議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 音更町

平成18年第2回定例会(第3号) 本文




2006.06.13 : 平成18年第2回定例会(第3号) 本文


               会議の経過

開議(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、11番長澤廣茂君、12番平野民雄君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
 これから、順番に質問を許します。
 7番議員守屋いつ子さん、登壇願います。


◯7番(守屋いつ子さん)〔登壇〕
 おはようございます。
 通告に従いまして、質問をさせていただきます。一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
 今回は、通告いたしましたように、健康支援活動の強化ということで行います。
 今まさに、国会では医療関連法案の成立を目前としております。特に、高齢者の負担が大きくなり、お金がなければ医療にかかれないという深刻な状況が生まれようとしております。安心してかかれる医療・福祉制度を望むのは、国民共通の願いと思います。年々制度改定が行われ、悪くなっていく今日、住民一人ひとりの健康づくりを支援する自治体の健康支援に関する施策は大きな役割を担っています。
 ヘルスプロモーションの視点は、健康寿命をどれだけ延ばすかにあります。医療だけではなく、医療だけで健康寿命を延ばすというのには限界だとされて、生涯学習や地域のバリアフリー化や、住環境、労働環境などの環境整備が必要とされております。そのようなときに、健康を維持するには、個人だけの力では無理であり、公的な責任も重要な要素となってまいります。
 住民の健康に対する意識は高まり、運動だとか、さまざまな健康法の実践などが行われているにもかかわらず、医療給付は増加の一途をたどっています。音更の広報や国保税の納付書などでは、「健康に気をつけて、医療費の節約に協力をお願いします」と、訴えております。自治体では、医療給付費の伸びが国保税にはね返り、高い国保税に支払い困難世帯の増加、滞納という方向に向かい、住民も自治体も苦しんでいるのが実情と思います。
 音更では、「生きいきプラン21」に基づき、さまざまな取り組みを行っているところですが、医療費の増加や検診の受診率の伸びが見られないことから、再度、検証を必要とし、今後、更に住民全体の健康づくりに視点を置き、さまざまな分野との連携や協働を推進していく自治体の役割は大きくなっていると考えます。
 以上から、1、今、各種保健事業が行われておりますが、それをどのように評価しているのか、また、評価に当たって、住民や関連担当課との連携はどうされているのか、お伺いいたします。
 2、個別検診の契約に当たって、医療機関との連携はどのようにされているのか、お伺いいたします。
 3、町内事業所の健康管理状況(健診を主にいいますが)、この把握はどのようにされ、また、実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 4、検診の受診率を引き上げるための方策はどのように持っているのか、お伺いいたします。
 5、増えてきている前立腺がんの検診項目の拡大を是非実行するべきと考えますが、そこの考えをお聞かせください。
 6、木野方面には住民の約3分の2の方が住んでおります。健康相談室の開設を是非開いていただきたいと思います。
 以上、6点についての御答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 健康支援活動の拡充に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、各種保健事業の評価と、評価に当たっての住民や関連担当課との連携についてでありますが、保健事業の実施に当たりましては、「健康おとふけ21」及び「おとふけ生きいきプラン21」により、計画的に推進しております。
 毎年度の実績と評価をもとにした事業計画を作成し、参加者からアンケート調査を行うなど、事業実施に反映させているところであります。
 また、医療機関への受診状況や疾病分類などについては、「健康おとふけ21」を策定する際に分析を行い、計画に反映させているほか、疾病分類などの資料については、健康教育に活用しているところであります。
 次に、検診の契約に当たっての医療機関との連携についてでありますが、個別検診につきましては、子宮がん、乳がん、成人歯科、骨粗鬆症、脳ドックの各検診を、帯広市医師会や十勝歯科医師会音更会のほか、町内の各医療機関と委託契約に基づき実施しており、また、インフルエンザの予防接種については、町内医療機関のほか、入院中の方や施設入所者に対しましては、それぞれの施設に委託をして行っているところであります。
 次に、町内事業所の健康管理状況や健診の把握と、その実態についてでありますが、事業所における保健事業の推進につきましては、現在、帯広市と近隣町村のほか、国の労働関係機関、商工会議所、企業などで構成された「地域・職域保健連携連絡会」において、健康対策を実施しており、この連絡会が640事業所を対象に、定期健康診断の実施状況を調査した結果、362事業所から回答があり、83.7%の事業所が実施している状況であります。
 この結果につきましては、町村ごとの集計がなされておりませんので、町内の事業所の状況を数字で示すことはできませんが、商工会では、未実施の事業所や、町の健診を受けていない事業所に、商工会連合会が実施する巡回健診の受診を進めており、町内の事業所の多くは健診をされているものと思っております。
 次に、健診の受診率を引き上げるための方策についてでありますが、周知につきましては、町の広報紙や新聞記事の活用のほか、41歳、61歳の方で、2年間ゆうゆう健診を受診していない方を対象に、はがきで健診の日程を通知しております。
 新たな方策としては、はがきで通知する対象年齢の拡大を検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、健康に対する意識を高めることが受診率の向上につながりますので、出前講座の機会をふやし、健診の重要性を訴えてまいりたいと考えております。
 次に、前立腺がん検診の取り組みについてでありますが、十勝管内で前立腺がん検診を実施している10市町村は、いずれもPSAという血液検査により行っておりますが、厚生労働省としては、予備的研究での効果の可能性は示されているものの、今後の適切な根拠となる研究報告や、欧米での試験成績をもとに、この検査方法の判断を行うという見解を示しております。
 また、平成20年度から、現行の老人保健法が、「高齢者の医療の確保に関する法律」へと移行される予定の中で、がん検診についても、一定の見直しがなされることとなっておりますので、前立腺がん検診の導入につきましては、これらの動向を見きわめて検討してまいりたいと考えております。
 最後に、木野方面への健康相談室の開設についての御質問でありますが、健康相談につきましては、現在、保健センターにおいて月2回、木野コミュニティセンターにおいて月1回、いずれも午前9時30分から11時までの時間帯で定期的に実施しております。
 保健師、栄養士による健康相談や栄養相談に加えて、月1回は医師の診察や相談の機会を設けているほか、電話による相談も年間通して実施しているところであり、新たな健康相談室の開設は、今のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 では、再質問をさせていただきます。
 最初に、各種保健事業の医療連携の関係ですけれども、この評価に当たりましては、今、御答弁の中では、健康21、生きいきプラン21の策定時に、この評価を行うということであったかと思いますけれども、これにつきましては、非常に保健事業は、最初申しましたように、医療費との関係が非常に深いということでは、この担当者、また、参画した方だけではなく、庁舎内の医療給付係だとか、また、生涯学習だとか、更に、健康カレッジで受講された方などがいるかと思いますけれども、そういう方たちと連携をしていくことが非常に認識を深くされるのではないかというふうに思うのですけれども、そのような連携が実際できているのか、庁舎内で連携ができているのか、そのことを一つお伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 先ほども御答弁の中に入ってございますけれども、この保健事業につきましては、計画的に実施をしていくというようなことで、計画の際には、アンケート調査をさせていただいて、また、医療費の分析などもしまして、計画を策定するというようなことで進めているところでございます。
 今お話がございましたように、医療担当者との連携等のお話がございましたけれども、これらにつきましても、疾病分類などの資料を保健課に配布をいたしまして、保健課におきましては、出前講座など健康教育の機会に活用させていただいているというようなことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 各種保健事業につきましては、おとふけ生きいきプランの中で、成果だとかということでは、きちんとデータとして示されております。非常に苦労してこれを実践していっているということは非常にわかるのですけれども、それがなかなか効果を発揮していないのではないかというふうな受けとめを私はしているのですけれども、はっきり言って、これ自身は非常に難しい問題であるということも十分わかってはいるのですが、新しい、これはだめだから、この事業については効果が見られない、では、次どうしようかという、そういう事業が拡大されていくとか、また新たなものに取り組んでいくとか、そういうことがどんどん必要になってくるのではないかというふうに思います。
 今の事業の中で、継続されているものがいっぱいありますけれども、今後、新しく、今までの評価を行って、新たに今年はこういうふうにやっていこうというふうなものがあるのであれば、ちょっとその辺をお知らせいただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 保健事業につきましての成果というものを、どのように判断するかというようなことで、検診率等のこともございますけれども、基本的には、生活習慣病等の発病を予防する1次予防というものに重点を置きまして、健康寿命を延ばしていくというようなことを目指していきたいというふうに考えてございますし、また、セルフケアという言葉がございますけれども、自分の健康は自分で守るというようなセルフケアの考え方というものを啓発活動といたしまして、個人の健康づくりに支援をしていくというようなことに重点を置いているところでございます。
 それらの事業を実施いたします中で、先ほどもお話をさせていただいておりますけれども、事業の実施後には、アンケート調査ができる部分につきましてはさせていただいて、それらの受診者の方々の状況なども判断し、次の事業に向けて実施をしているわけでございます。
 また、これらの事業が、医療費との関係におきまして、どのようにつながっていくかというようなことも、なかなか数字ではあらわしにくい部分があろうかと思いますけれども、それらの地道な活動を通じて、住民の健康維持に当たってまいりたいというふうに考えてございます。
 新しい事業をどのように取り組むかというようなことでございますけれども、近年は、脳ドックを行い、受診者の範囲を広げていくというようなこともさせていただいてございます。
 また、骨粗鬆症の検診につきましては、今年度から個別で受診できるような機会もつくっているところでございます。
 また、感染症対策といたしまして、インフルエンザの予防接種を拡大していきたいというようなことで、予算の増額もさせていただいているというような状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 これにつきましては、非常に今の医療制度との絡みで、まさに、病気になる前の健康づくりということに重点を置かなければならないというふうに思っているのは、これは当然、町の担当者の方も、そういう視点で行われているというふうに思うのですけれども、例えば医療機関との密接な連携というのが、これから必要になってくるかというふうに思うのですね。各医療機関の中でも、独自に検診活動を行っているところがあります。そういうところとの連携を今具体的にされているのか、そこの連携があると、音更町内の全体像もまた、とらえやすくなってくるかというふうに思いますけれども、そのあたりの連携の部分、どのようにされているのか、お伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 医療機関につきましては、いろいろ検診などで一緒に、協力いただいているところでございます。また、医師会、それから歯科医師会などとの連携をさせていただいてございます。
 具体的なことは余り承知しておりませんけれども、総合病院的なところにおきましては、それらの相談窓口、それから、保健事業などの患者さんの予防対策、事後検診等の対策なども行われているというふうに聞いてございます。
 議員のおっしゃることにつきましては、恐らく集団検診ではなくて、個別検診の中で医療機関と連携をとれないかというようなお話も中に入っているのかなとは思いますけれども、この個別検診につきましては、今、医療機関と相談をさせていただいておりますけれども、集団検診という、今、形の中で、保健センターで受診者のデータを集積いたしておりまして、それらの方々に、経過を見ながら、個人の健康寿命を延ばすようなことで、支援をさせていただいているところでございます。
 これを個別検診ということにいたしますと、それぞれの医療機関から、保健センターの方にそれらのデータが集積をするというような作業が入ってまいります。そういったようなことで、今ちょっと個別検診につきましては検討段階というようなことで、まだそのような段階にありますけれども、町内に医療機関がたくさんございまして、それらの個別検診に当たりましては、事後指導などもしていただいているというようなこともお伺いしてございますので、今後、それらの連携が図れるかどうか、個別検診に当たりましては、いろいろとクリアしなければならない問題がございまして、まだ実施に踏み切ってはおりませんけれども、それらの今後の検討の中で、十分考えていきたいなというふうに思っている次第でございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 今、次の質問の答弁の方に移っていただいたのかというふうに思ったのですけれども、個別検診の契約に当たって、医療機関との連携というふうに、2項目で挙げたのですが、そちらの方に移らせていただきますが、今、個別検診は、乳がんだとか子宮がんだとか、そういうことで、各医師会だとか十勝医師会だとかを通して実施されているということで、そこはスムーズにされているというふうに思うのですね。そういうことで、今その部分についてはスムーズに行われている。
 更に、基本検診、今は集団で、時期を決めてということで行っておりますけれども、この基本検診も通年実施ができるようにしていくことが、検診を受ける方の受けやすさにつながってくるのではないかというふうに思います。
 そういうことで、この基本検診を通年で、施設で行うということで、前に私も提起したことあるのですが、これは、ずっと検討しているという答弁が今まで繰り返されてきましたが、これが進まないという理由というのは、もし伝えていただけるのだったら、はっきりしていただければいいというふうに思います。今、部長の中で、クリアしなければならない問題があるというふうにおっしゃってはいたのですが、そこの問題点がはっきりできるのであれば、お伝えください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 医療機関との調整が必要な事項といたしましては、検診内容が、当然そうでありますけれども、結果の基準をどのようにするかというようなことで、この基準というのが、それぞれの病院によって、医師の判断というのですか、多少違うところがあるというふうに聞いてございまして、それらの基準を統一する必要があるのではないかということが1点ございます。
 それから、事後指導の方法、検診をいたしまして、再検査等、それから、生活の指導、それらの指導をどのようにするかというようなことが1点ございます。
 それから、3点目といたしまして、検査結果の管理の関係でありますけれども、先ほども若干お話しをさせていただきましたが、データの報告をいただくというようなことになるわけでありますけれども、それらのデータが保健センターと医療機関の中で、どのように行われていかなければならないかというようなこと。
 それから、4点目といたしましたは、検診料金をどのように設定するかというようなことで、それぞれの医療機関の中で、検診料金につきましてはできるだけ統一していくというようなことで、それらの話し合いもさせていただかなければならないというようなことで、これらが一つの、4点ほどが、医療機関との調整が必要な事項というふうに今押さえているところでございます。
 帯広市などの事例もございますので、それらのことも参考にしながら、検討をさせていただいているというようなことでございます。
 今、検討中ということでありますけれども、実は、今、国会で議論されております医療制度改革の中で、老人保健法が廃止になりまして、新たな法律で実施されるというようなことでございます。その中に、保健事業の大幅な改正も中に入ってございまして、各保健、いろいろな健保組合とか、共済だとか国民健康保険とか、それらの健康保険の組合が多数全国にございます。
 それらの組合に対しまして、40歳以上から75歳未満の方、本人並びに家族の方につきまして、最近、メタボリックシンドロームという言葉になってございますけれども、生活習慣病の予防のために、健康診断と保健指導を義務づけるというような法律が制定されるというようなことに、今、国会の方で法案が提出されているというようなことでございまして、今までやっておりました保健事業の対象者が、それぞれの各保険者の方で義務づけされてくるというようなことになってまいりますと、市町村が担当する部署につきましては、国保の加入者並びにがん検診、それから健康教育などを行っていくというようなことで、この法律改正によりまして、保健事業の領域がかなり変わってくるだろうというふうに思っているところでございます。
 それらのことも視野に入れまして、この検討の中で、更に、国の法律改正の状況を見ながら、個別検診につきましては検討していかなければならないものというふうに、現在のところそのように思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 今、御答弁いただきました医療制度の改革の中で、健康保険制度、検診の見直しということが伝えられたのですが、これについては、この法案が通って、実際行われるとしたら、いつからの実施になっていくのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 20年の4月からでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 20年の4月ということで、来年1年はあるわけですし、国保の対象者につきましては、音更町の事業で行っていかなければならないということは、これについてははっきりしているかと思います。
 国保に加入されている方は、ここは、中小企業の方だったり、なかなか所得の低い人だったりということで、事前にこうやって検診を受けていく、そういうことが本当に大事になってくるところだというふうに思うのですね。そこに自治体がどのように力を注いでいくかということが、本当に今大事かというふうに思います。
 この基本検診をどこで行うかというのは、制度が変わって、個別検診はだめだとかということになるわけではないというふうに思いますので、是非ここは今後とも検討していただきたい。
 一番は、いろいろな今、理由ですね、検査結果の基準を統一しなければならない問題だとか、事後の指導の問題だとか、結果の管理だとかという、もろもろの問題が出されましたけれども、これについては、ほかの検診では常に行われていることかというふうに思います。そういうことで、基本検診プラス肺がんの検査ということになれば、検診を受ける方は1回で済む、そういうふうになりますので、そのあたりも是非御検討いただきたいというふうに思います。
 次に、事業所の健康管理状況です。これにつきましては、直接町がかかわる部分ではないというふうには承知しております。しかし、この中に国保の方だったり、パートで働いていて、検診を受けていないという方なども多分いるかというふうに思います。検診の促しによって、この町内では、大体83.7%がぐらいが実施されているだろうというふうに把握していらっしゃるということでしたけれども、ここからはじかれている方たち、そこに目を向けることも必要かというふうに思います。
 例えば、ここについての直接の状況を把握していく、その部署というのは、この音更の庁舎内で言えばどこに当たるのか、これは、民生部が把握していくのかどうか、そこもお伝えください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 これにつきましては、先ほどもちょっと答弁させていただいてございますけれども、帯広市と近隣町村の、職域と地域との連携というようなことで、商工会議所など、企業が入った中で連絡会を設置いたしまして、事業所の調査をされたというようなことでございます。
 その結果、回答が、640のところ360事業所だけの回答ということで、回答のあった中で、約8割の事業所で定期健康診断を実施しているというようなことでございます。
 商工会にお伺いいたしましたところ、商工会でも連合会の巡回健康診断というのがございまして、商工会といたしましても町内の事業所に呼びかけをいたしまして、従業員の方、事業主の健康診断を実施されているということでございまして、商工会の方々がそれぞれの事業所に勧誘をされているというような実態もお聞きいたしてございまして、その状況の中では、職場で定期健康診断を実施していない事業所、または、町のゆうゆう検診を受けていない方々については、この巡回健康診断を受けていただくようにというようなことで進められているというようなことでございます。そのようなことで、事業所につきましても、大方の事業所につきましては、健康診断が進められているというふうに思っているところでございます。
 町内の実態というようなことになりますと、町民の方々でございますので、これは、保健センターの中で、保健課の中で進めていかなければならない。住民の方々に多く検診を受けていただくというようなことでございますので、現センターの中でそれを行うことになろうかと思います。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 今、保健センターの方で把握していくということでありました。
 検診の受けていないところもあるかというふうに思いますし、今、労働者の中では、非常に長時間労働だとか、喫煙による健康被害だとか、そういうことが非常に目立ってきていると。これは、今、日本人の男性の平均寿命が頭打ちになったということの裏づけとして、そういうことが挙げられるというふうに文献の方にありました。
 そういうことでは、今、労働者、働いている人たちがどのような状況にあるのかということを、やはりそこにも目を配っていただきたいというふうに思います。そこにできるのが行政の働きかけかというふうに思います。
 そして更に、一つの報告にありました文書の中では、例えば東京で非常に若くして亡くなる、一番多い地域が足立区ということで、三つ挙げられておりまして、長生きができる区も、杉並とか世田谷とかというふうに分析されて、そこでは何があるのかということを調査したところ、非常に所得格差、これが背景にあるということがわかったというふうに報告がされておりました。そういうことで、小規模な事業所だとか、また、国保の加入者世帯、そこへの働きかけを強めていただきたいというふうに思います。
 また、働いている方たち、建設労働者だとか、運輸関係で働く方たちの、検診を受けたときの異常値が非常に高いということも報告されておりましたので、そこへの対応もしていただきたいというふうに思います。
 次、検診の受診率ですね、これは、全国的に検診率が下がってきているということが、統計上出ております。そういうことで、今、報告ありましたように、検診の受診率を引き上げるために、もろもろ努力をされているということでしたけれども、新たに、例えば今、骨粗鬆症だとか、先ほど提起しました前立腺がん、そういうものなども含めて、受けやすい環境を、条件をつくっていくことによって、この受診率を上げることができるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺は、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、骨粗鬆症につきましては、町内の医療機関で受けられるように、個別検診ということで、本年から実施をさせていただくということにさせていただいております。
 また、前立腺がんにつきましても、十勝管内でもかなり町村で実施をされているというようなことでございまして、PSA検査というものが有効であるというようなことでありますけれども、国の方の考え方等も示されておりますけれども、まだ、がん検診の項目に入っていないというような、今現在の状況にございます。
 そのようなことで、まだちょっと検討段階というようなことになってございますけれども、いずれにいたしましても、医療制度改革の中で、それらのがん検診の内容も見直されてくるものというふうに思っておりまして、それらの状況を見ながら進めさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 受けやすい条件づくりということで質問したかというふうに思いますが、とらえ方が違っていたのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 簡潔明瞭に。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 失礼いたしました。骨粗鬆症につきまして、お話がございましたので、そのようなことで、本年から実施をさせていただくということでお話をさせていただいたところでございます。
 全体的に検診率を高めるというようなことでありますが、集団検診におきましては、朝早くから、できるだけ受診の機会をふやしていただくというようなことで、日程も土、日を入れまして、受診の機会を、できるだけ受けやすいような環境づくりをさせていただいているところでございます。
 また、その際にもいろいろながん検診等も集約をいたしまして、一度に基本検診からがん検診を受けられるようなことも進めているところでございます。
 議員さんがおっしゃるのは、集団検診も必要であろうけれども、個別検診というものも実施すべきではないかというようなことであろうかと思います。個別検診につきましても、先ほど申し上げましたように、骨粗鬆症の中で実施できるものはさせていただくというようなことで進めさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 何か苦労している割には、なかなか検診率も上がってこないというふうなことかと思います。だから、次どうするかということを考えていくことが必要かと思います。今の段階ではそこまで考えが及んでいないというふうにとらえます。
 是非、検診を受ける人の立場に立って考えていただきたいというふうに思います。例えば骨粗鬆症であれば、基本検診にレントゲン検査を使うかというふうに思うのですけれども、そうすれば、基本検診のときにそれが一緒にできる。肺がんにしても基本検診のときに一緒できる。
 例えば、答弁は、前立腺がんについては検討していくということではあるのですけれども、それについても、基本検診、採血するときに、その中に項目一つつければ採血ができて、一緒にできる。そういうふうに効率よくできるかというふうに思います。そういうことで、更に検討していただきたいというふうに思います。
 今、先ほどから何度も出ておりますけれども、前立腺がんについて、これについては、今の答弁の中で、PSA、そのことが本当に有効なのか。PSA自体は有効だということははっきりしていると思うのですけれども、この検診を行うことが有効なのかどうかという見直し、そこを検証しなければならないということであったかというふうに思いますが、前立腺がんにつきましては、欧米の方だとかでは死亡率の第1位に上がっております。そして、日本では第3位まで上がってきております。
 前立腺がんの特徴としては、がん全体にそうなのですけれども、非常にわかりにくい、既に血尿が出たりだとか腰痛が出たりしたというときには、もう転移しているという状況を考えなければならない。そういうことでは、早く見つけることが非常に効果的な方法です。そういうことで、帯広なんかも一生懸命基本検診につけて実施しているということですので、是非これは取り入れていただきたいというふうに強く要望いたします。
 そして、これも何度も言いましたように、基本検診のときに採血した中から、項目一つ増やせばいいわけですから、そのような受けやすさを基本に進めていっていただきたいというふうに思います。
 この前立腺がんは、今は三、四十代から発症してきているということですので、実施していただきたいということと、進行したがんになりますと非常に多額の費用もかかるというのははっきりしておりますので、まさに早期に見つけて早期に治療するということが、本当に有効だというふうに思います。これは、がん検診全部に通用することですけれども、今は、徐々に死亡率が上がってきているがんだということを踏まえながら、是非ここへの実施をお願いしたいと思いますけれども、再度、これについてどのように考えるのか、よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 先ほども答弁させていただいておりますけれども、有効性の問題、それから、医療制度の改革というようなことの点から、その動向を見きわめて、導入の判断をさせていただきたいというように考えてございます。
 また、今、議員さんのお話がございましたように、ゆうゆう検診の際に血液を採取することによって、この検診が受けられるということでありますので、その際には、ゆうゆう検診のときに実施をするというようなことで考えてまいりたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 そうしましたら、木野方面に健康相談室の開設ということで要望いたしました。今は、さまざま電話だとか面接だとか、そういう相談窓口は開設しているわけなのですけれども、常設で望むということなのです。ということは、日程が組まれた中で、その時間がとれないとか、非常に相談するのをちゅうちょしながら、ちょっと話をしたいと思ったときに話ができる、そういうことが今非常に大切かというふうに思うのです。
 ぐあい悪くても病院にまでは行けないけれども、保健師さんなどに相談することによって、次の方策がとれるということもあるかというふうに思うのですね。今は、メンタルヘルス、うつ的な傾向の方だとか、最悪、自殺に及ぶということもケースとしては非常に多くなってきているかというふうに思います。
 そういうことでは、本当に身近なところに、すぐ相談ができる、そういう窓口が必要かというふうに思うのですね。そういうことでは、木野方面に、すぐ行ける、そういうものを望むという声がやっぱりありますので、そこら辺を今後の中で検討していただきたい。
 また、「健康相談室」と、仮称ですけれども、虐待の問題や、介護の相談だとか、そういうことも含めて対応できるような、そういう窓口というものを木野支所、私は木野支所に置いていただければなというふうにちょっと思うのですけれども、行きやすい場所としては、そこなのかなというふうに思うのですけれども、そういうことを要望したいというふうに思います。是非御検討いただきたいというふうに思います。
 これについては、今、考えていないという、先ほどのはっきりした御答弁をいただきましたので、厳しいなというふうにちょっと思ったのですけれども、是非検討していただきたいということと。
 やっぱり行政として、町民の健康をどのように守っていくのかという視点を常に考えいただいて、そしてこれは、例えば、昨日新聞をぱっと見たら、喫煙の問題が出ておりました。受動喫煙ですね。それで言えば、この庁舎内にも分煙機というものがあるのですけれども、分煙機がきちんと稼働していないなということもちょっと感じております。そういうことも含めて、庁舎内の全員が、どのように全体の町民の健康のレベルを上げていくのかにかかわっていくという視点を持っていただきたいというふうに思います。
 昨日の町長の答弁の中で、佐藤議員の答弁で、担当課ということではなくて、全員が町のスタッフとして、いろいろなことに関心を持っていくというふうにしていきたいという話でありましたので、担当課だけの問題ではなくて、全体で力を合わせていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、7番議員守屋いつ子さんの質問を終わります。
休憩(午前11時00分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩いたします。10分程度といたします。

再開(午前11時15分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、25番議員山本忠淑君、登壇願います。


◯25番(山本忠淑君)〔登壇〕
 通告いたしました2問について質問をさせていただきます。一問一答方式を選択させていただきます。
 初めに、今日の森林・林業・林産業をめぐる状況については、急激な原油高、円安、そして、諸外国の無計画な伐採などによる輸入材価格の上昇を受けて、国産材の流通が活発化の兆しがありますが、しかし、長引く景気低迷の中で、適正価格にはいまだほど遠い状況にあり、採算性の悪化など、依然として厳しい経営環境に置かれております。
 森林所有者の皆さんにあっては、投資意欲の減退と間伐、植林などの事業活動の低下が常態化しており、森林の有する多面的機能の発揮が危ぶまれる状況にあると思います。
 昨年2月に発効した京都議定書で、地球温暖化を防止するため、日本が目指すCO2(二酸化炭素)削減目標6%のうち3.9%が森林による吸収分とされました。今、改めて森林の重要性、森を活用した地域づくり、森が果たすいやし効果なども再認識される時代になってきていると思います。
 そこで、森林・林産業の活性化と森林の持つ公益的維持向上のため、全国、全道、管内と、それぞれ活性化の推進議員連盟が組織され、本町の議員の皆さんにも全員加入をいただき、認識を共有して、理解と協力をお願いしております。
 今年5月21日の、大樹町萌和山森林公園と晩生散策路、そして、一昨年の清水町千年の森での十勝林活議連の研修会にも、管内の市町村の中で最も多数の参加をいただいております。
 このような研修の機会を通じて、私なりに感じたことを取り入れながら質問をいたします。
 本町が所有、管理する、町内にあります1,700ヘクタール、池田町にある190ヘクタール余をあわせて1,900ヘクタール余の町有林の価値観も、何年後になるかははっきり見えませんが、見直される時代が必ずあると期待をして質問をいたします。
 1点目、町有林の管理と将来計画についてお伺いをいたします。
 1項目として、町有林の年次的経過と現状についてお伺いをいたします。
 2番目、植栽、間伐の計画と適正な伐期が来ている立木の伐採計画についてお伺いをいたします。
 3点目、キャンプ場跡地の状況と、今後の考え方は、どのようにお考えかをお伺いいたします。
 4点目として、林道の現状、維持管理の状況についてお伺いいたします。
 5番目、町有林に係る収支状況、その見通しについて、概算で御説明をお願いいたします。
 6点目、見直されつつあるカラマツ材、トドマツ材等の利活用の推進方策について、考え方をお伺いいたします。
 7点目、民有林、すなわち個人有の私有林について、整備を推進する方策をお伺いいたしたいと思います。
 次に、大きな2点目として、町が今年、公社から取得をいたしました十勝川温泉北側の山林1.4ヘクタールの整備と利用計画について質問をさせていただきます。
 その1点目として、起債目的に沿う山林の整備計画の検討内容はどのようなものか、お伺いをいたします。
 2番目、景観に配慮した森、町民が参加してつくる自然林、散策できるなど、自然を生かした手づくりの森として計画を進めることができないものか、考え方をお伺いいたします。
 以上、よろしく御答弁をお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の町有林の管理と将来計画に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、町有林の年次的経過と現状についてでありますが、町有林の面積は、町内にある分としては1,733ヘクタール、池田町にまたがるところとしては191ヘクタール、合わせて1,924ヘクタールとなっております。
 人工林の樹種では、カラマツが全体の87%を占めており、その他にヤチダモ、トドマツ、ミズナラなどとなっております。
 町有林の管理は、町森林施業計画に基づき実施しており、年次経過につきましては、過去5年間の新植の間伐の面積でお答えをいたします。
 新植につきましては、平成13年度から平成15年度までは、毎年約3ヘクタール、平成16年度は、平成14年度に発生した台風21号の森林災害復旧事業を主体に21ヘクタール、平成17年度では14ヘクタールを実施しております。
 間伐は、平成13年度から平成15年度までは、毎年110ヘクタール、平成16年度で124ヘクタール、平成17年度で100ヘクタールとなっております。
 次に、植栽、間伐及び適正伐期の計画についてでありますが、今後5年間の植栽は毎年、防風林で約3ヘクタール、間伐が毎年約80から100ヘクタールを計画しております。また、間伐の時期としては、15年生から30年生までを主体に、計画的な実施を考えております。
 なお、適正伐期につきましては、従前は、普通林のカラマツで40年としておりましたが、時代の変革及び経済的効果を考慮し、平成15年度に町森林施業計画の見直しを行い、主伐の時期を50年以上としたことから、普通林では、今後5年間の計画ではなく、主伐の実施は平成23年度以降になるものと考えております。
 次に、キャンプ場跡地の状況と今後の考え方についてでありますが、キャンプ場につきましては、昭和49年、50年に建設し、その後、バーベキューハウス、トイレなどを整備改修し、多くの方々に利用をいただきましたが、近年、施設の老朽化と十勝川温泉近郊のエコロジーパーク開設などにより、利用者が減少してきたことから、平成17年度をもちまして、キャンプ場としての利用を廃止し、今年度6月中旬から9月中旬まで林間広場として開放することといたしました。
 広場周辺には、散策路や展望台などがあり、日帰り施設として広く町民の方々に利用いただきたいと考えております。
 次に、林道の現状と維持管理についてでありますが、現在、町が管理している林道は、十勝が丘林道、中央林道、旭が丘林道外7路線で、総延長は3万1,056メートルとなっており、維持管理につきましては、林道側帯の草刈り、補修などを行っております。
 次に、町有林に係る収支状況と見通しについてでありますが、平成17年度の決算ベースで申し上げますと、歳出では、新植など造林事業で1,150万円、間伐で2,600万円、林道草刈り、補修、風倒木処理などで600万円となっております。歳入では、除間伐事業補助金で1,550万円、森林災害復旧事業補助金で600万円、造林事業補助金などで300万円、立木売り払いで1千万円となっており、900万円を一般財源で対応しております。
 今後の見通しといたしましては、国及び道の補助金の動向にもよりますが、事業費ベースでは、おおむね横ばいで推移するものと見込んでおります。
 次に、カラマツ材利活用の推進についてでありますが、カラマツ材の主な利用といたしましては、従来は、チップ材、梱包材、パレット材などが中心でありましたが、最近は、用途も見直され、住宅用の構造用集成材、ログハウス、カーポート、物置などに広く使われてきておりますので、町といたしましても、森林組合、道など関係機関と連携し、広くPRに努めてまいりたいと存じます。
 また、木材関連、建設関係、製紙業者など、民間のカラマツ材の利用拡大にも大きく期待をしているところであります。
 最後に、民有林の整備と推進についてでありますが、現在、私有林に対する支援は、国及び道の補助事業として、植栽、除間伐などに対する里山エリア再生交付金事業や、21世紀北の森づくり推進事業などのほか、適切な森林整備の推進を図るため、森林整備地域活動支援交付金事業を実施しております。
 また、町の単独事業としては、植栽、下刈りに対する私有林造林推進事業及び除間伐に対する私有林除間伐推進事業に助成を行っております。
 林業を取り巻く現状を見ますと、森林所有者の高齢化、木材価格の低迷など、大変厳しい状況にありますが、本町林業の将来を考えますと、国及び道の支援施策がまだまだ必要であり、次年度以降におきましても、助成の継続を強く要望してまいりたいと存じます。
 また、町といたしましても、現状に即した助成を実施し、森林組合を初め、関係機関と協力をしながら、私有林の整備の啓発に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 2点目の町が取得した十勝川温泉北側の山林1.4ヘクタールの整備と利用計画に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 この山林につきましては、十勝川温泉街と十勝が丘公園の中間に位置する市街地周辺の森であり、地域の人たちや訪れる旅行者を考慮し、景観に配慮した除間伐、散策路の整備、植栽等を行うこととしております。
 このため、本年度から風倒木の整理などを実施するととにも、今後の整備計画につきましては、地域の方々を初め関係機関と十分協議し、協働して実施に移してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 25番議員山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 再質問をさせていただきます。
 1点目につきまして、まず、再質問させていただきます。かなり詳しく答弁をいただきました。
 音更町の森林整備計画にもきちっと数字が載っておりますけれども、本町の総面積が4万6,600ヘクタール、その25%が森林面積であります。1万1,900ヘクタールある森林のうち、500ヘクタールが人工林、6,900ヘクタールが自然林でありますが、総体的には、今、町長から答弁がありましたように、林業生産活動が積極的に実施されてきておりますし、したがって、良質で多様な木材の持続的な供給が可能な地区であります。そして、土地の保全や水源涵養機能にも十分配慮しつつ、今後も森林整備を推進していかなければならないということにつきましては、今、御答弁の中で感じたところであります。
 森林整備計画につきましては、平成16年から26年までの計画でありまして、計画変更も行いながら、実施計画が行われておりまして、それに沿って、代々林業を担当する職員が、大変目立たない仕事でありますけれども、努力を続けているというふうに私も思っているところであります。
 今、御答弁いただきました中で、1点目につきましては、いわゆる適正伐期については、従来、40年と言われておりましたけれども、今、50年を適正伐期とすると。しかも、本町の町有林の場合は、平成23年以降になるというふうな見通しを持っておられましたが、私が期待いたした点、ちょっと答弁が不足しております点、まず第1点、申し上げたいと思います。
 町有林の林齢別の面積、いわゆる23年から適正伐期になるということでございますけれども、過去の植栽の、おおよそでございますけれども、適正伐期に至る推移を見るためにも、町有林の林齢別の面積について、もしお答えできるようでありましたら、まず1点質問させていただきます。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 ただいまの林齢別の面積でございますが、カラマツで申し上げますと、11年生から15年生でいきますと36ヘクタール、16年生から20年生で95ヘクタール、21年生から25年生で77ヘクタール、26年生から30年生で139ヘクタール、31年生から35年生で344ヘクタール、36年生から40年生で215ヘクタール、41年生から45年生で91ヘクタール、46年生から50年生で70ヘクタール、51年生以上で47ヘクタールで、カラマツ合わせして1,183ヘクタールとなってございまして、21年生以上で申し上げますと、おおよそ全体の85%を占めているという状況になってございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 25番議員山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 ありがとうございました。今、御説明をいただいた面積1,100ヘクタール、この林齢別、50年を迎える面積が相当数あるということの確認ができたわけであります。
 それで、冒頭、私が申し上げましたように、安価な輸入材に押しつぶされていた時代から、近年は環境が変わりつつあって、国産のカラマツ、エゾマツ等の需要が急激に伸びつつあります。まだ輸入材を超すことにはなりませんけれども、そういう状況になってきたということであります。そして、輸入のコストが、御案内のとおり非常に上昇してきておりまして、あわせて各国の違法伐採が禁止されて、北海道の原木が逆に中国に輸出される時代になってきている状況もあります。
 音更町の町が出資しております森林組合の売上実績をちょっと参考に見せていただきましたが、ここ二、三年でカラマツ、トドマツ材やチップ材の生産量が約4割伸びております。したがって、黒字決算の状況に至るようになってきております。
 しかしながら、地元で買い入れした原木を集成材に加工したりチップ材に加工したり、あるいは裁断したりということについては、どうしても加工施設が不足ぎみでありまして、更には、熱処理できる施設も十分ではございません。
 そうしたことが、立木の買い入れ価格が上がって、木を売る人がお金になると実感するまでには全く至っておりません。
 そうした状況を踏まえて、私は、町長に2点ほど要望といいますか、お考えを、この質問したことに関連してお伺いしたいわけでありますけれども、いわゆる町有林も個人の私有林も、適正な伐期が来るころ、町の伐期は23年ころからといいますが、立木がお金になって、財政面で役立つような国産材の市況が改善されるためには、どうしても広い範囲での国産材の需要が高まることが必要であります。先ほど御説明ありましたように、パレット材や、あるいはログハウス風の建物の普及など、地場産の木材を地元で使うような、地元需要を広めることも、またどうしても必要であります。
 しかし、こうしたことも、国の施策の中にも、森林を守るという、その方向づけをもって支援する施策がなければ、木が切られた後に、現状の状況では植林をしていく計画も成り立たないという状況があります。
 したがって、これは、十勝の町村会などもきちっととらえていただいて、国に対して、森林の維持、整備に努める、この自治体に対する財政面の支援と、それから、国産材を使用できる環境づくりを求めていくことが必要でないかと思っているわけでありますので、この点についてのお考えを、まず1点お伺いしたい。
 それからもう1点は、原木など豊富な資源を、今後、買い入れできる状況が、本町の町有林であってもそうでありますから、民有林もしかりであります。私たちが子供のころに祖父母と一緒に植林をした木も、やがて適正な伐期が来るわけであります。
休憩(午前11時41分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩します。

再開(午前11時42分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行してください。


◯25番(山本忠淑君)
 水は差されておりませんけれども、ちょっと心が動揺させられます。
 もう1点は、原木など豊富な資源を買い入れをして集積をしても、地元で集成材やチップ材などに製品化できる機械設備等が十分でありません。大型の製材工場等も、本町の森林組合があるだけで、例えば北十勝には製材工場がないという状況があります。
 したがって、立派な立木を切り出しても、買い入れをいただいても、遠隔の大手の企業まで運ばれていくという実態があるわけであります。そうでありますれば、当然価格も上がらないという状況があります。こうした、いつまでも木を売ってもお金にならない時代が続く心配があると思います。
 そこで、私は、森林組合などの再編などに向けて、特に、工場を持つ本町としては、北十勝3町、そして、西十勝2町などとの連携と、そして、信頼関係を構築しながら、森林組合の大合併をする条件整備といいますか、いわゆる行政も後ろから、その実現に向けて、これは、そう年数をかけないで実現するような努力をしなければならない、そんなふうに考えているところでありますけれども、これは、町村合併とは全く違う、森林組合が中心のことでありますけれども、自治体のバックアップというのは、私はどうしても必要であろうと思っておりますので、この点に対する町長の認識をまずお伺いをさせていただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山本議員、ちょっと通告外の件もありますけれども、町長の答弁できる範囲内でしますけれども、そこら辺は御了解をいただきたいと思います。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 今、2問ほどいただきました。森林の関係につきましては、町有林、一次、今から十五、六年前でございましょうか、やはり地方交付税というものを頼りながら地方自体の運営をやってきたわけでありますけれども、その当時の発想として、将来、裕福な財政をやっぱり考えれば、森林を育てていく、こういうような計画が当時あったことを今思い出しているわけでございます。
 ただ、森林というのは、単に、これは確かに、例えば今、森林組合のお話ございました。一つの経営でありますから、利益が上がらなければ経営が成り立っていかない、こういうことでありますけれども、ただ、やはり時代は大きく変わっただろうと。ということは、やはり自然環境を守っていかなければならない。これは、人間が生きていく上には是非必要なことだというようなことで、やはり世界的規模の中で、今後、森林のあり方というものを考えていく時代になってきているのではないかなと、そんなふうに思います。
 先ほども17年度、昨年度の森林に投資した額と、それをやったことによる利益というものは、むしろマイナスという数字が出ているわけでありますけれども、余り大きなことはできませんけれども、やはり着実に、確実に、やはりそういうことを世界規模で考えながら、森林保護といいますか、そういうものを考えていく時代だというふうに、基本的にそういうふうにとらえているところでもございます。
 問題は、やはり外材に押されているというのが大きな原因の一つでありますけれども、そういう諸外国を見ても、やはり裸の山というようなことで、いろいろな今問題が起きいているところでもございます。
 音更町としては、そうたくさんの森林があるわけではございませんけれども、今ありましたように、まずは、町の中で今利用していくべきだというようなことで、公園だとか、そういう今、各民間の中にかなりの利用が高まってきているということは非常に結構なことだなと、そういうふうに思っております。
 ですから、森林というものに対しては、損得勘定を除いて、やはりそういう、今申し上げましたような考え方で、今後、基本的には取り組んでいかなければならない。もちろん、あわせもって、これは民であるから、あるいは公であるからということは別にして、一体的にやはり考えていく必要があるのかなと。
 そういうために、やはり町といたしましても、町の行政だけではできないという一面もございますから、森林組合との提携をしながら、そういうことも、今後も行政としてやはり取り組んでいく必要があるだろうと、そのように思っております。
 たまたま今そういう御意見をいただいたわけでありますけれども、まだ具体的には聞いておりませんけれども、今から10年ほど前に、この士幌線3町で、森林組合の統合問題というようなこともございました。しばらくの間はとんざしていたわけでありますけれども、最近になりまして、組合の方から改めて御相談にしてきたいというお話も伺っております。中身を聞いておりませんから、どういう考えなのかなということはわかりませんけれども、ただ、それぞれこの士幌線3町の中の森林組合としては、やはり将来的には合併の方向に向いて、これから取り組んでいくべきだというようなことが私に、回り回ってのお話として聞こえてくるわけでございます。
 今後、町だけではなしに、やはり森林保護、あるいは育成、そういうものを考えた場合には、やはり組合の力をおかりしながら、音更町の森を豊かなものとして守っていかなければならないということが、この林業に関する、今後、音更町として、私なりに基本的に考えていることでございます。


◯議長(大場博義君)
 25番山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 できるだけ、1問目だけでも時間に終わらせたいと思いますので、余り繰り返しはいたしたくありません。
 今、町長から答弁いただきましたように、そういう時代背景があるということと、それから、どうしてもそういう方向に進んでいかないと、山を守るといいますか、木を植えても、価値観がない状況の中では、植林もなかなかされないだろうということもありますし、何よりも本町がこれから、これだけの立派な原木が仕上がってくるわけですから、それらも念頭に置いて、私が先ほど申し上げましたように、これは非常に、要請事項として大事なことになってくると思います。森林を守るための要請、そして、国産材をどのように安価で製品化するかということについての、こういった施設整備の面等も考えますと、大きな課題になってまいりますし、期待をさせるところもありますので、今、通告外でありましたけれども、町長の言葉を受けとめましたので、このことについては期待をさせていただきます。
 後の点につきまして、キャンプ場と収支状況、収支状況につきましては、今、町長からそこにも触れられました。報告ありましたように、職員の方の人件費は別としても、これだけの森林の維持管理をされていて、間伐も進めて、雇用も創出しながら事業に取り組んでおられる中で、900万円相当の一般財源の補てんで何とかなっているということでありますので、今後、これ以上の恐らく財源負担というのは、そう心配ないのかなというふうな私なりの試算をしております。
 したがって、今、町長の認識をお伺いいたしましたように、本当に森は地道に維持管理をしていただきたいということでありますが、キャンプ場につきましては、町の森林計画の中にもきちっと位置づけをされておりまして、確かに、今使われる機会が少なくなったということと、それから、エコロジーパーク等のこともありますし、それから、維持管理をすることも大変だということで、一定の方向づけされたことについては理解をするわけでありますけれども、しかし、あれだけの整備をして、やはり得がたい森林空間があそこにできているわけでありますから、最小限度の維持管理というよりも、今、大変森林浴というものが貴重な時代になっております。エコロジーパークにいたしましてもハナックにいたしましても、森林浴の場所にはならないわけでありまして、これは、担当部署が、やはりキャンプ場周辺のあの森をもう少し活用する考え方を持っていただきたいと。
 この森林計画の中にも、総合利用の推進という書き方がされておりまして、林業体験の場とか、地域住民の自然体験の場とかという言葉であらわしておりますけれども、ただ草刈りだけしていたのでは、これはやっぱりだんだん寂れていってしまうということが心配されます。
 私は、これは2点目の質問のときにも申し上げようと思っているのですが、もっと町民参加の、植林の場として活用する考え方を持っていかないと、だんだん町民から遠のいてしまう。そして、そうであればなおさらのこと、どんな宣伝をしても、宣伝をすればもっと効果が出ると思うのですが、今、十勝川温泉に泊まって、かつてのように、あの展望台からキャンプ場に向けてのあの散策路といいますか、あそこを歩くということは、私は非常に、いわゆるいやしといいますか、今一番人間に必要とされている、心をいやす場ではないのかなと、そのことをもってPRして。これは、鹿追町なんかだったら、本当にあんなところはほうっておかないと思うので、もっともっと有効するのですが、本町はいろいろなことで恵まれているものですから、つい古い方は、まあこのぐらいでいいかということになってしまうこともありそうな気がいたしますので、この点は、もう少し前向きに、キャンプ場周辺、展望台の周辺、かつて整備して、貴重な場所であったわけですから、もう少し活用していくことの検討をいただきたいというふうに思っております。それから、これは、せめて担当部長さんはどう思うか、このことについては、御答弁をいただきたいと思います。
 それから、私有林の整備についてでありますけれども、(発言する者あり)時間もないですから、まとめて。それでは、たくさんアドバイスをいただいておりますので、とりあえず答弁いただきます。
休憩(午後 0時00分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため、暫時休憩をいたします。午後の再開を1時といたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 先ほどキャンプ場廃止跡の広場の有効活用という御質問だったかと思います。これにつきましては、先ほど町長の答弁もありましたように、基本的には、利用者が減少してきたというようなことから、キャンプ場を廃止して広場に持っていこうことでございます。キャンプ場につきましても、利用者で見ますと、平成5年のピーク時には8,100人ぐらいの利用があったということで、年々減少の一途をたどりまして、15年には3,000人、17年、昨年度は1,600人まで落ち込んできたというような経緯がございます。
 それで、有効活用につきましては、キャンプ場としては、廃止はいたしますけれども、ここの広場にはバーベキュー施設ですとか展望台、あるいは散策路、つり橋等が、本当に大自然の中に包まれた、本格的な森林浴等にも活用できる場所だろうというふうに思ってございます。
 したがいまして、維持管理につきましても、キャンプ場としての管理人は置きませんけれども、通常の広場の草刈りですとか散策路、それらの維持管理は、これまでと同様に実施をしていこうというふうに考えてございます。
 それから最後に、町民参加の植樹とかという御提言というか、お話もございましたけれども、今の場所には植樹する場所もないということ、実のなる木等も植えたりしてございまして、今のところ町民と一緒に植樹は考えていないという現状にありますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 25番議員山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 今、部長から説明いただいたので、およそそういう状況になるかとは思います。平成5年度まで、森と木の里整備事業で、相当な事業費をかけて整備をした場所でありますから、平成17年度1,600人ぐらいの利用だったということでありますけれども、違う観点での、せっかくここまで整備をされた、自然に恵まれた森林でありますから、今後もそのよさを、本町の観光資源として、観光課でもこの場所をきちっと受けとめて、先ほども申し上げましたように、森林浴として活用する場としては本当に、十勝川温泉からそれほど遠いわけでもありませんし、売り込みいかんではもっと価値が高まるのではないかなと思っております。そういう利用もできるような整備を今後も続けていくことでありますので、その辺については了解をいたします。
 植林等については、考えはないという答弁でございました。森林整備計画の中にも、青少年の学習機会の確保に関する事項というようなことで、この林間広場については、小中学校の教育課程にも導入していくという、実は1項があるわけでありまして、今思い返してみると、随分今の子供たちは植林をする機会がなくなってしまっております。私たちの時代は、木を植えて、その木を間伐できるときには、図書館の本が買えるのだというような、そんなことで先生方が率先して、学校植林地というようなものをそれぞれの学校が持って、間伐のときにはお金になって、図書館の本を買ってもらえるのだと。そしてまたそれを、30年、40年たつと、また学校施設整備のためにそのお金が使われるのだというようなことも含めて、非常に体験として貴重な体験をしてきた記憶があります。今は全くそういうことから遠ざかってしまった時代であります。
 私は、先ほども申し上げましたが、先般、大樹町に行って、自分の町で木を植えたことが余りないのに、大樹町へ行って何十本も木を植えてまいりました。これは、町民がみんな参加をして、子供たちも含めて森づくりに参加をしておりました。これは大変いいことだと。町長を先頭にして、議員の皆さん全員参加しておりましたし、よその町村からまで参加をして、応援してきた経緯があります。こういったことというのは、やっぱり今、忘れられてしまった時代だなと、こんなふうに思いますので、どこの学校にどこということにはならないと思いますけれども、やはりキャンプ場周辺につきましても、整備をしていく中で、平地等については、やはりそういう機会も今後考えていかなければならないと思います。これも通告外でありますから、一方的に申し上げておきますけれども、教育行政の中にも、そういうことというのは取り入れていくことを、思い出してほしいと、こんなふうに申し上げておきます。
 それから、最後に答弁いただきました民有林の整備に関する件でありますけれども、これも補助事業、それぞれ民間の方、私有林の整備に補助事業を使って間伐、それから植栽が行われているようでありますけれども、実際のところ、補助残の1割負担がなかなか財源を生み出せないということで、それが負担が難しいから事業に乗らないという状況があるようでありまして、これらの事業を進めております森林組合が一生懸命、1年に50ヘクタールぐらいの面積を確保するために無理にといいますか、努力をして、自然林を伐採した、裸になった山に植栽をするような努力をしているところもあるようであります。
 先ほど町長から答弁いただきました中でも、希望者といいますか、町内、広くそういう事業に取り組まれているような印象を受けましたけれども、実はそうでなくて、手をつけられていない山があると思います。その辺を、実態をきちっと掌握をして、10年、20年では結果が見えない仕事でありますけれども、これは、冒頭申し上げましたように、温暖化防止の大きな役割があるわけでありますから、そしてまた、事業として取り組むことによって、今非常に仕事がない時代、床づくりから植栽までの一貫した作業、そしてその後の管理作業と、間伐にと、将来的にも雇用の創出につながるわけでありますから、これも、地道ながら取り組んでいくべきだと、こんなふうに思います。
 この辺の私の願いと、それから、認識が一致すれば、是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 私有林の関係でございますが、お話のように高齢化ですとか、あるいは経済林としての、材の値段が上がらないというようなハンディキャップもあって、なかなか思うように進んでいないという実態もございます。
 それと先ほど、森林所有者の1割の負担というようなお話もございましたけれども、植栽に関する補助事業では、一般的に公共補助と言っていますが、国と道費合わせて68%の補助、更に、北海道の単費で、21世紀北の森づくり推進事業というような、かさ上げ補助で26%、この26%の内訳としては、26分の16が北海道、26分の10が町費というようなことになりまして、新植に対して、森林所有者の負担は実質6%というような補助制度になってございます。
 それから、造林、あるいは除間伐の町単費としては、ヘクタール当たり5千円の補助をしているという実態がございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 25番議員山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 今の説明は余りよくわかりませんでしたが、いわゆる本人負担6%ということだけは、そういう状況であれば、それほどの負担ではないのかもしれませんが、45万円、50万円かかるということであれば、6%でも3万円ぐらいということになりますかね。なかなか面積が大きいものですから、進めても、そういう事業に乗らないという状況もあるようですので、今そういう事業に取り組む努力をしているということでありますので、そのように受けとめて、今後このことも、息の長い仕事でありますけれども、忘れないでやっていただきたいということをお願いしておきます。
 それでは、1問目については、これで終えたいと思います。
 次に、2点目の町が取得された山林の扱いといいますか、計画について再質問させていただきます。
 御答弁いただきました内容、おおよそ私が申し上げた散策路も念頭に置いた、今後整備をしていくと。町民参加の町民による手づくりの森づくりということまでには至っておりませんけれども、どんなふうに今後、具体的に進めていこうとされているのか、どの担当部署がどんな手はずで進めていこうとされるのか。私も現地を見ました。大変、1億円の貴重な町の資源、財産でありますから、有形・無形の資産価値を高めていく努力は絶対しなければいけないと。過去何年かあったような放置の状況で置くことは絶対避けなければいけないという思いでおります。
 現状は、ヤチダモ、カラマツ、ヤナギなどの雑木も茂っておりまして、カラマツ等については、遠からず伐期が来るだろうというふうな状況だと思います。手を加えて整備をするということでありますけれども、今は、経済部林業係がその担当をされる進めになっているようでありますけれども、どんなふうにあの場所の利用計画を、いわゆる一定の図面といいますか、絵をかいて、将来どんなふうな形を目指してやろうとされるのか、そういうものがあるのかないのか、これからそれに取り組もうとされるのかどうか、その辺について、まず質問させていただきます。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 温泉の山林でございますけれども、取得の方法が、町有林という取得をしてございます。それで、今のところ担当は林業係ということになってございます。
 それで、今後の利用計画でございますけれども、先ほど町長からも答弁ありましたように、本年度は、いわゆる除間伐整理等の、来年以降本格的に、どのような整備をしていったらいいのかというようなことを今年度中に決めてまいりたいというふうに考えてございます。
 ただ、その手法につきましても、温泉も抱えてございますので、地域の方々とも十分協議をさせていただきながら、整備手法を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 25番議員山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 今の説明によりますと、今年度から除間伐ということを頭に置いていると。その後どういうふうにするか、計画を考えていきたいということと、それから、温泉地区の方々と相談をすると。その辺が私が期待することとかなりずれているわけでありまして、実際、自然林あります。除間伐をするにしても、どなたがどんな将来目標を持って、どうすればいいかということの一定の理由づけを持って取り組まなければ、あの山に入ってどの木とどの木を切ったらいいという判断は、何を目的にされるのかということがまず第一であります。町有林として取得として取得したのですから、山林として将来も、山として、50年後に木が一人前になるのを待つのか。
 しかし、先ほどの答弁では、散策路としてもというようなお話もございました。その辺をきちっと整理をして、一定の絵をかかなければいけないと思うのです。現状がどうで、どれだけの木を切って、どれだけの木を残して、散策路という言葉があれば、どこに散策路をつくるのか、どこに何を引くのか。
 私は、先般、大樹町に行ったりに千年の森に行ったときに、チップ材をまいた散策路は、非常に歩いて体になじむといいますか、いいものだなというふうに思ったわけでありまして、こんなことも念頭に置きながら、あの1町4反はかなり利用価値があると。傾斜地、南側ありますけれども、上の面は、やはり一定の平地もあります。これは、どなたがどうお考えになるかということは非常に私は気になるところでありますけれども、やはり適切な指導を受けなり、みんなで一緒に考えるシステムといいますか、しかも、素人集団でなくて、何回も言いますように、資産価値があるわけでありますから、そのことを普通の山と同じように考えては絶対いけないと思うのですよ。
 これは、十勝川温泉のまちづくりの計画の中にも、十勝が丘公園、十勝川温泉、十勝エコロジーパーク、ハナックの方も含めて、それらを結ぶ散策路のルートにもあそこはなると思うのですよね。これは当然、観光スポットとしても、1年や2年では無理だと思いますけれども、やはり5年、10年かければ、もっと一つの何といいますかね、観光名所になるのかなと。ポテンシャルを高める努力といいますかね、そういう努力を念頭に置いて、あの山林の利用を考えられるべきだと思います。
 それで、そんなお金がないということも実は、この質問を通告したときに、「どうするのですか」と聞いたら、事業費、補助事業もないし、お金もないし、やる気もないしということですから、それなら、町民参加の森づくりといいますか、しましょうと。町民の方々の中にもたくさんその道のプロがおられるわけですから、あの山をどんなふうに利用したらいいと思いますかというような投げかけ方をして、何がしかの懸賞金でもつければ、喜んで応募してくれる人があるのかなと、私はそう思ったりします。それか、町内に、そういったことに関心の高い人方のメンバーをお願いをして、林業係の方々と一緒に、どうしたらいいかということを考えていただいて、除間伐に当たっていただきたいと、私はそう思います。
 素人が考えても、もし今あそこの南斜面に町民が持ち寄ったレンゲツツジが咲いていたら、今の時期は非常にきれいだと思います。ライラックも植えれば咲くと思います。秋になればナナカマドも咲くと思います。それから、最近は自然草というものを非常に大事にされて、花の咲く種をまけば地面には花が咲く。しかしこれは、除間伐をいかに適正にやるかということが非常に大事でありますし、日当たり、それから、必要以上に日が当たらない、そういった使い分けも大変必要だと言われております。
 その辺のことも、有能な職員の皆さんですから考えていただけると思うけれども、町民と共にというものを企画していただいて、そして、森づくり、山づくりには自分たちの、どこの町民の方々も皆さん、今、苗木が育って余っているのですよ。だから適正な苗木をもって植えれば、それは自分たちが植えた山だと、どういうふうに育っていくかということで、おのずとあの場に足が向くときもあるだろうと、こんなふうに思えるのです。ですから、そういう企画をしていただきたいなと。
 そして、何回も言いますけれども、これは、予算がないわけですから、企業に発注するというわけにはいきません。自分たちでつくるということで私は十分だと思うのですよ。そして、その絵を描くにしても、造園業者の方もおられるし、立派なその道のプロもおられるし、そういった方々を、いわゆる民生部なら、障害福祉計画を立てるといったら、20人も委員さんをお願いをして、一定の計画を練るわけですから。図らずも20年になりますか、手をつけられなかった土地を取得したわけですから、その土地の資産価値をどうやって高めるかということについて、私は、先ほどの答弁よりももう少し本気で、あそこを何とかしようかなという、日の里会館のすぐ裏でありますし、駐車場があります。ハナックは花と芝生だけですから、そこにはそのよさもありますけれども、その中間にあるあの山をいかに価値観を高めるかということを本当に真剣に、町民の力をかりて取り組んでいただきたいと思います。
 南の土地も、これはいつ実現されるかわかりませんけれども、宅地として造成されるわけでありますから、その宅地の造成がスムーズに、今後、町がほっとするような造成が進むように、あの山についても、知恵を出して、お金をかけなくて、町民がたくさん集まって、形が見えてくる方法を考えていただきたい。これだけ申し上げたので、町長さんから、お気持ちがあれば、自らも木を植えてみたいという意欲で御答弁いただければありがたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 ただいまいろいろな角度から考えての御意見をいただきました。御承知のとおり、当公社といたしましても、いわれのある土地でもございますし、町にとりましても、そういう関係の中で、最終的に町有地ということになったわけでございます。
 先ほど私が答弁させていただきましたけれども、考え方としては、とりあえず今年は風倒木についてまず整理をして、その後、今後、地元の方、あるいは今、議員がおっしゃっているように、住民参加といいますか、そういうようなことを基本にして、計画から最後の植栽までと、こういうような御意見であろうと思います。まさしくお互いに、これからのまちづくりというのは、知恵も含めての協働のまちづくりというようなこともございますし、常日ごろからパートナーシップという言葉も使わせていただいております。そういう考え方で、今後、こういう一つの、地域とのつながりといいますか、同じ行政の中でも、そういう強いものについては、特に、やはり地域住民の方と、それから、やはり関心のある方々を募って、そういう中で、本当に白紙の状態から、そういう計画に乗っていくということも必要でございますし、また、地元の方々にも、まだお話はしておりませんけれども、町有地になったということは地域の方も御承知になっておりますので、特に、これらの、その後の環境整備といいますか、こういう考え方。
 ただ、1.4ヘクタールといいましても、一つのこんもりした山になっているかというと、そうではございません。保安林的な中で木がありますし、かなり太い木もあります。その辺のところは、先ほどお話しいただいたようなことを十分意に配して、まず今の、風倒木もかなりあるようでありますから、そういうものをひとつ除去するというようなことも必要だと思いますし、今後これを具体的に、一挙に単年度で、金がない金がないと、先ほどからありましたが、多少の金ぐらいのことは何とかなりますので、一挙にやれと言っても無理かもしれませんけれども、計画に沿って、何カ年かの計画の中で、そして、なおかつ、そういう関心のある方々、あるいは地域の方々、町職員も含めてと、こういうようなお話でございますけれども、町の職員も関心のある者は、一緒になさって、ひとつ植栽に取り組むと、そんなようなことをひとつ念頭に置きながら、この1.4ヘクタールについては、ある程度固まれば、また議会の関係委員会の中で御報告を申し上げて、また、議会の御意見等もいただきたい。そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 25番議員山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 最後にいたしますけれども、今、町長の答弁で、少し考え方が変わりつつあるのかなというところも見受けられますが、今年はとりあえずということは、私は決してよくないと思うのです。今の現状をどう、目的をどこに置いて、どういうふうに整備をするかと。風倒木、そのほかの木を、どれを切ってどれを残すか、これは絵をかかなければできないわけでありますから、そのことがどうしても一致しないわけですよ。
 山林として利用する、山林として残すという前提であれば、それでいいのですけれども、違うことを念頭に置いてやろうとされるのであれば、先ほどの言葉にありましたように、温泉の人とも相談をしてということでありますけれども、これは、十勝川温泉に行っても、御案内のとおり、あんなに地元の方々は、モール市場にしても、それから、足の湯周辺にしても、あの公園については、本当に温泉の方々の努力で、あそこまで今つくり上げてきたわけですから、そこにまた、あれも温泉で考えてほしいという、こんなことはないと思いますが、丸投げするようなことだけは絶対いけないと思うのですよ、考えてくださいというのは。
 ですから、私の申し上げたいのは、温泉の代表者の方も中に入った、やはりあの利用を考えるメンバーをつくって、今年の間伐にも当たるべきだということを、本当にしつこく申し上げておきます。そうでないと、1回切った木は絶対に何十年もかかるわけでありますし、それから、1.4ヘクタールは、町長は少し、それほど価値がないような言葉もありましたけれども、見る方に言わせると、非常にちょうど手ごろな、利用できる、何で今まで手をつけなかったかと言われるぐらい、おもしろい場所だという見方もできるということもございますので、是非そういう方向で御検討いただくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(大場博義君)
 以上で、25番議員山本忠淑君の質問を終わります。
 次に、6番議員山川秀正君、登壇願います。


◯6番(山川秀正君)〔登壇〕
 それでは、通告に従いまして、一問一答方式で、3問について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、第1問目といたしまして、国民健康保険税の申請減免制度の拡充を求める件についてであります。
 現在、日本では、国民健康保険や政府管掌健康保険など4種類の医療保険があり、国民すべてがどれかの保険に加入しています。国民皆保険制度は、日本が世界に誇れる制度の一つ、このような評価がされております。
 しかし、政府・与党による医療制度改革により、その根幹が大きく揺るがされてきております。今、格差社会と貧困の広がりが大きな社会問題となっていますが、所得の格差がそのまま命の格差にならないよう取り組みを強める必要があると考えます。
 そこで、町が運営している国保制度についてお伺いをいたします。
 1点目といたしまして、17年度決算見込みと、18年度の対応について明らかにしてほしいと思います。
 2点目といたしまして、短期証、資格証、そして、未交付の推移と理由を伺いたいと思います。
 3点目、減免申請、これを求めた人の数と、その承認、不承認の実態と理由を明らかにしてほしいと思います。
 4点目、減免対象に、当該年の所得の大幅な減少を加えるなど、申請減免の拡充を図るべきと考えます。見解をお伺いしたいと思います。
 5点目、時効消滅や滞納処分の対応については、公平に取り扱うべきと考えております。本町の実態についてお伺いをしたいと思います。
 続きまして、2問目、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例による青色申告制度の対応についてであります。
 昨年11月、税務署のホームページに、「肉用牛の売却による農業所得の課税の特例を受ける青色申告者の皆様へ」という文章が載りました。その内容は、青色申告特別控除の差し引き方が誤りがあったので訂正をするという内容のものであります。本町での対応についてお伺いをします。
 1点目、17年度所得税申告における該当農家戸数と申告内容について明らかにしてほしいと思います。
 2点目、16年度以前、この肉用牛の課税の特例は、昭和42年から制度化されたと思われますが、その該当農家戸数と金額、更には、対応について、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
 大きな3問目といたしまして、十勝市町村税滞納整理機構と滞納処分等についてお伺いをいたします。
 長引く不況の中での税収のアップを目指した、各地でさまざまな取り組みが行われております。来年度4月から立ち上げる十勝市町村税滞納整理機構も、その一翼を担う組織として機能してほしいと思います。自治体が税収を上げる努力を否定するつもりは毛頭ありません。
 しかし、市町村税等の賦課徴収は、市町村固有の業務であり、町民納税者との良好な関係を維持、発展させるにとっても懸念されることが多々ありますので、5点について質問をしたいと思います。
 1点目といたしまして、十勝市町村税滞納整理機構のアウトラインについて、現時点でわかっていることをお伺いしたいと思います。
 2点目といたしまして、滞納整理機構が全国的に業務を行っていますが、その評価、どのように受けとめていらっしゃるのか、これについてお伺いをしたいと思います。
 3点目、滞納整理機構へ依頼するまでの手順と、その目安をお伺いしたいと思います。
 4点目、滞納を減らす取り組みが希薄になる心配はないのか、町村での取り組み、この問題との関連で整理機構、どのようになっていくのか、お伺いをしたいと思います。
 最後に、徴税事務の一元化は、地方自治の本旨に反しないか、また、地方分権の流れに反しないかなど、懸念される事項があります。その点について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
 以上、3問について、御答弁よろしくをお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の国民健康保険税の申請減免制度の拡充に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、平成17年度の決算見込みと、平成18年度の対応についてでありますが、先日の行政報告で申し上げましたとおり、平成17年度の決算見込みにつきましては、年度途中に赤字が予想されることから、一般会計からの繰入金を追加し、対応したところでありますが、保険給付費の伸びが大きく、実質収支で赤字が確実となり、累積分を含めた2億5,502万9千円を、平成18年度からの繰上充用金をもって措置したところであります。
 平成18年度につきましては、農業所得などの落ち込みによって、国保税の確保が厳しいことから、税率の改正も検討したところでありますが、景気の回復が遅れている現状のもとで、さらなる税の負担を求めることにつきましては、十分な配慮が必要と判断し、一般会計からの繰入金を追加補正し、税率及び課税限度額については据え置くことといたしまして。
 大幅な赤字が続く中での税率等の据え置きは、苦渋の選択と言わざるを得ませんが、国保事業の健全化に向けては、年々膨らむ国保税の未納額の解消への努力はもちろんのこと、医療費適正化を今までにも増して推進していかなければならない考えております。
 国保が抱える構造的な問題は、ひとり音更町の力のみでは解決でき得ませんが、現在、審議中の医療保険制度改革の動向も踏まえながら、関係機関と十分連携し、抜本的な対策を今後も強力に要請してまいりたいと考えております。
 次に、短期証及び資格証の未交付の推移と、その理由についてでありますが、平成15年度末現在で、資格証明書をお渡しできない世帯が5世帯、短期被保険者証は44世帯。平成16年度末現在では、資格証明書が5世帯、短期被保険者証が52世帯。また、平成17年度末現在では、資格証明書が2世帯、短期被保険者証が57世帯となっております。
 資格証明書、短期被保険者証は、納税相談を行った上で窓口交付することにいたしておりますが、再三の求めにもかかわらず、残念ながらお越しいただけない方がいるため、やむなく町でお預かりをしているものであります。該当する方には、お預かりしている理由を十分説明するとともに、納税していただけるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、減免申請者数と承認、不承認の実態と理由についてでありますが、平成17年度の減免申請は25件で、そのうち減免の基準に該当したのは17件、該当しなかったのは8件となっております。該当しなかった理由の多くは、収入の減少割合が基準に満たないことによるものであります。
 次に、減免対象に当該年の所得の大幅な減少を加えるなど、申請減免の拡充を図るべくとのことでありますが、減免は、納税相談等を通して十分な状況を把握した上で、現行の減免基準に基づいて、納税が困難な特別理由があると認められる場合に限り、必要な措置を講じてまいりたく、減免対象の拡大は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、時効消滅や滞納処分の実態についてでありますが、国民健康保険税の消滅時効につきましては、地方税法第18条に規定されており、法定納税期限から5年間行使しなければ、時効により徴収権が消滅することとなっております。この規定の該当者は、平成16年度で42名となっており、この全員に対して、後ほど申し上げます納税を猶予する滞納処分の執行停止を行っていたところであります。
 しかしながら、これらの方々は、いずれも執行停止期間が満了して、納税義務が消滅する、いわゆる不納欠損処分の時期が到来する前に、5年間の消滅時効に至ったものであります。
 また、5年間の消滅時効のほかに、納税義務が消滅する理由として、地方税法第15条の7第4項で、滞納処分の執行停止が3年間継続したときに、徴収権が消滅することとなっておりますが、この執行停止の要件としては、滞納処分をする財産がない場合や、税を徴収することによって著しく生活が窮迫するおそれがある場合のほか、居住不明で滞納処分できる財産も不明な場合となっており、平成16年度では23名の方々がこれに該当し、不納欠損処分を行ったところであります。
 更に、同法同条の第5項では、徴収不納、つまり、破産宣告を行うなど、廃業により税を徴収できないことが明らかになった場合には、直ちに納税義務を消滅させることができることとなっており、平成16年度では、この規定に該当した8名に対して、即時消滅を行っております。
 なお、国民健康保険税の滞納者のうち、滞納処分の執行停止をしている方は、現在175名で、これらの方々に対しては、差し押さえはもとより、臨戸訪問や電話、書面での納税催促も行えないこととなっており、担税能力のない方々には、法的に納税を緩和する措置がありますので、本町においては、この制度を適切かつ有効に活用しているところであります。
 また、滞納者の中には、納税義務が発生した段階で、担税力が乏しくなっている方もおりますので、これら経済的に厳しい方々につきましては、納税相談や臨戸訪問などで状況を伺いながら、分割納付などを進めるとともに、不動産や家賃、給与、預貯金、生命保険等の財産調査についても積極的に実施し、滞納者すべての実情把握に努めているところであります。
 一方、担税能力がありながら滞納している納税義務者につきましては、調査で判明した財産を差し押さえるなど、強制的に徴収することを初め、安易な時効を回避するために、一部納付や誓約書の提出を求めるなど、租税債権の確保履行に努めているところであります。
 なお、平成16年度においては、211名の国民健康保険税未納者に対して、滞納処分を行っております。今後も引き続き、滞納者それぞれの実情を踏まえ、厳正な対応に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目の肉用牛の売却による農業所得の課税の特例による青色申告の対応に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、肉用牛の売却に係る事業所得と青色申告特別控除の概要について申し上げます。
 肉用牛の売却に係る事業所得につきましては、御承知のとおり、肉用牛の増産を推進するため、家畜市場等で売却した場合や、農協などに委託して生後1年未満の肉用牛を売却した場合で、その肉用牛が家畜改良増殖法に基づいた登録がなされ、かつ、売却価格が100万円未満であるときには、租税特別措置法及び地方税法の規定により、売却によって生じた事業所得、いわゆる肉免所得については、所得税額及び住民税の所得割額を、それぞれ免除することとなっております。
 また、青色申告特別控除につきまして、青色申告者の記帳形態などに応じて一定額を事業所得額から差し引くもので、平成16年度分以前の所得税については、確定申告書に損益計算書を添付し、現金出納帳と償却資産台帳を備えることで、10万円の控除が適用され、これに貸借対照表の添付と経費帳、売掛・買掛帳などの帳簿を加えることで45万円、更には、帳簿等が複式簿記の場合には55万円の青色申告特別控除額が、それぞれ認められておりました。
 しかしながら、平成17年度分の所得税からは、改正によって45万円の控除が廃止される一方、複式簿記の場合は、これまでの55万円から65万円の控除に引き上げられたところであります。
 なお、肉免所得を算出するには、肉免牛の売却収入から、その収入を得るための必要経費を差し引かなければなりませんが、肉免牛の経費については、他の農業経費と混在しているため、肉免牛に係る経費を合理的に区分する必要があります。
 その方法としては、農業収入の総額に対して、肉免牛の売却収入が占める割合を求め、この案分割合をもって肉免牛の経費を算定する方法などがありますが、札幌国税局では、御質問の青色申告特別控除額についても、この方法により案分経費に含める取り扱いの指導を行っていたところであります。
 しかしながら、他の国税局においては、これを含めない取り扱いもあったことから、平成17年度分の所得税からは、青色申告特別控除額を案分経費に含めない取り扱い方法で全国的に統一が図られたと聞いております。
 これによって、税務署では、申告期限から5年を経過していない年分については、納税者からの更正手続受けつけており、このことによって、昨年11月に札幌国税局のホームページに掲載されたところであります。
 なお、さきの肉免所得に係る所得税及び住民税の所得割額の免除を受けるためには、確定申告に肉免所得を含めた農業所得の総額と肉免所得額、そして、肉免所得額を除外した農業所得額の3種類の所得額などを記載する書類の添付が義務づけられており、所得税の申告納税額や住民税の賦課決定額は、この添付書類に記載された肉免所得額を除外した農業所得額をもとに算出する仕組みとなっております。
 御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、平成17年度分の所得税申告における該当農家と申告内容についてでありますが、本町における肉免所得の申告書は93人で、このうち青色申告者は71人となっており、青色申告特別控除額を案分経費に含めた申告者はいない状況にあります。
 次に、平成16年度分以前の該当農家戸数と金額、対応についてでありますが、平成16年度分の肉免所得申告者は97名で、このうち青色申告者は77名となっており、過去数年においても、その申告者数には大きな変動がないものと思っております。
 また、青色申告特別控除を按分経費から除外したことによる住民税所得割額の減少金額につきましては、さきに御説明申し上げましたとおり、確定申告書に添付されている書類から、納税者が算出した肉免所得額職員が記録し、住民税の課税資料として保存はしておりますが、課税においては、肉免所得額を除外した農業所得額で賦課することとなっております。経費の詳細までは把握していない状況にあります。そのため、個々の減少金額を求めるには、税務署の資料を確認するなど、膨大な事務量を要することから、その金額をお示しすることは困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、平成16年度分以前の肉免所得についての対応でありますが、所得税の申告書が提出されている場合は、その申告所得額を基準に、住民税の賦課決定を行うことが原則となっておりますので、税務署において所得税額が更正され、その通知が町にあったときには、速やかに住民税の賦課変更を行い、過納額を還付いたしてまいります。
 なお、肉免所得のある方々には、所得税の更正手続が行えることを町から周知したいと考えております。
 3点目の十勝市町村税滞納整理機構と滞納処分に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、十勝市町村税滞納整理機構のアウトラインについてでありますが、先日の行政報告で申し上げましたとおり、厳しい財政環境の中で税の収入確保は、市町村にとって共通した重要課題となっております。
 しかしながら、市町村にとっては、徴収を担当する職員が不足していることや、複雑な滞納ケースに対応できるノウハウが十分でないこと、更には、住民が身近な存在のため、差し押さえや公売がやりにくいなどの問題もあり、滞納処分を積極的に行うことが困難な状況もございます。
 そのため、第三者的な滞納整理の専門組織を立ち上げ、その組織において、十勝管内全市町村の滞納事案をそれぞれの市町村にかわって処理することにより、これらの問題点が克服され、滞納額の縮減につながるものと考え、平成19年4月1日から十勝圏複合事務組合に、十勝市町村税滞納整理機構を設置することになりました。
 機能の事務所は、十勝合同庁舎内に設置し、北海道と市町村から派遣される5名の職員体制で運営することとしております。
 機構が対応する税目につきましては、住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税及び国民健康保険料とし、市町村から徴収困難な事案を引き継ぎ、滞納処分の執行や不納欠損処分の判定事務などの滞納整理業務を行うこととしております。
 機構の運営負担金につきましては、均等割額、引き継ぎ件数割額及び徴収実績割額となっておりますが、平成18年度については、設立準備経費として、電算システム開発費や備品購入費などが必要となることから、均等割20%及び人口割80%により算定される額を、それぞれの市町村が負担することとなります。
 本町の負担額につきましては、およそ100万円程度が見込まれており、9月定例会に補正予算をお願いする予定となっております。
 次に、全国的に業務を行っている滞納整理機構の受けとめ方についてでありますが、現在、全国では14都道府県に、14の広域的な組織が設置されており、このうち、今年度は3組織が設立されると聞いております。
 道内におきましても、平成16年度に渡島町税滞納整理機構が設置され、各町で徴収困難とされる引き継ぎ事案の処理に当たり、初年度は20.2%、2年目では34.2%の徴収率を確保するなど、住民としがらみのない広域的かつ専門的な組織が、いかに効果的かつ効率的に事務処理を行えるかを示しております。
 また、効果額につきましては、機構で収納した税額が、機構の運営費用を超えている状況にあり、事前予告による納付額や誓約額を含めると、1億7千万円の効果額とされております。
 このことから、広域的な徴収組織によって滞納整理に取り組むことは、徴収実績の向上を図る上からも効果的であると考えております。
 次に、滞納整理機構へ依存するまでの手順と目安についてでありますが、機構へ引き継ぐ事案につきましては、引き受け基準において、大口滞納や滞納額が累増している事案、滞納処分が必要な事案、税の公平を確保しなければならない事案、広域的な財産調査が必要な事案、当該市町村では整理困難な事案となっておりますので、これらに該当する事案の中から各市町村が選定し、滞納整理機構のヒアリングを経て引き継ぐこととなります。
 また、各市町村では、滞納者に対して機構へ引き継ぐことの予告書を事前に送付することとなりますが、その予告に対して、納付や相談、誓約などに応じない不誠実な滞納者を機構へ引き継ぐことになるものと考えております。
 ただ、引き継ぎに当たりましては、負担金が生じますので、費用対効果なども含め、慎重に検討する必要があると思っております。
 次に、滞納を減らす取り組みが希薄になるのではとの御心配についてでありますが、機構と市町村は常に連携することとなっておりますので、機構から市町村に業務内容をフィードバックすることや、市町村からの意見、要望を取り入れることによって、機構も市町村もともに徴収技術の向上が図られるものと考えております。
 また、そのことが市町村職員の徴収能力向上にもつながりますので、市町村において滞納額を減らす取り組みが希薄になることはないと思っております。
 最後に、徴収事務の一元化は、地方自治の本旨や地方分権の流れに反しないかとの懸念についてでありますが、国も地方も危機的な財政状況に直面している今日において、地方分権の柱となる税源移譲が始まり、自主財源の比重が高まっていく中で、十勝管内の全市町村が共同で滞納事案を処理することは、自主・自立に向けたまちづくりを進めていく上で、必要な自主財源を確保するための効率的かつ有効な手段であり、決して地方自治の本旨や地方分権の流れに反するものではなく、むしろ地方分権時代にふさわしい取り組みであると認識しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
休憩(午後 2時07分)


◯議長(大場博義君)
 休憩にしたいと思います。10分程度休憩いたします。

再開(午後 2時24分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁が終わりました。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、大変御丁寧に答弁をいただきましたので、答弁の部分で私の聞きたい部分とちょっとすれ違いのある部分等を中心に質問をしたいと思います。
 まず、1点目の国民健康保険税、この申告減免制度の拡充についてでございますけれども、まず1点目、お聞きをしたいのは、短期証、資格証の未交付の件ですけれども、今の答弁によりますと、17年は57件、それから16年も57件、15年は、両方足すと49件かなというふうに、記録はしたのですけれども、例えば18年度当初未交付は242というふうに載ってございますけれども、これはどこの時点で数字を出すかということで大きな違いがあると思うのですけれども、17年度は、年度当初123、18年度は242というふうに、国保運営協議会の資料等には載ってございますけれども、これが17年度は57までですから、50件ぐらいはその後交付されたというふうに理解するのですけれども、その交付をした50数件について、どのような取り組みをして、交付に至ったか、まずこの点についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 短期証の世帯数につきましては、運営協議会の議案は5月1日現在ということでございまして、今回お答えさせていただきましたのは、年度末ということでございます。
 それで、その差につきましては、短期証につきましては、納税相談を行ってございますけれども、それらの方々とお話し合いをさせていただいて、納税相談が行えたという方々につきましては短期証を発行させていただいているというようなことで、当初の差と年度末の差というのは、そのような理由でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 納税相談が成立して、分納計画が立って、実際に分納もされていると、そういうことで、17年度末は57という数字になったということなのですけれども、これが、18年5月1日、242というふうになっているのですけれども、これはどうしてこういう数字になるのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 運協の資料では、18年4月19日の交付で、5月1日の更新で、未交付が242という数でございます。
 現在、未交付は、その後、納税相談をさせていただきまして、149世帯というようなことになってございます。これにつきましては、短期証の世帯数を、5月1日更新で443世帯のうち未交付が242世帯というようなことでございます。
 短期証の交付要件といたしましては、前年度の納付率が4割未満と、それから、滞納額5万円以上というような基準を設けまして、短期証の交付をさせていただいてございます。その後、納税相談に応じていただいた方々につきましては、交付をさせていただいているというようなことでございまして、現在、5月末の世帯数でございますけれども、未交付は149世帯がいまだ納税者と接触ができないというような状況にございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 私の質問の仕方が悪いので、ちょっと質問の仕方を変えたいと思いますけれども、17年度の年度末で未交付は57件ですよね。それが18年度の年度当初になったら、どうしてすぐ190件も増えなければならないのか、その点の仕組みについて教えてください。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 これは、年度のとらえ方があろうかと思います。17年度につきましては、前年度の未納額があると、要するに16年度があると。18年度につきましては、17年度の未納額があるというようなことでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 17年度に短期証を交付されている方は、16年度の未納額を払っていると、17年度の国保税については、残念ながら支払いが行われていないと、そういう受け取りでいいのですか。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 17年度の交付の時点で、前年度までに未納額があるということでございまして、それから18年度の交付の時点で、また前年度までの未納額の対象者に対してのことでございまして、年度末によって、その対象者が変わりますから、数的にも変わってくるということでございます。
休憩(午後 2時32分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩いたします。

再開(午後 2時39分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁が終わりました。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 この部分で57から242になるといいますか、残念ながら17年度当初123いたのが53まで努力しましたと。だけれども、その一方で、また新たに生まれていますという。だから、新たに発生しそうなところへのお願いといいますか、訪問といいますか、そこら辺の取り組みというのが、残念ながら片方で努力しているけれども、片方が抜けているのではないかという、私、懸念があってお聞きをしたのですけれども。
 いずれにしても、未交付の方が窓口へ来るというのは、残念ながらなかなか難しいといいますか、本人に負い目があるという部分で、なかなか難しいという部分があるので、そういった点では、本当に最大限の配慮といいますか、先日もある人に話を聞いたら、ちょうど役場の職員、その人は、ただ単に役場の職員ではなかったのですけれども、似たような服を着た人が2人連れで来たから物置に隠れていたなんていう、そういう話を聞くものですから、そういった点で、納税者の心理というのは、そういう負い目を感じているという部分を十分理解をしていただいて、細かい配慮という部分が必要でないかというふうに思っていますので、そういった点でお願いをしておきたいと思います。
 それで、時間があれですので、ここの部分では、申請減免の拡充という問題をやりたいというふうに思っていまして、実は、音更町の町税条例第166条、国保税の減免については、1)、貧困により生活保護法による医療費扶助を受ける者、2)、前号に掲げる者のほか、特別の理由がある者というこの2点が、音更町での国保税の減免の事由になっているということなのですけれども。
 そういった点で、去年、会派で秋田県に行ってきたときに、秋田県でも、どういう理由で減免の制度を持っているかと。それで、ここは三つあるのですけれども、秋田県の湯沢市ですけれども、秋田県というのは、そういった点で言えば、大体どこの自治体もほぼ共通した、国民健康保険税の減免についての条例、施行規則とか施行令とか、そういうのを持っているのですけれども、その内容は、音更町と変わらないのですよね、書いてあることは。一つとして、貧困により、生活のため公費の扶助を受ける者またはこれに準ずると認められる者。2番目として、当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者またはこれに準ずる者。3番目に、前各号に掲げる者以外の者で特別の事情がある者と、この三つによって減免をしていると。
 それで、音更町と何が違うかというと、この規則の中で、1、2、3、それぞれア、イ、ウと三つぐらいずつ細かい規定を設けているのですよ。特別な事情がある者についても、どういう細かい規定を設けているかといったら、災害に遭って資産の10分の3以上を損失したとか、そういう細かい規定を設けている。生計を一にする納税義務者の収入が2分の1以上減少したと、これを特別の事情ということで、細かい規定を設けているのですけれども、音更町は、さっき言った2点だけで、残念ながらそういう規則、細則、施行令の部分がないと。だから、減免申請してもなかなか対象になるかならないかの判断も含めて、時間もかかれば、難しいということになってくるのだというふうに思うのですけれども、そういった点で、先ほど明快に、これ以上減免基準について拡充する考えはないという明快な答弁だったのですけれども、この規定の運用の中で、そういう細則等を設けて、細かな対応をすべきだというふうに私は考えるのですけれども、その点について、どうお考えか、お答えをお願いします。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 今、秋田県のお話ございました。メモったところによると、まず1番目に、「公費の扶助を受ける者」という表現になっておりますけれども、音更町の場合は、公費の扶助を受けるという規定は持っておりません。あくまでも当該年において、議員がおっしゃる部分につきましては、「所得が著しく減少し生活が困難となった者」と、こういうような表現で、条例自体が若干違っております。
 それと、秋田県の場合には、規則で細かい部分を規定されているというお話でございますけれども、本町におきましては、要綱において、先ほどおっしゃったようなものにつきましては、要綱の中で具体的に規定をさせていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 音更町と若干違うということなのですけれども、国保減免、特別の事由という部分で、どう判断するかという点で、厚生労働省は、その判断は自治体ごとに行うことと、特別の理由については。それから、自治体が決めれば、生活保護基準以下も特別の事情に入れてもよいという、これが2000年の11月に、厚生労働省はこういう判断を下しているという、こういうこともはっきりしているわけで。
 そういった点からすると、本町においても、そういう部分を加えて、残念ながら音更町の国保税の滞納している世帯の所得階層等々を見たら、これは毎年決算のときに明らかになっていると思うのですけれども、所得200万円以下の部分が、ここの部分で、残念ながら圧倒的に、8割ぐらい、70数%入っているという、そういう状況がある。それから、町長も行政報告の中で、国保の加入者の性格といいますか、高齢者が多いとか、所得の少ない方が多いという、そういうことも行政報告の中でも述べているのですけれども、そういった点で、今年6千万円補正して、一般会計から繰り入れると。これについては評価もしているのですけれども、是非、そういう現状が横たわっているという部分で、そういう個々の納税者に対する配慮、よく保険証1枚で安心して医療が受けられるといいますか、そういう状態を極力多くの町民が、その恩恵に被られるような、減免、それから国保の運営ということを考えていただきたいなというふうに思っています。それで、この点についても、ずっとやっても平行線なのかと思うのですけれども。
 それで、国保の5番目の問題ですけれども、消滅時効や滞納処分の部分で、地方税法18条、要するに、時効消滅5年という、この規定ですけれども、この規定で、16年度決算で不納欠損処理したのが416万8千円、それから、滞納処分の執行停止によって、不納欠損処分したのが23件で約300万円、290数万円という、そういうことなのですけれども、その恩恵といいますか、そこに対象になった人と、残念ながら、税法には、時効の中断及び停止というのもあって、当然、分納やなんかに応じている人は、それに該当しないということも、また一方に事実としてあると思うのですけれども、そういった点で、先ほど音更町、211名を滞納処分したと。それから、滞納処分の執行停止は157名という報告があったのですけれども、現在の中でといいますか、17年度決算の中では、この部分の数字が出ますか。16年度決算と比較して大幅に増える状況にあるのかないのか、この点についてお伺いもしたいし、もしそういう状況があるのであれば、やはりそういう方に対する配慮、これは求めたいというふうに思うのですけれども、この点についてお願いして、国保については終わりたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 17年度の状況でありますけれども、5年の消滅時効、これは、執行停止中に5年に至った方ですけれども、この方が37名。それから、執行停止後3年を経過したということで、徴収権が消滅した方については31名。それと、即時消滅、これについては8名ということで、国民健康保険税の関係でありますけれども、合わせて68名の方の不納欠損を行っております。
 あと、滞納処分の関係ですけれども、滞納処分につきましては、国保の関係で、差し押さえが321件、これは、人数でありませんで、目標等の件数ですので、実際の納税義務者数と若干ずれていきますけれども、321件。それから、交付要求を行った件数は40件、それと、参加差し押さえが2件というような状況でございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 差し押さえの問題、それから、滞納処分の執行停止等については、また、税整理機構の部分でもちょっと触れたいと思いますので、後でまた質問します。
 それで、2点目の青色申告の関係ですけれども、これについてお伺いをしたいと思います。これについても、時間がありませんので、現状についてはお聞きしましたけれども、一つは、ここも残念ながら明快に、所得税の更正の請求が行われたら町村も対応したいということを明快にお答えがあったのですけれども。
 それで、一つお聞きしたいのは、今、十勝管内、ほかの市町村の状況もお聞きしているのですけれども、町村によっては、5年間戻しますよという対応している町村、実は、私の知っている限りで三つございます。
 そういった点で、音更町は、先ほどの答弁を聞いていますと、数字を把握することも困難だし、国税の方も戻さないのだったら音更町も戻さないという、そういう答弁だったのですけれども、ほかの町村がそういう対応ができるということは、音更町でもそんなに、職員、スタッフの数を考えると音更町の方が多いわけですから、それで、青色申告で、肉免を利用している方というのは、先ほど報告ありましたとおり、70数件ということですから、そういったことを考えたら、私は物理的にはできる仕事かなというふうに感じて聞いていたのですけれども、そういった点で、なぜ国税が戻らない限り市町村民税の方の対応をしないのかと。
 それで、地方税法の第17条、過誤納金の還付と、これは、要するに間違って納付したお金については、遅滞なく還付しなければならないというふうに明解に税法にも書いてあるのですけれども、この青色申告特別控除にかかわる按分については、過誤納入だというふうに私は理解しているのですけれども、そういった点で、どのような認識を持たれているのか、税務署が過年度分において、青色申告特別控除を案分している場合については、5年間戻すことができますよと。更正の請求でできるのは1年なのですよ、あとの4年は更正の請求ではないのですよ。税務署長が職権で戻すのですから。更正の請求というのは、1年しかできないというのは、これまた税法にきちっと書いてあると思うのですけれども、あとの4年間は、税務署長が執権で戻すと。ということは、町税についても町長が職権で戻すことは可能だというふうに思うのですけれども、そういった点で、この扱いが、誤りを正すという部分で、速やかにやる必要があるというふうに思うのですけれども、その点の認識についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 所得税が更正によりまして、所得税といいますか、所得そのものが更正された場合には、市町村民税についても、さかのぼってお返しするというようなことになります。
 それで、ほかの町村でどのような対応をされるか具体的に把握しておりませんけれども、基本的に、所得税の確定申告をされている方の課税については、それに基づいて市町村民税を課税するという、法律上そういうことになっております。
 ですから、まず、基本となる所得税の確定申告を直していただくと。それに従って、市町村は、市町村民税の所得割の課税額を変更していくというようなルールがございますので、そのルールに従って、私どもは事務を進めさせていただくということでございます。
 市町村が調査において修正を加えるという方法もないわけではないのですが、これは、あくまでも所得が過小に申告されていると、すなわち、市町村民税の所得割額を増やさなければいけないというような場合においては、税務署が手をつける前に市町村で対応できるのですが、今回の場合は逆でございまして、減る、減少するという、そういう事態になってきますので、これは、市町村が先んじて手をつけることにはならないと、法律的にはならないと、そのように私ども判断しております。
 ですから、税務署におきましても、既にそれらの所得申告団体に連絡されているような話も聞いておりますし、ホームページでも周知を図っているということでございますので、まず、所得税の更正を先にやっていただきたいということでございます。
 以上、そのような見解でございますので、御質問いただきました件につきましては、市町村民税についても、所得税と同じように、さかのぼって5年間計算をし直して、過誤納となっている部分についてはお返しするというような手続きを踏んでまいりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 音更はそういう解釈だということなのですけれども、先ほども言いましたとおり、ほかの町村では、所得税の更正の請求の前に戻すと。それで、なぜ市町村民税を職権で戻してほしいというふうにお願いしているかといいますと、国税の更正の請求、これは当然、権利ですから、それを履行するかどうかは納税者個々の判断だというふうに思うのですけれども、ただ、そのときに、皆さんが心配しているのは、その更正の請求によって、ほかの部分でも調査が及ぶといいますか、そういう部分が懸念されて、なかなかやりにくいと。しかも、金額的に大きな金額であれば話は別ですけれども、先ほど町長が冒頭説明されたとおり、17年度分についても、青色申告特別控除は、貸借対照表を提出して、複式簿記であっても65万円と。その65万円のうち肉免の所得が何ぼあるのか、30%なのか40%なのか20%なのかと。その割合によって、実は、青色申告特別控除を減額していたというのが16年以前の中身ですから、その減額していた部分を減額する必要がないということが統一されたと、17年の11月に。だから、町村としては、戻しなさいというか、まず市町村民税から戻して、そういう納税者が不安を持っている状況ではなくて、そういうことをきちっと解消してあげる、これもまた行政の仕事ではないかなというふうに思うのですけれども。
 それで、地方税法の316条には、当該市町村の市町村民税の納税義務者に係る所得税の基礎となった所得の計算が、当該市町村を通じて、著しく適正を欠くと認められた場合においては、総務大臣に協議、その同意を得て納税義務者に対応することができるということがきちっと書いてあるのですよね、だから、そういう規定もあると。だからここは、山口町長のやる気かなと思って、実は、私は率直に思っているのですよ。町長が、おれは、やっぱりそういった点で戻した方がいいのではないかと。そういう過誤納入があった、誤りがあったのだったら、やっぱり戻してやるべきでないかという、そういうスタンスに立てば、戻すことについての税法上の縛りとか、そういった部分での矛盾は発生しないというふうに思うのですけれども、この点についてもう一度答弁いただきたいと思います。それで、変わらないのであれば、変わらないというふうに明快に述べてください。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 先ほど部長が説明したとおりでございまして、私どもとしては、一定のルールに従って、更正をしていくということをお話ししているわけでございますので、それで納得をいただきたいなと思うのですが、いずれにしましても、過誤納という場合は、そういう形でなくて、例えば申告がきちっとされていて、たまたまうちの税計算するときに間違ったと、例えば扶養控除が2人申請されていて、1人しか計算されていなかったとか、あるいは税率計算する段階で、何かの間違いで過大になってしまったとか、そういう部類のものを指すのであって、申告する所得の計算上の問題とか、そういうものについては、あくまでも申告に基づいて、それぞれ計算されるということになっておりますし、税務署も更正に応じるというふうにきちっと言っているわけでございますので、ルールに従って、それぞれ更正をしていただいて、それに従って、私どもも速やかに措置をさせていただくというふうに考えておりますので、更には、それに該当する方については、そのような御通知を申し上げたいというふうに言っておりますので、堂々と更正の請求をいただいて、私どもはルールにのっとってお返しをさせていただくということで処理をさせていただきたいと思いますので、特段の御理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 過誤の判断もいろいろあるのかと思うのですけれども、青色申告特別控除の引き方という部分も私は過誤だと。要するに、青色申告特別控除は65万円引けるというふうに税法にきちっと載っているやつを案分したのですから、これは過誤の範囲かなと思うのですけれども、そこは、税法いうのは、力関係で、解釈の部分が相当あるという部分もわかっていますので、そういった点で、今の時点ではそういうことにしておきたいと思いますけれども、是非、ほかの市町村が、そういった方向で、今、体制が動き出しているというふうに私は思っていますので、そういったときに、音更町だけやらない。ほかの町村は全部対応したけれども、音更町だけは更正の請求しなかった人にやらなかったわという、私は、そういう事態だけは避けていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 それから、続きまして、3番目の十勝市町村税滞納整理機構の部分について、これもちょっと詳しくやりたい部分はあるのですけれども、残念ながら時間等の関係もありますので、重立った部分だけで再質問をしたいと思いますけれども。
 まず1点目に、先ほどの答弁によりますと、整理機構のメリットといいますか、これが相当強調されていたのかなというふうに私は受けとめていたのですけれども、そういった点で、本当にその受けとめが間違いないのか。
 要するに、例えば住民とのしがらみがないから、滞納処分をやりやすいからいいのだとか、だから、抑制効果もあって徴収率が上がるとか、そういった点で、納税者に対する対応という部分の中で、三重県と茨城県が今全県的にやっていると。それからあと、道内でいえば渡島が始まって、今、釧路、根室も検討しているというような状況で、帯広、十勝は来年の4月からということなのですけれども、そういう強権的に滞納整理、そこに送るということは、滞納処分しかないというふうに私は理解しているのですけれども、なぜといいますか、三重県当たりが、三重県の税整理機構が、滞納の部分でどういうふうに位置づけているかなんていうことについては、もう既に御存じなのかなというふうに思いますけれども、非常に言っている内容が強権的なのですよね。言っていることは、税の公平とか、そういった言い方はしているのですけれども、残念ながらその内容について言えば、納税者に対する強権的な扱いといいますか、妥協してはだめだとか、1件当たりの滞納回収という部分で言えば、そのことは妥協しないことが、ほかの納税者に対して与える影響がいい結果だとか、非常に文章だけ見ていると、強権的だなというふうに私は実は思っているのですけれども、納税モラルの向上など、地方税全体の波及効果が上がる、そんな形で、本当にできるのかなというのは懸念しいているのですよ。
 それで、特に、例えば国税の場合で言えば、いろいろな処分があって、最終的には不服審判書とか、納税者が処分されたことを仲裁する組織、システムが現にきちっとつくられているのですけれども、税滞納整理機構の中では、そういう納税者がそういった処分を受けたり、そういった処分に対して不服のある等々のときには、果たしてどうなるのかなという懸念があるのですけれども、そういった点で、他の債権者への配当、滞納者への残余基金の交付、租税の充当等々をやるとか、租税債権を強制的に実現するため、差し押さえ財産を入札によって公売するということで、非常に、どうも勇ましいことが書いてあるのですけれども、それが、先ほど町長さんが答弁していた、住民との関係で本当にあつれきが生まれないのかどうなのか、まずその点について、町の職員よりも遠い存在だから、そういったことをやってもいいのだという、本当にそういう認識、そういう受けとめをされるのかどうか、その点について、まずお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 御答弁申し上げましたのは、機構で引き受ける事案はどういったものがあるかということで、それをすべて町長から答弁をしたわけでありますけれども、私どもといたしましては、あくまでも納税に対して誠意のない方、納税相談にも見えない、訪問しても会えない、そういった方々とまず接触を持ちたいというねらいがございます。そこの中で、まずお会いしていろいろ実情を確認させていただいて、どういった形がいいのか、本当に担税能力そのものがあるのかないのか、その辺のあたりもきちっと整理をしないことには前へ進めないという思いがありまして、それでまず、今まで町独自でやってきましたけれども、それもなかなか厳しい状況にあるということで、まず矛先を変えたい、そういう思いが一番強いということでございます。
 それで、あつれきがどうかということでありますけれども、いつまでもほうっておくわけにもいかない、これは事実でありますので、やはり納税の秩序を維持するということが私どもの責務であるというふうに思っておりますので、厳正に税を納めていただいている方々が不公平が生じないように、住民がそういう感情を持たないようなやり方をしていきたいという思いで、十勝管内の全市町村が、そういった総意のもとで取り組むということでありますので、その辺のところは、先ほど議員さんがおっしゃった、強権的になんて、そういうことは私どもは全く考えておりませんで、どうしても最後まで対応してくれない方には、最終的には滞納処分をせざるを得ないということでございまして、まずは、接触を持ちたい。その中で、できれば自主的に納付していただきたい。むしろアナウンス効果の方を私どもは期待しているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 さっきも言いましたけれども、ここに、三重地方税管理機構マネジメント方針、機構の基本姿勢、公平の税原則、悪質な滞納は絶対に許さない、真っ正面から滞納対策に取り組む、公平負担の原則に立ち、きちんとまじめに納税している大多数の納税者との公平を確保するため徹底した滞納整理を行う。税の納付する能力がありながら納付しない滞納者からは一歩も引かない、攻めの滞納整理を行う。滞納が増加している現実にきちんと向き合い、私たちは逃げない、そして、悪質な滞納者は逃がさない。まさにこのスタンスで、そこにいいますか、滞納整理機構に預けられた人は、こういう形で対応を迫られるのかなと思って、さっきも言いましたとおり、懸念しているという話をしたのですけれども。
 今、部長の答弁した部分というのは、そこへ送る前の段階ですよね、滞納整理機構にお願いする前の段階として、町としては、今言ったような形で、是非話し合いに応じていただいてと。だけれども、整理機構に送ってしまえば、もうそこからは、こういうといいますか、準備された手順で手際よくといいますか、粛々と進められるといいますか、そういうことになってしまうのではないかなという気がしてしょうがないのですけれども。
 そういった点で、納税者が本当に納税意識の高揚といいますか、それは、あそこへ送られたら大変だからその前に何か、送られるという通知、最終的には何かそういう通知、三重県の場合は、真っ赤な封筒で最終の予告が来るそうですけれども、それが来たら、結局、今、部長の答弁のとおり、アナウンス効果だと。だから、収納率の向上につながっているのだというような、そういうことで言われているのですけれども、そういう徴収の仕方、役場の職員と町民が密接につながって、そういう信頼関係の中で日常やっていく、それが大原則であって、結局、そういう関係を役場の方から自ら、残念ながら壊していくというか、希薄にならないのだという話だったのですが、そこの努力が、結局難しい部分は、とりあえず難しいと思ったらそこへ。
 しかも、もっと懸念されている部分は何かといったら、これから地方公務員、役場の職員もそうですし、道の職員もそうだと思うのですけれども、今、社会全般が能率給、能力給、そういう方向に向かっているときに、そういう判断の物差しにされるという点で、そこでの対応がより納税者にとっては大変になるのではないかという部分を私は懸念しているのですけれども、そこら辺を、私は、そういう懸念をやっぱり払拭する必要があるというふうに思って、今回この問題を取り上げたのですけれども、そこは心配ないのだというふうに理解していいのかどうなのか、その点についてお願いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 先ほど機構へ引き継ぐ前に相談する機会を期待しているというようなお話をさせていただきましたけれども、これは、機構へ引き継いだ後も同じ状態が続けられます。まずは相談に来ていただくというところから始めます。そこで、生活状態がどうなっているか、財産の状況がどうなっているのか、その辺のところをきちっと把握しないと、むやみやたらに滞納処分ということになりませんので、その辺の手順については、機構に行っても、まずは相談から始まるということでございます。
 相談の結果、最終的には滞納処分ということも出てくるわけですけれども、滞納処分ありきという進め方でございませんので、その辺のところは御理解いただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 税滞納整理機構が、滞納処分ありきではないと、私はどうもほかの、先ほど言いましたとおり、今、全県的に行われている三重とか茨城、それから、ほかの滞納整理機構等の情報等をインターネット等々でとっても、まず滞納処分と、要するに財産の調査をして滞納処分をすると。だから、滞納整理機構と明確に名前がついていて、まずそういう手順がとられているということですけれども、十勝については、そういう形で即そこに行かないという点は、今、確認をされているといいますか、そういう確認ではないということなので、そこを信頼して、是非こういう対応の部分においても、基本は、私は、納税者、町民が主人公だから、そこを大切にしてやっていく、これが大前提ではないかというふうに思っていますので、そのことは強く求めておきたいと思います。
 それで、徴税の一元化に当たって、地方自治の本旨に反しないか、それから、地方分権の流れに反しないかということも実は質問したら、いや、そういう心配はないと。地方分権の方向にとってふさわしい方向が、この方向だというようなことだったのですけれども。要するに、今、地方への税源の委譲等々も含めてきているときに、要するにそこで今度はまた、ここは、十勝一本で当面はスタートするということなのですけれども、全県一本とか、そういう形での税の徴収の一元化ですよね。このことが本当に税源移譲を含む、地方財政の自立のために向けた改革を進めていくという部分で、相入れるのかなというのが、実は非常に疑問だと。
 それからもう一つ、地方自治の本旨に反しないかという部分では、地方税の賦課、課税というのは、地方自治体固有の仕事だと。それを一部事務組合という、地方自治体に準ずる組織にお願いするわけですから、その固有の仕事を預けてしまうという点で言えば、地方自体本来の仕事をほかの機関に任せてしまうという点で、何回も言っているように、住民とのつながり等々が希薄になる心配、そういった点で私は懸念しているのですけれども、そこが、いや、心配ないのだということだったのですけれども、ただ、残念ながら、心配ないという答弁はあったのですけれども、これこれしかじか、こういう理由で心配はないのですよ、あなたのそれは杞憂ですよという点で、是非答弁をお願いしたいと。こうだから心配なのだという点を、もう少し詳しく説明してください。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 余り心配ばかりしていると何もできなくなりますので、余り心配、心配というようなこともあれなのですけれども、地方分権なり、地方自治の本旨、そういったものに逆行するのではないかというようなお話でございますけれども、いわゆるそれぞれの自治体の事務を共同ですることによって効率化が図られるということであれば、それぞれの参加する自治体の事務の効率化にもつながる。それが、しいては、それぞれの個々の地方自治体の効率的な行政に寄与されるのだと。この機構だけの問題ではなくて、いろいろな事務において、今後もできるものは共同で処理することによって、効率化が図られるというものについては、積極的に進めるべきだろうという、町村会でもそのような話をさせていただいているところでございますし、そのことによって、物によっては、経済的負担が極度に、この機構については、経済的な負担については、明らかにどうのこうのということはないのですけれども、今、消防等で言われている、いわゆるアナログからデジタル関係の費用等については莫大な費用がかかるというようなことも言われております。そんな中で、広域ですることによって、更に経費の負担にもつながっていると。それが行政コストなり、行政の効率化につながっていくということになれば、おのずとそれが、それぞれ参加自治体の行政運営の効率化につながっていくというようなことで、それぞれの事務について、必要なものについては、今までも、一番身近なところでは、北十勝の消防事務組合をつくって、関係町村で共同してやっているというようなことでございますので、このものに限らず、そのような考え方で、私どもは今後も行政を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 この滞納整理機構について、具体的な話で一つお聞きしたいと思っているのは、当然、滞納整理機構に、先ほどの説明によりますと、今、予定しているのは1件13万円で、ほかにも基本的な費用はかかるということなのですけれども、目安として、どの程度の滞納額、六つ基準があるのはわかっているのですけれども、滞納額とか、そういった点での目安としては、一体どの程度のことを考えているのか。
 それで、これも、税法によると、滞納額を集めるのに、それ以上の費用がかかるのであれば、その滞納分というのは徴収しない方がいいというようなことも、一定、そういう方向も出ているのですけれども、そういった点で、どの程度、例えば1件13万円かかって、共通経費が、例えば平均割して、1件10万円ぐらいかかるのであれば、最低でも23万円以上の滞納がないと、そこに預けたらペイしないといいますか、そういう懸念もあるのかなという気がするのですけれども、そういった点とか。
 あと、債権の移行ですね、問題。音更町が持っていた債権を、今度は、また違う一部事務組合にお願いするわけですから、そういった形で、債権の移行をした段階で、音更町と、その滞納を持っていた納税者との関係といいますか、音更町に滞納がある、滞納を持っていて、音更町が持っているうちは、滞納処分というか、いろいろな権利の制約とか、そういったことが発生していたかもしれないけれども、滞納整理機構に債権が移った段階では、そういう債権と本人の関係といいますか、権利停止とか、そういった関係がどのように扱われていくのかというのが、これまた、両方に債権が存在するということには当然ならないと思うのですよね、移ったら、当然、整理機構の方一本だと思いますので、そこで、地方自治体との関係がどうなるのかという点について、ちょっと具体的なことですけれども、お答えをお願いします。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 まず一番初めの、具体的な目安ということで、どのくらいの額を想定されているのかという御質問でありましたけれども、これは、平成16年度の決算におきまして、どの程度今後見込まれますかという、極めてアバウトな数字なのですけれども、これで推計したものによりますと、19年度で機構に引き渡す額というものが、およそ5億7千万円ほどというような数字にはなっております。ただ、これはあくまでも平成16年度決算において、その時点で、それぞれの市町村が引き継ぎ事項になるだろうと思われる数字を積み上げて、5年間ずっとある程度の数字を出しているのですけれども、同じような数字を積み上げているのですけれども、一応その時点の予測としては、この程度だろうというような数字は出ております。
 それから、債権の移行の関係ですけれども、お話のように、一部事務組合に移管になりますので、移管になった際には、町との関係、直接の関係はなくなる。滞納者と一部事務組合との間で事が進むというようなことになっておりまして、その間においては、町は直接徴収もできないし、自主的に納めていただくのは別なのですけれども、徴収行為はできないというようなことになっております。
 一応、3月末までの期間、1年間という取り決めでスタートします。4月1日から翌年の3月末までの1年間については、機構の方にお願いするというような、そういう流れになりますので、そのほかにつきましては、お話のような状況になるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、チャイムが鳴りましたので、終わりにしたいと思いますけれども、いずれにしても、滞納整理機構、私は、何回も言って大変申しわけないのですけれども、やっぱり音更町の職員と町民の関係というのは、一番大事にしなければならないのではないかというふうに率直に思っています。そういった点で、こういった組織を設立させて、滞納を減らす取り組み、これは当然努力しなければならないというのは、私も否定するつもりは毛頭ないのですけれども、そういった関係の中で、残念ながら三重県のマネジメント方針みたいなものを見ていると、どうもちょっと不安がよぎるという部分がありますので、そういった点で言えば、そういう不安を払拭するといいますか、そういうことを是非町としては最大限、町民の皆さんに配慮願いたいということを強く要望しておきたいと思います。
 以上で、終わります。


◯議長(大場博義君)
 以上で、6番議員山川秀正君の質問を終わります。

延会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本日は、これで延会することに決定しました。

延会(午後 3時32分)


◯議長(大場博義君)
 明日6月14日は、午前10時より本会議を開きますが、議事日程は当日配付いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員