議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 音更町

平成18年第2回定例会(第1号) 本文




2006.06.07 : 平成18年第2回定例会(第1号) 本文


               会議の経過

開会(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。
 したがって、平成18年第2回音更町議会定例会を開会します。
 会議に先立ち、議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。
 議会運営委員長中橋信之君。


◯議会運営委員長(中橋信之君)〔登壇〕
 おはようございます。
 去る6月2日、午前9時30分より議会運営委員会を開催いたしまして、第2回定例会の運営について協議をいたしましたので、その結果を御報告いたします。
 提出案件は、議案14件、報告4件であります。
 議案につきましては、平成18年度一般会計予算及び平成18年度特別会計、水道事業会計の補正予算合わせて6件、条例の制定、改正及び一部事務組合規約の変更合わせて6件、財産の取得により議会の議決を経ようとする議案2件であります。
 報告については、音更町土地開発公社の経営状況、17年度一般会計及び国保勘定特別会計補正予算にかかる専決処分、繰越明許費繰越計算書についてであります。
 先議案件につきましては、議案第7号、報告第2号、第3号の3件であります。
 なお、議案第7号につきましては、音更町まちづくり基本条例案でありますが、質疑の後、所管の常任委員会へ付託の予定であります。
 追加予定案件といたしましては、平成18年度一般会計補正予算、工事請負契約の締結についての議案が最終日に上程の予定です。
 また、同じく最終日に、人事案件として、6月30日に任期満了となります監査委員の選任同意について上程の予定となっております。
 更に、地方自治法第180条の規定による議会の委任による専決処分事項の指定の一部改正についての会議案が最終日に議員提案される予定であります。
 会期につきましては、平成18年6月7日から16日までの10日間であります。
 行政報告に対する追加質問の通告は、6月8日の正午までとなっております。
 一般質問の通告件数は、10名で15問であります。12日に4名、13日に3名、14日に3名の日程で行う予定です。
 請願等の受理件数につきましては、陳情1件で、所管の常任委員会に付託予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。

開議(午前10時04分)


◯議長(大場博義君)
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、7番守屋いつ子さん、8番真田建男君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 会期の決定を議題にします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から6月16日までの10日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、会期は、本日から6月16日までの10日間に決定しました。

日程第3


◯議長(大場博義君)
 日程第3 この際、理事者より行政報告がありますので、発言を許します。
 町長山口武敏君、登壇願います。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 平成18年第2回定例会の開会に当たり、行政の諸般について御報告を申し上げます。
 初めに、音更町まちづくり基本条例について申し上げます。
 地方分権が進み、施策に自己決定と自己責任が求められる今日において、財政環境や少子高齢化が一層深刻化する中で、本町が今後とも十勝圏の一員として発展し続けるためには、私たち一人ひとりが自ら考え、行動する町民自治の実現が必要であります。
 そのためには、町民の皆さんとともにまちづくりを進めていく上で根幹となる基本的な事項を、町民主権の立場に立ち、明確にすべきと考え、町民との協働による条例案づくりを目指して、昨年7月、委員15名をもって音更町自治基本条例検討会議を設置し、以来、9回にわたり精力的な協議が重ねられてまいりました。更には、節目節目で札幌大学法学部福士教授のアドバイスを受けながら作業がとり進められた結果、今年の2月6日に検討会議から音更町まちづくり基本条例素案の答申をいただいたところであります。
 町では、答申を受けたこの素案について、町民の方々にパブリックコメントを実施いたしましたところ、10名の方から22件の御意見が寄せられましたので、これらの内容も十分に検討させていただき、修正すべき点は修正し、音更町まちづくり基本条例案として今定例会に提案させていただきました。
 なお、この条例は、町民、議会、そして町が互いに連携、協力してまちづくりを進める最も基本的なルールを定めたものでありますが、真に生きたものとするためには、町民の皆さんに条例の趣旨を周知し、十分に理解していただくとともに、私を含め全職員が町民の声を真摯に受けとめ、情報の公開と説明責任を果たしながら、協働のまちづくりを進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、国民健康保険事業について申し上げます。
 国保会計の平成17年度決算見込みにつきましては、財政調整交付金や財政安定化支援事業補助金が前年度より増額された一方で、保険給付費が前年度に比べ9%増の大幅な伸びとなったことにより、実質収支では3,703万円、累積では2億5,502万円の赤字の見込みとなりましたので、翌年度からの繰上充用金をもって措置したところであります。
 国民健康保険は、他の医療保険と比較して、高齢者や低所得者の加入割合が高いことのほか、財政調整交付金などの動向にも大きく左右される構造的な要素を抱えている中で、企業のリストラなどにより、現役世代の加入者が増加していることなどから、事業運営は極めて厳しい状況となっております。
 本年度の国保税につきましては、農業所得の大幅な落ち込みを初め給与や営業などの所得について減少していることから、現行の税率では当初予算に対して歳入不足が生じることが見込まれるところであります。
 しかし、景気の回復が遅れている状況のもとで、更なる税の負担を求めることについては十分な配慮が必要と判断し、一般会計からの繰入金を6千万円追加補正し、国保税の税率及び課税限度額は据え置くことといたしました。
 また、一定額以上の年金受給者については、公的年金等控除の見直しにより、所得金額が増加することとなりましたが、地方税法の改正に基づき、国保税の負担増を緩和する2年間の経過措置について、税条例の関係条項を改正することといたしました。
 なお、これらにつきましては、国民健康保険運営協議会において審議をいただき、その答申に基づきまして、今定例会に提案いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 いずれにいたしましても、大幅な赤字財政が続く中で、税率などを据え置くことは、更に厳しい事業運営を余儀なくされるところでありますが、国保事業の健全化に向けて、今後とも町民一人ひとりの健康意識を高め、医療費の適正化を推進してまいりたいと考えております。
 また、国に対しましても、現在審議されている医療保険制度改革の経済かを踏まえながら、関係機関と連携し、国保財政の基盤強化など、抜本的な対策を引き続き要請してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、十勝市町村税滞納整理機構について申し上げます。
 社会経済情勢の変化に伴い、市町村税の滞納額は年々増加しており、各自治体にとって、税の収納確保が共通の重要課題となっております。このため、十勝管内19市町村が連携し、税の滞納整理事務を専門的かつ効率的に処理する広域的な組織として、平成19年4月1日から、十勝圏複合事務組合に十勝市町村税滞納整理機構を設置し、市町村から移管を受けた困難な事案について、差し押さえや公売などの滞納処分をそれぞれの市町村にかわって実施することといたしました。
 滞納整理の広域連携は、渡島管内に続いて道内2番目の取り組みとなりますが、こうした徴収体制の整備により、広域的な事案についても迅速な処理が可能となるとともに、機構へ引き継ぐことに伴うアナウンス効果などにより、滞納額の縮減が期待されるところであります。
 なお、機構の事務所は十勝合同庁舎に置き、北海道と構成市町村から派遣される5人の職員体制により運営することとなりますが、今年度から設立準備を進めるため、今定例に十勝圏複合事務組合規約の変更について提案いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、駒場郵便局の集配業務の廃止について申し上げます。
 5月10日、日本郵政公社北海道支社から、駒場郵便局が担当する集配業務と貯金、保険の集金業務を、道路状況の改善や運営の効率化などを理由に、9月ころを目途として、音更郵便局に集約する計画の説明がありました。
 現在、駒場郵便局は、内務者5名、外務者6名の11名体制となっておりますが、集配業務が廃止された場合には、外務者全員と内部者の一部が減員となるものと想定いたしております。また、これにあわせて、郵便窓口の取り扱い時間が見直され、土曜日、日曜日及び祝祭日と平日の時間外については、窓口サービスが受けられないこととなりますが、平日の時間内においては、今までどおり郵便、貯金、保険の窓口業務が継続されると聞いております。
 しかしながら、地域の方々にとりましては、郵便物や新聞の遅配など、懸念される事項も多いことから、町といたしましては、郵政公社に対し、地域において計画の内容を十分説明するとともに、住民らの要望を真摯に受けとめ、不安の解消に努めていただくよう強く申し入れを行っております。また、道町村会を通じて、郵便局機能を維持するよう、文書をもって要請したところであります。
 以上申し上げ、行政報告とさせていただきます。

日程第4


◯議長(大場博義君)
 日程第4 陳情第30号教育基本法の見直しに慎重審議を求める件を議題といたします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯議会事務局長(平山 隆君)〔登壇〕
 陳情第30号。件名、教育基本法の見直しに慎重審議を求める件。
 平成18年6月1日受理。
 陳情者、連合北海道音更地区連合会会長畠弘之氏。
 陳情趣旨につきましては、省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第30号は、総務文教常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第30号は、総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

日程第5


◯議長(大場博義君)
 日程第5 報告第2号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)〔登壇〕
 議案書の32ページをお開きください。
 報告第2号について御説明いたします。
 報告第2号専決処分の報告につき承認を求めることについて。
 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
 専決処分書。
 平成17年度一般会計補正予算(第15号)を別紙のとおり専決処分する。
 日付は、平成18年3月31日付であります。
 この専決処分は、平成17年度最終決算見込みにより生じた剰余金の処分にかかる補正予算であります。
 33ページに入らせていただきます。
 平成17年度音更町一般会計補正予算(第15号)であります。
 歳入歳出予算補正、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ162億1,959万2千円としたものでございます。
 まず、歳出から御説明をいたします。
 39ページをお開きください。
 3款企画費1項企画費1目企画費25節積立金に2億10万円を追加してございます。この2億10万円を地域振興基金に積み立てるものでありますが、このうち10万円につきましては、指定寄附分でございます。
 続きまして、5款の民生費1項社会福祉費1目の社会福祉総務費でございますが、25節積立金に指定寄附のありました10万円を追加し、地域福祉基金に積み立てるものでございます。
 3目の医療給付費でございますが、12節役務費について、260万円減額するものでございます。これは、医療費審査支払手数料、それから、医療費請求事務手数料の減によるものでございます。
 20節扶助費について、8,360万円を減額するものでございますが、これは重度心身障害者医療費ほかの減によるものでございます。
 6款の農林業費2項林業費2目町有林管理経費でございますが、一般財源を立木売払収入をもって充当するための財源区分補正でございます。
 同じく6款の農林業費でございますが、3項土地改良費2目耕地整備費でございますが、これにつきましても財源区分補正でございまして、2目の耕地整備費及び3目の農道整備費については、起債充当率の変更によるものでございます。
 8款建設費2項土木費1目道路橋梁管理費でございますが、14節の使用料及び賃借料6千万円の減額でありますが、これにつきましては、除雪費の減によるものでございます。
 以上、歳出に5,400万円を追加し、歳出合計を162億1,959万2千円としたものでございます。
 次に、歳入について御説明をいたします。
 37ページにお戻りいただきたいと存じます。
 歳入でございます。
 1款町税2項固定資産税1目固定資産税の現年課税分4,420万円を追加するものでございます。これにつきましては、新築家屋及び償却資産の増によるものでございます。
 3款利子割交付金でございますが、これにつきましては、300万円の追加でございます。
 5款株式等譲渡所得割交付金でございますが、これにつきましても500万円の追加でございます。
 3款地方消費税交付金、これにつきましては、300万円の追加でございます。
 10款地方交付税でございますが、この1,500万円の追加でございますが、3月定例会で普通交付税につきましては交付額が確定しておりましたので、一定額の補正をしておりましたけれども、特別交付税が未確定となっておりましたので、今回、特別交付税の額の確定に伴い、補正するものでございます。
 38ページをお開きください。
 15款道支出金でございます。2項道補助金2目の民生費道補助金でございますが、17節重度心身障害者医療費補助金2,300万円の減額。18節老人医療費特別事業補助金260万円の減額。20節ひとり親家庭等医療費補助金220万円の減額でありますが、歳出が減額したことに伴って、補助金の額が減額となったものでございます。
 16款財産収入でございますが、2項財産売払収入1目不動産売払収入でございますが、土地売払収入に500万円を追加したものでありますが、売り払い実績に基づいて補正するものでございます。
 2目物品売払収入2節流木売払収入400万円の追加でございますが、これにつきましても、売り払い実績に基づく補正でございます。
 17款寄附金でございます。1節指定寄附に20万円を追加するものでありますが、2件分で、これらにつきましては地域振興基金、それから地域福祉基金にそれぞれ10万円を積み立ててございます。
 それから、21款町債でございます。1項町債1目農林業債でございます。2節道営担い手育成畑地帯総合整備事業債250万円の補正でございますが、中音更、それから北音更地区の暗渠排水土層改良事業の農家負担の軽減を図るため、道の貸付金の貸付率がアップしたことによる補正でございます。
 4節道営農道整備事業債10万円の減額でございますが、これは北昭和地区改良舗装事業で、道営事業精算に伴う起債減でございます。
 以上、歳入に5,400万円を追加し、歳入の総額を162億1,959万2千円とするものでございます。
 雑駁な説明でございますが、御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、報告第2号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、報告のとおり承認されました。

日程第6


◯議長(大場博義君)
 日程第6 報告第3号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 議案書の41ページでございます。
 報告第3号専決処分の報告につき承認を求めることにつきまして、御説明申し上げます。
 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 処分の日は、平成18年5月31日でございます。
 42ページから御説明をさせていただきます。
 平成18年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,502万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億4,102万9千円としようとするものでございます。
 歳出から御説明を申し上げます。
 45ページになります。
 歳出。
 11款繰上充用金でございます。平成17年度の決算につきましては、実質収支で3,703万2千円の赤字見込みとなったところでございます。これに伴いまして、単年度収支で2億5,502万9千円の赤字となるところでございます。これに伴います繰上充用金でございます。22節の補償補てん及び賠償金2億5,502万9千円の追加でございます。
 次に、歳入でございます。
 8款諸収入2目の歳入欠陥補てん収入、これにつきましては、歳入欠陥補てん収入といたしまして2億5,502万9千円の追加をするものでございます。
 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、報告第3号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、報告のとおり承認されました。

日程第7


◯議長(大場博義君)
 日程第7 議案第7号音更町まちづくり基本条例案の件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)〔登壇〕
 ただいま上程されました、議案第7号音更町まちづくり基本条例案について御説明いたします。
 議案書の2ページをお開きください。
 条例の制定の背景、それから制定の過程につきましては、先ほど町長の方から行政報告がございましたので、重複は避けたいと存じます。
 この条例は、町民自らの意思に基づいた自治の実現を図るため、制定しようとするものでございます。
 まちづくり基本条例。
 目次でございますが、この条例は、前文と9章28条、それから、附則により構成されております。
 以下、朗読をもって説明とさせていただきます。
 音更町は、十勝川の清らかな流れと緑豊かな美しい自然環境に恵まれた十勝平野の中央にあって、農業を基幹産業に、日本の食糧基地として重要な役割を担っている。
 また、世界的にも珍しいモール温泉が湧出する十勝川温泉は、多くの人たちに潤いと安らぎを与えている。
 私たちは、先人が営々として築いてきたこの恵まれた大地、歴史、そして伝統文化を継承、発展させ、地域社会に集う一人ひとりが未来へのかけ橋となって、だれもが喜びとやさしさを分かち合い、音更町民であることに誇りの持てる町として、次代を担う子供たちに引き継いでいかなければならない。
 地方分権の進展を初め高度情報化社会の到来、更には人口構成の変化や、地球規模での環境問題など、社会経済情勢が大きく変化する中で、本町が今後とも真に十勝圏の一員として発展し続けるためには、私たちの一人ひとりが自ら考え、行動する町民自治の実現が必要である。
 私たちは、ここにまちづくりの理念を明らかにし、まちづくりに関する情報を町民みんなのものとして共有しながら、町民、議会及び町の適切な役割分担と協力によるまちづくりを進めるため、この条例を制定する。
 第1章、総則。
 (目的)第1条、この条例は、町民主権の立場に立ち、音更町のまちづくりの基本的な考え方を明らかにするとともに、町民の参加と協働によるまちづくりを推進するための基本的事項を定め、町民自らの意思に基づいた自治の実現を図ることを目的とする。
 (用語の定義)第2条、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 第1号、町民。町内に住所を有する人、町内で働く人、町内で学ぶ人及び町内で事業活動その他の活動を行う団体をいう。
 第2号、町。地方自治法(昭和22年法律第67号)に規定する執行機関をいう。
 第3号、まちづくり。住みよい豊かな地域社会を形成するためのさまざまな空間や暮らしの創造をいう。
 第4号、参加。まちづくりの過程において意見を述べ、または行動することをいう。
 第5号、協働。まちづくりのためにともに協力し合うことをいう。
 第2章、まちづくりの基本原則。
 (情報共有の原則)第3条、まちづくりに関する情報は、町民、議会及び町が互いに共有することを基本とする。
 (参加の原則)第4条、まちづくりは、その主体である町民一人ひとりの参加のもとに進めることを基本とする。
 (協働の原則)第5条、まちづくりは、町民と町がそれぞれの立場を尊重し、適切な役割分担のもとに、協働で進めることを基本とする。
 第3章、情報共有の推進。
 (情報取得の権利)第6条、町民は、まちづくりに関する情報の提供を受け、自ら取得する権利を有する。
 4ページ目でございます。
 (情報の提供)第7条、町は、自らが保有する情報を町民に積極的に公開するとともに、わかりやすく提供するよう努めるものとする。
 第2項、町は、町民との情報の共有を進めるため、情報の提供に関する制度の充実に努めるものとする。
 第3項、町は、まちづくりに関する情報を正確かつ適正に収集し、町民に速やかに提供できるよう整理し、及び保管しなければならない。
 (個人情報の保護)第8条、町は、個人の権利や利益を守るため、個人に関する情報の収集、利用、提供、管理、その他の取り扱いを適正に行わなければならない。
 第4章、参加及び協働の推進。
 (参加する権利等)第9条、町民は、一人ひとりの自由な意思により、まちづくりに主体的に参加する権利を有する。
 第2項、町民は、まちづくりの主体であることを認識し、参加にあっては、自らの発言に責任を持ち、自覚ある行動に努めるものとする。
 第3項、第1項に規定する権利は、性別、年齢、国籍、心身の状態、社会的環境、経済的環境等の違いにかかわらず、平等でなければならない。
 第4項、まちづくりへの参加は、町民の自主的な意思を尊重するものとし、参加または不参加を理由に不利益な扱いを受けない。
 (参加の推進)第10条、町は、重要な計画等の企画立案及び実施の過程において、町民参加の機会の拡大に努めるものとする。
 第2項、町は、委員会その他の附属機関等の委員を委嘱しようとするときは、特に専門性が必要な場合を除き、公募による委員を加えるよう努めるものとする。
 第3項、町は、政策の基本的な方針、重要な計画等の立案に当たっては、町民の意見を求め、その他意見に対する町の考え方を公表するものとする。
 失礼しました。今、「その他」と言ったかと思いますが、その意見に対する町の考え方を公表するものとする。
 (協働の推進)第11条、町は、地域におけるさまざまな課題を解決するため、町民との協働を積極的に進めるものとする。
 (コミュニティ活動の推進)第12条、町は、町民との協働を進めるため、町民が協働意識を持って構成する多様な地域の集団及び組織(以下、これらを「コミュニティ」という)の形成及び育成に努めるものとする。
 第2項、町民及び町は、地域社会の担い手として、コミュニティの役割を尊重し、その活動を推進するものとする。
 (男女共同参画)第13条、町は、まちづくりを進めるに当たり、男女の共同参画を基本とし、そのために必要な措置を講ずるものとする。
 (未成年の町民の参加)第14条、町は、未成年の町民のまちづくりへの参加を積極的に進めるため、それぞれの年齢にふさわしい参加について、必要な措置を講ずるものとする。
 第5章、町の役割と責務。
 (町の責務)第15条、町は、自らの役割と責任において、町の事務を誠実に管理し、及び執行しなければならない。
 (町長の責務)第16条、町長は、町民の信託に応え、町を統括し、及びこれを代表する者として、誠実に職務を執行しなければならない。
 第2項、町長は、職員を適切に指揮監督し、町政の課題に的確に応えることができる人材の育成を図るとともに、効率的な組織運営に努めなければならない。
 (職員の責務)第17条、職員は、全体の奉仕者として、町民本位の視点に立ち、誠実に職務を遂行しなければならない。
 (説明及び応答責任)第18条、町は、町政運営の公正の確保と透明性の向上を図るため、政策形成の過程及び意思決定について、町民にわかりやすく説明する責任を果たすものとする。
 第2項、町は、町民から町政に対する意見、要望、苦情等があったときは、速やかに事実関係を調査し、及び確認するとともに、誠実に応答するものとする。
 (総合計画等の策定)第19条、町は、長期的な展望に立ち、町の政策の基本的な方向を総合的に示す計画(以下「総合計画」という)を策定するとともに、総合計画以外の策定に当たっては、総合計画との整合性及び計画相互間の調整を図るものとする。
 第2項、町は、総合計画の基本的な方向に沿って、効果的かつ効率的に政策を推進するとともに、その推進状況を明らかにし、町民に分かりやすく公表するものとする。
 (財政運営)第20条、町は、中長期的な展望に立ち、自主的かつ健全な財政を行わなければならない。
 第2項、町長は、毎年度の予算及び決算その他財政に関する事項を町民に分かりやすく公表しなければならない。
 第6章、議会。
 (議会の役割と責務)第21条、議会は、町民を代表する意思決定機関及び議決機関として、条例の制定、改廃、予算、決算、その他の町政の重要事項を議決する権限並びに町に対する検査及び監査の請求をする権限を有する。
 第2項、議会は、町政運営が常に民主的で効果的に行われているかを調査し、及び監視するとともに、その結果を町民に明らかにするものとする。
 第3項、議会は、議会の公開及び情報提供の充実により、町民と情報を共有し、開かれた議会運営に努めるものとする。
 (議員の責務)第22条、議員は、町民の意思が町政に反映されるよう、常に地域の課題や町民の意見を把握し、議会の権限が適切に行使されるよう努めるものとする。
 第7章、住民投票。
 (住民投票)第23条、町長は、町政にかかわる重要事項について、住民(本町の区域内に住所を有する人をいう)の意向を十分把握した上で、住民の意思を直接確認するため、住民投票を実施することができる。
 第2項、議会及び町長は、住民投票の結果を尊重するものとする。
 第3項、住民投票の手続、投票資格要件、その他住民投票の実施に関し必要な事項は、それぞれの事案に応じて別に条例で定める。
 第8章、連携及び協力。
 (広域連携)第24条、町は、他の市町村との情報の共有と相互理解のもとに、連携及び協力を積極的に進め、効率的な町政運営に努めるものとする。
 (国及び北海道との協力)第25条、町は、国及び北海道との適切な役割分担のもとに、対等な立場で相互に協力し、政策課題を解決するよう努めるものとする。
 (さまざまな人たちの連携及び交流)第26条、町民及び町は、さまざまな活動、交流等を通じて、他の市町村及び他の国の人たちの知識、意見等をまちづくりに取り入れるよう努めるものとする。
 第9章、条例の位置づけ等。
 (条例の位置づけ)第27条、この条例は、本町の自治の基本を定める最高規範であり、議会及び町は、他の条例、規則等の制定、改廃に当たっては、この条例に定める事項を尊重するものとする。
 (条例の見直し)第28条、町は、この条例が本町のまちづくりにふさわしいものであるかどうかを常に検討し、社会情勢の変化等により、この条例の見直しの必要性が生じた場合は、遅滞なく条例の改正を行うものとする。
 附則、この条例は、平成18年10月1日から施行する。
 以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、本件に対する大綱質疑を行います。質疑ありませんか。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、是非、今後委員会で慎重に審議されるということですので、その委員会審議の部分で、是非御配慮を願いたい部分も含めて、ちょっと発言をしたいと思います、質問もしたいと思いますけれども、一つは、まちづくり基本条例というのは、相当多くの自治体で今つくられていると。それで、そういう状況の中で、今説明された音更町まちづくり基本条例ですけれども、既に制定されている他の自治体と比べて、音更町のセールスポイントといいますか、特徴といいますか、ほかの自治体とはこういう点、視点を変えて考えているのだという、そういう点をどういうふうにとらえているのか、その点を是非まず1点、教えていただきたいなというふうに思います。
 それから、それとあわせて、住民参加、それから情報の提供、参加の推進、男女共同参画、未成年の町民の参加等々、これは基本的な部分、それぞれの項目はあると思うのですけれども、住民投票もそうですけれども、こういう基本的な部分で、詳細については、例えば住民投票の場合は条例で定めるというふうに明記されているのですけれども、未成年の町民参加とか、男女共同参画等々についても、一定、例えばそれぞれの審議会とか、そういった部分で男女の比率をある一定、定める等々、そういう点での、この大きな目的を達成するために、今後といいますか、条例といいますか何といいますか、そういった部分での細かな定めをどのように考えてつくろうとしているのか。基本的には、これに対応する部分を全てそういう細かな定めを決めていくのか、こういう形でつくっておいて、後はそれぞれの時と場合、ケース・バイ・ケースにおいての論議をしながら進めていくのか、その点についてもちょっと是非お伺いをしたい。
 特に情報公開については、これも範囲というのは非常に問題になるといいますか、できる限り、それこそ町政運営上支障のない限りは、最大限情報公開するのが今の時代の要請だというふうに思うのですけれども、そういった点で、情報公開の範囲等々についても、一定、やらなければならこと、これは全て網羅されているというふうに率直に思いますので、そういった点で、そういう詳細な部分をどのように例えば考えているかという部分で、ちょっと例を挙げて説明をいただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 1点目の、この条例の特色はどんなことかということでございますけれども、特にほかの町と比べて大きな特色があるわけではございません。自治の根幹をなす部分でございますので、奇をてらった部分というのは特にございませんが、文言の中に、男女共同参画、それから未成年の町政への参加、この部分を入れた部分が、ほかの町にはないのかなというふうな気はしてございます。
 それから、男女共同参画、それから未成年の部分について、どういうふうな形で達成していくのかという御質問でございますけれども、確かに時期が熟成してくれば、男女共同参加条例だとか、それから、子供の参加条例だとか、権利条例だとか、各町村で検討されておりますし、また、つくられてもおりますが、それらにつきましても、我々といたしましては、男女共同参加につきましては、当面、町の対応が一番大事なのだというふうに思っておりまして、審議会等に女性委員さんを多く登用するというようなことからまず始めながら、機が熟した段階で、男女共同参画条例、それから子供の権利条例等を定めていきたいというふうに考えてございます。
 それからもう1点、情報公開の範囲でございますが、できるだけ我々としては個人情報、それから権利等々の部分を除いては、できるだけ多くオープンにしていきたいというふうに考えてございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 そういった点で、男女共同参画、未成年の町民の参加等については、機が熟すのを待ちながら、当然、新たな対応もということですので、是非そういった方向で、是非これが実現するようにお願いをしたいなというふうに思います。
 それで、このまちづくり基本条例の成否といいますか、これが機能するかどうかという部分で、一番やっぱり大きいのは、用語の定義の中でもきちっと位置づいている、参加と協働という部分、これをどういうふうに勝ち取っていくかといいますか、要するに町民の参加、これがどれだけ実現するかどうかが、このまちづくり条例の成否を握るのかなというふうに私は率直に思っているのですけれども、そういった部分での参加、協働の部分で、具体的に、今現在の時点で具体的に是非こういうことをやりたいのだという、そういった点がありましたら、是非お教えも願いたいし、ここの部分で、どういうスタンスをとろうとしているのか。町民参加という部分で、ただ単に文言で、こういうふうに是非町民の側から寄ってきてくださいということでなくて、行政の側から特に仕掛けようとしている部分で、ちょっと説明をお願いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 町民の皆さんに参加と協働を求めていくということで、一番大事なのは、我々としては、職員の意識をいかに改革していくかということに尽きるだろうというふうに思っております。職員が、説明責任、それから応答責任等をきちっと果たしていく、それから、計画立案の段階から町民の方々に御説明をし、意見を求め、それをまた計画にフィードバックしていくというような作業を何度か繰り返すというようなことをしながら、町民にまちづくりにまず関心を持ってもらうというところからスタートさせていきたいというふうに考えてございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 基本的に、この基本条例案、大変すばらしい内容だなというふうに私は理解をしております。
 全国的な先進的な地域での条例制定がずっと進んできておりまして、私も幾つかの条例をずっと見てきたのですけれども、大きな流れ、これはやはりニセコ町のまちづくり条例、これに代表するような流れと、もう一つは、戦後の高度成長期の中で、積極的な開発が進められました。そういう中で、例えば鎌倉市だとか、あるいは金沢市、こういう歴史的に非常に大事な建築物、それから文化を抱えているまちでは、そういう開発によってそういうものが失われる危険性があるということで、それを規制するという形でまちづくり条例が制定されると、こういう経過があると私は認識しているのです。
 そういう押さえ方をしているのですが、そういう点で、この前文で、この音更は、世界的にも珍しいモール温泉が湧出する十勝川温泉を抱えている、このことが一つ。そして、この音更の恵まれた大地、歴史、そして伝統文化、これを大切にして、それを継承するという、そういう理念が掲げられております。ですから、これを実現する意味で、私は、全国的なそういう音更の自然や環境をしっかり守りながら、この音更を発展させていく、そういう視点での条文がどこかにあってもいいのではないかと、こんなふうに考えるのですが、その点について、ちょっと答弁をお願いします。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 前文に掲げてございます、そういった十勝川温泉、モール温泉、それからこの大地、それらをどう保存していくか、これにつきましては、町民の皆さんと、要は参加と協働によって意見の集約を図りながら実施していくのが本来の姿であろうというふうに思います。そういった意味から、この前文を生かすために、各条文それぞれが機能し合っていけば、おのずと前文の精神は生かされるのではないかというふうに考えてございます。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 そういうふうに考えておられるということであれば、当然、この条文の中には出てこないのだろうというふうに思います。ただ、私は、もちろんそういう町民との間でいろいろな問題について出てきた場合には議論していくと、これは大事なことですね。しかし、それをある程度規制をしなければならないという場合、場面が、これから出てこないのかなというふうに考えるのです。一定のそういう条例で規制をしておかないと、残念ながら今の全国的な動きを見ますと、それから、今までの経過を見ますと、大変難しいということなのです。ですから、そこら辺はちょっと検討していただきたいなと。これは、例えば金沢市だとか、それから、東京都では世田谷区の条例、それから、鎌倉市、それから、京都なんかはすごいでしょう。本当に古い伝統的な京都市、これがいろいろな開発がされる。一番新しい問題では、京都駅の建設に当たって、高さをめぐって大変な論争が行われましたが、そういうものに対する一定のやっぱり規制、そういうまちづくり条例の中できちっと規制をしておくということが必要ではないかなというふうに私は考えております。そういう点で、もし検討していただけるのであればということです。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 今も坂本議員の方からニセコ町の話もありましたけれども、こういったまちづくり基本条例については、ニセコが一番最初だったと思うのですけれども、視察で行った中で話を伺ったところでは、結局すばらしい改革といいますか、立派なまちづくりができてきたと。これがもし首長、町長がかわったらどうなるのだろうということの中で、かわった中でもきちっとこれが引き継がれるようにということで、まちづくり基本条例をつくったのだという説明を伺いました。この音更町の場合には、どのような考え方なのか。今の現状がすばらしいから、それを守るためにこういう形にするのか、それとも、これをつくることによって目標として進んでいこうとしているのか、それによってちょっと進み方が違うのかなと。
 私は、恐らくこういったものをつくって、すばらしいまちづくりになるように、町民と一緒にやっていこうという意思のあらわれだろうと思っているのですが、その意味で1点お伺いしたいのが、27条のところに、条例の位置づけとして、これが最高規範であるという書き方をされています。そして、議会及び町は、他の条例、規則等の制定、改廃に当たっては、この条例に定める事項を尊重するということになっているのですが、そうしますと、これから新しくつくる場合、改める場合、廃止する場合には、この基本条例でチェックされるということなのですけれども、現実には、相当多数の条例が本町にはあるわけですけれども、それについては、全てこのまちづくりの基本条例に合致しているというか、問題ないのだという押さえをされた上でのことなのか、それとも、そうでなければ、例えばこの中に、見直しもするのだというものが入ってしかるべきなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 寺山企画部長。


◯企画部長(寺山憲二君)
 音更町の条例、全て当たっているわけではございませんが、多くはこの条例の範囲内で定まっているものというふうに考えてございます。今、特に今ある条例を直ちに見直すという考えはございませんけれども、この条例が今できるということになれば、当然、不都合な部分については、条例、その都度改正をしていかなければならないというふうに思っております。
 それから、最初に、首長がかわれば云々という御意見ございましたけれども、当初、この条例をつくる段階では、まず町民の皆さんに、町長、それから議会の皆さん、選挙という信託を受けて、町長なり議員さんになられている。その信託の内容を町民の皆さんに明らかにしていく必要があるのではないかというような考え方に基づいて作業を出発させているというようなことから、少なくとも町長がかわったからといって、この条例を変えるというような考え方は今は持っていないというふうに考えてございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第7号は、総務文教常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、議案第7号は、総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

休会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 議事の都合によって、明日6月8日から11日までの4日間を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、明日6月8日から11日までの4日間を休会とすることに決定いたしました。

散会(午前11時08分)


◯議長(大場博義君)
 以上で、本日の日程は全て終了しました。
 6月8日から11日までの4日間を休会といたします。
 6月12日は、午前10時より本会議を開きますが、議事日程は当日配付いたします。
 本日は、これで散会します。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員