれども、そういった意味もあると。もしそのデイサービスがなくなったらどうなるかというと、多分面倒を見る方、親御さんしかいなくなるというようなことも考えられるのですが、その辺、どのような押さえ方、要は国としては、もうその部分は見ない、あとは市町村で判断して、町村がそれにかわるサービスを見る、見ないというふうに変わってくるというふうに聞いているのですが、そのような押さえ方でよろしいのか。そして、それをもし音更町がやるかやらないかは、今後の福祉計画にかかってくるのだという理解でよろしいのか、お教えください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 今お話ありました児童デイのことでありますが、10月から児童デイの事業内容等が変わってまいります。療育を目的とした児童デイになるというようなことでございまして、今、議員さんの方からお話がございましたように、預かり的な児童デイにつきましては、地域生活支援事業というふうなことで、市町村事業となってまいります。それで、現実に事業所が七つございまして、児童デイ、放課後の預かり的な事業所がございますので、それらに通っておられる方々、事業所もありますし、通っておられるお子さんの方々がおられます。それで、この自立支援法の10月からの変更によりまして、それらのサービスがなくなるというようなことにつきましては、かなり問題が生じるだろうというふうに思います。市町村が実施いたします地域生活支援事業の中に取り込めるように考えてまいりたいなというふうに思っております。そのようなことでありますけれども、ただ、地域生活支援事業の内容が、まだ国の方から、具体的にどういった内容でどういう財源というようなことがまだはっきり出てきていないというような要素もございまして、町の方の対応が、その事業者に対して具体的に説明できる状況にないというようなことで、その事業所の中ではいろいろな心配をされているというような事情がございます。そういうような事情にございますけれども、今サービスを受けている方々がおられますので、それらの方々の配慮をしながら、今後の計画の中に入れていかなければならないものというふうに考えているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 わかりました。是非お願いしたいと思います。
 それで、実はデイサービスの事業所に行ったときに、お願いをされまして、といいますのは、言っているのは、非常に国に対して怒りを持っていらっしゃるのです。言われるのは、町村について言うと、実は怒りではなくて、大変でしょうねという同情みたいなことを言われる。それは、4月に変わり、10月にも変わり、その間に判定委員会をつくらなければいけない、また、今年度中には計画も策定しなければいけない。本当に大変だろうなと。まだこれ、音更町だからいいだろう。例えば、本当に担当の方が1人、2人しかいなかったら、できるのだろうかというような心配までされていました。その意味で、実は署名活動もされ、厚生労働省の担当の課長に対して上げられたと。そのときに、一番表紙につけた文章、これは実際に障害を持った方のお父さんが書かれたらしいのですけれども、この文章を是非とも聞いてもらいたいのだと。私も読ませていただいて、是非この場をかりて聞いていただければなということで、朗読したいと思います。
 厚生労働省、何とか様。
 私どもの子供は、重度の知的障害を伴う自閉症児です。2年前に、支援費による児童デイサービスが地域で受けられるようになり、地元の学校を選択しました。(御存じでしょうか、それまでは放課後の学童保育も障害があると受け入れてくれなかったことを)サービスを受けながら、療育や学習会、兄弟児との時間をつくり、将来に向けての準備を考えておりました。
 しかし、支援費制度から自立支援法に変わり、1割負担はとても大きく、今までと同じサービスを受け続けることができるのか、不安を感じています。
 更に、本年10月より、児童デイサービスでの活動が難しくなり、タイムケア事業などに移行を考えた場合、自治体がそれを実施していく保障はなく、地域によって格差が生じることでしょう。現在でも、全ての町村に事業者が存在しているわけではありません。当然、事業者がない町では、サービスを受けることができません。事業者が事業を継続でき、利用者がどこに住んでいてもサービスを受けることができないのでは、先進国の福祉として恥ずかしいのではないかと思います。
 児童デイサービスの利用が予想をはるかに上回り、支援費制度が破綻したのは、私たち保護者のニーズを長年とらえ切れなかった国に問題があることは明らかです。恐らく障害児を持つ親の気持ちや悩みを御理解されていた方はいらっしゃらなかったのでしょう。
 今、国は施設から地域へと言っておいて、一方では地域で生活していくために必要なデイサービス事業などを十分に利用できないような方向に進めていると感じています。障害者に使うお金を減らすことばかり考ると思われても仕方のない状況です。
 さきに申し上げましたように、私の子供は自閉症です。諸外国に比べまして、現在、十分な支援を受けているとは言えません。国の現在までの発達障害への無理解ゆえに、私たちは自分が自閉症を学び、子供の将来のために何ができるか、自分で動かなければなりません。
 児童デイサービスは、私たちにとっては画期的な事業です。どうぞもっと地域の利用者の声を聞いてください。そして、国のむだ使いをきちんと是正して、本当に必要なところにお金を使ってください。児童デイサービスが今までどおり受けることができるように、再度御検討していただきたいと訴えるものです。
 という内容です。本当にこういった声があるということを御紹介したいなと思いまして、時間をかりました。
 だんだん通告した時間が来てしまったようですので、終わりにしたいと思いますが、やっぱり今、少子化対策ということで、子育て支援とか、そういったものに非常に目が向けられている状況の中で、障害児、これは障害者自立支援法の名のもとに、大人も何もかも1本になっていってしまったということは、やっぱりちょっと、それでよかったのかなと。やはりもう少し目を向けても私はいいのではないかなと思います。
 もう一つ、実は私、この質問をしたときに悩んだのが、障害児のことなのですが、聞く先が教育委員会と民生部、二つに分かれていて、2問にした方がいいのかなとも考えたのですが、やっぱりそうではないだろうということで、1問にまとめました。
 実は先月、5月9日に、文部科学省と厚生労働省の方からプレス発表ということで資料が出ているのです。インターネットで調べたのですが、それによりますと、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携についてということで、放課後子供プラン、仮称ですけれども、創設ということで、簡単に言いますと、今まで別々にやっていたものを、連携して一つにまとめていきませんかというようなことです。そして、その主体としては学校ということで、教育委員会が主導することによって、学校が従来よりも積極的にかかわることが期待される。これはプレス発表が出たばかりですから、これからになると思いますけれども、明らかに方向としては、学校だよ、放課後だから民生部で学童だよとかということでは全くなくて、やっぱりそういう方向に向かっていくというようなことは間違いないと思いますし、先ほどもありました特別支援教育とかいうものもどんどん出てきますし、今、変わり目ですけれども、変わり目であるからこそ、早目に対応していかれたらありがたいなということを申し上げておきたいと思います。
 最後にします。
 私、何年か前、私の先輩に当たる方から話を聞きました。その身内の方に、実は障害を持ったお子さんが生まれてしまった。どうしたらいいのだろうと相談を受けて、その方は調べたらしいのです、一生懸命。当時、音更が一番進んでいるということで、その話をされたそうです。先ほどと同じですけれども、その方は家を音更に建てて住まわれたそうです。その後、話を聞いたら、とてもよかったということで、その話を受けて、その会社の方に話をしたそうです。二、三人と聞きましたけれども、それなら、家を建てるなら音更に建てようかということで建てられたそうです。私、決してそれをするから家が建って人口がふえるとか、そういったことを言っているのではなくて、やっぱり弱い人にやさしいまちづくりをしていくことが、本当にすばらしいことだろうというふうに、その話を聞いて、あ、うれしいなと思いました。今の音更がやっぱりそうであってほしい、そうであり続けてほしいという意味で、最後に、済みません、町長、一言、今お話ずっとしていたことを踏まえて、何かお話あればと思います。それで終わりにします。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 一番最後のオチといいますか、私もそういう方々がいらっしゃるというようなことをちょっと耳にしたことがありますけれども、本当にうれしい限りだなと。やはりこういうことにも力を入れて真剣に取り組めば、やはりわかる人はわかっていただけると、そのように強く受けとめたところでもございます。
 先ほど議員からもおっしゃったように、同じ障害は障害でも、子供の児と、今回の支援のやつについては者といいますか、そういうようなことでは、やはり同じ一つの障害ととらえた場合でも違うのかなと。よくよく考えてみますと、今までは一つの支援費制度という中に行政として取り組まれてきたわけでありますけれども、これからは自立支援でありますから、単なる養育といいますか、育むということだけではなくして、やはり自立をさせる、そこに子供の持っている最大公約数を、一つの障害という事業の中で、少しでも人間として生きることの喜びを感ずるような、やはりそういうことを考えていかなければならないのかなと、そのように思います。
 どちらかというと、同じ福祉の中でも、障害というのは、正直申し上げて少し政策的には遅れている、また一面、同じ福祉の中でも、一番難しいといいますか、真剣に考えれば考えるほど、今回の場合の自立支援法というものにおきましても、今まではそういう認定だとか、そういうものについては一つの、言葉はあれなのですけれども、体に不自由さを持っている、それが一つのものさしでありましたけれども、今度は逆に、今回、この支援法が10月からいよいよ具体的に始まっていく。このときの認定をされることによって、今まで対象になっていたけれども、これからは対象外に外されるという、一つの認定基準というのが出てくる。そうしますと、一般的に言われていることは、今いろいろそういう体に障害を持っておられるお子さんが、それぞれそれまでいた施設だとか、そういうところで生活をされ、少しでも身体を丈夫にするための支援がなされているわけでありますけれども、施設から、認定によって対象外になる、およそ施設から出なければならない方々は全体の7%ぐらいになるだろうと。さて、その子供さん方はどうするのか。一時的な一つの変革の時でありますから、いろいろなひずみになる点もあるのかなと、そう思いますし、その辺の当座の間は、やはり国だ、道だということだけではなくして、町として最大、できるようなことはやはり努力をしていかなければならいなし、障害者福祉計画の中にも盛り込んでいかなければならないのかなと、そのように感じているところでもございます。
 いずれにしましても、自立というようなことでありますから、ある程度生活力をつけるということも、そうなると、一般的に言われる何らかの授産事業的な、少しでもそこで収入を得て、そして生活を支えていく、自らの自立といいますか、こういうものをやっぱり進めていかなければならないという気もいたしますし、将来的には、やはり居住でありますから、やはり自分で住んで、自分で生活をしていく、これが一つの自立の基本であると思います。
 ですから、そういう点では、非常にこれから一挙にはなかなかできませんけれども、そういった点の施設をどうする、そういうもの、あるいは、何かそれらに合うような、身体に合うような一つの作業といいますか、こういうものもやはり見出していかなければならない、そういうようなことでございますので、町としてもでき得る限りの努力なり、あるいは今新しい計画をつくろうとする中で、いろいろとこれらのことも多くの御意見を聞いた中で調整をしてまいりたい、そのように存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、3番議員佐藤和也君の質問を終わります。
休憩(午前11時12分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。10分程度といたします。

再開(午前11時25分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、9番議員坂本武三君、登壇願います。


◯9番(坂本武三君)〔登壇〕
 さきに通告しました、地域防災計画の現状と、特に地震対策について、一問一答方式で質問をいたします。
 昨日、地震がございましたが、大きな地震でなくてよかったと思います。
 ところで、一昨年、2004年、平成16年、我が国は記録的な集中豪雨の連続で、10度に及ぶ台風の日本列島襲来と、大水害の発生、その間、夏期における猛暑、そして10月の23日の新潟県中越地震の発生などによって、全国各地に甚大な被害をもたらし、我が国の災害史上に特筆すべき年になりました。
 その特徴は、1995年、平成7年の阪神淡路大震災や、2000年の東海豪雨水害のときのような大都市地域だけではなく、地方都市や中山間地方において大きな被害を発生させた点にあります。
 こうした災害の実態は、現代社会の災害脆弱性が従来から言われてきておりましたが、大都市のみならず、地方都市、中山間地域においても同様であること、すなわち日本国土全体が全般的に災害に対して脆弱になっている現実を直視しなければならないと考えます。
 阪神淡路大震災の直後、1995年、平成7年6月に制定された地震防災対策特別措置法に基づく地震災害緊急事業5カ年計画の第2次計画が、2005年、平成17年に終了しました。しかし、学校、病院など、公共施設の防災に欠かせない施設の耐震化の進捗水準の低調ぶりは、防災対策の厳しい実態が浮き彫りになっています。
 例えば、2005年、平成17年7月に、文部科学省において実施した耐震改修状況調査によりますと、公立小中学校のうち、耐震性のある建物は、すなわち耐震化です。全体の51.8%にすぎません。北海道の場合は40.6%。また、耐震診断の実施については、対象になる1981年、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物のうち、56.3%にとどまっております。北海道の場合は33.1%であります。
 このように、耐震化の取り組みが十分進んでいるとは言えません。
 先日、文部科学省が実施した耐震化率、そして耐震診断、これが公表されましたが、若干数字は上がりましたけれども、依然として全国的にも、あるいは北海道でも、進んでいない現実が明らかになりました。
 音更町の場合はどうでしょうか。後で具体的に質問したいと思いますが、災害の危険から町民の生命、身体、財産を守り、安全で安心して生活を営むことができるまちづくりが求められていると思います。そのために、本町の地域防災計画について、町民の理解を深め、連携、協働しながら実践をする、更に見直し、充実させていくことが重要ではないかと考えます。
 また、災害発生を予防、抑制する事前対策に重点を置くことと、自らの身の安全は自ら守ることが防災の基本であることを踏まえて、平時から災害に対する備えに、行政の支援、援助が求められていると考えます。
 今までこの問題について、私は一般質問で取り上げました。それらの経過を踏まえて、具体的に次の点を質問いたします。
 第1点は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域と大綱の決定を受けて、どのように対応するかという問題です。
 平成18年2月、中央防災会議は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害軽減策を盛り込んだ大綱を決定して、地震に伴う津波で被害を受ける可能性のある防災対策推進地域に十勝管内19市町村を指定するよう答申し、政府はそれを受けて正式に決定しました。
 これに伴って、一つは、本町の地域防災計画を見直す必要が生じないのかどうかという点であります。
 二つは、大綱で三つのポイントが挙げられております。
 その一つに、積雪寒冷地特有の問題での対応が求められております。緊急輸送道路や避難所へのアクセス道路の除雪体制の確保、飲食料や生活必需品の備蓄、暖房設備の整備なども盛り込まれておりますが、既にできております地域防災計画との整合性をどのように考えるのか。
 2点目は、地震ハザードマップの作成についてであります。
 平成16年第3回定例会で、地震ハザードマップの作成の考えについて質問をいたしました。それに対して、国が全国15のモデル地域を選び、それぞれの地域の地震マップを作成して、地震ハザードマップのガイドラインを策定し、自治体の自発的マップづくりにつなげたいと考えている。国のガイドラインが示された段階で検討したいとの答弁がありましたが、その後の経過と、地震ハザードマップの作成について、現在どのように考えておられるのか、明らかにされたい。
 第3点は、活断層についてであります。
 十勝平野には、十勝平野東縁断層帯、別名十勝平野断層帯とも言います。これが活断層であります。音更町も含まれております。活断層について、町民の間では、それぞれいろいろな認識があります。地域の活断層の位置、そしてその性格、活断層の性格、それらの認識、これを深めなければならないと考えます。そのために、いろいろな認識のある中で、正しい知識の普及が必要ではないかと考えます。それについての見解を伺いたいと思います。
 第4点は、小中学校の耐震診断と耐震構造化についてであります。
 今まで実施した耐震診断の結果と、今後の耐震化に向けての計画を明らかにされたい。
 5点目は、自主防災組織についてであります。
 この自主防災組織が、一つは、どの程度できているのか。
 二つは、今検討しているところはどのぐらいあるのか。把握されている範囲で答弁をお願いしたいと思います。
 三つ目は、これから自主防災組織を組織するところに対しての支援策をどのように考えているのか、明らかにされたい。
 以上についての答弁を、よろしくお願いをいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 地域防災計画の現状と、地震対策に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域と大綱の決定を受けての地域防災計画の見直しと整合性についてでありますが、御承知のとおり、この日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から、国民の生命、身体及び財産を保護するため、平成17年9月1日に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震にかかる地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行されたことに伴い、内閣総理大臣は、中央防災会議の答申を受けて、平成18年2月20日、北海道、青森、岩手、宮城、福島の1道4県の130市町村を、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定いたしました。
 このうち、道内では46市町村が、また、十勝管内では全市町村がその指定を受けたところであります。
 指定された地域においては、地方公共団体や民間事業者等が、中央防災会議で決定した海溝型地震対策大綱や、国の防災対策推進基本計画に基づき、地震に伴って発生する津波からの防護や、円滑な避難確保に関する事項などを定めて、防災対策を進める地震防災対策推進計画を策定しなければならないこととなりました。
 ただ、本町におきましては、地震防災計画の中に地震災害対策編を設けており、地震に関する事項については、既に計画化されている状況にありますので、新たな計画は策定せず、現行の地域防災計画に必要な事項を加える手法により、計画づくりを進めたいと考えております。
 なお、新たに盛り込む事項としては、御質問にある積雪寒冷地域特有の問題への対応として、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道路の除雪など、冬期道路交通の確保に関する事項のほか、施設の耐震化に関する事項などを考えております。
 また、大綱では、食料や生活必需品、暖房設備、燃料などの備蓄、調達について、強化、充実を図るとされておりますが、本町においては、備蓄に要する費用を考慮し、必要最小限の備蓄にとどめる方針としておりますので、地域防災計画には、取り扱い業者との協定により対応することを盛り込んでおり、今後もこの方針に沿って取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 大綱と町の計画とは、若干ニュアンスの違いはありますが、目指すところは、物資を迅速に供給できる体制を整えることにありますので、本質的には整合性が図られているものと思っております。
 次に、地震ハザードマップについてでありますが、この地震ハザードマップにつきましては、平成15年に、内閣府が全国15地域をモデル的に選定し、大規模な地震が発生した場合、それぞれの地域で想定される予想震度や液状化の危険度などを色分けやグラフ化して、地図上に表示するもので、当時、既に名古屋市や鳥取市などにおいてマップの作成が進められていたと聞いております。
 内閣府としては、これら先進地における耐震化の促進効果を十分検証、評価した上で、地震ハザードマップのガイドラインを作成し、地方自治体のマップづくりにつなげたい意向でありましたが、国からは、まだモデル地域の分析結果やガイドラインは示されていない状況にあります。
 確かに住民の方々が地震の危険性を認識することは、被害を軽減する上で重要な要素になると思われますので、国のガイドラインが示された段階で検討したいと考えております。
 次に、活断層についてでありますが、平成17年4月13日に、地震調査研究推進本部の地震調査委員会が、全国98の活断層帯について、長期評価の公表を行ったところであります。
 公表によりますと、道内には8カ所に活断層があるとされており、十勝には十勝平野の東縁を南北に縦断する十勝平野断層帯があり、この断層帯は、十勝平野断層帯主部と、光地園断層から成るとされております。
 十勝平野断層帯主部は、足寄町から音更町、帯広市を経て、旧忠類村に至る長さ、約84キロメートルの断層帯で、ほぼ南北方向に伸びており、断層の東側が相対的に隆起する逆断層であるとされております。
 また、光地園断層は、大樹町から広尾町に至る断層で、長さは約26キロメートルとされております。
 本町には、この十勝平野断層帯主部を構成する断層として、稲穂断層と音更川・札内川断層、旭断層の三つの断層があるとされ、過去の平均活動間隔は1万7千年から2万2千年程度で、1回当たり上下に6メートルから7メートルのずれがあった可能性があると推定されております。また、将来の活動として、マグニチュード8程度の地震が発生する可能性があり、そのときには、断層近傍の地表面が6メートルから7メートル程度高まり、段差やたわみが生じる可能性があるとされております。
 地震が発生する確率は、今後30年以内で0.1%ないし0.2%、50年以内で0.2%ないし0.3%、100年以内では0.5%ないし0.6%と推定されております。ただ、十勝平野断層帯は、活動履歴に関する資料が不足しているため、過去の活動が明らかでなく、最新の活動時期が特定できていないことから、通常の活断層評価とは異なる手法によって地震発生の長期確率を求めるものであり、その信頼度は低いことを公表しております。このようなことから、将来の活動を明確にするためには、今後、精度の高いデータを集積し、平均活動間隔や地下深部の形状などを明らかにする必要があるとしております。
 一方、北海道地質研究所が平成13年度から15年度までに行った調査の結果では、本町の3断層と言われる稲穂と音更川・札内川の2カ所については、活断層が存在しないことが報告されております。また、旭については、活断層がないとは言えないが、過去1万4千年間に断層が活動した形跡がないことが報告されております。
 このように、見解が分かれている状況もありますので、活断層の位置の正確な確認と正しい知識の普及については、慎重に検討しなければならないと考えておりますが、日ごろから地域や家庭で地震に備えた取り組みを進めていただけるよう、今後とも啓発活動を行ってまいりたいと存じます。
 次に、自主防災組織についてでありますが、現在、自主防災組織についてでありますが、現在、自主防災組織が結成されているところは、音更中央連合町内会の雄飛が丘地区で1カ所、宝来地区連合町内会で3カ所、木野中地区連合町内会で2カ所、共栄地区連絡協議会で1カ所の、合わせて4地区7町内会になっております。また、宝来地区連合町内会などの3カ所では、自主防災の設立に向けて準備が進められていると伺っております。このほか、昨年度から市街地の全地域を包含する10連合町内会と郡部の2地区において、自主防災組織の必要性について説明させていただいておりますが、現在、数地域から、再度説明会の開催要請が来ております。また、ある連合町内会からは、傘下の全単位町内会が防災組織の設立を検討しているとお聞きしておりますので、防災に対する意識は徐々に高まっているものと受けとめております。
 町といたしましては、地域住民の方々が自らの意思で防災組織づくりに取り組んでいただくことを期待しているところでありますが、組織づくりを進めるためには、町民一人ひとりの自覚と連帯意識が重要となりますので、今後も引き続き防災の啓発活動に努めるとともに、地域の要請に応じて、組織づくりのアドバイスを行ってまいりたいと存じます。
 なお、今年度から、自主防災組織を支援するため、潤いと思いやりの地域事業の中に、地域防災組織活動事業を補助メニューとして加え、防災に関する広報誌の発行や、チラシ、マップの作成、更には防災に関する研修会や講習会、防災訓練等に要する経費について、20万円を限度に助成することといたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 なお、小中学校の耐震構造化に関する御質問につきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)〔登壇〕
 小中学校の耐震化についてお答えをさせていただきます。
 耐震診断につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律で努力義務が課せられていた、昭和56年以前に建築され、床面積1千平方メートル以上で、3階建て以上の学校とされていたものが、平成18年1月の法改正で2階建て以上の規模となり、そのことにより、駒場小学校、駒場中学校、そして下音更中学校の3校が新たに該当となりまして、診断が必要なのは全部で7校となっております。
 平成17年度に木野東小学校の耐震診断を実施しましたが、その結果、耐震判定指標の基準値を下回っており、補強が必要であるとの診断結果がなされたことから、国の補助を受けまして、本年度、実施設計を行い、来年度、補強工事を計画したところであります。なお、実施設計に当たりましては、本定例会に補正予算を提案させていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 また、今後の計画につきましては、本年度は柳町小学校の耐震診断を実施いたしますが、以後、計画的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
休憩(午前11時58分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため、休憩いたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁が終わりました。
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 第1点目の、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域と大綱の決定を受けて、どうかという質問をいたしました。この表題、大変長うございますので、これは省略をさせていただいて、これから質問いたします。日本海溝型地域、あるいは大綱、あるいは特別措置法と、こんなふうに表現をさせていただきたいと思います。本来は、千島海溝、これは正確に地図帳などを見ますと、千島海溝ではなくて、千島カムチャッカ海溝と、こういうふうに地図帳などでは出ておりますが、今回はそれを省略しておりますね。それにならってといいますか、省略させていただきますので、よろしくお願いします。
 それで、1の答弁については、今回、日本海溝の対策推進地域が指定され、それに伴って、対策大綱が決定されたと。その経過がきちっと答弁の中で触れられておりました。私は、この大綱の中身、それから、この大綱が決定される前、中央防災会議が専門調査会をつくりまして、専門家14人が2年にわたっていろいろな研究をし、論議をし、報告を出しております。それを踏まえて、中央防災会議はこの大綱を決定するわけです。それらをずっと目を通していきますと、大変な内容になっております。そして、その終わりの部分を見ますと、これを踏まえて、しっかりした対策をとってほしいと、こういう訴えになっております。そこにその決意があらわれているなというふうに感じました。
 それで、先ほどの答弁では、確かに立派な本町の地域防災計画がございます。それで、これを見直さなくても、不十分なところはこれにつけ加えるという形で、必要な部分は加えていきたいと、こういう答弁でございました。私は、必要な部分を加えていくという点で、それでもいいのかなというふうに思いますが、次の点、どうなのか、質問したいと思います。
 次の2番目の問題とも関連するのですが、私は今度の防災会議の調査報告を読みながら、ここに新たにやっぱり加える必要が出てくれば加えるということなので、その場合、私なりにやっぱり加えてほしいという部分もございます。
 その一つは、先ほど答弁ありましたように、地震編、別枠になっておるわけです。それで、地震編の第1章の5節、音更町の概況、その概況には、1、面積、河川、そして地勢と、こうなっておりますが、この地勢の中に、1、2、3と分かれておりますが、これにやはり活断層について、(3)に加えるか、あるいは(4)、一つ起こして、是非入れてほしいというふうに思います。先ほど随分正確にいろいろな説明が答弁の中でありましたが、そういうことも含めまして、必要ではないかということと、それから、具体的に積雪寒冷地特有の問題への対応、これはこの防災計画の中に触れられております。しかし、今回出された大綱に基づいて、もっと補強をすべきではないのかというのが私の見解なのです。そういう点。
 それから、食料や生活必需品の備蓄については、この防災計画では、先ほどの答弁にありましたように、しっかりと関係機関や業者と連携をとりながら、協定を既に結んでいるわけですね。それで対応するということなので、その点はいいのですが、ここに指摘しております、生活必需品、あるいは暖房設備の整備、これらについてはもう少し補強すべきではないのかと、こんなことを考えまして、必要に応じてつけ加えるというのが、具体的にどうなのかということを明らかにしていただいて、私が今述べた点、これはつけ加える、そういう意味では、若干やっぱり見直すということになるのかなと、そんなふうに私は考えますので、答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 まず1点目の、活断層の関係でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、その調査機関によって答えが違ってきている、見解が分かれているのです。その根っこになるのは、やはりデータ不足であるということがありまして、それで、推測の推測みたいな、確たるものを持たない中でいろいろとそれぞれの専門の方々が考えて答えを出しておりまして、一概にどちらがどうだとかと言えない状況にあります。道で調査したもの、それともう一方は、東大の方々の研究グループだろうと思うのですが、あの文献を見ますと。その方々がどう見るかによって全く違う。道の調査では活断層はないという、そういうことがはっきり言われて、それもいろいろなところの説明会でも述べられているという状況がありますので、お気持ちはわかるのですが、計画としてはっきり入れるかどうかというのは、ちょっと慎重に判断をさせていただきたいなというふうに思っております。いずれにしても、地震に対する対応でありますから、どんなところで地震が発生しようとも、対応の仕方というのは変わらないだろうというふうに思っていますので、そのようなことで、非常に入れるのは難しいのではなかろうかなというふうに思っております。
 それから、積雪寒冷地の対応の関係ですけれども、御指摘のように、全く今の計画の中にないわけではないのですが、今回示されたものの中では、もっと具体的に、より範囲も広げた内容になってきておりますので、それはそのような形にすべきだろうというふうに思っております。
 今回示された内容につきましては、現行の計画そのものを全部1回ぶつけてみる必要があるだろうと。恐らく今盛り込まれている内容につきましても、やっぱり当時とは状況が変わってきているということで、修正を加えなければ、見直さなければいけないところが多々出てくると思っていますので、それは、今回国から示された、まだモデルの段階でありますけれども、それに沿った形でうちの計画も見直していきたいというふうに考えております。
 それから、3点目の、暖房機、暖房設備の関係でございます。現在の計画の中でも、備蓄をするというようなことを書かれております。全く手をつけないということではありませんけれども、この暖房機器につきましても、業者とも協定を結んでおりまして、そういう事態があった場合にはすぐ対応していただけるような仕組みになっておりますので、できれば協定の中で対応したいと。たくさん備えるのもいいのですが、ほかの方法もありますし、管理をどうするかというのもあるし、いろいろな問題がありますので、要はそういう事態が起こったときにすぐ対応できるような手はずを踏んでおけばいいだろうというような考えを持っておりますので、そのようなことで御理解いただきたいというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 最初に質問しました、活断層を地勢の中に加えてはどうかと。私、今日初めて、活断層はこの十勝、この音更などにはないという見解もあるのだというのを初めて聞きました。先ほど、そのないという見解が、平成13年から15年までの、町長の答弁では道立の地質研究所が検査した結果、ないという、そういう見解が出され、あるかないかについては意見が分かれると、こういう答弁だったというふうに私は受けとめたのです。ところが、私はこの道立地質研究所の平成13年から15年、この調査研究報告書、それを私は見ているのです。直接研究所に連絡をとりましたところ、各市町村の図書館等には配布しているというものですから、図書館に行きまして、その部分を私はコピーをしてまいりました。貸し出してはもらえませんでしたので。その報告書の中には、十勝の活断層、具体的に調査研究をいたしまして、そして、この音更は旭断層、それから音更川・札内川断層と、この存在をはっきりと報告書に載せているのです。ですから、赤間部長の答弁では、東大の研究所あたりが否定しているのではないかという、そういう答弁でしたが、その辺、ちょっとはっきりさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、活断層がこの十勝、音更にはないという見解が正しいのであれば、この地勢の中に入れるわけにはいかないのだろうと思います。だけれども、この防災会議では、何という河川がある、それから、山脈がある、それから、十勝岳、恵庭岳、そういうところから噴出した火山灰で覆われていると、こういう表現です。ここに活断層があるということを記述することが、今の段階、ちょっと難しいのかというと、そうではないのではないかと。そして、次のページは、この活断層については、北海道が平成7年から15年にかけて調査を行う。ですから、それを待たなければならないと、こうなっているわけです。ですから、もういろいろな調査研究が進んでいるのです。ですから、その結果を踏まえて、ここのところは書きかえなければならないのではないかというふうに思うのです。そういう点で、私は、北海道が出しました活断層についての調査のあらましというのがございます。これなどを見ますと、まだこれは平成13年です、出されたのが。この最後のところを見ますと、まだ十勝の場合はこれから調査をしなければならないと、こうなっているのです。しかし、大事だなと思ったのは、活断層や地域の地層について調べるためには、たくさんの情報が必要です。工事などで地盤のずれや地割れなど、活断層や地震の痕跡と思われるもの、ちょっとでも気のついた場合にはすぐ連絡してくださいと、こうなっているのです。ですから、我々自身も注目をしなければならないのです、地表の変化というものを。何か変だなと思ったら連絡をして、調べてもらう、こういうことが必要で、これを道は求めているわけです。だから、そんなことも踏まえまして、今の到達点を明らかにして、防災計画の中にもきちっと位置づける必要があるのではないかと私は考えますので、ちょっと答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 私どもの持っている資料も、これは北海道の総務部防災消防課の依頼しているところですけれども、道立ですから、道の機関ですけれども、地質研究所、ここの見解が、まず平成12年に出ております。12年9月に、北海道の防災会議地震対策専門委員会に出している資料、これでもないということになっております。その後に、平成16年の3月25日に説明があったのですが、これも北海道の地質研究所地域地質部という、廣瀬研究員という、この方が説明をされたのですけれども、ここでは、調査期間をはっきり平成13年度から平成15年度まで調査をやった結果ですよという説明の中で、ないと。活断層は、稲穂と音更川・札内川については、活断層は存在しないと。旭地区については、断層はないとは言えないけれども、過去1万4千年間に断層が活動した形跡がないと、そういう結論であります。
 先ほどの御質問の中で、平成7年から15年までの調査結果を踏まえて書き直す必要性があるというお話がありましたけれども、私どもの持っているデータのちょっと前のデータではなかろうかなと、推測で申しわけないのですが、私どもの持っているのは、15年まで終わった結果ということで持っておりますので、一応私どもの持っている資料としてはそんなようなことだったものですから、このような答弁をさせていただいております。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 この問題は、そういうふうにある、ないという問題ですから、ここで結論が出る問題ではありませんので、これはここで打ち切りたいと思うのです。
 それで、ただ、この防災計画の中で、私が言っているのは、防災計画の第1章の7節のところで、今後、北海道の活断層調査、平成7年から15年を待たなければならないという表現になっているので、ここはやっぱり書きかえないといけないのではないですかという質問なのです。だから、今言ったようないろいろな見解がありますから、そのことを踏まえて、やっぱりここは正確に、今の到達点を踏まえてやっぱり書かなければいけないのではないかと、こういうことですので、再度答弁願います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 確かに現行計画の中では、活断層の調査、その結果を待たなければならないというような表現になっております。ここのところは、現行をある程度一定の見解が出てきておりますので、ちょっとどういった表現にしたらいいのか、その辺のところは検討させていただきたい。このままではいかないだろうというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 最後に、必要に応じて書き加えなければならない、訂正しなければならない、補強しなければならないという見解ですので、一応了解いたしますが、この防災計画については、災害対策基本法の中で、42条、市町村の地域防災計画について規定されておりますが、これは毎年検討して、必要に応じて修正しなければならないというふうに定められているのです。ですから、こういう災害対策基本法の条文に基づいて、この視点で是非検討していただきたいというふうに思います。
 以上で1問目は終わります。
 次は、活断層の問題についてはもう既に触れられておりますが、私が質問した趣旨は、ごめんなさい、2番目の地震ハザードマップの作成、これは答弁のとおり、まだ国がモデル地域の結果に基づいたガイドラインが出されていないということですから、だからもう少し時間を必要とするのかなというふうに受けとめました。そして、これは町独自でつくるというわけにはまいりませんので、やっぱり国のいろいろな支援が必要だというふうに考えますので、ただ、いろいろなガイドラインが出たとしても、音更町独自でつくるというのは大変難しいと思うのです。ですから、これは町村会などで議論していただいて、やっぱり十勝全体のハザードマップをつくるような働きかけが必要ではないか。そういうことで、今から少し議論をしておいていただきたいということを要望したいと思います。
 次、活断層についてですが、私はこの問題を取り上げた趣旨は、地域の中で、やはりいろいろな考え方があるということがわかったので、まずは、全く存在を知らないという方がおります。活断層って何と、こういうことです。それから、活断層はあるということは知っているけれども、この音更にはあるの、あるとすればどこにあるの。それから、活断層の性格というのはどんなものなの。今度は、大阪の阪神淡路の大地震、この現場を見てきている人、それは活断層が地震の原因になったわけですね。そして今、淡路の北西部で、野島断層というふうに名づけられて、140メートルに及ぶ断層が、今、ドームに覆われて、いつでも見れるようになっているわけです。こういうのを見てきている人がいるのです。そうしますと、活断層というのは恐ろしいと、こういう認識があるのです。ですから、いろいろなとらえ方がありますので、私は、正確な情報を町民に提供する必要があると、こういうことで取り上げました。先ほどの答弁で、非常に正確な、いろいろな説明がありました。それを私は町民の皆さんに是非知らせてほしいと、こういうことでございますので、そういう手立てをこれから考えてもらいたいということなので、その点についての答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 見解が一つであれば、そのようにお伝えしたいわけでありますけれども、見解が分かれている中で、どのようにしたらいいのか、きちっとした確たるものがないものを住民に周知して、不安をあおるだけで、かえって逆の方向に状態がいってしまうのではないかということがありますので、もうちょっと期間を置いて、またいろいろな研究もされるでしょうから、その辺で、また新たな見解が出てきたときに、必要があれば住民の方にはお知らせしたいと思いますけれども、現状の中におきましては、むしろ触れない方がよろしいのではないかなというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 私は、見解が分かれている、その場合、どういうふうに分かれているのかということをやっぱり知ってもらうということが大事ではないかということなのです。活断層は恐ろしいという認識があるとすれば、やはりその認識は、私は正しくないのだと思うのです。だけれども、正確に、ないという見解もあるわけですから、しかし、あるかないかはきちっと調査してもらわなければならない。だけれども、調査する場合、いろいろな調査の方法がありますね。ボーリング、それから、断層のそばを溝を掘る、いわゆるトレンチ法。そういうのをやりながら、北海道の活断層も明らかになってきているわけです。ですから、そうやって地層を調べれば、いつ活動があったのか、その年代がわかれば、次にどのぐらいの間隔で活動が起こるのか、こういうことがわかると、そこまで地震学は進んでいるわけです。ですから、そういう状況だというようなことも含めて、活断層についての知識というのは、町民の間にやはり広げていくということは必要ではないかなというふうに思いますよ。それでないと、変な誤解を招くことが一番まずいというふうに考えている、そういうことです。


◯議長(大場博義君)
 答弁求めますか。


◯9番(坂本武三君)
 いや、結構です。


◯議長(大場博義君)
 質問がなければ終わりますけれども。
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 次に、小中学校の耐震診断と耐震構造について、これも平成16年の第3回定例会で、私、取り上げました。そこで答弁をいただいているわけで、耐震診断をやり、計画的に構造化を図っていくと、こういう答弁でして、その流れで、昨年、木野東小学校の耐震診断を行ったというふうに私は理解をしております。その当時と比べまして、先ほどの答弁で、耐震基準が平成18年の1月に変わって、更にふえたと、こういうことでございます。それで、来年、平成18年度は耐震診断を、柳町小学校をやると、こういう計画が先ほどの答弁でありましたが、私は、既にある程度の実施が行われておりますけれども、やはり遅れているなという率直な感じなのです。
 それで、来年の柳町小学校の耐震診断、この計画はわかりましたが、その後の計画がちょっと明確ではないので、まだそういう計画がないのかどうか、その点について質問いたします。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、全部で7校、診断を必要とする学校は7校あるのですけれども、その学校の中には、改築計画を持っている学校も入っています。そんな中で、今、補助事業を使って、これから補正をお願いして、木野東小学校の実施設計をすることになるのですけれども、補助事業を使ってやる場合、診断と、それから実施設計と、それから補強工事というものを連続して3年間でやらなければ補助対象にしないというような今の制度でございますので、木野東小学校は去年診断をして、今年実施設計をして、来年補強をすると。柳町は、今年診断をして、来年設計をして、次の年に施工すると、こういうサイクルになるのです。そんな学校整備計画の中でも御承知のように、駒場小学校の改築問題もあります。時期はまだ定まってはおりませんけれども、そういうものを見きわめながら、いずれにしても、耐震診断は進めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、そういうものを見きわめながら、手をかけると連続してやらなければならないというようなこともありますので、財政面も考えながら、計画的に進めてまいりたい、こんなことで御答弁させてもらいましたので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 非常に今、財政事情が厳しいですから、長期的な、なかなか計画をきちっと立てるというのは大変難しいのだろうと思うのです。しかし文科省も、全国的に見まして、大変耐震診断、それから耐震化、これが遅れているということで、それで、やっぱりそれらを公表するということを今回行ったわけです。ですから、私、最初、質問のときに、全国、全道の耐震診断、耐震化率、これを述べましたけれども、平成18年4月1日現在の調査結果、これも発表になりましたでしょう。その前に、文科省は、公立学校設備耐震化の促進についてという通知を出しまして、これは道教委に文科省が出し、道教委は各市町村へ、きちっと指導をしてほしいという通知が出ているのです。そしてその中に、平成17年度末までに耐震診断を終えていない建物がある場合は、遅くとも平成18年度中に完了することと、こういう通知が文科省から来ているわけです。だから、こういうことを踏まえて、やはり計画を立てて実施をしてほしいということなのです。ただ、財政的には大変厳しいということもわかりますから、もう少し、それでも長期的な計画、それが見えないのです。ですから、その点について、もう一度ちょっと答弁をお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 御指摘いただきましたように、特に北海道の耐震化率は全国的に見ても進んでいないというような数字的なものが示されておりますし、また、文科省からも、今おっしゃられたような指導が来ていることも事実でございます。ただ、いずれにしても、こういう御時世でございまして、各自治体もなかなかそこまで手が届かないというような状況にあろうかと思いますけれども、私どもは、木野東小学校を着手したのに続いて、いわゆる計画的に進めていきたいというようなことで、ただ、教育としては、耐震以外の施設整備も抱えている状況がございますから、そういうものも見きわめながら、できるだけ早い時期に全部の調査を終えるように努力したいと思っていますけれども、今の時点で、何年にどこの学校、何年にどこの学校というところまでは、まだ整理できていない状況にありますので、その点、御理解をいただきたいなというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 今の答弁は、大変今の財政事情を考えると、やむを得ないのかなというふうには思いますが、相当文科省は財政的な措置、これは私も十分でないと思うのです。補助事業というふうに言っても、2分の1ですね。もっと財政的な支援をやはり国はすべきだというふうに思います。そういう点で不十分だと思います。だけれども、やはり何を優先するかという点で、道新が6月の11日の社説で、今度の文科省の発表によると、北海道が極めて遅れている、極めて不十分だと。それで、北海道の子供たちや住民の安全を守るためには、これを最優先すべきだという、そういう主張がありましたね。それと同時に、私、最初に取り上げました、千島海溝特別措置法、それをつくるに当たっての中央審議会の報告、それによりますと、やはり公共施設の耐震化については、数値目標を明らかにして耐震化の促進を図ることと、こういうふうになっているのです。だから、こういうことも踏まえながら、やはり財政が厳しい中、計画的にこれから努力をしていただきたいと、これは町長にもよろしくお願いしたいということで要望して、この件は終わります。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 次に、最後、自主防災組織についてです。先ほど答弁がありましたので、町内における事情はよくわかりました。ただ、やっぱり感想としては、相当取り組みが始まってはおりますけれども、組織の立ち上げはこれからかなというふうに感じました。
 それで、いろいろな財政的な支援も行うということで、潤いと思いやり予算、これを有効に活用していただいて、組織を広げていくということが求められているのではないかと思います。その点で、自主防災組織の活動マニュアルが、地域防災計画の中の地震編、ここを使ってコンパクトにまとめられておりまして、この活用が非常に大事ではないかというふうに考えております。
 それで、これがどの程度活用されているのか、これをまず最初にお聞きしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 マニュアルの活用状況ということでございますけれども、このマニュアルにつきましては、昨年の行政区長会議のときに、まず区長さん全員の方にお配りして、自主防災組織づくりを進めていただきたいとお願いした際にお配りをしております。そのほかに、地域でそれぞれ組織の設置についての説明をこれまでもやってきております。現在まで21回ほど、地域で説明をしております。市街地域については、連合町内会単位でありますけれども、全地域に説明をさせていただいております。その際に、出席していただいた方には全員マニュアルを差し上げて、参考にしていただきたいということでお願いしております。実際に、今のところ配布されている部数については700部ほどになるのではないかというふうに思っております。これを活用していただきながら、既に組織を立ち上げていただいているところは、それに沿った形で進めていただいているというような実態にございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 私は、宝来地域で各町内会が自主防災組織を立ち上げる、私の町内会では既に立ち上がっているのですが、そのほか、先ほど答弁がありましたように、3カ所で今できているわけですけれども、連合町内会として積極的に取り組もうという、そういうことで取り組んでおりまして、もう3回にわたって工藤参事においでいただいて、そしてこの自主防災組織をどうつくるかということを中心に据えるのではなくて、やはり防災意識といいますか、それがいかに大事かということに重点を置いたお話をしていただきまして、また、それがもとになって、町内会での取り組みが進んでいるという、こういう経過があります。
 それで、私は、この地域防災計画の中に、防災意識を高めるという計画があるのです。ですから、それをもう少し具体的にすべきではないかというふうに考えておりますので、それら、これから具体化する計画があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。と申しますのは、実際、取り組んでおりますと、こういうものは必要ないのではないかという考え方も必ず出てくるのです。そういう中で、釧路沖の地震の経験をされた方、あるいは大阪からこちらに来られて、阪神淡路大震災を実際に経験された方が、そういう経験を話しながら、こういう組織は大事なのだよということで、組織化が進んだと、こんな経験も聞いております。ですから、宝来の連合町内会としては、さらにそういう防災教育といいますか、防災にかかわる意識を高めるという取り組みを引き続きやると同時に、自主防災組織がどんなふうな取り組みで行われたかというようなことを出し合うというような取り組みをしようではないかという議論が今進められております。そういう点で、また御支援をお願いしたいなというふうに思います。
 そこで、そういういろいろな取り組みの計画、この防災計画に基づいた具体化、これがどんなふうになっているのかということについて、答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 実際には、今御質問がありましたような内容になるわけでありますけれども、それぞれの組織づくりにおきましては、やはり地域に出向いて、現状の必要性を訴えるというところがまず必要だろうと思います。それと、住民個々に対しましては、やはりタイミングというものがあると思いますので、そのタイミングを見はからりながら、まずは広報でそういう事態に備えた取り組みをふだんからしていただけるような、そういう意識の啓蒙活動、そういったものを進めていきたいというふうに思っております。地域に出向いた際には、できるだけ多くの方々に集まっていただいて、私どもの話を、説明をさせていただいて、その中でそれぞれの方が受けとめていただいて、行動を起こしていただければというふうに思っております。何せ実際に災害に直面していないということがありますので、なかなか浸透しにくい部分はあるのですけれども、いろいろと実際に防災会議の構成員になっていただいております地域の代表の方々、それから、いろいろな組織の代表の方々も加わっていただいておりまして、その人たちを核として、今、順次そういう体制づくりも進められておりますし、地域にも浸透してきておりますので、この形をさらに進めていきたい、皆さんの協力をいただきながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 最後に、今の答弁に関連いたしまして、要望意見を述べて終わりにしたいと思います。
 実際に宝来の自主防災組織のメンバーを見ますと、町内会の役員と兼ねるというケースがほとんどなのです。それに民生委員の方の協力を得ていると。これですと、町内会の役員は年度で交代しますよね。そうしますと、自主防災組織が安定しないという面があるのです。ですから、もちろん町内会の役員の方々に入ってもらう必要がありますけれども、中心になる方が継続して自主防災組織をきちっと運営していくということが必要ではないかということを痛切に感じております。
 そういう点で、全国的な先進地域の例を、私、この間調べてみますと、やはり自主防災組織のメンバーを育てるといいますか、そういう取り組みが行われているということがわかりました。それはやっぱり行政が中心になってやっておりまして、それで、一、二、例を挙げますと、東京都の国分寺市では、市民の防災まちづくり学校というのをやっておりまして、年間を通していろいろなプログラムをつくって、そしてそれに参加をしてもらうと。そうしていろいろな意識を高めるとか、例えばプログラムの中の一例をちょっと申し上げますと、住まいの安全対策、災害事例と災害の危険、災害対策の現状、我が町の災害の現状を知るなどというようなテーマでずっと組むのです。そしてそこに参加をしてもらうと。そういう中で、阪神淡路大震災のビデオなども見てもらう。それから、神戸市では、福祉・安全まちづくり学校、府中市では防災まちづくり講座などというようなことをやりながら、そこに参加してもらって、そこに参加してもらった方々が自主防災組織の中で活躍をしていると、そんな事例があるということでございまして、そんなことなども参考にしていただいて、これからいろいろな取り組みをお願いしたい。
 以上です。終わります。


◯議長(大場博義君)
 以上で、9番議員坂本武三君の質問を終わります。
休憩(午後 1時53分)


◯議長(大場博義君)
 休憩をいたします。

再開(午後 2時11分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、5番議員塩田潤一君、登壇願います。


◯5番(塩田潤一君)〔登壇〕
 お疲れのところでございますけれども、若干の時間をいただきまして、質問をしたいと思います。
 子育て支援施策の拡充と施設の整備について、一問一答方式で質問をいたしたいと思います。
 1人の女性が一生のうちに生む子供の数の平均値を示す合計特殊出生率は、一般質問通告後の6月1日の発表で、2005年には1.25となり、過去最低の値を更新し、現在の人口を維持するのに必要な2.08を大きく下回るなど、諸外国と比較しても少子化が急速に進んでおります。
 近年の急速な少子化は、将来の社会経済や児童の健全育成に深刻な影響を及ぼすことが心配されます。そのため、少子化の一つの要因と言われる子育ての負担感を軽減するとともに、次代を担う子供たちを健やかに育んでいくために、多様な保育ニーズへの対応や、子育てしやすい雇用環境の整備、母子保健・医療の充実など、総合的な対策を一層推進していく必要があります。
 本町も、北海道が行っている乳幼児医療給付事業にあわせ、就学前までの対象者に助成を実施し、所得の制限を撤廃するなど、前向きな姿勢は見られますが、今後の指針である音更町次世代育成支援対策行動計画を見るとき、具体的な施策が見えてきません。少子化の進行はますます進み、子供たちが健やかに育っていくための環境は厳しい状況にあります。子供たちが生き生きと暮らし、保護者が安心して子育てができる環境をつくっていくために、次の2点について、音更町の見解を伺います。
 一つ、さきに述べました乳幼児医療給付事業は、就学前まで対象としていますが、この給付事業を音更町独自で小学校児童の12歳まで拡大して実施してはどうか、伺います。
 二つ、子供を育てやすい環境づくりの一つとして、面積が広く、ゆとりがある、安全なユニバーサルデザインの公営住宅を推進してはどうか、伺います。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 子育て支援施策の拡充と施設の整備に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 最後の御質問ということでございますけれども、その結果も余り大きな期待ができないのかなと、あらかじめひとつお断りを申し上げておきたいと存じます。
 初めに、乳幼児医療給付事業対象年齢の拡大についてでありますが、乳幼児医療給付事業につきましては、疾病にかかりやすく、また、受診する機会の多い乳幼児を対象に、健康の保持と福祉の増進を図ることを目的として、昭和47年4月に町単独事業として創設し、更に昭和48年10月に北海道医療給付事業が創設されたことに伴い、その後は道との共同事業として実施しているものであります。
 対象年齢につきましては、現在では、道も町も入院、通院ともに就学前まででありますが、通院対象年齢については、平成13年10月から、それまでの3歳未満から4歳未満に、また、平成15年4月からは5歳未満にと、町単独で拡大を図ってきた経緯がございます。また、現在、町単独により、乳幼児医療給付事業の受給資格所得要件を廃止しているほか、3歳未満児及び市町村民税非課税世帯者に対して、初診時一部負担金を助成しており、本町としては、従前から各種健診等を含め、乳幼児の健康管理には特に意を用いてきたところでございます。
 御質問は、ただいまの対象年齢を12歳、小学校6年生まで拡大してはとのことでありますが、御指摘のとおり、将来を担う子供たちが健やかに成長し、また、親が安心して子育てができる環境づくりは、町政における重要課題でありますので、先ほど申し上げましたとおり、道の事業に上乗せして、町単独の拡大策を講じてまいりました。今後、医療保険制度改革の推移など、乳幼児医療を取り巻く状況を見きわめていかなければなりませんが、厳しい財政状況のもとでの対象年齢の拡大は難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。今御意見がございました12歳まで、もしこれを無料化すると、町の持ち出し事業費としては1億2千万円、これが毎年必要ということになるわけでございます。
 次に、子供を育てやすい環境づくりに向けた公営住宅の建設についてでありますが、町の公営住宅建設に当たっては、公共賃貸住宅再生マスタープラン変更計画に基づき、既存公営住宅の再生を主とした建て替え事業を進めております。現在、町の公営住宅は、政策空き家を除き、903戸を管理しており、住宅の広さの目安を示す住戸規模別の内訳は、1LDK41戸、2DK237戸、2LDK239戸、3DKが126戸、3LDKが260戸となっております。比較的面積の広い3DK、3LDKの戸数は全体の40%を占めております。昨年から建て替え事業を進めております桜が丘団地は、広さを重視し、2LDK、3LDKをほぼ同戸数で建設しております。広くゆとりのある住宅の建設につきましては、現在の入居者及び申込者世帯の多くが非常に小家族ではありますが、居住面積や住戸タイプの決定に当たっては、子育て支援の立場を十分踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 安全なユニバーサルデザインにつきましては、年齢や性別、障害の有無などに関係なく、だれもが安心して暮らせる公営住宅にするため、現行の公営住宅等整備基準のほか、北海道が示しております公営住宅等安心居住推進方針に基づき、ユニバーサルデザインの原則であります、だれもが公平に使えること、使う上での自由度が高いこと、簡単で直感的にわかる使用方法となっていること、必要な情報がすぐ理解できること、うっかり間違った操作などをしても危険につながらないデザインであること、無理な姿勢や強い力なしに楽に使用できること、接近して使えるような寸法、空間になっていること、これら七つの視点に立った設計に努めており、今後もこうした考え方で公営住宅の整備に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 5番議員塩田議員。


◯5番(塩田潤一君)
 冒頭から消極的な御答弁をいただきまして、大変恐縮してございます。
 私も多分そうだろうという予測の上で、再質問をさせていただきたいと思いますし、やはり今後、子育て支援の関係につきましては、国の関係も非常に力点を入れているところでございますから、やはり北海道の実例といいましょうか、実施している場所、また、それに近い形での部分の市町村などをまず皆さんに理解をしてただきたいなと思ってございます。
 北海道内の乳幼児の医療費助成事業にかかわって、上乗せを実施している市町村について述べたいと思います。
 12歳までの月末で実施しているところは留寿都村、12歳年度で実施している市町村は、新しく誕生しました北斗市、これは後でもう少し中身についてお知らせをしたいと思います。渡島支庁の七飯町、後志支庁の蘭越町、真狩村、空知支庁の浦臼町、十勝管内では更別村、それから、今年の8月から大樹町が実施いたします。15歳年度末で実施している町村は、後志支庁の黒松内町、泊村、神恵内村、古平町、釧路支庁の鶴居村、これら、北海道が実施している医療給付事業に上乗せしている町村が13カ所ございます。先ほども言いましたが、国も子育て支援に、児童手当、出産経費軽減、不妊治療などを重点に対策を講じまして、今日のテレビでは、長時間労働の短縮などなど検討されている状況もございます。
 その関係で、音更町も他の市町村と同じ横並びの事業でやれば余り意味がないのではないか。私は、そこで、一昨日の佐藤議員の論議でもありました、特色を持った施策の実現を図る必要があると思います。確かに財政難でございますが、やはり特色を持った、大胆な政策も必要と思いますが、その辺の見解を伺いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 議員から今提案されておりますように、乳幼児医療といいますか、いかにして、今、こういう世知辛い時代でありますし、いまいち景気が、少し上向きだと言いながらも、まだまだリストラがあるというような世の中には、余りこういう北海道あたりには変わりはないのではないかなと、そんな感じを受けております。ですから、いかにして、これは本当に日本全体で考えていかないと、将来、こういう人口構成が総体的にバランスが崩れてきている、また一方で、高齢化になっていけば、だれがそれを支え、負担していくかということになると、やはりこれから育っていく子供さんであるというようなことからしたら、今の日本を、本当にただ人間の数というだけではなくして、いかにして現状のこの国を支え、発展させていくか、そういうことにまで子供の少子化ということがつながっていき、本当に大きな日本の課題であり、そしてまた、重要な問題であるというようなことでございます。そういう中にして、いかにして若い人方に子供を生み育ててもらえるか、こういう醸成がどういうふうにして築いていくかということは非常に難しいことでございます。一方、医療だとか、言葉はよくありませんけれども、金銭だけでというようなことで人を動かしたら、出産に結びつけたりするということは、非常に難しいことではないのかなと、そんなふうに私自身も考えるところでもございます。
 いずれにしましても、議員も感じておられますように、音更町としても何とか特色のあるといいますか、そういうものを考えてというようなことでございます。この身近な問題としては、やはり健康維持といいますか、そういうものについて無料というようなことの扱いもまた一つの方法なのかなと。あるいはまた、もっと広い意味合いで、社会的にこういう子供さんを生み育てていく世の中といいますか、そういうものが容易にできるような、そして安心ができてというようなことが一番必要ではないのかなと、そんなふうに思っております。特に、先ほども申し上げました医療の関係については、音更町も今まで、一挙にとは言いませんけれども、何とか道に負けず劣らずの考え方で、むしろ今は道と一緒にと、こういうようなことでもございます。
 そういう中で、こういう御意見をいただいて、実際に担当とも中身について、それではどのぐらいの経費が必要なのかというようなことになりますと、先ほど申し上げましたような一つの数字が上がってくるわけでございます。今のところは、音更町といえども、やはり日本の一角を指すということになれば、これは一つの国策として進めていただきたい。なおまた、私ども、人ごとではなく、我が町のことを考えていけば、当然そういうものも自主的に、やはりそういうものを育てていかなければならないというふうに自覚するわけでございます。
 ただ、今、健全化5カ年というような、目先のことがやはり何としてもクリアしていかなければならないという中にありまして、これをいつまでも否定するとか、そういうことではなしに、やはり一つの子供さんをたくさん生み育てていただけるための施策としては重要な課題の一つだなというふうに思っております。今すぐというようなことは、正直言ってならないわけでありますけれども、十分これからのまちづくり、あるいは将来像、こういうものを描く中で、この1項目についても十分意を用いた中で取り組んでいきたいなと、そのように思いますが、今すぐというようなことにならないことが非常に残念でございますけれども、何とか当座のこの財政を切り抜けていく、そういう上でのことでございますので、御理解をいただければなと、そのようにお願いをする次第でございます。


◯議長(大場博義君)
 5番議員塩田議員。


◯5番(塩田潤一君)
 私も余りしつこくはしたくないと思いますが、ちょうど音更町にほぼ人口規模も一緒でございまして、最近合併しました北斗市がございます。ここは非常に上磯町と大野町が合併して、人口がこの5月末で4万9,503人、12歳年度末医療給付を平成15年の10月から旧上磯町で実施しているのです。現在に至っておりますし、何とすばらしいことは、ことしの10月から、これを15歳までに引き上げることを実施すると言っているのです。そして、児童数も全く音更町とほぼ同じでございまして、総児童数2,750人でございます。これは音更町、現在、平成15年には2,772人、16年、2,794人、17年2,781人、平均で2,780人、全く同じような数字でございます。そういうことで、それでは予算を何ぼかけているのだというお話ですが、9千万円で一応推移しているようです。やはり小学生は年齢が高くなりますと、やはり病気をしないというケースになりまして、この程度で推移しているようでございますから、15歳までを10月から実施するという方向を出したようでございます。
 それで、ちなみに平成15年の上磯と大野を合わせた人口が4万8,263人でした。これを見ますと、現在1,240人増加しているのです。ですから、私は、この子育ての支援だけとは考えませんが、この特色ある施策が、やはり人口増に足しているのではないか、施策として成功しているのではないか、そのように私は思われるのです。効果が非常に大きかったのではないか。そういうことで、この辺の、先ほども町長、重複する部分があるかもしれませんが、これら北斗市、ちょうど同じ規模の市が実施しているわけでございますから、やはり検討に値すると思いますので、再度これ、ちょっと感想をお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 非常にいい参考例として、いろいろな道内の状況をお話を聞かせていただきまして、まことにありがとうございます。
 音更町もただ指をくわえて何もしていないというようなことではなくて、議員も認めていらっしゃるように、医療関係については相当頑張って、今日までの学童前というところまで来たわけであります。すぐ予算のこと、予算のことというようなことに言葉がなってしまうわけでありますけれども、今のところ、この就学前の子供たちの医療費の計算でいきますと、およそ1億円の負担ということが、現実の今事業展開の中身になってございます。そんなことで、6歳までと、また12歳までの、同じ6年は6年でも、やはり大きくなれば、それなりの医療費がだんだん減っていくということがありますから、必ずしもその倍掛けということには必ずしもならないのかなと、そんなふうに思います。
 いずれにしましても、本町といたしましては、今、財政5カ年というようなことで、数値目標を立てながらやっております。ですから、この5年間の間、何もしないのだ、何もやらないのだということだけではなくして、そういう中に、やはり健全財政と、それともう一つは財政、そして、そういう中における音更町においてのまちづくりとしての重要課題は何かということになれば、この1項目も、御提言ありましたようなこともやはり考えていかなければならないのかなと。それが即来年という、そういう約束はできませんけれども、私ども、19年以降の数値がどういうふうになっていくのか、これが今、雲をつかむような話でございまして、なかなかこの事業ができないという、必ずしも言い切るような財政状況ではございませんけれども、いずれにしても、先の将来性ということをやはり十分考えた上での、この町の存続ということをまず第一義的にやっぱり考えていかなければならないときなのかなと。そんなことを考えますと、いましばらくの間、正直言って、少し皆さん方にとってはいずいといいますか、そういうような気持ちになるかもしれませんけれども、私といたしましては、そんなような一つの取り組みの中で、また、今出ておられますような、これは身近な問題でございますので、こういったことも含めて、いざこの少子化対策をどう乗り切るという中の重要な1項目であるというふうに受けとめさせていただく程度の今お話しかできないわけでありますけれども、そんなことを、ひとつ意を酌んでいただいて、御理解をいただければなと、そのように存じます。


◯議長(大場博義君)
 5番議員塩田議員。


◯5番(塩田潤一君)
 余りしつこくお話しするのもあれでございますので、最後の質問にしたいと思いますが、やはり子育て支援というのは、やはりほかの町村と特色を持ってすることは何に関連するかということは、定住促進に非常に影響するのでないか、私はそのように思っておりまして、音更町の平成15年から17年までの出生数と死亡数の比較をさせていただきました。平成15年の出生数が416人、平成16年457人、平成17年411人、平均428人。死亡数、平成15年273人、平成16年324人、平成17年333人、平均310人。これを見ますと、やはり多くの自然増は見込まれない、そういう数字が出ております。また、合併構想資料から、音更町の人口動向を見るとき、平成17年4万3,129人で、10年後の平成27年に4万3,896人のピークを迎えます。その後、下降をたどり、平成42年には4万613人となり、数年後には4万人を切るという数字になっております。これらの視点から、やはり長期の展望を持って人口を増加させるために、やはり前段述べた乳幼児の医療給付上乗せや、子育て世帯向け公営住宅の整備など、やはり若年層に配慮した施策を強力に押し進める必要性が僕はあると思うのです。そういう意味では、やはり特色のあるまちづくり、住みやすい音更町。午前中、佐藤議員が言いましたけれども、温かい音更町をやはり大いにアピールする必要性があると思うのです。そこで、やはり大胆な政策を展開するなり押し進める必要性があると思いますので、この点、同じような御答弁になるかと思いますが、大胆な政策で押し進める必要、今こそ必要でないかなというふうに私思っておりますので、その点、最後になりますが、御感想なり御意見がありましたらお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 先ほどからお話を聞かせていただいておりますし、議員の信条的なものもあるのかなと、そんなふうにも聞かせていただいているところでもございます。
 私も、できることであれば、そういう大胆にといいますか、特色といいますか、そういうようなことも当然政策の上で取り上げ、やっていきたいなと。そして多くの方々に喜ばれるような、やはりそういうまちづくりというものを当然考えていきたいなというふうに思っているわけでありますけれども、私といたしましても、やっぱり総合行政でありますから、決して逃れることを言うわけではございませんけれども、やはり全体的な調和、バランスのとれたまちづくり、こういうことをやっぱり常に私の気持ちの中に働いております。そんな点からいきますと、先ほども申し上げましたような、子育てといいますか、少子化といいますか、一方では高齢化というようなこともございます。今の福祉事業の中でも、特に高齢化にその予算の80%がその対応策として投じておられるというようなことからすると、少し子供さんの方にもと、こういうことになるわけでありますけれども、なかなか一つの流れというものがございますから、一様に急転直下、大きく切りかえるというようなこともなかなかこの国の段階でも難しいのかなと、そのように思っております。
 いずれにしても、意図するところは大賛成でもありますし、何とかやっぱりこういうものを意図的に、できるだけ早くといいますか、音更の一つの特色といいますか、そういうものを持たせながら取り組んでいきたいという気持ちは人一倍多く持っているつもりでもおりますし、ただこれを無視するということだけではなしに、貴重な御意見として伺っておきながら、しかるべきそういう時期が来たときには、このことを忘れず、また、具体的な形の上で、またいろいろな立場の中でお願いをするというようなこともあると、そういうふうに思いますので、そのときにまた御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、5番議員塩田潤一君の質問を終わります。
 これで、一般質問を終わります。

休会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 議事の都合によって、明日6月15日を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、明日6月15日を休会とすることに決定しました。

散会(午後 2時43分)


◯議長(大場博義君)
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 明日6月15日を休会といたします。
 6月16日は、午前10時より本会議を開きますが、議事日程は当日配付いたします。
 本日は、これで散会いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員