議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 音更町

平成18年第1回定例会(第3号) 本文




2006.03.13 : 平成18年第1回定例会(第3号) 本文


               会議の経過

開議(午前10時03分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、26番栗原隆君、1番小針豊君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
 これから、順番に質問を許します。
 2番議員後藤良勝君、−登壇−願います。


◯2番(後藤良勝君)〔登壇〕
 おはようございます。
 通告に従いまして、一問一答形式で質問をさせていただきます。
 最初に、妊娠22週から出産、そして新生児の早期、いわゆる周産期における出産障害や先天性の障害などにより、高度で専門性の高い医療行為を行う総合周産期母子医療センターなどの整備についてお伺いをいたします。
 年々生まれてくる子供の数は減少傾向にあるものの、高齢出産や体重が2,500グラム以下の新生児の数が増加傾向にある上、小児科や産婦人科の医療機関が不採算性などにより減少している傾向にあります。ハイリスクの妊婦や新生児への対応としての周産期医療の必要性が高まっております。
 周産期医療は、高度で専門的医療であるとともに、分娩に伴う大量出血や仮死状態で出生するなど緊急を要するものも多く、緊急医療でもあります。そのため、緊急時に迅速に受け入れができる対応も求められております。しかし、財団法人日本産婦人科医師会の全国のNICUに関する実態調査によりますと、NICU、すなわち重症児の救命を行う新生児集中治療管理室のベッドに60日以上の長期入院児の数は実に多く、新規患者の受け入れを大きく妨げていることは確かで、退院時の見込みの立たない子供や、一定の条件が整わない子供は、NICUから出られない状況下にあるという報告がなされております。
 よって、急性期を過ぎた新生児に対するNICUの後方病床であるGCU病床、その他地域支援体制の確保が不可欠とされております。
 さて、周産期医療を取り巻く状況についてお話をしてまいりましたが、母胎・胎児の集中治療管理室や新生児の集中治療管理室を備え、常時搬送受け入れ態勢を有し、高度で専門的な周産期医療を提供する機能を持つ総合周産期母子医療センターは、北海道が平成13年3月に策定いたしました周産期医療システム整備計画に位置づけられており、それによりますと、三次医療圏、道内6圏域に各1カ所を整備するとなっておりますが、北海道十勝における周産期医療体制はどのようになっているのか、町長の認識と整備状況についてお伺いをいたします。
 1点目は、道内三次医療圏の整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 2点目は、十勝圏では、帯広厚生病院が総合周産期母子医療センターの認定を受けておりますが、新生児集中治療管理室の整備状況と、急性期の集中治療を終えた新生児などの後方病床、GCUなどの整備状況をお伺いいたします。
 次に、収入役制の廃止について、考え方をお伺いいたします。
 我が国の地方公共団体の長を支えるトップマネージメント体制は、市町村にあっては助役、収入役をそれぞれ一人ずつ置くことが原則とされ、収入役は専ら会計事務をつかさどることとされてまいりました。このような特別職のあり方は、明治21年に制定された市制、町村制における助役、収入役の制度を原型とし、必要な手直しが加えられつつ今日まで維持されてまいりました。
 この間、地方公共団体の規模、その所管する行政分野や事務事業は大幅に拡大している上に、地方分権改革により、地方公共団体の役割と責任が広がっており、組織運営面における自主性、自立性の一層の拡大を図りながら、そのマネージメント機能の強化を図ることが求められております。
 地方公共団体における現状を見ますと、収入役については、出納事務の電算化の進行で会計事務も効率化が進み、自治体職員が現金を扱う機会も大きく減り、本来の職務である会計事務とは直接関係のない事務を担当しているという実態に加え、財政削減も相まって、収入役を置かない市町村が相次ぎ、形骸化を指摘する声が上がっているのも事実であります。
 昨年12月に、第28次地方制度調査会が答申を出し、政府は今通常国会に法の改正案を提出する運びになっておりますが、収入、支出命令の確認など、一定の会計事務をつかさどる一般職としての補助機関を置くなど、引き続き会計事務の適性な執行を確保する仕組みを明確にする中で、特別職としての収入役制の廃止について、町長はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
 以上、よろしく御答弁お願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の十勝圏における総合周産期母子医療センターの整備に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、道内三次医療圏における整備状況についてでありますが、リスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療などを提供する機能を持つ施設である総合周産期母子医療センターにつきましては、平成13年3月に策定した北海道周産期医療システム整備計画に基づき、道内6カ所の三次医療圏ごとに整備を進めていくことになっておりますが、現在国の定める母体・胎児集中治療管理室や新生児集中治療管理室と後方病室などの整備要件を満たし、指定を受けている医療機関は、釧路・根室圏の1カ所となっております。
 また、国の整備要件を満たしているものの、周産期医療機能が整備されております指定医療機関は、十勝圏を含む5圏域の5カ所となっておりますが、道央圏の認定医療機関につきましては、本年度中に指定を受ける予定と伺っておりますし、また、道北圏の認定医療機関においては、平成18年の指定に向けて施設等の整備が進められている状況にございます。
 次に、十勝圏の認定医療機関であります帯広厚生病院の整備状況についてでありますが、帯広厚生病院は、十勝の三次医療圏の総合周産期母子医療センターとして、平成13年9月に認定を受けております。設備としては、新生児集中治療管理室に12床のベッドのほか、新生児用呼吸循環監視装置、新生児用人工換気装置、保育器などの設備を整え、専任医師医師6名体制で未熟児や重篤な合併症など、高度な医療を必要とするハイリスクの新生児の治療に努めている状況にあります。しかし指定医療機関の整備要件となっております合併症妊娠などのハイリスクの妊娠に対する高度医療を提供する母胎・胎児集中治療管理室や新生児集中治療管理室での急性期の治療を終えた新生児及び点滴・酸素投与などの措置を必要とする新生児を収容する後方病室は、未整備となっております。特に後方病室については、道内三次医療圏では、唯一未整備となっております十勝圏の周産期医療体制が遅れていると認識をしております。このため、帯広厚生病院でも、現在道の整備計画に沿った指定医療機関としての検討が行われていると伺っておりますし、先ごろ開かれた帯広厚生病院運営委員会の席においても、私から要請をしているところであります。
 帯広厚生病院としては、現施設では指定医療機関の整備ができないことから、現在検討されている改築計画に盛り込みたいとの意向のようであります。
 また、指定を受けるための医師数の確保のほか、指定後の母子医療センターの運営など課題もあるようですが、町村会等を通じて早期に整備されるよう要請してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 2点目の収入役の廃止についての御質問にお答えをさせていただきます。
 政府は3月7日の閣議において、平成19年4月1日以降、現行の出納長・収入役を廃止し、副知事、福祉町村長に一元化することなどを内容とした地方自治法の一部を改正する法律案を決定し、今通常国会に提出したところであります。
 この改正案につきましては、内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会が昨年の12月9日に取りまとめた地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申を具体化したものであります。
 市町村の助役及び収入役の制度については、明治21年に制定された市制、町村制の施行により設けられたものでありますが、制度が発足して以来、今日まで市町村長を支える最高の補助機関として、100年以上にわたってその役割を果たしてまいりました。しかし、この間には、市町村が所管する行政分野や事務事業が大幅に拡大し、また、地方分権により、市町村の役割や責任が広がっている状況などを踏まえ、答申では従来型の組織から転換を図り、直面する課題に即応して市町村長自らの判断で、適切なトップマネージメントを構築をすることができる制度に改めることが必要であるとしており、収入役を廃止する一方、助役を副市町村長に改めた上で、その権限と責任を強化して、行政を執行する新たな枠組みに移行すべきことが示されております。
 収入役については、出納事務の電子化などが進む中で、その役割が変容し、本来の職務とは直接関係のない地方公共団体の重要な政策の決定に広く関与している実態も見受けられることや、収入役を置かず、その会計事務を市町村長や助役が兼掌している市町村がふえている現状などを踏まえて、特別職としての収入役を廃止するもので、会計事務をつかさどる一般職としての補助機関を置くことなどにより、引き続き会計事務の適性な執行を確保する仕組みが必要であるとされております。
 このようなことから、改正法案が成立いたしますと、現職の収入役は任期満了するまで在職することとなりますが、新たな収入役については、来年の4月1日以降置けないことになりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 ちょっと言葉が足りなかったといいますか、少し反対のことを誤解されてはいけないというようなことで訂正をさせていただきます。
 先ほど周産期の関係で回答させていただきましたけれども、その中で、これらの整備状況の関係のところで、国の整備要件を満たしていないもののと、これをいるもののと、こう言ったそうでございますので、初めの文を訂正させていただきます。大変失礼をいたしました。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 2番後藤議員。


◯2番(後藤良勝君)
 国の基準を満たしていないもののという、そのとおりでありまして、厚生病院においては、認定は受けております。道内6圏域全て認定を受けているということでありますが、残念ながら厚生病院は、ベッドこそ12床ありますけれども、国の基準の要件を満たしていないというために、その診療報酬の加算の部分が算定されないのですね。そういう状況にあるということが一つと、町長もお認めになりましたとおり、このNICUの後の急性期を過ぎた新生児に対応する後方病床、これが6圏域の中で帯広・十勝だけが整備されていない。
 この十勝で遅れているという認識を町長も示されましたが、遅れているということはどういうことかというと、道の計画が平成13年ですから、もう5年経過しております。それから、今後町長が御努力をいただいて実現したとしても、整備されたとしても、恐らく4年ぐらいはかかるのかな。10年近くこの北海道の中で、十勝の状況が整備されてない状況にある。それは十勝における、つまりハイリスクを負った妊婦、それから新生児の赤ちゃん、こういうハイリスクを負った人たちが、まず高度医療あるいは専門的な医療を受けられないということであります。
 また、受けたとしても、道央圏にヘリコプターで飛んでいかなければならない。非常に時間を要するわけであります。それが遅れることによって、場合によっては命を落とすこともあり得る。つまり、十勝が遅れているということは、ここ先も含めて、10年近く遅れているということは、私は道央圏と十勝に地域に格差がある、この部分が問題だと思うのですよ。
 再度町長の認識をお伺いしますが、この医療の分野において、地域に格差があるということに対して、どのような認識をお持ちか、お伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 議員がおっしゃるとおりに、私もそのように受けとめております。特に少子化時代、1人でも子供さんを、こういう時代でもございますし、また、これらの対応というようなことについても、当然考えていかなければならない。特に道央圏あたりはいろいろ大学病院、旭川の場合もそうですけれども、ああいう大学のあるところについては、一体的なそういう医療というものがいろいろ研究にしても進められている。しかしながら十勝には、そういう大学、医学の関係の大学がない。こういうことによって、非常に遅れをとっているということでございます。
 これらのことにつきましては、今議員がおっしゃるように、なぜこのように遅れるのか。
 私も今回のこれの御質問をいただいたり、あるいは道の議会でも、やはり平成13年以降そのまま放置されているというような現実の問題に対して論議がされたようでもございます。それらの内容を聞きますと、相当な医療費がかかるといいますか、それらの体制、設備、大変なものだというふうに実際に厚生病院の担当の者からお話を聞かされました。やはりたまたまタイミング的にも、十勝が今第5次の厚生連の整備計画にのっとって今やられております。やるとすれば、この周産期あたりも取り入れるとすれば、次の第6次といいましょうか、そういうこと。
 それから、厚生病院そのものが、今の施設用地の中では非常に狭くて、十分な近代的な医療をやるとすれば、やっぱり面積がまだまだ足りない。ですから周辺の土地を確保し、第6次の整備計画の中で考えていきたい。これは厚生病院という一つの帯広を見た場合でございますけれども、厚生連の関係については、そういう総合病院的なものが6カ所の中でそれぞれ整備計画、次が十勝だろう、そういうふうに言われてございます。今の厚生病院の体制の中では、救急医療センターはそのまま残し、もう20年以上の施設、築後そのぐらいたっているというようなことからすれば、あと全部を改修をしなければならない、こういうようなお話でございます。ざっとそれらの改修費についても、本当の概々算でございますけれども、およそ100億円ぐらい必要だろう、このように言われております。また、周産期そのものも、やはり一番これらの施設をつくっても先生が足りない、こういう現実的なお話も聞かされました。やはり理想的な体制をつくるということになれば、産婦人科の先生およそ8名、それから小児科の先生8名、そして24時間体制、365日、こういうようなことになりますと、そういう体制をつくらなければならないのだ。やっぱりあそこの院長先生もお話しされておりましたけれども、やはり特にその中でも産婦人科の先生がまだ大変、いないのだと、こういうようなお話を聞かされたわけでございます。
 そんなことから、厚生病院そのものもそうでありますけれども、また私ども市町村もただ要請するだけではなくして、国も道も町村も、もちろん厚生連自らもと、こういうようなことでございますけれども、相当なこれだけの体制を整えていくということになれば、建設費に対する市町村の負担、あるいは管理運営に対する将来的な負担、こういうものもございます。
 先ほども答弁の中で、町村会もひとつ足並み合わせて要請をしていきたい、こういう話でございますけれども、もちろんこういう近代的な医学の時代でございますから、この必要性、特に先ほども指摘されたような医療体制でありますから、是非この十勝には、よそよりも先にやってもらわなければならないというぐらい声を大にして言いたいと思っておりますし、そういうような考え方でこれからも要請していきたい、そのように思います。
 また、町村会のただ単に理解、協力をと言いましても、やはり負担が伴うものでございます。そういう点では、今までにも救急医療センター、こういったものの負担というようなことの絡み合わせがございますから、そういうものと絡めて、できれば十勝圏として町村会なり、そういうものの中で道なり、あるいは厚生連さんの方にも足を運んで要請をしていきたい、そのように考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 2番後藤議員。


◯2番(後藤良勝君)
 一定の町長の認識、それから決意のほども聞かせていただきました。音更町長として、十勝町村会の区会長でもありますし、もう一つ、十勝地域保健医療福祉推進協議会という組織があります。これは医師会、それから大学の先生を初め関係機関、それから管内の1市18町村の首長が会員になっている協議会であります。こういった組織の中において、まず十勝の総意となるように、まず賛同を得て、協議会なり町村会として、ひとつ強く訴えてほしいと、そう思います。
 ただいま厚生病院の建設計画等も伺おうと思いましたが、一部町長の方から先に御答弁をいただきましたので深くは触れませんが、厚生病院の第6次計画は、報道によりますと、10年と言っているのですよ。10年ということは、今まで5次までの計画が5年5年で来ているわけですから、このまま行くと、6次でなくて7次で、つまり10年の後期に考えているのかなというふうに受けとれる部分もありますので、厚生病院の改築計画の、19年からの改築計画の、できれば前期において、ひとつ整備をしていただくように強くお願いをしていただきたいと思います。
 もう一つ町長にお願いがあるのですが、先ほども言いましたように、厚生病院の計画の前期に事がうまく運んだとしても、更に4年ぐらいはかかるだろう。問題は、既に治療を受けている人、今ですね。それから、この4年の間に受けなければならない新生児の、あるいはハイリスクを負った妊婦、こういう方々に対する対応を、この4年間耐えていけばいいのかということであります。私はそれまでの間に、できれば後方病室にかわる措置は、対応は考えられないのか、あるいは莫大な費用がかかる、費用というのは医療費を初めとする費用の個人負担の部分の救済も含めて、整備が実現するまでの間の対応についても、厚生病院あるいは北海道とも連携をとりながら、機会を見て強く訴えていただきたい、そう思います。
 それから、2点目の収入役制度でありますけれども、先ほどの答弁を伺いますと、法の改正に沿って対応したいという答弁なのかなというふうに受け取りましたが、この自治法の改正をしようとする狙いは、目的は、御存じのとおり首長の行政事務が高度化し、今日的な要請もある。時代的な要請もある。そして、もろもろの政策決定に専念できるようにするために、改正されれば副町長ということになるのでしょうか、助役に対して、町長が果たしてきた権限の一部を分担しようとする、これが法改正のねらいであるわけですね。そうしますと、今で言えば助役に対して、新たな権限や責任が加わり、先ほど答弁にありましたように、収入役制が廃止されますよと。だからその収入役の権限、責任というものも当然助役が、副町長が負うことになるのだろうと思うのです。権限を下におろすということはありませんので、一般的には上の者が責任を負うということになれば、副町長となる助役に対する権限、それから責任の度合いが非常に重くなるだろう。
 町長を補佐するという従来のほかに、平素町民や職員に対して気を遣い、あるときは議会に対して神経をすり減らし、好きなお酒もセーブしているようでありますから、助役のそういう職制といいますか、仕事の範囲といいますか、町長そばでごらんになっていてどのようにお感じになるのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 常日ごろ助役にもいろいろ無理を言ったり、また、私の代行を務めていただくというようなことでいろいろな諸会合にも出ていただいておりますし、言わず語らずのうちに内部的なこと、あるいは財政的なこと、こういったものについては、ツーカーの中で今のところは連携とれているのかな。決して住んでいるところが隣の家でもあるというようなことだけではない。その中に、若いころからのお互いの気持ちというのもの、お互いに理解し合っているというようなこと。そういう中でお互いに足りないもの、お互いに、またれそを補充し合っていると、そういう中で来ているというふうに私は受けとめているところでもございます。
 いずれにしましても、今回はただこれらの、今の助役二人制というようなことにもなるのかなというふうにも受けとめさせていただきますけれども、こういう時期で非常に今十勝管内でも、収入役制を置いているのは帯広を含めて3町村しかない、こういうようなこと。先ほどいろいろ答弁させていただきましたけれども、事務体系が相当変わってきているというようなことでございます。権限そのものというのは、最終的な権限といいますと、やはり私に全て責任も同じようにかぶさってくるのかな。その命を受けてというようなことでございます。非常にこれからの行政が雑多になってまいりますから、それこそ内政外交というようなやり方もありましょうし、あるいは内部的な行政をお互いに二分した中で取り組んでいくというようなやり方もあるのかな、そのように思います。ただ、今そういう行政改革といいますか、そういうさなかでもあり、あるいは市町村の合併問題というようなこともございます。あるいは、北海道のそういう改革というようなものも今取り入れて支庁制どうするというような、この支庁は14支庁の支庁という意味合いでございますけれども、そういうものも大きく今改革をしようという中でございます。やはりその辺のところ徹底していくという行政そのものが、やはり最後は住民のおひざ元に行くというような、十分それらが効率的で効果的で進めていかなければならないというふうに思っているわけでございますけれども、今それらの考え方等については、これから当然私ども行政の中に、町は町なりのやっぱり行政改革もしていなければならないという点がございます。そういう中で収入役云々というようなことは、どちらかというと財政面からというようなこともございましょうし、あるいは先ほど議員がおっしゃったような、そういう業務内容といいますか、時代の変化とともに、やはりそういうものも変えていかなければならないというような御意見でもありますし、また、今回収入役生廃止というのも、やはりそういうようなことを考えた上での自治法改正というようなことになったわけでございます。
 これらについては、今すぐというようなことにはならないかもしれませんけれども、一つの私といたしましては提言というようなことで受けとめさせいただき、そういう中で、やはり我が町の将来というものを見据えた中でどうあるべきなのか、この辺のところもう少し時間をかけて考える必要があるのかな、そんなふうに現在のところ思っているわけでございます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、2番議員後藤良勝君の質問を終わります。
 次に、7番議員守屋いつ子さん登壇願います。


◯7番(守屋いつ子さん)〔登壇〕
 では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 一問一答方式で質問を行います。
 有事に巻き込む国民保護計画の策定に関して質問を行わせていただきますが、昨日、山口県の岩国市で、米艦載機受け入れの賛否を問う住民投票がありました。その中で、住民が基地の利用のあり方について、自分の市の将来を真剣に考えた結果、投票した方の8割の方が、これに反対をしたという結果が出ました。その住民の意思が、今後尊重されていくことを私は切望しているところです。
 今回平和の問題ということで、ちょっと緊張しておりますけれども、人間の命と幸せを最も脅かすのが戦争です。第二次世界大戦では、アジアで2千万人、日本人も310万人の人が犠牲となりました。日本国憲法では、この痛恨の経験から、再び戦争はしないことを願って、平和的生存権と戦争放棄を定めました。しかしながら、日本は1995年5月に、周辺事態法を、そして2003年6月には武力攻撃事態法に基づき、2004年の6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法を含む有事関連7法と3条約案件が成立しました。これによって、いわゆる武力攻撃事態においては、自衛隊と在日米軍と一緒になって、我が国の防衛とは無関係な場合であっても、海外において軍需行動、武力公使を行い得る有事法制の体系が整備されてきています。
 国民保護法は、日本有事の際に、地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援、復旧などの国民保護計画の策定を義務づけました。
 政府は、国民の保護に関する基本指針を策定し、国民保護計画作成の基準となる考えを示すとともに、都道府県の国民保護計画のひな形も示され、都道府県の計画が作成されております。自治体では、住民の避難誘導に対する計画が課されておりますけれども、そればかりではなく、病院や学校、公民館など、地方自治体の公共施設を米軍、自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送関係者などを動員する計画など、平時から戦時体制を整えることを求められる内容であると言われています。地域住民はもとより、自主防災組織やボランティアをも有事に巻き込む危険な計画であると考えられます。
 音更町でも、この計画の策定に向けて準備が進められようとしておりますけれども、地方自治体は、地域住民の命や暮らしを守るとりでです。地方自治体を戦時体制に組み込ませないことが重要であると考えます。
 以上より、1、地域住民を有事に巻き込む国民保護計画の策定や、国民保護協議会の設置をしない選択も可能です。設置しない選択をすべきと考えますが、見解を明らかにしてください。
 2、やむを得ず計画の策定を行う場合、1)、それぞれの地方自治体の計画は、自らが責任を持つ分野について、実情に合致したものが作成されることになると思いますが、音更町の状況をどうとらえているのか、明らかにしてください。
 2)、住民への情報公開と意見反映の場を保証すべきと考えます。その見解を明らかにしてください。
 3)、議会での審議の保証を徹底することを明記すべきと考えます。その見解を明らかにしてください。
 3、国民保護協議会の設置に当たっては、人選は公募方式を採用すべきで、また、自衛官の採用をすべきではないと考えます。その見解を明らかにしてください。
 4、国民保護法第4条の3で、国及び地方公共団体は、自主防災組織及びボランティアにより行われる国民の保護のために、この措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならないと明記されていますが、どのように判断されているのか明らかにしてください。
 5、日本は、2004年に無防備地域宣言を定めたジュネーブ諸条約第1追加議定書に批准しております。ジュネーブ条約第1追加議定書第59条では、無防備地域を攻撃することは許されないとする無防備地域宣言を行うことができるとされております。安全を保証するとりでとするためにも、音更町も是非この宣言を行うことが望ましいと思われます。見解を明らかにしてください。
 以上、よろしく御答弁お願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 国民保護計画の策定は、慎重にとの御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、国民保護計画の策定及び国民保護協会の設置についてでありますが、国民保護計画につきましては、国民保護法第35条で、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないと規定されておりますので、全ての市町村が策定しなければならないことになっております。
 また、国民保護協会につきましては、同法39条で、市町村には市町村国民保護協議会を置くことが規定されておりますので、市町村が設置するか否かを選択することはできないこととなっております。
 次に、やむを得ず計画の策定を行う場合としての御質問でありますが、本町の状況をどうとらえているかとのことにつきましては、平成15年12月の内閣安全保障会議において、我が国に対し、本格的な侵略が起こるような可能性は低下したが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や、平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が、国際社会の差し迫った課題となっていることが報告されております。
 本町においては、特にテロなどの標的とされような施設はないものと考えておりますが、不特定多数の方々が集まるショッピング施設や、温泉ホテルなどの宿泊施設がありますので、これらにも留意した計画を策定していかなければならないものと考えております。
 また、国民保護計画を策定するに当たっては、情報公開と意見反映を保証すべきとのことでありますが、万が一武力攻撃事態等が発生した場合には、まずは町民の生命と身体を守るために、速やかに避難を実施しなければなりません。そのため、町民の皆さんには負担をおかけする場面や、協力を求める場面も想定されますので、計画の策定に当たりましては、素案の段階で広報やインターネットなどを活用して公開するとともに、パブリックコメントにより、広く町民の皆さんから御意見をいただくことなどを考えております。
 また、計画を策定する際には、議会での審議を保証すべきとのことにつきましては、同法第35条第6項で、計画を作成したときは、議会に報告することが規定されておりますが、本町においては、計画の素案段階から総務文教常任委員会に御説明し、御意見をいただきながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、国民保護協議会委員の人選についてでありますが、計画策定などの審議に当たっては、町民の立場から率直な御意見をいただくことが必要であり、自然災害に対応する防災会議と同様に、町民の方々にも協議会の委員に加わっていただきたいと思っております。
 なお、委員の人選に当たりましては、公募方式も取り入れたいと考えております。
 また、自衛官を委員にすべきでないとのことでありますが、同法第40条第4項では、市町村国民保護協議会を構成する委員として、自衛隊に所属する者が明記されており、更に武力攻撃等において、国民の生命、身体及び財産を保護するために、自衛隊が一定の役割を担うこととなっておりますので、町民の避難、救援などの措置を速やかに実施する上からも、専門的な立場から御意見をいただくことは重要なことであると認識をしております。
 次に、自主防衛組織及びボランティアへの支援についてでありますが、自然災害においては、地域実情に精通した消防団や自発的なボランティアによる活動が被害の軽減につながっている実情から、国民保護においても、自主防衛組織やボランティアの活動が期待されております。しかしながら、これらの方々が活動へ参加することについては、あくまでも個人の自主的な意思によるものであり、国や地方公共団体が決して強いるものではないと思っております。
 なお、同法第4条第3項で規定されている支援につきましては、自主防衛組織やボランティアがそれぞれの置かれた状況の中で、あくまでも自主的に行う活動に対して、国や地方公共団体が必要な支援を行うものであり、支援を行うことで、これらの方々に対して何らかの措置を講ずる役割を負わせることを想定しているものではないことが国の見解として示されております。
 次に、ジュネーブ条約第1追加議定書に規定が置かれている無防備地区宣言につきましは、紛争相手国の占領を無抵抗で受け入れることを宣言し、かつ一定の条件を守ることによって、紛争相手国からの攻撃が禁止されるものであります。
 なお、この宣言は、地区の防衛に責任を有する当局が行うことになっており、我が国においては、自衛隊の指揮権を持つ国が宣言主体となりますので、地方公共団体については、無防備地区の宣言を行えることが、国の見解として示されているところであります。
 人間だれしも戦争や武力抗争には反対であり、平和を願い、民主主義を重んずる気持ちは、皆同じであろうと思っております。しかしながら、私たちが幾ら平和愛好と叫んでも、有事がないことの保証はだれにもでき得ません。そのため、国民保護計画につきましては、あってはならない万が一のときに備えて、町民の方々の被害をできる限り小さくするために、避難や救援など、地方公共団体が実施しなければならない対処措置に関する事項をあらかじめ定めておくものであります。
 私の使命は、地方公共団体の長として、町民のとうとい命と財産を守り、安全で住みよいまちづくりを進めることが何よりも肝要と考えており、国民保護計画を作成することは、私の責任と認識としておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 山口町長、若干表現力が弱かったようですから、もう一度。


◯町長(山口武敏君)
 大変失礼をいたしました。
 言葉の中で、自主防衛組織が自主防災組織でございますので、訂正をさせていただきます。
 それから、無防備地区の宣言を行えないことがというのを、行えるというような発言をしたそうでございますので、訂正をさせていただきます。
休憩(午前11時00分)


◯議長(大場博義君)
 質問の途中でありますけれども、若干休憩をしたいと思います。10分程度休憩いたします。

再開(午前11時15分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁が終わりました。
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 では、再質問をさせていただきます。
 1問目に行いました国民保護計画の策定の、この設置をしない選択をというところになりますけれども、これにつきましては、今町長の方から、法律に基づいて設置をしなければならないという御答弁がありました。法に基づいてということなのですけれども、ではこの国民保護計画の内容の一部、この武力攻撃事態法というこのものが、町長としては本当に国民の、町民の生活を戦事から守るものだというふうに考えられているのか。これは今さまざまな事態を想定されておりました。弾道ミサイルだとかテロだとか、そういうときに備えておくということでしたけれども、この点について、この国民保護計画があれば守られるのかどうか、その辺どのようにお考えになっているのか、お伝えください。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 基本的な考え方については、先ほど答弁をさせていただきました。その気持ちには、変わりはないという考え方でございますけれども、今その保護計画そのものの中でつくったからといって、どの程度の効果なり、その辺の考え方と、こういうことでございますけれども、ただ基本的には、やはり日本という一つの国は、やはり法治国家でありますから、国の法律によって、その国の法律は国民の代表である国会議員の皆さん方が慎重審議やって、やはり国の安全のため、やはりそういうような一つの流れが、地方のこの保護計画というものをそれぞれつくらなければならないという一つの義務化がされております。やはり私どもこの町を預かる者としての責任ある者でございます。国がそういう一つの法令のもとに、国民を守る、そして市町村の役割は何か、そういうようなことでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、あってはならないことでございます。しかし最近の災害のように、いつ来るともということで、必ずやって来る災害というようなことまで災害と、この保護計画との違いというのは、当然あるわけでありますけれども、そういうふうに言われております。最悪あってはならないことが起きたとするならば、やはりそういう事前に、そういう計画をきちっと国民の生命、財産を守るようなそういう誘導策というものをやはりきちっとやっていかなければならない。これは市町村役場だけではなくして、やはりそういう一つの専門的な機関もあるわけでありますから、そういう力をかりながら、やはり取り組んでいかなければならないというのが私の考え方でございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 今自治体の役割として、町民の、国民の命を守る、財産を守る、そういうことが伝えられました。この国民保護計画の中に、財産を守るということが今町長言われたわけですけれども、先日ある方のお話しの中で、第二次世界大戦でしたけれども、そのときに、空襲なんかが起きて火が住宅街に落ちた場合、火が広がらないようにするために、家を取り壊されたと。強制的にそこを取り壊して空間をつくったということなのですが、そのときに、全く補償がなかったというふうに言っておりました。そのために、土地も家もなくなって、その方は山に穴を掘って、そこを数年間生活の場にしていたという話を聞きました。そういうことで、今回のこの国民保護法を制定したときの財産、個人の財産ですね。それはどのように守られるのでしょうか。
 そういう点では、今回のいろいろな国民保護法制の中で、町村だとか個人にいろいろな協力の要請をしてきます。その中に、罰則規定もあるかと思います。その罰則規定は、町長の方でどのように押さえているのか。これは町民、国民を縛るものになるとお考えにはならないのかどうか、その点についてお答え願います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 罰則規定はございますので、後ほど事務的に、それらの中身について説明をさせていただきたいと思います。
 当然私どもやっぱり町民4万3千人に今なろうとするほど、町民がやはり常日ごろそういうことを想定して、いざというときには自分のまず命というものを大切にしなければなりませんし、瞬時にこれらのことが取り運ばれなければ、やっぱり大きな一つの事故につながっていくというようなことになりますので、私どもとしては、この協議会なり、あるいは保護計画なり、こういうものをきちっと音更町は音更町なりのつくり、そして町民の意見を入れながら、こういうものを最終的にまとめていきたいというふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 罰則規定、どちらかといいますと危険物質等の取り扱い者、そういった方々に対するものがほとんどでございます。例えば、危険物質等の使用あるいは製造、貯蔵、運搬、消費等、これらの取り扱い上においては、一時的に使用を停止するなり、そういった制限を講ずるというようなそういったものもございます。
 危険物質になりますと、引火あるいは爆発して空気中への飛散などで住民の方々にいろいろと人体、生命に影響を及ぼすというようなことで、そういった取り扱い者に対して、使用の禁止の罰則の規定もございます。
 それから、その特定物質の集荷、販売、それから廃棄、保管、輸送、それを業とする方についても、その業を停止していただくというような措置もございます。それに従わない場合については、罰金が科せられるというようなものもあります。
 いろいろ制限がありますけれども、いずれにしてもそのままの状態で置いては、更に危険が増すというようなことから設けられたものというふうに理解をしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 今、危険物の取り扱いにかかわる方だとか、あまり国民には、町民には直接影響のないような御答弁だったかというふうに思いますけれども、私が持っている資料の中では、例えば土地もしくは家屋の使用、または物資の収容に関し、立入検査を拒み、妨げ、忌避した場合は30万円以下の罰金に処する。また、物資の保管に関して、必要な報告をせず、また、虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金に処するということで、また、あと通行の禁止、これは米軍だとか軍隊が通行するときに、そこを民間の一般の人が通行を妨げるようなことがあったら、それは3カ月以下の懲役または30万円以下の罰金ということが決められているというふうに言われております。そういうことでは、この計画自体が、有事法制自体、有事法制の中で自治体、町民に直接影響のあるところで規則をつくるというのは、この国民保護計画だというふうに思うのですね。これは、一度つくってしまうと、本当に国民、我々の手足を縛ることになるのでないかというふうに思います。
 そういうことでなぜ、この計画を一応つくる期間、または期日が示されているのかどうか確認させてください。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 計画の策定する期間でございますけれども、市町村におきましては、平成18年度中に作成しなければいけないということになっております。
 なお、都道府県におきましては、17年度中に作成するというようなことになっております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 この計画、確かに都道府県の、道の方ではもう計画はできていると思いますけれども、町村においては、この町村の保護計画につきましては、市町村は都道府県の計画に基づいて策定するというふうに言われているかというふうに思います。そういうことであれば、この基づいて計画を策定する、そういう基本指針は、まさしく基本指針であって、上位のものを受けてつくるということで、はっきりした法的な制限はないというふうに思います。そういうことから、期日が示されていない、はっきり。それで、18年度中ということでありますけれども、その道の計画に基づいて、この計画をつくるということは、大きな意味、深い意味は、根拠はないというふうに思いますし、地方自治体の計画は、自分たちの責任の範囲で、国民保護法に、国の指針に、国が示したこのモデルに沿ってつくることを急がなくてもいいと考えます。
 それで、音更町では、なぜここで今急いでつくらなければならないのか、その根拠を示していただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 決して急いでつくるというような考えは持っておりません。国の方から、先ほど申し上げましたように、都道府県については、17年度中に策定すると、市町村においては、18年度中に策定すると。
 国民保護の関係につきましては、国、そして道、市町村がそれぞれ一体的に対応していかなければならないという、そういう性質のものでありますので、一つの決められた期間の中で、それぞれの役割をはっきりさせて計画化しておくということが必要であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 まだ全自治体がつくっているわけではなくて、ぼちぼちつくり始めてきているかというふうには思います。しかし先日、東京の国立市は、作成しないという方向で決定したそうですけれども、これは作成しないときの国の関与が全く記載されていないということと、作成の期限、それが明記されていないということで、この国民保護計画自体は非常に非現実的なものなので、これに対応を迫られる必要はないということで、この策定を見送ったということが報道されておりました。更に、この戦争を前提とした憲法上の疑義があるということと、具体的な想定自体を前提にしていない計画は組みようがないという、そういう理由だそうです。
 そういうことで、音更町でも、その計画をいま一度考え直すということ、これは必要ではないかというふうに考えます。そういうことで、もう一度この計画自体がつくられていないところもありますし、つくられないというふうに言われたところもありますし、まだこういう条例を制定してない、提出していないとう自治体などもあります。そういうことで、もう少しこの保護計画について、時間をとって検討されることが望ましいのでないかというふうに思います。もう一度その点について、町長の考えをお示しください。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 多少その考え方と、それから立場の違いといいますか、そういうものがあるのかなと、先ほどからそういうことでお話を聞かさせていただいております。議員がおっしゃるとおり、こういう殺伐とした、あるいはよその国から侵略があるとか、そういう現実の問題としては、世界の中に人種だとか、そういう宗教だとか領土の問題だとか、そういうもろもろのもので、現実まだ今争っているということが世界の現実なのかな。そういうことといたしますと、先ほどの何が飛んでくるかわからないとするならば、私はやはり町民の生命を守る、こういう保護計画というものをきちっとやっぱりつくるものはつくり、町民に知らしめ、そしていざという、あってはならないことでありますけれども、そういうことに備えておくということも必要だな。もしそういうことが私が怠ったために、大きな生命も、大きな財産もなくしてしまったということになりますと、逆に行政責任というものも来るのかな、そんな懸念もされるところでもございます。
 先ほども申し上げましたけれども、こういったものが本当にない中で、日本という国は、世界の中でも治安のいい国だと、そう言われておりましたけれども、最近余りそんなことばかりも言ってられないような情勢もあるわけでありますけれども、私にとりましては、やはり一つの音更町の財産、人もあるいは土地も、そういう施設も一つの財産でありますから、それを何かのときにあってはならないことではありますけれども、いざというときには、やはり町民と一体となって我が町を守り、我が町民を守る、そういうために必要なのが何かというのが、一つの計画であり、この協議会であるというふうに思っております。
 決して私どもも今日ここでお話ししたことで、行政が一方的に今やろうとはしておりません。まだこれからつくるということであって、何ら具体的な準備をしているわけではございません。ただ、考え方としては、議員の質問にお答えをした。そのことをひとつ基本にし、忠実に守りながら、そしてつくる具体的な内容については公募もしながら、そういう町民の意見というものを中心にして、この防災組織ですか、そういうものをつくったり、あるいは協議会なり保護計画なり、こういうものを作成してまいりたいということを考えてございますので、その辺をひとつ、御理解と言っても難しいのでございましょうけれどもお聞き取りをいただきたいな、そのように存じます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 それでは、2問目の方に移らせていただきたいと思います。
 今町長の方からは、やむを得ず計画を策定する場合にということで、私が質問した項目につきまして、住民への情報公開だとか、意見反映の場をこれについては行っていくということでしたので、是非ここは町民が知らないうちにこういう対処を、がんじがらめにされてしまう計画がつくられていたということがないように、この計画の中にあります危険的なもの、これも含めてきちんと町民に公開していただきたいというふうに思います。その点では、パブリックコメント、情報公開という形でどのように行っていくのか、その計画についてお示しいただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 今の御質問でございますけれども、先ほどもお話をさせていただきました。どういう一つの手順で、これからまとめていこうかというような御意見だと思いますけれども、先ほど言いましたように、まだ具体的な手法をどうするかと。先ほど答弁の中で、その基本的な考え方を申し上げました。できるだけ具体的な項目等については、もちろんこれもでき上がったものは、途中過程においても議会とも相談し、最終的にでき上がったものも議会に何らかの形で、全体の委員会になるか、あるいは常任委員会になるのか、これはまた議会と相談をさせていただいて詰めていきたいなと、そのように思います。
 差し迫って今具体的にこうこうどうするこうするというようなことにも、まだ詰まって正直言っておりません。先ほど議員がおっしゃるように、公募をするのか、そういうような御意見もありますから、ですから私どもも今全面的に決して否定をしようとする気持ちはございません。そういう御意見は御意見として伺いながら、多くの町民が、あるいは多くの議員さんがこれを求め必要とするという一つの判断に立ったものについては、私自身もその方向で取り組んでまいりたいというふうに思いますから、今日いろいろ御意見聞かさせていただいた、100%吸い上げてやるということにはならないかもしれませんけれども、今守屋議員がおっしゃろうとするもの、あるいはおっしゃったこと、そういったもので私なりに理解し、協力できるものについては、そういう方向も大いに取り入れていきたいな。特に住民の生命、財産を守るというものでございますから、これを公共だとか、立場だとか、そういうものだけではなくして、やはり一番大切なのは、町民の皆さん方のためになるといいますか、救いになる、そういうものがやはり基本的に考えて取り組んでいかなければならないというふうに考えてございますので、その点はまたいろいろとまた、そういう立場からもまた御意見をお聞かせいただければ、そのように存じます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 それでは、2問目の最初に言いました、この音更町は国民保護計画をつくる場合に、責任を持つ分野として、実情に合った計画をつくるということになるのでないかと思いますけれども、先ほどショッピング街があるだとか、温泉があるだとかおっしゃっていたのですけれども、この辺についても、先ほど余り具体的には考えてないということだったので、それ以上のことについては、進んでいないというふうにとらえていいのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 今、計画の中身についての一部御質問かと思うのですけれども、今私どもが計画しておりますのは、現段階において、この計画を作成するに当たって必要な準備期間、いわゆる協議会をまず立ち上げて、その中でその計画の内容を論議していただいて、そして計画を作成しようとするところでございまして、計画の中身そのものを今ここで論議するということでなくて、今私どもが準備しているのは、計画をつくるために協議会をつくって、その中で論議をいただいて計画をつくろうということでございますので計画の中身については、その協議会の中で論議をいただき、あるいは町民の意見をいただき、議会の意見をいただいて計画を作成しようということでございますので、私どもが今計画の中身について、こういうふうにしたいという具体的なものは、今後明確になっていくということでございますので、その辺そのようなことで御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 では次、先ほど国民保護協議会の人選は、公募方式でということで質問させていただきました。そこでは、公募で委員も選出していくということだったのですけれども、この自衛官の採用、すべきではないというふうに私が申しました。これは自衛官自体が軍事的思考を持っていると。そういうことでは、国民の防衛と言うよりも、住民をどのように戦事に巻き込んでいくのか、戦闘態勢の中に踏み込んで行くのかというようなそういう日常的な訓練が、ちょっとこれは語弊がありますね。
 自衛隊の目的自体が、戦闘行為というふうに考えられます。そういうことでは、この計画をつくる中で、そういう考え方が入り込んでしまう可能性があるのではないかというふうに思います。これにつきましては、例えば今までの歴史の中で証明されるのでないかというふうに思うのですけれども、実際軍隊は地域の住民を守るということにはない。これは沖縄戦の中でも、地域住民を排除するとか、1カ所に集めて自分で命を絶つようなそういう指導をするとか、そういうことがずっとやられてきております。ということでは、非常に危険だというふうに私は考え、私はというか、考えられると思うのですけれども、この委員を選任するときに、必ずしも自衛官を指名するということではなくて、次に掲げる者のうちからというふうな表現になっているかというふうに思います。例えば、委員は、次に掲げる者のうちから市町村が任命するということが第4条で述べられている。その中に自衛隊に所属する者というふうな記載があるのであって、必ずしも入れなければならないというものではないというふうに思います。その辺の考え方をちょっとお示しいただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 自衛隊につきましては、自衛隊といいますか、自衛官のいわゆる協議会の任用についてでございますけれども、今いろいろ自衛隊のことについてのお話しがありましたけれども、自衛隊の役目というのは、それぞれ決まっているわけでございまして、日本の国防という重大な任務を担うというようなことでございまして、国民を守るという意味では、災害時の指導とかいろいろな時点で現実的に行われているわけでございますし、今回のいわゆる計画に関しても、非常に連携その他重要な役割を担っていただけるものというふうに理解をしておりますし、いろいろな御意見はあるかと思いますけれども、やはりその計画に携わっていただくことが大切だろうというふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 確かに自衛隊の方々は、災害時に非常に救援だとかいうことで、今現在いろいろな地震のときだとか、台風のときだとか、そういうときに活躍されている、その姿は十分わかります。しかし、この災害と有事とを一緒に考えるべきではないというふうに思うのですね。このあくまでも有事というのは、戦争というふうに考えるべきだというふうに思います。それについては、先ほど私述べましたように、さまざまな町民、国民に対する制約を加えながら軍事行為を行っていくというところにあるかと思うのですね。そういうところで、後から自主防災組織の関係もちょっと出てくるかと思いますけれども、あくまでもこの自然災害と有事、戦闘ということを一緒にすべきではないというふうに考えますが、その辺をもう一度認識をお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 災害と有事とは違うのだという御指摘でございますけれども、私は全く別ではないだろうと。基本的には、それぞれ別の役割を持った計画になりますから、災害の計画と、この保護計画とは一致、イコールではないとは思いますけれども、必ずしもそれが全く別のものではないだろうというふうに思います。
 例えば、有事の場合のことだけをおっしゃっておりますけれども、有事以外でも、いわゆるテロ対策とか、そういうものも含んでおりますし、いずれにしてもそういう事態が発生したときに、どう対応するかという計画を立てるわけでございまして、計画を立てる中でも、協議会の委員さんはいろいろな角度からの委員さん、いろいろな立場での委員さんが入って、そこの中で計画を立てるわけでございますから、それが極端に一方に偏るような考え方でなくて、やはり全体の町民を守る立場の中での論議を得た上での計画になるわけですから、特定の方の御意見だけを聞いて計画をつくるという意味ではございませんので、あくまでもその策定に当たる御意見を拝聴させていただく一人として、自衛官の方もお願いしたいということでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 それでは、その点についてはちょっと堂々めぐりになってしまうのかなと思いますけれども、例えば災害時は、これは救援だとか救済だとかは、自治体が主導になっていくかというふうに思います。有事については、国が主導になっていくかと思います。その辺の違いだけはちょっと認識されておくべきだというふうに思います。
 次、今自主防災組織の関係が出ておりましたけれども、自主防災組織、これにつきましては、今各行政区含めて、自分たちの地域をどのように守っていくのか、災害時にどのように助け合っていくのかということで計画がされているかというふうに思います。これは、先も言いましたけれども、この自主防災組織が国民保護法の中に、国民の協力ということで第4条で法文にというか、入っているのですけれども、非常にここら辺、私は矛盾するのかなと先ほどから言っておりますが、あくまでも自分たちが助け合っていく、そういう自主防災組織を町としては守って発展させていくべきであるということで、軍事に利用しないということが、本当にそれが原則なのかなというふうに考えます。そういうことで、是非そのあたりも、地域の住民たちが自分たちを守るという立場にあるということをしっかり押さえていただきたいというふうに思います。
 次、5番目に伝えました無防備地域宣言を定めるということに移らせていただきたいというふうに思います。
 これについては、町長の方では、国が一応そういう宣言をするものであって、各自治体でそういう権限はないというような内容でおっしゃいました。しかし、今全国的に、この無防備地域宣言を行うということで取り組まれております。大体今現在で20の自治体がこういう制定に向けて住民の運動がされているようです。そういうことで、なぜ自治体がこの宣言に加えられないのか、なぜそういう見解に至ったのか、ちょっとその辺を教えていただきたいというふうに思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 なぜ無防備地域宣言というようなことでございますけれども、言葉の中に無条件降伏というのがありますけれども、やはり町民、国民は決して軍隊ではない。あくまでもその地域に来る災害だとか防災だとか、そういったものに対して、こういう計画的な措置をつくりながら対応していくという考え方だと思うのです。やはり無抵抗のところに、むやみやたらにというようなことは、これはもう人類上からも許されることではないのではないかな、そんなふうに私自身は受けとめているところでもございます。これらの考え方等については、この宣言そのものが地方自治体にも何も預かっているわけではなくて、やはり国がそういうものを最終的に判断をするというようなことのようでございます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 このジュネーブ諸条約第1追加議定書第59条では、無差別爆撃の禁止、人間、民間人攻撃の禁止、そしてそれを前提として無防備宣言の規定を置いております。戦争といえども、人道の原則を犯してはならないということで、それを軍事目標としておりますけれども、この軍事目標主義、これは人道の原則に従うということで、軍事的なそういう無防備宣言をしたところに攻撃を加えない、そのことをきちんと認めるということで条約の中に加えられているものです。
 この無防備地域の要件としては、四つの要件を置いております。それに基づいて、一定各地域でこの運動が行われているわけなのですけれども、その要件というのは、固定された軍事施設の総体的な使用が行われないこと。また、全ての戦闘員が撤退しており、並びに全ての移動可能な兵器及び軍用設備が撤去されていること。そして、当局または住民により敵対行為が行われないこと。そして、軍事行為を支援する活動が行われないこと。こういう条件を満たしていけば、要件としてですけれども、満たしていけば、この無防備宣言を行うことが一定できるというふうに言われております。
 この無防備宣言の意義ということでは、やっぱり国際平和の取り組みについて、こういう国際法が非常に力になるということだとか、有事の際でもこの宣言、条例があれば国からの協力要請を拒否することもできるということがありますので、この条約事態、無防備宣言自体、戦闘が前提とはなっておりますけれども、自分たちの地域を守るという点では非常に有効な手段であるかというふうに思います。そういうことで、各自治体で取り組んでいる様子、これは町の方ではどのように押さえていらっしゃるのでしょうか、押さえているのかいないのか、この辺の研究がなされているのかどうか、ちょっとお知らせください。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 おっしゃる趣旨としては、気持ちの上ではわからないわけではないのですけれども、例えば有事になったときに、一つの町がその宣言をしたからといって、そこに攻撃が行われない保証は、これはもう相当少ないものだろうと。やはり戦争ということになれば、国と国の戦いですから、その国の中の一定地域がそういう宣言をして、ジュネーブ条約のそういうものが守られる。国と国でさえ守られないのが戦争ですから、その一定の地域だけがそれによって守られるという可能性は、まあ本当に少ないだろうなというふうに思いますし、そのような状況だと思います。
 いずれにしましても、勉強することについてはやぶさかございませんけれども、現段階ではそのような勉強をさせていただいておりませんけれども、勉強はさせていただきますけれども、現実問題としては、かなり難しいものがあるのだろうというふうに思いますし、その有効性そのものは、疑問であると私は存じます。


◯議長(大場博義君)
 7番守屋議員。


◯7番(守屋いつ子さん)
 助役がおっしゃる点もわかる。一つの地域、こんな音更一つが宣言してどうなるのだということだと思うのですけれども、これがやっぱり広がっていくという点では、そこにこういう自治体がふえるという、そういう視点も必要なのでないかというふうに思います。
 音更町は、この無防備宣言とは直接には関係ないというふうに思いますけれども、平和については、昭和61年に音更町非核平和宣言の決議をしております。これは広報にもきちんと載っておりましたし、平和に対する思いというのは、ここで非常にはっきりあらわれているのでないかというふうに思うのですね。
 音更町のこの平和宣言の決議は、この世界の恒久平和は人類共通の願いであり、本年は国連提唱による国際平和年である。しかるに、核兵器の増強は依然として続けられ、世界の平和と人類の生存に大きな脅威をもたらしている。我が国は世界唯一の被爆国として、この地球上に再びあの戦火を繰り返すことがないよう、世界の人々に強く訴えていくとともに、我々は美しい郷土を守り、豊かな未来を子供たちに引き継いでいくため、決意を新たにするものである。ここに音更町議会は、人類普遍の理念である恒久平和に向けて非核三原則が遵守され、全ての国の核兵器廃絶を強く希求し、非核平和の町であることを宣言するものである。これを決議しております。そういう点で、この無防備地域宣言の件を含めて、音更町がやはり有事に、戦争に町民を巻き込まないという、そういう強い姿勢が本当に求められるというふうに思います。そのことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、7番議員守屋いつ子さんの質問を終わります。
休憩(午後 0時07分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため、暫時休憩をいたします。午後の再開を1時といたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、21番議員小野信次君、登壇願います。


◯21番(小野信次君)〔登壇〕
 午前中、大変格調高い質問の後、ちょっと気恥ずかしいところもありますけれども、頑張って質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 通告に従い、一括方式で質問させていただきます。
 一つ目、基幹産業、農業、特に畜産の振興対策について。
 WTO交渉という世界の流れの中で、国内外の影響を一番受けるのが畑作中心地帯の十勝であることは言うまでもありません。そこで、品目横断的経営安定対策の導入が図られ、農業経営の安定確保をしようと取り組まれているところであります。しかし、我が町音更農業の基盤、経営のさらなる安定を考えるとき、音更町として、特に今注目されている畜産、それも優良肉牛の生産による農業経営安定対策としての畜産振興に、もう一歩具体策を持って進めるべきと思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。
 2問目、市町村合併について。
 新たな市町村合併に向かって、十勝では、十勝が一つが合い言葉となって現在に至っておりますが、先ごろのクラスターの方向として、音更町と帯広市の組み合わせの密度の高さが示されました。
 町長は、日ごろから、自らの町が自立できるぐらいになってからと言われる中で、近隣市町村の状況をも含め、十勝一市構想の具現化は、どのぐらいの年限と予測されているのか。また、その前に、音更町がリーダーシップを発揮すべきものがないのか、町長のお考えを伺いたいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の畜産の振興対策について御質問にお答えをいたします。
 農業につきましては、全国的に農業者が急激に減り、また、農村では担い手の高齢化が進んでおります。一方、国外を見ますと、WTOの農業交渉では、国際ルールの強化などの交渉が予断を許さない状況となっております。このような状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つ意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立するため、昨年3月に食糧・農業・農村基本計画が見直されましたが、酪農・畜産につきましては、品目横断対策とは別の位置づけとされております。これを受けて北海道は、平成27年度を目標とする酪農・肉用牛生産近代化計画を作成中であり、また、素案の段階ではありますが、肉用牛については、本道農業の基幹として位置づけ、平成15年度対比1.5倍といった意欲的な目標頭数を見込み、これらの達成に向けて積極的な施策を推進する計画としております。これに基づき、本町においても、道の基本方針に沿って、酪農・肉用牛生産近代化計画の見直しを現在進めているところであります。
 本町の肉用牛は、肉専用種の黒毛和種を主体に、畑作農家での小規模な飼養形態が多く、平成13年度で79戸、2,932頭、平成17年度では67戸、2,328頭となっており、この5年間で農家戸数では12戸、頭数で604頭が減っており、年々減少傾向にございます。
 この要因としては、飼養管理者の高齢化、畜産施設への投資増に伴う経営転換、飼養規模縮小、畑作農家の経営規模拡大による労働力の減少、生き物を養う大変さによるものととらえております。しかしながら大きな変化する農業情勢の中で、安定した持続ある農業の構築には、畑作や酪農の中に肉用牛を取り入れた複合経営も大きな選択肢の一つであると認識をしております。
 本町としては、これまで和牛生産改良組合に対する助成、公共牧場の利用による労働力の省力化及び北海道農業開発公社との貸付事業を活用し、優良な肉用牛の導入を進めてきましたが、肉用牛生産基地としての基盤確立には、優良牛導入とあわせて、優良雌子牛の地域内保留などを進めることが、今後一層重要になると考えております。
 このため、今後とも和牛生産改良組合を中心として、農業改良普及センター、農協などとの連携を一層密にし、家畜改良センター十勝牧場の指導を受けながら、今後の方向性を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目の市町村合併についての質問にお答えをさせていただきます。
 十勝町村会は、昨年11月、十勝地域町村行政のあり方として、帯広市を含めて、将来的に十勝圏が一つの中核市になるとしたグランドデザインを描きました。このグランドデザインは、現在道が策定を進めております北海道市町村合併推進構想に反映させるべく、十勝の町村長の総意として、道町村会を通して道に提出しております。
 十勝一市の実現に向けては、おおむね10年を目途としておりますが、この間それぞれの町村にあっては、財政の健全化の取り組みを強化するとともに、広域処理が可能な事務処理を連携するなどして、行政体制のスリム化を図りながら自立を目指すことにしております。
 十勝一市構想と自立とは、一見して矛盾するようではありますが、これは合併するにしても、広域連携を結ぶにしても、各町村が自立できて初めてパートナーになり得るとの考えによるものでございます。十勝の19町村が一時に合併できることが望ましい姿ではありますが、合併旧法のもとで経験したように、歴史や文化などの違い、更には住民感情もあり、非常に難しい問題でありますので、まず条件の整った町村同士が一緒になり、段階を踏みながら、最終的な十勝一市を目指すことになるのかなと、そのようにも考えるところでございます。
 2月14日に道が北海道市町村合併推進審議会に示したクラスター分析では、管内的には帯広市と本町との結びつきが最も強いとの結果が出されております。クラスター分析は、通勤、通学、通院、更には買い物などの31項目について、各市町村間の人の流れをあくまで客観的に指数であらわしたもので、本町と帯広市との関係から見て、想定したとおりの結果であろうと見ております。
 いずれにたしましても、十勝一市への道筋につきましては、18年度中に十勝町村会で検討していくことになっております。この中で私の意見なり、考え方などを申し上げてまいりたいと、そのように考えておりますし、また、議会にも節目節目で御報告申し上げ、あるいは協議を申し上げた中で、音更のあるべき姿、そして将来像、こういうものに目を向けて間違いのない音更町の生き方というものを、この十勝圏域の中でもやはり考えながら発揮していきたい、そのように考えているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 21番小野議員。


◯21番(小野信次君)
 再質問させていただきます。答弁いただことには感謝申し上げます。しかし、中身について、もう一歩深めてお話を聞きたいと思います。
 畜産振興対策という中でのお話ですけれども、町も農協も、言ってみれば今のWTO含めて、将来を見据えての今日までの畑作、野菜に対しては、十分投資をされてきたというふうに、その面では評価をするところであります。
 また一方、酪農・畜産も、今のお話しにありましたように、堆肥舎の整備が十分図られたというところも最近の一番新しいところでありますけれども、肉牛、とりわけ先にお話ししましたように、黒毛和牛にあっては、今の説明のとおり、条件はそれぞれ整えられてきている中でも、頭数の減少、農家戸数の減少は、その一途をたどっているということで、今お話しにありましたように、ここ数年で年間120頭以上のこの減少は、繁殖農家の年をとったということはあるとはいえ、何らかの手を打つ必要があるのではないかなという考えに立って質問をさせていただきました。
 今現在、繁殖農家の年齢構成はどうなっているのか、あるいはもう一つは、一つの対策としての、今お話しにありました公社貸し付けによる、ここ言ってみれば5年程度の導入状況はどうなっているのかということもお聞かせ願えればと思います。
 また、関係機関との連携と言われましたけれども、技術的なことは無論でありますけれども、やはり音更、弱いとは言いませんけれども、国だとか道によるこの施策の早期情報の収集、提供をより引き出すという、この面がとても大切かなというふうに思っています。
 また、今全国的に新聞等でも理解をされていると思うのですけれども、この和牛に対しては、素牛不足が大変危惧されているというのが全国的な状況であります。その中で、特に産地とすれば鹿児島、そして今この素牛の生産基地とすれば、白老か十勝かと言われるぐらい、その基地としての重要性も御認識のとおりだと思います。その中で、生産基地として、今後の経営安定に向けて、この今お話しにありましたように、優良品牛の町内保留、更には増頭を図るために、生産農家を初め、今後段の方でお話しがありましたけれども、町内にある全ての関係機関で、お金がかかることではないのですから、プロジェクトチームを立ち上げてはどうか。これは町で平成元年に、音更の畜産複合化ということで、受精卵移植に取り組んだ、その成果は大きかったということは、今でも評価されておりますし、また、それは今でも技術として生かされているという成果もあるわけですから、その辺は自信を持っておやりになってどうかと思います。
 音更の農業の生産基盤としての畜産は、今町長もおっしゃったように、この畜産は農業にとって基盤という中では不可欠であり、意識を高めるということが、まずは唯一かなと。そういう意味でも、そのこと自体が振興対策と考えますが、今このことを私が言うことに対してどう思うか、意欲のあるお答えを望みたいなというふうに思っております。
 皆さんもよくおわかりだと思いますけれども、我が音更町に肉牛が必要だ。この導入されたのは昭和41年、万年地区に十数頭の和牛、その他の肉牛が導入されたことが、本町の基盤・基礎であります。
 また、先ほど答弁の中にもお話しありましたけれども、その当時から関係機関、特に今の家畜改良センター十勝牧場との結びつきが深いものがありました。そういったこういう国の機関、あるいは技術機関を更にうまく誘導していくというために、その関係を今後どう生かそうと考えられているかについても、若干お話をお聞かせいただければというふうに思います。
 次に、市町村合併の件ですけれども、町長の答弁にもありましたが、私なりに思うのは、町村会は十勝一市構想、一部報道にもありますけれども、市町村職員あるいはその中に議員もいらっしゃるとお聞きしますけれども、連合自治体という自立構想、多くを模索することはよろしいですが、とても十勝は一つというようなことでは、理解しがたいのは私だけなのかなというふうにも思いますが、そこで町長にお聞きをしたいと思います。
 山口町長は、一貫して今まで最終的には合併と常々言われてきました。現在もその考えにお変わりがないのか。
 また、答弁の中にもありましたが、行政体のスリム化、自立、それなくして合併ができないとなれば、今の十勝の状況下で、この10年間でどれだけの町村が自立可能と思われているか。その上グランドデザイン、十勝一市構想を掲げて以来、昨年の11月ですから、約4カ月になりますけれども、これから話をしていくというお話しがありましたが、具体的なものは、いまだ町村会から示されてはいない状況にあると思います。その中にあって、山口町長自身、十勝全体を見て、その本気さを感じているかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
 また、答弁の中で漏れたのかなと思いますけれども、こうした状況の中で、音更町がもしリーダーシップを発揮できるとすれば、どんな点があるのかということもお聞かせいただければと思います。
 それと、クラスター分析のことについてお話しありましたけれども、クラスター分析についてでありますけれども、あくまでも示されたのは、客観的に指標で示したものとおっしゃっておりましたけれども、分析はやはり客観性に基づくことの方が冷静さが保たれると私は思います。
 町長は、最終的に合併と考えるとき、将来像としての帯広は、パートナーとしてなり得る相手として、その範疇にあるのかないのか、この辺はなかなか難しいところかもしれませんけれども、この際勇気を持ってお話しを伺えたらというふうに思います。
 もう1点、今のままの行政体のスリム化だけでは、住民はもとより、職員のモチベーションも下がってしまうのではないかというふうに若干危惧をいたします。見える範囲で目標を持つことが大切であると考えますけれども、音更にとってそれは間違いなく合併なのかという点であります。
 以上のことを再質問いたします。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 再質問ということでございますけれども、計数的なことについては、後ほど担当の方から説明をさせていただきたいと思います。
 酪農・畜産と言えば、音更は畑作中心でございますけれども、稲作はもうほとんどないに等しくなっていくだろうと、こういうようなことでございます。総農業生産の中でも、およそ畜産・酪農というのは大体年間、大ざっぱでございますけれども、250億円の農業生産額があるとするならば、その5分の1でありますから、およそ50億円というのがこの畜産の占める音更町の毎年の大体そういうことが言えるのかなというふうに思っております。
 今、畜産振興といいますか、その中でも酪農は別にして肉牛と、音更の肉牛の歴史についても非常に長い間続いているわけでございますし、ある程度、まだ表向きということになりませんけれども、かなり黒毛の肉につきましては、音更の肉と言えば、かなりのブランド化された高い評価を得ているのかな、そういうふうに私なりに感じているところでもございます。
 今後畜産の関係でありますけれども、議員がおっしゃっていたように、やはり飼育農家が減っていく。そのことは、やはり高齢化していく、やはり後継者がいない、そのことが大きな要因だろうというふうに思っております。
 いずれにしましても、やはりある程度農業といえども、やはりその一つ一つの中に他よりも優れた優良な肉牛というようなことになれば、やはり音更町という一つのブランド化した、生産者が一体となったやはり取り組みがどうしても必要になってくるだろう、そのように考えているところでもございます。そんな点からすると、やはり個体をとる、とったらすぐ売る、こういうのが繰り返し何カ月かの飼育して、本州方面へ送るというのがい的な飼育農家のパターンでありますけれども、その畜産の関係の仲間の中でも毎年のように、あるいは農協さんともいろいろ話しする中でも出てくるわけでありますけれども、何としてもやっぱり優良な親牛をという、そのことが必要なわけです。生産者の皆さん方もそのことは知っていながらも、問題は個体をとるまでに24カ月なり、2年近くの月日が、そのときに生産性というのはゼロでありますから、その間のその経営をどういうふうに取り組んでいくかということが、議員も知ってのとおりですし、前にもそんなような教えも賜ったこともあるわけでございます。
 そういうことでありますけれども、先ほども話し出ておりますように、一挙な投資というのは、畜産の関係については非常に投資額が大きゅうございますから、余り投資をすると採算性に合っていかないというものがあるのかな。そんな点からいたしますと、是非この24カ月というものをどうするのか、できるだけやっぱりそういう生産性というのは、コストはやはり抑えていかなければならない。
 私は常日ごろから思っているのは、音更にせっかく国の家畜改良センターというものがあります。あそこの場長さん、今は場長と言わないのかもしれませんけれども、常に言うことは、できるだけ地域の農家の方々と我々の技術を、そして地域のために我々があるのだと、何とかそういうところに溶け込んだ形の中で行けないだろうか。私もそういう話もした経緯もありますし、そんなことで、ただあそこは場長さんが、もう2年ぐらいしますとみんなかわっていくものですから、その辺でなかなか職場の中での一つの気風というか、そういう一つの線引きをつくっていくというのは非常に難しいということがあるわけでございます。それでも私ども担当なり、農協さんともいろいろ連携する面があるわけでありますけれども、そういう点については、できるだけ改良センターに直接行って、いろいろ本町の農業なり畜産なり、そういう技術をやっぱり修得するためにも、大いに利用すれと。そのためには、まず人と人との結びつきが必要だというようなことで、営農対策協議会というのありますけれども、そこのみならず町内の中で、あるいは農協の中で、あるいは組合員のいろいろな経営ごとにいろいろな組合ができておりますから、そういう面で広く利用するべきであるし、この畜産の振興策というのも、できればその改良センターと提携ができないだろうか、こういうようなことも含めて、議員の質問の一部になりますけれども、そういうことも町としても積極的に進めながら取り組んでいきたいな、そのように思っているところでもございます。
 そこで一たん切りまして、数字的なものについてお知らせをしたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 それでは、私の方から飼養の農業者の年齢別戸数といいますか、これにつきましては、30歳から60歳までの方が84%、それから60歳以上の方が16%というような状況になってございます。
 それから、農業開発公社の貸付肉用牛の導入状況、過去5カ年程度というようなお話でございましたけれども、平成13年度につきましては、3戸で13頭、平成14年度が同じく3戸で17頭、平成15年度は導入してございません。平成16年度につきましては3戸で14頭、平成17年、昨年につきましては、導入してございません。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 先ほどいただきました合併の関係のとらえ方と言いましょうか、そのことについての御質問があったわけでございます。基本的には、先ほども申し上げましたとおり、今それぞれの町村が、単に音更のみならず、旧法の合併推進という中で、それぞれの町村が何とか今の形のままの中で町村として残ることができないだろうか。そのためには、行政改革も思い切ってやってみよう。そういう中で将来の財政運営なり、そういうものを今それぞれ各町村が取り組んでいるのが実態でございます。ですから、正直申し上げて、18年度に入りましたら、いかなるこの十勝一市構想がどういうふうに取り組んでいくのか、一遍に一緒になるのか、先ほどおよそ10年というようなスパンをお話しいたしましたけれども、あるいは段階的に一挙にできないとするならば、幾つかのブロックに分かれるか、あるいはブロックと言わず市町村が分かれた中での取り組み、そういうようなことを当然考えていかなければならないわけでありますから、これらの具体的な内容等については、18年度に入りますと、それぞれの町村の立場を踏まえた中での意見交換をやりながら、最終的に十勝一市構想はどういう形で行くことが望ましいのか、そういうようなことだと。
 あとは、参加する否かについては、第一段階のこのグランドデザインの中では、やはりある程度将来的にそれぞれの市町村は具体的な振興策を持ちなさい、生き方を考えなさい、こういうようなことで投げられて、十勝としては、ばらばらばらばらした生き方よりも、まずは超長期的に考えれば、人口も少なくなっていく、あるいは高齢少子化の時代もやはりもっともっと極端になってくるというようなこととすれば、長期的にはというような一つの10年の計画の中で、やはり最終的には人も減る、労働力も減る、こういうものから考えると、十勝一体的なやっぱり考え方を持って進めていくべきでないか。当座はそういう考え方をし、今それぞれの町村が行財政改革をやりながら、何とかその自分の町として生き残りをかけて、やはり今真剣にそれぞれ取り組んでおられるというようなことからいたしますと、今具体的に我が町は、我が村はこういう生き方をしたい、そういう構想は持っていたにしても、まだ今言うにはちょっと早いのかな、そんなような気がいたします。
 特に、いつまでこれらのことについては、先ほどもおおよそ5年、今の新法では、5年という一つの合併法でございますけれども、やはり現実的に物差しではかった場合に、そんな前回の旧法の進みぐあい、結果的に二つの町と村が一緒になったという経過からいって、そう単純なものではないでしょう。たとえグランドデザインが云々であろうとも、現実的にやはり十勝は、10年なら10年を目途にした一市構想を考えていくべきだというのが、ああいう形で出てきたわけでもございますし、また大体皆さん方も見られたら、当然こういう形になるわな、そういう面でのある程度御理解がいただけるのではないかな、そのように思いますし、私どももやはりこういう結果が出たかというようなことでございます。
 いずれにしても、今の段階で、先ほどから音更町としての役割、機能、あるいはリーダーシップ、こういうようなことでございますけれども、事が一番はっきりしてくるのが、私どものまだ見方、考え方でありますけれども、今そういう理想を語ってはおりますけれども、平成19年度、この三位一体の18年までは、ある程度交付税等で保証はされましたけれども、19年度の予算、交付税、こういった仕組み、これは直接的には、この合併とは無関係ではございませんけれども、道州制、また、特区というものもあるわけでございます。全体的にやるということになれば、そういうこと当然考えながら進めていかなければならないわけでありますけれども、今それぞれの町村、自主自立目がけて頑張っているわけでございますけれども、それらも今申し上げましたように、19年度の交付税あたりで、今後やはりどういう生き方が、国としてのどういう生き方がされて、町村にどれだけのしわ寄せ、影響力があるのか、私は相当なものが出てくる。今はある程度それぞれの生き方を理想として掲げ、町民、職員一丸となって取り組んでおられるということはわかりますけれども、これからは、なぜそういうことを言いますかというのは、全然今はもう真っ白な状態で、19年の何の約束もないというのが実態でございます。しかしながら国の財政だとか、あるいは今まで扱われた交付税の扱い、あるいは地方における税源移譲、あるいは権限移譲、こういうものされますけれども、そういう一つの具体的な言葉は来ますけれども、それら全て財政というものが伴わなければ、町村自治体の経営は成り立っていかない、こういうことがあるわけでございます。そういう点からいたしますと、相当19年度、はっきり数字的なもので物申せませんけれども、相当今までのような北海道特例というような措置、これらについても都府県並みにするとか、いろいろな言われ方がしております。そういう点では、この合併問題は、やはり音更町にとっても大きな大きな大変革のときでもありますし、今それぞれが取り組んでいる中で、音更一人がよがって何とかしようというようなことには、私は今ならない。それぞれが今心静かにそれぞれの生き方を考えておられるのが実態でございまして、18年度の中で具体的な一つの方向策というのは、各町村からそういう意見も出てくるのかな。
 私としては、やはり今言われているように、人口といたしましては、一つの単位が3万人という単位でも示されている。そういう中で、この十勝一市構想をどういう組み合わせで行くのかというようなことでございます。場合によっては、やはり旧法の合併推進の法律のとおり、二つしかならなかったというようなことで、お互いにやはりこれ町民感情だとか、そういうことを言ってられない。やはり我が町の振興といいますか、音更に住む人方の生活苦といいますか、そういったものが本当にない町に住みたいという気持ちがあるわけでありますから、そういうことを考えながらやっていかなければならない。
 議員から言わせれば、町長として、帯広市と合併する気あるのかないのか、あるいは芽室の方向、幕別の方向、1市3町を考えているのか、こういうような具体的な方法はいろいろと例として挙げられると思いますけれども、現段階で正直申し上げて、まだはっきりした意思表示といいますか、そういうのは現段階ではやはり差し控えた方がいいのではないかな、そのようにも思いますし、ただ議員がおっしゃりたいことは、本当に音更町として大丈夫なのか、そういうかじ取りができるのか、こういうような確認の意味合いも入っているのかな、そのように思いますけれども、今申し上げましたとおり、私もある程度のところで、一定の見解を出さなければならないと思っております。そのときは、まずもって議会との十分なる協議をし、論議をし、そういう中で最終的な方向というものを詰めていきたい、そのように考えてございますので、御理解をいただければなと、そのように存じます。


◯議長(大場博義君)
 21番小野議員。


◯21番(小野信次君)
 再々質問になるのか、なかなかこれ以上質問はできないのかなと思いますけれども、畜産振興対策についての話ですけれども、年齢構成を見たら、今教えていただいた中で、30歳から60歳未満が84%という、その年齢構成から見れば、やはりその意識を高めるという中では、まだ十分対象になり得る年齢だと思います。
 町長からちょっとはっきりしたお答えはいただけませんでしたが、やはり連携を深めてという言葉はわかるのですけれども、やはりちゃんとここで今言われた改良センター十勝牧場の話も今されたように、やはりそれぞれの生かせる分野というのは、ましてプロの集団ですからあるわけでして、それをやはり生かしていかなければ。それとやはり今技術的にものはもちろんそうなのですけれども、やはり先進事例を見ていると、やはりその直接こういう国の機関のあるところというのは、それなりのやはり情報を引き出し、恩恵にあずかるとは言いませんけれども、それなりの成果は上げるというのがやはり普通なのですね。だからそういうことを含めても、僕は最初に言ったように、お金がかかる話ではないのです。今までやられたことを見直すわけです。新しい時代に沿って、それが何であるかということを、やっぱりしっかりと先例された能力のある人たちに、その前へ出てもらうという、そういう本当に背中を押していただくのも行政の仕事かと思いますので是非、このことをやれるかやれないかというのは、あえてつけ加えて失礼になるかもしれないけれども、関係機関の連携は、会合は保たれていると思う。だけれども、本当にそれぞれの機関がそれぞれを信頼しているのかなというときに、我々生産者、いわゆる農業者から見たときに、おやと思うようなことがあるので、この際こういったことを契機として、心を一つにしてそういったことに取り組むという姿勢の中でも、やはりせっかくむしろ得られた機会だと思いますので、是非そういう行動をとっていただけると、なお振興につながるかなと思います。その辺、もう一度心意気をお聞かせ願いたいと思います。
 それと、合併の話ですけれども、確かに今の時期に、今先ほど私が再質問で質問したことは、確かに今の時期で、果たしてそのことを逐一答えれるかどうかというのは、本当に苦悩するところだというのは、それは理解します。しかし、山口町長に意見を求め、責めているわけではなくて十勝町村会という中で、再質問でお話をお聞きした、その本気さの度合い、そういうもの本当に今の十勝の全地域で感じられるかどうかということですよ。
 先般、ある隣町でも、議会の中の市町村合併に対する一般議員からの質問の中で、とある町長さんがお答えしていたのもそうです。相当積極的な方であったと思います。しかし、それぞれが自分の任期の中で、このことを決断をしていかなければならないということは大変なことだと思います。しかし将来にわたって、10年先を見据えるということももちろん大事ですけれども、今の中で言ってはいけないこと、まだ言うに早いことだともちろんわかる。そのこともわかるし、それをあえてこれ以上聞こうとは思わないけれども、その本気さ度合いというのは、なかなか通じてこない。そして、やはり各市町、市も入ってますよね、これ1市18。各市町さん、任期中の仕事としては、なかなか考えにくいのかなと。我々から見たら、我々というか、私から見たらそう思います。
 今後10年という夢、理想と考えて物事を考えていくのか、町長もおっしゃったように、今年度にまたがって話はいろいろ深めていく。しかし、19年になったら、財政があっての自治体だけれども、それも厳しい時代も予測はできる御発言でないかなと思います。
 それで、大変厳しい中での判断を迫られると思いますけれども、私どもも実は会派で唐津市に行って、この合併の話を聞いてきました。いろいろと皆さんの論議の中にもあるように、全体がまとまってから、あるいはできるところから、いろいろな条件があるし、また、合併ばかりが、本当にこれから自治体として残っていく姿なのかということもあります。しかし、その中で、あえてその国が施策として打ち出しているものを、それを取り入れるのか否かということの中で、10年間を目途としてものを考えるというスパンは、本当に我々にすると壮大な夢だなというふうに思います。やはり現実的な中で考えられるとしたら、今の1市18のこの各市町村長の皆さんが、やはりもう少し具体的と言ったらわかりづらくなるかもしれないけれども、もう少し、10年とは言わず、少なくとも自分たちの任期の中で、どれほどのことの現実性を帯びた話ができるかという論議を私は期待をしたいし、それが18年度に入ってやると今町長おっしゃっているわけですから、改めて1年後ぐらいにこういう質問が、僕よりも皆さんから出てくると思うので、そのときには、さすが音更の町長だなと言われるような考え方を是非示してほしいと思います。
 これ以上市町村合併については、私が今言ったことに対して、町長として何か私の言っていることに、いやそうではないぞというところがあれば、お話を聞かせてほしいし、やっぱりその一番聞きたいのは、本気さを町長自身が、町長は今やる気があるというのはわかりますよ。だけれども十勝全体で見て、本当に町長、新聞だとかテレビだけでなくて、一般の十勝の住民が、本当に合併だとか自立だとか一般住民が考えていると思われますか。その本気さを私は、町長が十勝の町村会に出て行ってどう感じているかというのをもう1回お聞きしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 できることであれば、いずれにしても5年なり、10年なり、早く町民に知らしめ、そういう中で議会論議を十分しながら詰めていくというのが本来だと思います。ただ、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、何と言いましても音更といえども、相手、パートナーというのをやっぱりそれぞれの選択肢を持っているわけでございますから、例えば今音更町がどこかと言いましても、そのどこかが本当に音更と一緒にパートナーになれるのかどうか、こういうことがあります。
 町村会の中でも、その10年間というのも、本来的には今の新法が5年という一つの期限、法律が5年なのに、なぜ10年だと。こういうようなことがあって、なおさらそこに信憑性を欠いてしまう。本当に十勝は一市構想だと言っているけれども、10年ということはどういうことなのだ、やる気がないのでないか、こういうような話も事実耳に入ってくるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私はやっぱり音更町の生き方というのは、決して人数が4万3千いるから、音更は音更の生き方でということだけでは進まない、いま一つのものがあるのかな。もちろん先ほども言いましたように、ある程度平成9年度の財政というものは、国の方から示す18年度の7、8、10月ごろまでには、19年度の交付税等の数字もはっきりしてくるということになりますと、今それぞれが自由に市町村がどういう生き方、ああいう生き方、だけれども最終的には一市構想で行こうと、こういうふうにお互いにその確認をしているといいますか、全てだからといって、町村はこの生き方に全部何がなんでも便乗しなければだめなんだということまで言っているものではございません。なぜならば、それぞれの今一市構想、それぞれの議会の中でも議員協議会開いていただきましたけれども、そういう中で説明しているとおり、やはりこれからどう生き残っていくかというようなことについては、それぞれの自由な一つの生き方であります。そういう中で、音更町としてはやはり困る、あるいは将来性に展望を持てない、こういうようなところがやっぱり将来的に、あるいは社会的な一つの現象という中で、人口なり労働力なり先細りと、こういうようなことからすれば、ある程度これは道州制というような広い意味合いの中での直接関係はありませんけれども、そういう中でのやっぱり考え方というのをどうしても左右されるという面がありますし、また、道政の改革というものも当然左右されるというようなことを考えますと、やはり音更町のみ生き残れるからそれでいいのだというようなやっぱり考え方だけでは、十勝一市構想には結びついていかないのではないかな。しかし、先ほど答弁の中でお話しさせていただきましたとおり、単独でも生きれないのに、よその町村と一緒になってくれるパートナーがいるわけがないのです。おれもやれる、音更と一緒にやることによって、お互いに歩み寄ることによって、より以上の発展が可能だというようなことがやっぱり基本的なこの合併条件になるのかな、そんなふうに思います。ですから、決して言い逃れするわけではございませんけれども、私としては合併するにしてもしないにしても、それぞれの町村が音更とと指さして、あるいは手を差し延べてお互い延べ合うような、そういうようなまず音更をつくることが先決ではなかろうかな。その数字は、お互いに今のところ一市構想という形にはいっているけれども、くどいようでありますけれども、18年度、19年度予算、こういう中で、もう選択肢がなくなる市町村も出てくる。ということは、なぜならば、やはり3万人以上の地方自治体でなければ効率的な運営なり、そういうものができないという一つの単位のとらえ方があります。しかし、それぞれ町村の生き方として自由でありますから、どういう行政、財政改革をやりながら、最後は一市構想の中に一緒にやっていくという町村が大半だと思いますけれども、これからは同じことを言うようにしても、それぞれの見方、考え方というのが、先ほどから言っているように、18年度厳しい中ではありますけれども、一定の方向づけは、やはり19市町村の中で詰めていかなければならない。その中には、帯広も町村と一緒に取り組んでいきたいということが市長自ら言われているわけであります。ただ、最後になりますけれども、今議員がおっしゃるように、はがゆいからもっと具体的に音更はこう生きるのだと言ってもいいではないかというようなことを議員の何かいわんばかりに察するわけでありますけれども、それについては、いましばらく御辛抱いただきたいと思いますし、また、その時期が来れば、当然議会とも御相談をさせていただきたい、そのように思っております。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 失礼しました。端的に言えば、連携だとか、話し言葉だけはようわかったと、何回も聞いている。話したことをひとつ形であらわせ、そういう意味合いなのかなというふうに理解をいたします。
 先ほど申し上げたとおりでもございますし、担当の者には、実はこういうテーマをいただいて、それぞれ私の部屋で座って将来的にどうする、現状と将来というようなこと。それから先ほどもせっかくの私は貴重な国の財産が音更として眠っているではないかと、そういうような気もいたしますので、ある程度トップ会談の中で、できればそういうようなことをまた改めて私の方からも申し入れをしながら、広くまた畜産・酪農ひっくるめて農業という意味合いの中でのいろいろなそれぞれ全国からの集まった職員、技術者がおります。そういう意味で、地域とのいろいろな本州方面との結びつきだとか、そういうまた一つの情報といいますか、そういうものも得れるのかな、そんなふうに思いますので、私自身も議員に申し上げたとおり、これを確かなものとして、何とか形の中で具体的に取り組んでいくような形をとっていきたい、そのように思っております。


◯議長(大場博義君)
 以上で、21番議員小野信次君の質問を終わります。
休憩(午後 1時54分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩をいたします。10分程度といたします。

再開(午後 2時10分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、6番議員山川秀正君、登壇願います。


◯6番(山川秀正君)〔登壇〕
 それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。
 まず第1問、大きな市町村・コンパクト道庁・小さな政府についてであります。
 今年度末で、市町村合併旧法下での平成市町村合併の第1幕が終結しますが、既に新法下での説明会が十勝管内でも2回行われ、第2幕がスタートを切っております。
 国は、市町村合併の背景と効果について、地方分権の推進、二つ目といたしまして少子高齢化の進展、三つ目といたしまして広域的な行政需要の増大、四つ目といたしまして行政改革の推進の4点を挙げ、都道府県に合併推進を求めており、市町村合併推進審議会を設置した道府県は、30団体になっております。
 十勝町村会は、十勝一市構想を提案して、北海道がクラスター分析等を根拠に発表しようとしている合併構想と一定の距離を保とうとしているように見えます。
 更に、第28次地方制度調査会では、道州制のあり方について、2月28日に最終答申を決め小泉首相に提出、北海道は道州制特区として、同じ区域、名称のままで県機能の自治体から、国の権限を一部移譲された州的組織に改革する形での先行実施の予定であります。これと連動して、北海道が州的自治体として動けるように市町村に事務を移譲、そのためにも市町村大合併を更に進める案が示されております。
 道州制は、基礎的自治体である市町村と広域自治体である都道府県という基本的な仕組みを変え、市町村の制度と権限をも抜本的に改変することに直結しております。
 そこで、次の点についてお伺いをしたいと思います。
 まず、1点目といたしまして、小さな政府やコンパクト道庁についての町長の政治的スタンスと町民生活に対する影響についてお伺いをしたいと思います。
 2点目といたしまして、道州制に対するとらえ方を明らかにしていただきたいと思います。
 3点目といたしまして、道州制特区について、具体的内容と本町での対応について時系列的に明らかにしていただきたいと考えます。
 4点目といたしまして、十勝一市構想、十勝グランドデザインに基づく市町村合併に対する現在の考え方をお伺いしたいと思います。
 5点目といたしまして、間もなく公表されるであろう北海道の市町村合併構想に対する対応をどのようにするつもりなのか、お伺いをいたします。
 6点目といたしまして、先ほどの町長の答弁の中でも、19年度以降の話は再三強調されておりましたけれども、明年度以降予想される地方交付税や民生関連国庫補助金等の削減額と、その対応について、現在の考え方をお伺いしたいと思います。
 続きまして、大きな2問目といたしまして、品目横断的経営安定対策と農家経済についてであります。
 2007年度から始まる品目横断対策について、2月24日、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律を初め、関連法案が今開会中の通常国会に閣議決定を経て上程されました。この対策は、WTO農業交渉の合意が前提で進められており、閣僚会議の開催日程さえ確認できない状況で、急ぐ必要がないことは明白であります。農業版構造改革で国の支出を減らすことが主目的であることが徐々に明らかになりつつありますが、支援を受けずに農業を継続することは、今の時点では不可能でもあります。
 そこで、本町農業に関して、次の点についてお伺いをしたいと思います。
 昨年の12月の一般質問でもお伺いをしておりますので、今年2月末時点での認定農家戸数と面積要件や所得要件によって、この制度に加入できない戸数、これが何戸になりそうなのか、この点について、まずお伺いをしたいと思います。
 2点目といたしまして、集落営農を組織化するため、行政としても果たすべき役割があると思いますが、今までの取り組みと今後の予定、これを明らかにしてほしいと思います。
 3点目といたしまして、今度の品目横断対策が、本町農家経済に及ぼす影響を試算する必要があると考えます。現在の認識を明らかにしてほしいと思います。
 以上、2問について、御答弁よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 1点目の大きな市町村・コンパクト道庁・小さな政府についての御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、小さな政府・コンパクト道庁に対する考え方及び町民生活への影響と道州制に対するとらえ方につきましては、関連がございますので一括して答弁をさせていただきたいと存じます。
 2月28日、第28次地方制度調査会が総理大臣に対し行った道州制のあり方に関する答申は、地方にできることは地方にとの方針のもと、国と地方双方の政府の仕組みを再構築することにより、地方分権の一層の推進とともに、我が国の新しい政府像の確立を目指すには、道州制の導入が適当であるとの基本認識を示しております。
 道州制のもとでの国の役割は、外交、金融、防衛などが主なもので、中央省庁もいわゆる企画、調整官庁だけが政府に残ることとなりますが、国土交通省や農林水産省などの事業官庁が行っている事業の多くは、道州に移されることになり、その意味では小さな政府になるものと考えております。
 道州制が導入されますと、都道府県は廃止となり、従来都道府県が担っていた住民生活にかかわる事務事業の多くが市町村への移譲になりますが、市町村がこれらの事務事業の多くを受け入れるには、体制の整備が必要不可欠であり、合併や広域連携などにより、大きな市町村を目指さざるを得ないものと推測しております。
 コンパクトな道庁というのは、道州制とは直接的にはかかわりなく、道が行っている行財政改革によってスリム化を図ろうとするものだと理解をしております。
 住民生活に直接影響を及ぼす事務権限を住民に身近な基礎自治体、すなわち市町村が担うことは、長い間地方分権を訴えてきた私たちにとりまして、歓迎すべきことであります。ただ、道州制がさらなる地域間格差を生むことのないよう、十分な財政調整機能を備えたものとなるよう注視していかなければなりませんし、市町村への事務権限の委譲が、これらに見合う財源措置と人的支援とのセットであることの担保が必要であろうと考えております。これらの確約がとれるのであれば、住民生活に影響は、許認可等行政サービスがスピードアップされるなどのメリットはありますが、大きなデメリットはないものと考えております。
 次に、道州制特区についてでありますが、道は平成16年に道州制特区に向けた提案を国に対して行っております。その内容は、地方財政調整制度を前提とし、国、道州、市町村との役割分担により、地域主権の確立と個性豊かな地域をつくろうとするものであり、特に国との関係においては、道と国の地方支部分局との役割分担を見直し、産業の振興や雇用政策、交通、社会資本整備などの多くの分野については、道州が一元的になっていくことが望ましいとし、市町村の関係にあっては、市町村はより主体性を持って行政運営ができるよう、道からその能力などに応じて大幅な事務事業の移譲を進めていくことにしています。
 これに対し、本町としては地方分権が進むことは喜ばしいこととしながらも、開発予算の一括計上権、北海道負担の特例措置などが見直されるのではとの懸念から、モデル的な実施が道民生活にとってマイナスにならないよう意見を申し上げております。
 また、市町村への事務権限の移譲にあっては、道から市町村への移譲だけではなく、国保や介護など、全市町村が共通に行っている事務を道州が担うこと、移譲に見合う財政措置や人的支援を行うこと、更には道州制特区導入を道の行財政改革の隠れみのとしないことなどの申し入れをしております。
 今国会において、仮称北海道道州制特区推進法案の提出が検討されておりますが、政治的判断に待つところが大きく、今後のスケジュール等は、現時点で全くわかっておりませんので、この成り行きを注意深く見守っていく必要があるものと思っております。御理解をいただきたいと存じます。
 十勝グランドデザインに基づく市町村合併の考え方につきましては、先の小野議員の御質問に同様のお答えをいたしておりますので、重複は避けさせていただきたいと存じますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 次に、北海道の市町村合併推進構想への対応についてでありますが、現在道において策定作業が進められており、5月以降に合併推進構想が決定し、市町村の組み合わせが示される予定となっております。組み合わせては、先に発表となったクラスター分析の結果をもとに、市町村の意向調査を踏まえて決定していくと聞いております。
 組み合わせの前提としては、合併後の市町村の人口が3万人以上で、かつ最大時間距離80分以内を基準としており、この基準に照らしますと、十勝町村会の描いた十勝一市がそのまま認められることは難しく、ある程度のブロックに分かれられるのではないかと想定しております。
 道が示す構想や組み合わせは、重く受けとめていかなければなりませんが、十勝町村会の中でも、十勝一市の実現には段階を踏み、条件の整ったところから合併していくとの方針を確認しておりますので、18町村がお互いに腹を割って話し合い、一定の方向性を見出すために、本町として必要な役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、地方交付税及び民生関連国庫補助金の削減額と、その対応についてでありますが、まず地方交付税の予算額につきましては、三位一体改革に係る政府与党合意により、平成18年度までに地方公共団体が安定的な財政運営に必要な一般財源の総額は確保されたものの、景気回復による地方税の伸びも見込まれていることから、臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税の削減額を前年度決算費3億1,044万8千円と見込み、総額を52億4,460万円としたところであります。
 また、平成19年度以降の見通しについてでありますが、国は多額な借入金の抑制を図るため、2010年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指していることから、今後構造改革のスピードが更に加速し、地方交付税の大幅削減は避けられないものと考えております。したがいまして、現段階では、平成17年度に作成した財政健全化5カ年計画を着実に遂行することが最も重要と考えております。
 次に、民生関連国庫補助金についてでありますが、国の三位一体改革による国庫補助負担金の削減は、一応平成18年度をもって終了することとなっており、この振替財源として、平成18年度税制改革において3兆円規模の所得税から住民税への本格的な税源移譲が実施されたことになっております。
 平成18年度において削減対象となった補助メニューは、児童手当負担金で、これは負担割合の変更によるものであります。削減額につきましては、3,182万4千円となっておりますが、これにつきましては、所得譲与税と普通交付税で一体的に措置される仕組みとなっていることから、実質的な影響はないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 2点目の品目横断的経営安定対策の農家経済についての御質問にお答えをさせていただきます。
 御質問にありますとおり、品目横断的経営安定対策の導入のため、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案及びその関連法案が先月国会に提出されました。施行日は平成19年4月1日となっており、平成19年産の作物から適用される予定であります。
 まず、認定農業者数と新対策に加入できない戸数についてでありますが、昨年3月に食糧・農業・農村基本計画が見直され、この品目横断的経営安定対策の対象が、原則として担い手である認定農業者であることが明記されたこと受け、本町では昨年12月の定例会で申し上げましたとおり、まだ認定農業者になっておらない農業者の皆さんが認定農業者となるよう、昨年から新施策の周知とともに、認定事務を進めてまいりました。その結果、昨年3月末現在で544戸であった認定農業者が、今年2月末には711戸となっております。
 また、経営規模や所得確保の特例の要件を満たせず、品目横断的経営安定対策に加入できない戸数でありますが、昨年の営農実態調査をもとにした推計で申し上げますと、全農家数で773戸のうち、この対策の対象となる麦、大豆、甜菜、でん粉原料用バレイショの4品目の作付したのは約680戸で、このうち経営規模面積要件の10ヘクタール以上を確保している農家数は、約610戸であります。したがいまして、差し引き約70戸が経営規模要件を満たしておりませんので、これらの方々は、所得確保の特例などにより加入できるかどうか模索することになります。
 なお、この数字は、昨年6月1日現在のものでありますので、その後の農地移動による経営規模の増減もありますし、実際の加入手続には農業基本台帳の面積を用いるととされておりますので、あくまでも推計値であることを了承いただきたいと存じます。
 また、所得確保の特例につきましては、農業所得が市町村構想に定める目標所得の半分を超えなければならないことになっております。現在、まだこの法案が審議中であることから、この特例を適用させるための詳細が決まっておりません。ただ、現在までの情報によりますと、この農業所得は、平成17年の所得を用いるのではないかと予測されており、そういたしますと、現在まだ確定申告の期間中であり、先ほどの70戸のうち、何戸がこの特例により加入できるかどうか把握できる状況に至っておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、集落営農組織についてでありますが、この品目横断経営安定対策の加入の要件として、認定農業者であっても、経営規模が10ヘクタールを確保できない場合は、特例によるもののほか、20ヘクタール以上の経営規模を有する集団営農を組織することが条件になっております。集落営農組織と認められるためには、5年後に地域の農用地の3分の2以上を集積目標に定めること、5年以内に農業生産法人となる計画を策定すること、規約を作成すること、経理の一元化をすることなどの要件があります。
 現在までに、国の職員を招いての昨年末の説明会や資料配付などで、これらについても周知に努めてまいりましたが、大方の反応は、まず個人の認定農業者として10ヘクタールの要件を満たして、この対策に加入できるかどうか、更には10ヘクタールに満たない場合は、特例により加入できるかどうか先決のようであります。したがいまして、具体的な検討はまだこれからですが、本町農業の実態からは、集落営農の組織化につきましては難しいと考えております。
 次に、品目横断的経営安定対策が本町農家経済に及ぼす影響についてでありますが、この対策による農業者への支払いは、生産条件格差是正対策と収入変動影響緩和対策の二本立てになっており、国段階の試算によりますと、その支援水準は、ほぼ現行水準とされております。現時点では、過去の生産実績について、直近の3カ年を基準とすることが決定いたしました。面積支払いと毎年の生産量、品質に基づく数量支払いの比率、面積支払いに用いる基準反収など、詳細につきましては、まだ決定していないため不透明な部分が多く、これらの数値によっては、現行対策との比較において地域間または農業者ごとに差が生じる可能性もあると考えられております。
 国からは、これら支払い関係については、平成19年度の予算編成過程で決定していくとの説明を受けておりますので、現時点で農家経済への影響を試算することは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 それでは、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず大きな市町村・コンパクト道庁・小さな政府についてであります。
 それで、まず是非町長の認識をお伺いをしたいということで、小さな政府、それからコンパクト道庁に対して、どういう今現在評価をされているかという部分が、今答弁を聞いている範囲ではなかなかちょっと具体的になかったのですね。具体的な問題を提起しながら、是非認識をお伺いしたいなというふうに思います。
 それで、まず小さな政府といいますか、小さくて効率的な政府という部分なのですけれども、この小さな政府という考え方は、これは町長としてどのようにとらえていらっしゃるか。特に今その小さな政府論の中で、例えば公務員の削減の問題とか、社会保障制度の改悪の問題、それから今先ほど町長の答弁にありましたように、税金の確定申告の時期なのですけれども、消費税の申告は3千万円から1千万円に課税最低限が変更された問題等々、その小さな政府というそういう中で行われていること、これに対して、まず町長はどのようにお考えをお持ちなのか。
 それで、この小さな政府論の一つのあらわれが、昨年の総選挙でも大きな争点になった郵政民営化の問題も、この公務員を減らすのだという、そういう中での小さな政府をつくるための一つの対応だったというふうに私は認識をしているのですけれども、そういった点で言えば、当時のその郵政民営化に対する国会論議の中でも、今の郵便局の果たしている役割等々については非常に大きなものがある。竹中大臣あたりも、そういう答弁をされていたのですけれども、そういった答弁がされているにもかかわらず、残念ながら、例えば音更町で言えば、駒場郵便局の集配停止の問題は、来年10月の郵政株式会社といいますか、その前に具体的になるのでないかというような新聞報道等がされてますけれども、そういったことも含めて、町民の生活のかかわりという部分で、是非触れてほしいという質問をさせていただいたのですけれども、そこら辺が触れられてませんので、まずその点について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 小さな政府、あるいは民にできることは民にといろいろ、あるいは国のやることを地方へというようなことで、国から地方へというようなことで、これは大きな意味合いでは、一つの行政改革といいますか、日本のこの構造改革、こういうものにつながっていくのではないかな、そのように存じます。
 国の段階の話はちょっと別にいたしまして、私どもやはり今後効率的な自治体運営いかにあるべきか、そういう中で示されられているのは、今回のも御承知のとおり、およそ市町村というのは、理想的なのが3万人というような見方がされております。この3万人というのは、自治体を運営していく上で十分目が行き届く、情報が届く、そういうようなことから言うと、非常に3万人というのは効率的だ。より効率の上にプラスされるのが5万人という考え方もありますけれども、これになりますと、余りにも大き過ぎるということと、北海道のようにこういう距離があるところについては、なかなかそういうわけにはいかないという特殊事情がございます。このコンパクトあるいはミニ的なものというようなことからすれば、私どもとしては、今の北海道にある程度この改革論というものがありますし、また、先ほどお話しありましたように公務員削減、こういう中で行政組織といいますか、例えば駒場の種畜牧場あたりも行政色というようなことになってきているというようなこともございます。そういう点では、私どもはやはり最終的にはこういう自治体市町村というのは、そこに住む人方の町民のための行政展開ということでございますから、それは一長一短になかなかいかないという面があるのかもしれませんけれども、私どもはこれを小さな政府というような形の中では、後で出てくるのでありましょうけれども、道州制の問題、あるいは特区の問題というようなことがありますけれども、非常に地方の権限というものが分散されてくるということ、主体的な行政ができる、あるいは特色のある行政が展開できる、こういう一つの利点があって、我々は理想とするところでありますけれども、ただそういう形で持っていく形は、我々も要求しておりますけれども、それに伴うもの、財政的なものだとか、あるいは人的なものだとか、そういうものがやはり伴わなければならない。ですから、後で出てくるのでありましょうけれども、この特区あたりも、今国会で本当にまかり通るのか通らんのか、この辺も非常に微妙になってきております。
 私といたしましては、こういう特に北海道のような非常に広くて、それぞれ町村間が遠いというような中に、やはり先ほども申し上げましたように、やっぱり理想的な形は、3万プラス80分以内ということが一つの単位としてのとらえ方があるわけでありますけれども、そんなようなことで、議員がおっしゃるように、郵政民営化をしてどうだったのか、あるいは社会保障だとかそういったものが本当に行き届くのか、こういう問題もシビアな点としてあるわけでありますけれども、基本的な考え方といいますか、そういうようなことについては、やはりこういう形を是非とっていくべきが望ましいのではないかな、私自身はそんなような考え方を持っております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 町長の考え方としては、こういう方向が正しいのでないかといいますか、そういう認識だということなのですけれども、そういった点であれば、是非もう少しちょっと突っ込んでといいますか、お伺いをしたいなというふうに思うのですけれども、例えば耐震偽装の問題、これだって官から民へ、民でやれることは民に、そういう流れの中で発生したことで、それが本州府県の出来事かなと思っていたら、残念ながら北海道でも札幌市で発生をしたと。そういう状況があるのですれども、当然公が果たさなければならない責任、これがさも官から民へ、民でやれることは民という、そういうことまでどんどんどんどん規制緩和されて、そのことが結果的に住民の生活に悪影響を及ぼしている。そういう現状、耐震偽装なんていうのは、まさにその典型でないかなというふうに私は思っているのですけれども、そういったことが本当に望ましい姿なのか、その公務といいますか、そういう公的な仕事というのは、収益、要するに採算ベースを合わせることが目的なのか、それがゴールなのかという、そういう議論が私はあるのでないか。公の自治体、公の道、公の国が果たさなければならない責任をきちっと果たす。住民に対して生活を守る。福祉の向上に努める。そういった基本的な仕事を果たすことが、公の仕事でないかというふうに思うのです。その収益さえ合えば、先ほど町長は2010年に、その財政的に言えば収支黒字に、そういう方向目指しているのだ、国は。だからいろいろな手だてとられても、やむを得ないのだというようなお話しもあったのですけれども、国の収支、国の財政の収支が本当に合えばいいのかといいますか、そこら辺について、やはり私はそうではないのでないか。公の政治の目的というのは、収益を合わせることではないというふうに私は思うのですけれども、そこら辺の認識ついて、もう一度お伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 世の中には善人と悪人がいるといいますか、どのような形の中でも、やはり隠れみので、そういう悪いことする人間もいるわけでございます。今議員がおっしゃったように、確かにそういう官から民におろしていく、そういう安易な考え方が一つの犯罪行為につながっていくのではないかな。そうかといって、恥ずかしい話でありますけれども、官だけがやっていれば間違いないのか、これあたりもかなり怪しいところが最近の新聞紙上で出ているわけでございます。ですから、決して経済というものだけを考えますと、今議員のいわんとすることも、私も理解します。そういう財政上ただ黒になればいいのだ、そういうようなことだけのものの解釈でいきますと、ややもすると安易なことが、こういう一つの犯罪行為にやりやすいといいますか、そういうことが間違いとしてでも、これは犯罪行為でありますから、そういうこと山川議員は前面に出して言っているわけではありませんけれども、そういう結果が出るのではないか、これが一つの弱点ではないか。本当に官から民だけで、あるいは係数さえ合えばいいのだと、そういうようなことではやっぱりないわけでありまして、やはりそういう経済なり、あるいは国の仕組みといいますか、そういうものが必要なのかな。
 いずれにしましても、これはやっぱり構造改革と言われるぐらい、そのぐらいをやっぱり解体していかなければ、日本の経済はもたないということであります。ですから、あとは何をどうするか、何をどれだけ削るか、何を優先するか、こういうことにつながっていくわけでありますけれども、ただ今までのようなことを繰り返し繰り返しやっていたのでは、日本の財政はもっていかない。しからば、今後やはりどうこれを変えていくかということが、やはり国民挙げて今考えていかなければならない時ではないかな。特に私ども町村にとりましては、一番末端の国民の町民を預かるわけでありますから、そういう点ではストレートに参ります。ですからそういう点では、私どももやはり単なる国の一つの大きな流れだけではなくて、本当にやはり我々町村において、どういう影響を与えてくるのか、この辺もしっかりやっぱりつかみながら考えていかなければならないのかな。何でもかんでもというようなことだけではないと思いますけれども、今申し上げたようなことも、やはり一つの改革の中で取り上げていかなければなりませんし、公務員の削減だとかそういうものありますから、そういう点では、やはりかなり行財政のスリム化というものも当然考えていかなければ、なかなかこの苦しい行財政運営というのが一体的にいかないのではないかな、そのように考えているところでもございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 ちょっとこの入り口だけでずっとやっていてもきりがないので、もう1点だけちょっとこの問題について触れて終わりにしたいと思うのですけれども、昨年の12月26日ですか、総務大臣、竹中平蔵大臣からそれぞれの都道府県知事、市町村長、それから町村議会議長等々、地方6団体のそれぞれのトップの皆さんに正式文書が大臣所管ですか、地方行革の推進に関する大臣所管を出したということで、こういう大臣所管というのは、当然山口町長のところにも届いているのかなというふうに率直に思うのですけれども、その大臣所管の内容を見ても、先ほどの小さな政府、コンパクト道庁論ではありませんけれども、総人件費の削減とか、それから給与、国家公務員、地方公務員の給与構造の抜本的な見直しに取り組んでいただきたいとか、そういうことが、それからもう1点は、いわゆる地方公共団体等々がやっている仕事を、これを民間に開放するといいますか、市場化テストについては、国が率先して自らの事業を対象にしてやるけれども、地方においても市場化テストにつきましても、改革の新たなツールとして積極的な活用を御検討いただきたいと。そして、最後に地方の資産、債務管理についてでありますけれども、実態の把握、管理体制状況を総点検するとともに、未利用地財産の売却等々に取り組んで財政の健全管理に努めてほしいという、そういう大臣の所管がそれぞれ地方の首長さんあてに送られたということなのですけれども、こういった所管といいますか、これに対して音更町としてはといいますか、山口町長としてはどういう印象をお持ちで、それから18年度の行政執行に当たってどういうふうに取り入れようとしているのか、考え方、これについてもこの論議の中でちょっと明らかにしてほしいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 ちょっとその所管というやつには、目を通していないのかな。だけれども、今その中身についてのお話を聞きますと、ああよく耳にする言葉だなというようなことでございます。
 御承知のとおり、私どももやはりこの町の行財政、かなり町民の方々に不自由をかけたり、あるいは今までの一つの既得権がある程度幅広い一つの福祉という意味合いの中に分散をさせていかなければ、なかなかこの社会保障、福祉というものが充実していかないというのが実態でもございます。
 それともう一つは、執行方針の中でもお話しさせていただいておりますけれども、まずは数値目標を立てて、いつまでこういう一つの音更の行財政改革をしながら、健全財政に向けて取り組んでいくのだというのが、その健全財政5カ年計画、こういうものを基軸にして18年度以降も、17年度からスタートしているわけでありますけれども、こういう点については、ただむやみやたらに削るということだけではなくして、いつまでもまた削減削減ということだけでは、もう町民の気持ちが曇らせてしまう。だからある程度やっぱり町民の皆さん方にも、やはりそういう数値目標というものを理解していただきながら取り組むべきだ。こういうことを基本にしながら健全5カ年というようなことでございます。そういう中で行政改革だとか、あるいは人員削減とか、ある程度また組合等の理解、職員の理解を得ながら、給与等の削減あるいはある程度少し抑えていくというそういうようなことに取り組んでいるところでもございます。
 また、本町の場合、非常に他の町村よりもということになるかもしれませんけれども、やはりいろいろな福祉行政だとか、こういう官から民へといいますか、非常にそういった点については、一番私は進んでいると思います。民間企業、先ほども議員がお話しありましたように、ただ削減するためにそういうものをやればいいというものではないということは十分わかります。ある程度私どもも、そういう点民に託することによって、やはりそれなりの民のよさというものが生まれてますし、また、そういう中から一つの民と公の一つの競争心といいますか、そういうようなものも生まれてまいりますし、また、民の独創的な発想のもとに、改革もそれこそ社長がうんと言えば全部できる、こういうような一つの早い、スピーディな対応の仕方というのも、この民のまたよさなのかな。そういう点からいたしますと、結構私どもの町については、そういう行政改革、あるいは今いろいろなことが言われておりますけれども、そういう点では、先んじて取り組んでいると言ってもいいし、ただむやみやたらにこれからもだから更にやるという考えは持っておりませんけれども、そういう点で一通りのある程度削減策といいますか、そういうものをやっていると言ってもいいと思います。
 そういう中で、やっぱり大都心に合うものと地方に合うもの、合わないものといいますか、そういう点があると思います。指定管理者制度、本当に考えようによっては、そういうことで非常に理想的なように思いますけれども、ある程度やっぱりこれを請け負う人、安ければいいだけではなくして、そこに働く人もいるわけでありますから、適正なやはり価格といいますか、そういうものがなければならないというようなことで、これあたりも今後も進めていかなければ、課題でありますけれども、その点あれもこれも全てというような中にはいかないものは、やっぱり公が請け負うというか、公が運営をしていくというのは、当然やはりしかるべきものがあるのかな、そんなふうに考えておりますので、これらあたり、いろいろ今後の健全計画の中で、あるいは行革の中で、また議会とも十分御論議をしていただいて、新しいまたさらなる削減策というものに取り組んでいきたい、そのように思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 行政改革をしてむだを省く、これは当然皆さんだれでも一致できることだと思うのです。だからそういう住民、むだを省く目的が何かと言ったら、住民の生活、町民の生活、福祉の向上、憲法で言う国民に保証されている最低限の生活といいますか、そこを保証するためにむだを省いていくのだと。そのために一定の民間でやれることは民間でやってもらってという部分と、それは否定はしないのですけれども、ただそのことがとりも直さず民間の今までよりも後退するような状況をつくり出さないという、そういう前提があって、初めてそれが成り立つのでないかというふうに私は思いますけれども、この議論ばかりやっていても、ちょっとほかのことやれませんので、次に移りたいと思いますけれども。
 次に、道州制の問題なのですけれども、これについては、先ほど町長からも答弁ありましたとおり、2月28日、第28次の地方制度調査会で答申を出したということなのですけれども、その実は私は、この道州制についてはもっと進むのかな。特に3番目で取り上げました北海道の道州制の特区構想ですよね。これについてはもっともっと、私が一般質問する時点では、国会にこの推進に関する法律の提案されて、もっと議論が進むのかなというふうに思ったのですけれども、その答申を受けてそれぞれの都道府県知事の反応等々も報道されているのですけれども、例えばその推進を受けて、都道府県知事あたりは27の知事は賛成しているけれども、あと残りの20の知事は、きちっと賛成という明確な態度表明はしていないとか、そういった点で、道州制の評価そのものが今分かれているのが率直な現状でないかというふうに私は率直に思っているのですけれども、ただそういった状況なのですけれども、町長はその事務事業の受け入れという部分、それから地方分権のことも含めて、道州制というのは進めるべきでないかという答弁だったのですけれども、ただそういう今の首長さんや知事さんの反応で、何が一番問題かというと、やっぱり財源の問題だと思うのですね。財源が、その権限移譲はするけれども、財源がついてこないから、うかつに受け入れられないよということで二の足を踏んでいる。それが率直な状況でないかなというふうに思うのですけれども、そういった点で、さっき町長は受け入れることはどんどんという話だったのですけれども、財源の確保については、どうあるべきだというふうに考えているのか。特に特区構想の中では、北海道の特例といいますか、今まで開発局があって、北海道と沖縄については本州府県と比べたら、北海道だって、北海道の歴史というのはまだ百数十年といいますか、それぐらいしかないというそういう状況の中で、特例がいろいろあって、そのことによって北海道の反映を築いてきたという、そういう背景があるにもかかわらず、残念ながら今度の特区構想の中では、その北海道特例そのものに見直すといいますか、手をつけるという点で、逆に言えば高橋知事あたりも推進の立場からのトーンダウンが進んだのでないかなというふうに私は率直に見ているのですけれども、そういった点で、山口町長は是非この特区構想、道州制については、もっと前へ進めるべきだというのが、私さっき答弁を聞いた印象なのですけれども、そこら辺でちょっと私のとらえ方が間違っていたら、それも指摘もしてほしいと思いますし、なぜそういう立場を取っているのかという部分を、もう少し具体的に御答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 道州制は、先ほどお話ししましたように、一般的な全国的に行うべき道州制と、それから北海道全国のモデル地区としてやっていこう、そういう中での特区というのがあるわけでありますけれども、基本的に私どもとしては、やはりこの道州制そのものが、まだまだ国民の中に十分なる話といいますか、理解といいますか、そういうものが行かないのに急激にやるというのはどうなのかな、そんな気が正直言ってしております。もう少し急がないで、じっくり考えて取り組んでやっていくというのも一つの方法ではないかな。ただ、その特区ということになってきますと、これはこれらについてのいろいろと北海道の特例措置、あるいは河川、道路等については、都府県並みの維持管理量を持つ。特に北海道の道路というのは、やはり国道が多い、道道が多い、こういうことを言われているわけでありますけれども、他の府県並みの量だけをひとつ北海道も持ってもらう、こういうようなこともありますし、5年間の北海道特例措置、こういったものについて、たしか20%ぐらいの特例措置がつくわけでありますけれども、これらについても、5年以降は都府県並みの率に下げていく。ただし5年間の段階的にと、こういうようなことであります。
 また、地方分権そのものは、あるいは税源移譲とは、そういうような話はするものの、具体的にそれをやることによって、どの程度のものかという、そういう物差しがはっきり数値目標が出てこない。そんなところに、何とも解釈のしようがない。ないとするならば、必ずこれらのことは、むしろ今後とも他の府県が道州制を取り入れるまで継続すべきだ。であれば、北海道としても受けてもいいと、こういうような話もされております。ですから基本的には、やはりこれらのことが本当に従来どおり約束され、そして我々もやっぱり異口同音にしていることは、権限だとかそういったものが全て国が持ってやるという時代ではないだろう。ある程度地方分権と言われている中で権限を持ち、更にはそういう財源も持たせる。こういうことがこれからの地方自治において必要だし、この特区をやるとするのであれば、そういうところに賛成という言葉が、まだ今の段階はそういう言えないような形でありますけれども、そのことが忠実に、確実にやられるとするならば、基本的に私はいいことだなというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今の町長の答弁を聞いて、その前提条件が確保されれば道州制もということですから、そういった点で言えば、私もちょっと安心はしたのですけれども、この道州制に対しても、地方6団体がいろいろ反応を出していますし、道州制を進める、検討するに当たっての留意点とか注文等々がたくさん、全国町村議長会も出していれば、町村会も出しているしというような状況があって、それはどれもやっぱり一つは道州制そのものの内容が十分わからないという点で、期待と不安が交錯していると、住民の中に。だからそれらをきちっと情報公開も含めて明らかにするということと、やはり国から地方への業務の押しつけとか、負担転嫁だけを求めないで、やはりきちっと一定の仕事を与えるのであれば、それにふさわしい財源の確保という、その裏づけがない限り、私もやっぱりこの問題については、簡単にのるべきでないというふうに率直に思いますので、そういった点で言えば、是非そういう議論といいますか、先ほどの答弁の中で、その道州制に対する注文等々も道に対しても、特区構想に対しても出されているということですので、是非そういった立場で、今後も町民の合意を得て前へ進んでいけるような形、それから今町長が申していたような前提条件の担保をきちっと確保するというような形の中での道州制の問題についての判断もお願いをしたいなというふうに思います。
 それで、時間もちょっと1時間ぐらいたちましたのであれですけれども、あと一市構想とグランドデザインについては、先ほど小野議員とのやりとりの中で一定程度話されていたので、私はそこと重ならない形の中で、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思っているのは、さっきこれもなかなかやりとりの中で明快な答弁なかったのですけれども、今北海道が出そうとしている市町村合併構想、これについては合併新法で5年の範囲と。だけれども、十勝の町村会が出しているグランドデザインは、おおむね10年以内にというそういうスタンスといいますか、この差があるわけですけれども、当然北海道がその市町村の合併構想、先ほどクラスター分析等々で結びつき等については明らかになったけれども、それを基準にして、今度構想を発表する、この時期はいつごろになりそうなのか、一般的には、今年の7月ごろという話があるのですけれども、そういう形で、その時期に合併構想が本当に出るのかという問題と、先ほどから町長が何回も強調をしておりました人口3万人、最大時間距離80分、このことも北海道の合併構想の中では明確に出しているのですけれども、これに対して、どうも先ほどからの町長の発言を聞いていると、それを容認するといいますか、そういった一市構想とは相入れないけれども、方向性としては、特に3万人構想等については、容認するような御答弁だったかなというふうに思うのですけれども、その合併構想出る前の段階で、道からの意向調査があると思うのですけれども、これはもう既に終わったのか、もし終わったとしていれば、その道の意向調査に対して、音更町はどういう答え、回答をしたのか、この点についてもお伺いをしたい。
 それから今後、まだこの意向調査がなくて、今後やられるとするならば、今どういうことを道に対して意見として申し上げようとしているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 今の御意見でございますけれども、今回その3万人あるいは80分、そういう範囲内で一つのその市町村をまとめていくのだというようなことでございます。これらにつきましては、よく私どももこういうふうにいろいろ今度の構想の中でも、また更に一定の範囲で幅がだんだん狭められて具体的に我が町はどこと、こういうような形になってくるのかな。これは道の方でも、あるべき姿ということであって、これが絶対的にそれを強制する何ものでもない。あくまでも道が物理的に、先ほども言ったようなクラスターの関係についても、それぞれ生活圏といいますか、そういうものがすれば、ああいう一つの形ができるのかなというものであって、それを取り入れる取り入れないは、各市町村の主体性にお任せをします。今度出てくる構想そのものも、道の責任においてするものであるというようなことがようなことが言われておりますし、今回道のこの3万人なり、あるいは80分、こういうものについても、それぞれ道の勝手連的なものでつくったと言っても過言ではない。もちろん、それをやったやらないでペナルティーがかかるとか、そういうことではございませんし、その辺のところが今後各町村がどういうふうに生きていくかというようなことの関連はあるのかな、そのように思っております。
 それから、意向調査でございますけれども、今それぞれ町村のああいう形でクラスターの分析の結果形を出した。それぞれ一市構想についても、今後それぞれその町村がどういう生き方をするのか、こういうようなことでございますけれども、まだ最終的な答申といいますか、そういうものについて意向を出しても出さなくてもいい。ない場合には、意向調査の結果を必ずしも何がなんでも出さなければならないということはないようで、出さない場合は出さない場合で、事務処理上ないものとするというような何か話でもあるように聞いているところでもございます。それぞれ町村そのものが、当初の一市構想のときにもお話しをさせていただいておりますけれども、それぞれこれも町村のそういう方向に向いていこうという一つの構想将来像、そういうものがこの一市構想につながっているわけでございます。そういう点で、各町村とも何と書こうかといって悩ましているのではないかな、そのように思っておりますし、この辺何とも言えませんけれども、町村会あたりでどういうふうな扱いをするのか、そういう点もやっぱり今後考えていかなければならないし、とりあえず考えられることは、とにかく将来的には、今広域連携だとか、それぞれの行財政の健全化計画だとか、そういうものにとってそれぞれの町が今生きている。将来的には、先ほど申し上げましたように、一市構想の中では、町村もそれぞれおよそ10年以内でありますから、先ほども話出ましたけれども、その9年度の予算そのものがどういうふうになるかわからない。一応その10カ年という話になっておりますけれども、おおむね10年以内というのがその考え方でありますから、その結果財政上の、あるいは行政上の今後それぞれの取り組みの中で、19年度予算編成に向けてどういう形になるのか、それによってはもっと早く合併という問題になるかもしれません。そういうのを前提にしながら、今意向調査を各町村どういう形で来るのかな。
 私は、それぞれの町村と十勝管内的な統一というようなこともありますけれども、それぞれ町の生き方でありますから、ですからそれは先ほどから申し上げているように、音更町としては単独でもやれる。とにかく生き残りをかけて合併の道であろうが、単独でも行ける、そういうような道を切り開いていくということを前提にしながら、ただ超長期的にという考え方の中に、一市構想の中に音更町もやはりそういう生き方を最終的には選択しなければならないだろう、そんなことを考えておりますから、自ずとそうなりますと、その意向調査の回答というのは見えてくるのかな、そんなふうにして、まだ最終的にはこの議会終わった後にじっくり考えながら、また、議会とも場合によっては相談をさせていただきながら考えていかなければならないのかな、そのように思っております。


◯議長(大場博義君)
 6番山川委員。


◯6番(山川秀正君)
 構想に対しては、まだこれから答えを書くということですので、是非そういった点で言えば、何回もさっきから話しもしてますけれども、要は地方分権にふさわしい自治体のあり方という部分に視点を当てて、そういった視点から音更町がどうするのだという、そういう将来構想を含めて答えを書いていただきたいなというふうに率直に思います。
 それで、ただ先ほどの小野議員とのやりとりの中でもあったのですけれども、一市構想と道が示そうとしている合併構想、これのかかわり方、うがった見方をすると、道が今年の例えば7月に合併構想を示して、当面とりあえずは、その合併構想について議論をしてそういう方向を目指すのか、そしてその後、それは5年以内ですから、その後また5年かけて十勝一市構想というそういう段取りといいますか、進み方を目指しているのかどうか、この点については、どうなのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 今度出てくる一つの構想、これは道がはっきり示してくるわけでありますけれども、必ずしも私どもそういうものを一方的に名前を出し、そういう組み合わせをされたらいい迷惑だ。やはり自分たちのことは十勝として考えたいというのがグランドデザインの考え方であって、ただし道は盛んに、それは一つの道の考えかであって、場合によっては、それぞれの14支庁北海道にありますけれども、場合によってはそういうふうに示してださい。言葉では言わないけれども、なかなか自分たちでは示しにくい、そういうお家の事情といいますか、そういうのがあるところもあるように聞いております。ですから、私どもといたしましては、そういう道の考え方、そして今回のクラスター分析という形でも出ておりますけれども、そういうものを総合して、道は一つのあるべき姿として、それぞれの組み合わせも出てくる。そういうようなことで、できればそういう余り具体的なことをやりますと、そういう道の案といいますか、考え方だけがひとりよがりして前へ進んでいってしまうという、それぞれ今町村の中では微妙な中で、それぞれ頑張っておられるというふうに聞いておりますし、我が町にとっても、先ほどから言っているように、将来というようなものを考えながら、そういう形になりますと、音更も非常に人口の多い町でありますから、音更町と一緒にやりたいとか、そういう話が今度徐々に聞こえてくるようになるのか、いや音更とは大き過ぎるから一緒になりたくないとか、それぞれ町村にはそれぞれの言い分がございますから、いずれにしてもこれらの状況判断というのはいずれ、先ほどから言っているように9年度の予算、こういう形の中でそれぞれ町村の生き方の将来像といいますか、そういうものも見えてくるというようなことからすれば、19年あたりに、これはもうはっきり形として将来に向けて進めていかなければならないというふうに、私はそのようにとらえているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 町長が今の答弁で冒頭におっしゃっていた、道がそういう構想を勝手に出しても、私は私なりに自主的に判断をしてと、そういうスタンスで臨むということですので、是非そのスタンスを今後も取り続けていただきますよう強く要望して、1番目の質問については終わりにしたいと思います。
 それで、2番目の品目横断の部分のちょっと質問、この後の予定もありますので、若干私が触れたい部分だけちょっと質問をして終わりにさせていただきたいと思いますけれども、実は数値的については、先ほども言いましたとおり、去年の12月にお聞きした時点から比べると、認定農家が18戸ふえたということで、あとについては、昨年の答弁と同じ数字ですので、そういった点で言えば、認定農家18戸ふえたという状況だけはわかったのですけれども、ここの時点で一つ要望をしておきたいというふうに思いますのは、所得要件、音更町の認定農家の部分の当初の所得要件といいますか、所得目標というのは、700万円だったというふうに記憶しているのですけれども、その所得要件を農業委員会等では、今音更町としては、一定400万程度まで下げて、是非所得要件の方で救済できる、70戸の農家のうち所得要件で救済できる農家戸数をふやしたいという、そういう話を農業委員会でされたということですので、是非そういった立場で今後も努力をお願いをしたいと思います。
 それで、この点については、まず私はその3番目の経済的影響という部分で一番心配しているのが、農水省が出している雪だるまの絵のついた品目横断経営安定対策のポイントなのですけれども、これを見たときに、諸外国との生産条件格差を是正するための対策という中で、補償する範囲なのですけれども、担い手の生産コストというふうに書いてあるのですよね。私が一番懸念といいますか、今心配しているのはそこなのですよ。
 去年の12月、文化センターで説明会やったときにも、私は実は質問要旨出してくださいと言うから、そのことを1番目に書いて出したのですけれども、残念ながら回答はなかったのですよね。生産コストまで支援をすると。生産物の販売収入と、生産条件の格差のための支援金と合わせて生産コストまでということですから、実際問題として生産コストだけでは収支とんとんと。そこから先の生活費はどうやって稼いだらいいのだべというのが私の率直な疑問なのですけれども、その点について、今どういう認識をお持ちになっているのかという部分が私一番、今この対策の部分で一番心配してるのはこの点なのですけれども、その点について、今わかっている範囲での情報等々も含めて、ありましたらお答えをお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 早川経済部長。


◯経済部長(早川芳夫君)
 ただいま担い手の生産コストの件でございますけれども、ただいま示されているところでは、いわゆる生産コストから販売収入を差し引いたものが支援水準であるというふうなことと、実際の支援水準については、今年のいわゆる秋ぐらいに決定するというように聞いてございまして、今これ以上の情報は得ておりませんので、御理解いただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今の現状でわかっていることは、そういうことだということなのですけれども、そういった点で是非、私農業の問題取りあげるたびに口に出しているのは、是非音更町は畑作農業の中心的な十勝のその真ん中にあるわけですから、音更町から国や道に向けて情報の発信をしてほしいという話をしているのですけれども、そういった点で、是非このやはり生産コストだけでは農家は来年度の再生産できないわけですから、生活費はどこか専業をやめて、どこかに勤めて収入を稼いでこいという理屈なのか、それとも四品以外、今回支援をしようとしている大豆や小麦、ビートや電源バレイショ以外の作物でもうけなさいということなのか、そういった点は非常に私大変だなというふうに思っています。そういった点で、是非この生産コストでは農家は食えないのだよ。再生産できる、農業経営を継続するためには、これ以外にやっぱりもう少しプラスアルファがないと農業経営の維持はできないのだよという、そういう実態を是非この制度がスタートする前に農水省に伝えていただいて、生産コストプラスアルファの部分を生み出すために、努力をしていただきたいというふうに私は率直に思ってますので、そういった点でのお考えをお聞きして終わりにしたいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 今のお気持ちとしては十分わかりますし、生産コストだけでやりますと収益分はない。ないということは生活をどうするのだ。当然それらのものを面倒見れと、こういうようなことだと思うのですけれども、ただこれは今一律的な生産コストでやりますと、やはり個々によってそれぞれ生産コストでも違ってくると。ここに差が出てくるということもちょっと懸念されるところで、その辺が一律になるのか、個々によって違うのか、現実は個々によって違うというのが生産コストのあり方だろうというふうに思います。
 いずれにしましても、これらの今議員がおっしゃっていることも十分わかりますので、これら試算をする段階では、当然それらのことについても農協側からも当然声もかかってこよう、そのように思いますので、その点強く要望していかなければならないことなのかな。いずれにしましても、これらの取り組みということは、今後の未知数的なものがありますけれども、ようやくこの平均値を3年間、それも16、17、18というふうに400万円、8日の日に決まったようなことでもございますし、それらの中身については、生産コストというような面で試算がされるというような話も実は聞いたばかりでございます。そういうことで、いずれにしても農業者自身は、この品目横断につきましても、やはりやる気のある者、そして能力のある者が農業を営む権利があるのだ、こういうようなことを前提にして、認定農家の皆さんにそれぞれなっていただくというような努力については、農協とも一体的に町も取り組んでまいりたい。ちょっと具体的なまだ手法、方法について、ここでそれだけの権限はございませんので、一つの多くの町民、農民の皆さん方の要望として、そういうことがあるというようなことを強く訴えていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、6番議員山川秀正君の質問を終わります。
 これで、一般質問を終わります。

休会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 議事の都合によって、明日3月14日から23日までの10日間を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、明日3月14日から23日までの10日間を休会とすることに決定しました。

散会(午後 3時32分)


◯議長(大場博義君)
 以上で、本日の日程は全て終了しました。
 3月14日から23日までの10日間を休会といたします。
 3月24日は午前10時より本会議を開きますが、議事日程は当日配付いたします。
 本日は、これで散会をいたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員