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北海道 音更町

平成18年第1回定例会(第2号) 本文




2006.03.10 : 平成18年第1回定例会(第2号) 本文


               会議の経過

開議(午前10時00分)
◯議長(大場博義君)
 報告します。
 ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、15番佐藤英君、25番山本忠淑君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 町政に対する一般質問を行います。
 一問一答方式を選択された場合、3回を超える質問について、議長においてあらかじめ許可します。
 この際、質問の通告がありますので、質問者の順序並びにその要旨について、便宜上一覧表によりお手元に配布してありますので、御了承願います。
 これから、順番に質問を許します。
 1番議員小針豊君、登壇願います。


◯1番(小針 豊君)〔登壇〕
 おはようございます。
 通告に基づきまして、1問について、一問一答方式を選択させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 質問は、今後の小中学校の整備計画と適正配置についてであります。
 本町における小中学校の数は、御承知のように小学校が15校、中学校が5校の合わせて20校であり、平成に入りましてから改築された学校は12校あります。直近では、平成16年8月の下士幌小学校で、この後、整備が必要な学校は、建築年次の早い順番に駒場小、音更中、木野東小など8校となるわけであります。また、体育館につきましても、昭和40年代の後半から昭和50年代の前半にかけて建てられたものが7校ありますので、いずれにしましても、これらの学校施設も、今後計画的に整備していかなければならないと思います。
 しかし、近年の社会情勢の変貌によりまして、社会構造が著しく変化しております。中でも特徴的なものは高齢化社会にあって、少子化による人口の減少時代に入ったということであります。ある民間研究機関によります日本の人口推計によりますと、39年後の2045年には9,415万人ということで、1億人を割ると発表されており、今後の人口の減少は避けられないと言われております。幸い本町の人口は現在4万3千人を超えまして、道内でも2番目の伸び率となっておりまして、第4期総合計画の目標年次であります平成22年の目標4万5千人に向けて、着実に人口が伸びていることは大変喜ばしいことであります。
 ただ、昨今、格差社会の増大が叫ばれておりまして、都市と地方の格差はもとより、地方にありましても、市街地と農村部の人口格差も見逃せません。我が町の人口動態を見ても、全体では増加しておりますが、農村部においては少子高齢化が顕著でありまして、高齢化率は高まるばかりであります。このことは、本町の年代別人口予測でも、14歳未満の年少人口は減少すると予測されておりますので、まして農村部においての減少傾向は、より大きくなることは明白であります。
 これからは、人口減少を前提とした町づくりがとられると申し上げても過言ではないと思います。特に教育の面では、最近、管内においても帯広市や池田町において、小中学校の適正配置や義務教育の環境整備について、将来を見通した検討がなされておりますが、本町においても人口減少時代を見据えた今後の学校整備のあり方について、見解をお伺いいたします。
 1点目、今後の小中学校の整備計画について、まずお伺いいたします。
 2点目としまして、小中学校における単式学級校と複式学級校、小規模校の児童生徒数の推移と今後の見通し、あわせて教職員の配置基準についてであります。
 3番目に、平成10年の臨時議会で示されました東中音更小学校の改築論議の中での、欠学年がなく、全校児童12名以上を継続的に維持するという統廃合の基準は今後も適用されるのか、お伺いしたいと思います。
 4番目としまして、少子化が進む中での教育の機会均等、公平な教育環境の整備のためにも、複式校の再編・統廃合も含めた適正配置の考え方についてお伺いしたいと思います。
 最後、5番目ですけれども、当面する駒場小学校改築に向けての今後の手順と見通しについてお伺いいたします。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)〔登壇〕
 今後の小中学校整備計画と適正配置についてお答えを申し上げます。
 1点目の今後の小中学校整備計画についてでありますが、学校整備につきましては、これまでに木野東小学校や鈴蘭小学校の教室不足解消に伴う増築や下士幌小学校の大規模改築などをこのほど終えたところでありますが、今後の当面の整備といたしましては、駒場小学校と音更中学校の改築が予定されております。本年度は駒場小学校の耐力度調査を予算化しているところでございます。また、17年度から学校の耐震診断を実施しておりますが、17年度は木野東小学校を実施し、本年度は柳町小学校を計画したところであります。その調査結果によって補強工事が必要となってまいりますので、順次整備を進めてまいりたいといふうに考えております。
 2点目の、小学校における単式学級と複式学級の児童数の推移と教職員の配置基準でありますが、小学校15校のうち単式学級校が8校、複式校が7校でありますが、平成18年3月現在の児童数は、単式学級校が2,644名、複式学校数の総数は137名の合計2,781名となっております。
 現時点での出生者数から見た5年後の児童数の推移としましては、単式学級校で2,569名、複式学級で136名の合計2,705名で、単式、複式校あわせて、現在の児童数とは76名の減となるようになっております。今後の宅地開発に伴う住宅建設を考えるとき、当面、大幅な減少にはならないと推測していますが、将来的には少子化により児童数は減少していくものと考えております。
 また、教職員の配置基準につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき北海道教育委員会が小学校及び中学校の県費負担教職員定数の配置基準というものを定めております。学級数や学校規模、児童数などを基準に、教職員の配置がなされているところであります。
 その内容といたしましては、普通学級と特殊学級については、学級数を基本に定数が定められているほか、養護教員並びに事務職員については児童数と学級数から定数が定められているところでございます。
 3点目、4点目については、関連がありますので一括してお答えをいたします。
 平成6年の東中音更小学校改築時点でいろいろ論議がなされ、そのときの改築に当たっての考え方としましては、欠学年がなく、全児童数が12名以上を継続的に推移することという教育委員会の一定の考え方を示したところであります。教育委員会といたしましては、この考え方は基本的には今も継続しているものと認識していますが、学校問題は保護者の皆さんの意向や地域の考え方も踏まえ、十分な話し合いや理解のもとで慎重に進めなければならない問題と思っております。
 しかし、少子化が進む中で、特に複式校にあっては、一次的な増はあったにしても、方向としては減少傾向にありますので、市町村合併に伴う市町村の枠組みが将来どのような形になるかによって新たな学校配置の考え方もありますが、時代に対応した望ましい教育環境に向けて、教育委員会でも現在議論を始めておりますが、議会並びに地域とも一緒になって今後考えていかなければならないこれからの大きな課題と考えております。
 最後に、駒場小学校改築に向けての今後の見通しについてでありますが、駒場小学校の校舎は昭和42年に木造モルタル2階建てで建設され、築38年を経過しております。老朽化も進んでいることから、新年度、校舎の耐力度調査を実施することで予算化したところであります。今後は、この耐力度調査の結果をもとに、議会とも十分相談を申し上げ、教育委員会としても、できるだけ早い時期に整備に着手できるよう進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 御答弁をいただきました。それで、何点かについて質問させていただきますけれども、全部を一括してやってしまうと私も混乱しますから、一つずつ整理して質問させていただきます。
 1点目の小中学校の整備計画でございますけれども、想定されたとおりでありまして、とりあえず駒場小と音中ということだというふうに思います。それから、教育長さんが耐震の部分での御答弁をいただきました。そこで、耐震診断の関係、今、17年度からやっておられますけれども、この部分というのは耐震診断の結果のいかんによっては、早急に整備をしなければならないとか、そういう方面の進め方というか、診断した結果、どういうふうになるのか、どういう手順を踏んでいくのか、何でもなければ特に何もないと思うのですけれども、もし何かあったときはどういうふうなことになるのでしょうか。その点、まずお聞かせください。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 耐震診断、17年度から始めておりまして、木野東小学校が終わりまして、ことしは柳町小学校を予定しておりますけれども、耐震診断そのものは、当時の建設時の建築基準法の基準が変わっておりますから、素直に読みとれば、恐らく診断をした結果、補強をしなければならないというような結果が出てくると思います。ただ、その程度の問題、どの程度の補強をしなければならないかということになるわけでございますけれども、いささかの一定の補強工事は恐らく出てくるだろうというふうに思っております。
 今、文科省は新たに示しているのですけれども、耐震診断も補助対象にするというようなことで打ち出されております。耐震診断が補助対象になれば、引き続き補強工事につながっていかなければ、補強工事も一定の補助対象にしようとしているわけですけれども、休まないで引き続きやっていかなければならないということもありますので、町の今の財政状況を見ると、耐震診断を何個も一遍にやってしまうと、またその整備もまとめて重なってくるということもございますので1校ずつ進めていかなければならないだろうというふうに考えております。
 木野東小学校、この間、成果品が上がってきてこれからまた内部で検討しなければならない状況にあるのですけれども、補強工事をするに当たっては、七、八千万円ぐらい、それはこれから内容を精査していかなければならないのですけれども、大ざっぱに七、八千万円ぐらいの、木野東小学校は補強工事がかかるのではないかというようなこともコンサルの方ではそんなようなことも言っておりますので、これらも精査しながら、どのような補強をしていかなければならないのか、詰めていかなければならないというふうに思っています。
 そういうことで、学校建設とそれから耐震の問題というのがちょうど重なってくる状況にございますので、これら財政状況も見ながらやっていかなければならないというふうに認識をしているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 今、お話をお伺いしますと、耐震の部分はやはり優先されるというか、そういうことかなというふうに理解するのでありますけれども、今、教育長がおっしゃられたように、何としてもやはりお金の問題が起きますので、もしそういうことになって、かなりの、木野東で七、八千万円とかというお話でありますから、金額も張ってきたりしますと、今後想定されている学校の改築の部分と競合したりしますと、これ予算面ではかなりきつくなるだろうし、かといってこの補強工事の方はどうしてもやらざるを得ないという部分との兼ね合いですよね。ややもすると、学校の計画している改築がやはり延伸するというか、そういうこともあり得るというふうに理解した方がよろしいのでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 柳町小学校はことし耐力度調査をやりますから、引き続きその結果を見て、結果次第によりますけれども、診断をすれば恐らく大規模改築になるのか、あるいは部分改築になるのかはありますけれども、いずれにしても改築の問題は出てくるかと思います。
 そんな中で、駒場の小学校の建てかえ時期を何年度にということは今ここで申し上げられない状況にありますけれども、耐震診断はやはり診断をした結果投げておくわけにはいかない、あるいは補助の問題等を考えますと、間をあけると対象にならないということも踏まえると、それもやっていかなければならないということから考えますと、やはり基本的には財政状況を見きわめながらということになろうかと思いますので、そこら辺を議会とも相談しながら上手にやっていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 この点については一定の理解をいたします。
 それでは、次に2点目に入りますけれども、教育長の答弁でも触れられておりますように、今後の児童生徒数の推移なのですけれども、ちょっと細かく見ますと、小学校全体では、実は来年度当たりから、中学校では今年度当たりから若干減少気味なのであります。ただ、その中で増加傾向にありますのは、小学校では木野東小と鈴蘭小、この小学校区域に関連して、中学校も連動しているのですけれども、中学校では緑南中と下音中、この小中あわせて4校であります。残りの11校というのは減少というふうに推定されるわけであります。
 中でも農村部の小規模校、7校あります。すべて複式校で、3から4学級を当面維持できる見通しでありますけれども、児童数を見ますと、二つないし3校がほぼ横ばい、あとはすべて減少することが予測されまして、児童数が減少するということになりますと、当然教職員、特に影響を受けるのが事務職員、養護教諭等の配置であります。
 そこでお聞きしますけれども、新年度から中学校にも拡大されました少人数学級の本町での取り組み状況と今後の見通し、また、今年度から実施が予定されている栄養教諭の配置の見通し、さらには今定例会冒頭における教育行政執行方針の中でも述べられております通学区域の弾力化による昭和小学校における小規模特認校制度の19年度導入に向けての位置づけと今後の対応について、お伺いいたします。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 まず、これからの児童数の推移でございますけれども、今、議員がおっしゃられたとおり、小学校では木野東小学校あるいは鈴蘭小学校、これは団地造成に伴う増でございますけれども、当面、この2校がふえる傾向にございます。それに伴って緑南と下音更中学校が一時期ふえていくというような状況下にございます。あと、柳町小学校、緑陽台小学校は柳町団地あるいは緑陽台団地というような経過の中で、一時のピークからは下がりつつあるような傾向にございます。
 それと、小規模校でございますけれども、小規模校7校ございます。東中小学校については、今現在11人の児童数でございますけれども、そのほか南中音更、西中音更、東士幌、豊田、昭和、東士狩という学校が複式校になってございますけれども、これら大体12名から三十五、六名程度の児童数がここ5年間の中ではこのような中で推移しているということで、東中を除いては特別のものがない限り12名を切るような学校は今のところ5年先を見てもないのかなというふうに押さえているところでございます。ただ、東中におきましては、現在11人でございますけれども、ここ5年の間には一番最少人数になって9人から10人の程度で、この5年は推移をするというような状況下にございます。
 それから、35人学級、いわゆる少人数学級の考え方がこのほど道教委から示されました。現在、小学1年生で2学級以上あって、そして1学級35人を超えれば、いわゆる1学年70人で2学級でございますけれども、71人になると3学級にするというような制度でございます。これは、新入学児童の1年生の時点ででございます。その1年生が少人数学級で3学級を70人を超えて3学級を確保された場合に、2年生になっても仮に70人を切ってもその学年は維持していくというような形に、減ったからといって2学級にしないというような仕組みになっています。だから、新1年生のときに3学級になれば、2年生までは減になっても確保されるというような制度でございます。現在のところ、この制度に乗っかっているのは、本町では木野東小学校の1年生と持ち越した2年生が現在この少人数学級の対象になっていまして、音小が現在、今のところ70人なのですね。一定の時期までにあと一人ふえれば3学級になるという、微妙なところにあるのですけれども、これから異動や何かの時期を迎えて、ちょっと先が見えないということで、今現在、ぴっちり70人ですから35人で2学級なのですけれども、71人、あと1人ふえれば3学級になるというような状況でございますけれども、これはもう少し判断する時間ありますので、その時点でどう動くかということになります。
 それで、新たにことしから道教委は中学1年生にこの35人学級、いわゆる少人数学級を適用するというような打ち出しをしております。これはなぜ中学1年生だけかということの理由は、学校が中学校に行って、学校環境が変わると。いわゆる小学校がそっくりそのまま中学校ではなくてほかの学校からも、中学校の場合は校区が広いですから、新しい児童と一緒になるというようなこともありまして、教育環境が変わることによって、いわゆる情緒不安定になったり、あるいは不登校気味の生徒がふえるというような結果が出ているようなことも踏まえて、中学1年生だけ少人数学級を適用するというようなことで、この適用の仕組みについては、全く小学生と同じ35人というような形の中で、今、示されておりまして、この該当する学校は、今のところ本町では下音更中学校が該当するのかなというふうにおさえているところでございます。
 それと、栄養教諭でございますけれども、栄養教諭につきましては、昨年、道教委が栄養教諭制度を設けてございます。本町につきましては栄養士4名いるわけでございますけれども、この栄養士が教員試験を受けなければならないということでございますので、現在、2名につきましては教員試験を、ことし講習を終わりまして、あと2名は19年度までの講習があるのですけれども、19年度には残りの2名もこの教員試験の講習を受けようとしております。
 本町、20校あるわけでございまして年4名で栄養教諭制度の役目を果たすというのは非常に数的に無理があります。学校20校ですけれども、栄養教諭が食の教育をするときには教室に入らなければならないわけでございますから、教室に入るという話になると、20校の学校の教室これを4人でというのは非常に数的に無理があるということで、まずは本町ではいる栄養士を栄養教員としての資格をとって、その後、教室に入るのには数的に無理があるので、学校ごとに一定の栄養士としての役割をもって活動というか、役を果たす方法がないか、そんなことも考えながら、これは学校とのかかわりも非常に深いわけでございますし、それぞれの担当する先生のかかわりもあるわけでございますけれども、こういうものも各学校と協議をしながら、まずは4名の教師の資格を得た後に、それに向けて音更町としてどういうような形で栄養教諭としての役割を担っていけるのか判断をしていかなければならない。
 いずれにしましても、この食の問題については大事なことだと思っていますので、その取り組みについては進めていきたいというふうに考えておりますけれども、だからといって、人数が栄養教員としての配置が余計来る仕組みにはなっておりませんので、この4名でどういう形で食の指導をしていけるか判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、特認校の御質問をいただきましたけれども、特認校につきましては執行方針でも述べさせていただきましたけれども、平成19年度に向けて、小学校で進めようとしてございます。これは、新聞等でも報道されておりますけれども、現在、管内で特認校を実施しているのは幕別町の途別の小学校と、本年度から帯広市の稲田の小学校がその認定を受けております。聞くところによりますと、稲田では希望者がいない状況にあるというようなことでございますけれども、私は決して必ず希望者がいなければならないということではなくて、やはりそういうような学校を希望する生徒がいるとすれば、その受け皿をしっかりとつくっておいてあげることも大事なのだろうなというように考えておりまして、大規模校、いわゆる市街地校から小規模校を何かの理由で望んだとき、これは教育委員会として通学を確保するのではなくて、父兄のもとで、親のもとで責任持ってもらわなければならないということが原則でございますから、その学校を選ぶとすれば、できるだけ市街地からこの通学に容易な場所の学校でなければならないというようなこと。あるいは、その学校が受け皿としてかなうような設備が整っていなければならないというようなことだとか、いろいろな角度から昭和小学校というものを位置づけして、そういうような形の窓口をつくっておきたいと。地域ではそのような、19年度から進めたいというような意向もいただいておりますし、道教委の方とも協議済みでございまして、18年度中に各学校あるいは各保護者に制度の内容を十分熟知してもらって、19年度に向けて進めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 この点ですけれども、今、教育長がおっしゃられたように、この中で特に栄養教諭の配置の件については、4名ということですから、今後4名がそろって資格を得られまして、現場に入るというようなことになるわけだと思いますけれども、何しろ20校あるわけですよね。20校に4名ということですから、これはなかなか大変なことだと思いますので、その辺はやはり十分検討していただきたいというふうに思います。どのような配置の仕方というか手法があるのか、御検討をいただきたいと思います。
 あと、小規模特認校の部分は、ぜひ何とか所期の目的が達成されるように御努力をお願いしたいと思います。
 この点についての質問はこれくらいにいたしまして、次に、3点目と4点目なのですけれども、これ関連がありますから質問させていただきますけれども、要するに私が言いたいのは、人口の流れがどうしても統計的にも減少していくというこの現実からして発言するわけでありますけれども、何としても、よく言われる合計特殊出生率の低下がとまらないということだと思います。そういうことから発しまして、私もよくわからなかったのですけれども、2000年に既に老年人口が年少人口を上回り、逆転したのですよね。そういうことから、人口減少社会の到来ということが最近言われるようになりました。今後恐らく年少人口の減少はますます進むのでないかというふうに予測されているわけであります。
 先般、ある試算、これは道教委の試算でありますけれども、道内の中学校の卒業者数の関係なのですけれども、10年後には今の12%減、約4万7,500人となって、約6,300人減るということが出されました。単純に1学級40人としますと157学級消滅することになるそうです。このことによりまして、数年の間に、残念ながら廃校の検討対象になる高校が道内で40校を超えるのではないかというふうにも言われております。児童生徒数の減少というのは、過疎地や小規模校の多い農村部ほどやっぱり減少が激しいと言われておりまして、私たちの音更におきましても、小学校のうち7校、先ほどから申されているように7校は小規模校であります。この新年度におきましても、1年生から6年生までの全児童数が最も少ない学校で11人、多い学校で32人の予定です。そこで、当面、本町の小規模校における複複式という事態は避けられそうなのですが、今日の義務教育をとりまくさまざまな問題をかんがみ、次代を担う子供たちの教育環境を思うとき、本当にこのままでよいのかという疑問が残るのであります。
 冒頭でも申し上げておりますけれども、今後の学校の適正規模について、帯広市や池田町でも検討されまして、今後、その環境整備の指針や中長期の実施計画の策定が示されるようであります。
 これまで、学校というのはどちらかと言いますと地域のコミュニティーの中心施設として重要視されてきました。少子高齢化社会の到来によりまして、社会構造が大きく変わる時代にあって、子供たちを取り巻く環境も当然変わりつつあります。このまま行きますと、ますます大きな学校と小さな学校というふうに二極分化が進むのではないかというふうに思います。今、小規模校の現状を見てみますと、これは私の思いなのですけれども、家族の数より少ない同級生の数、クラスがえのできない複式学級、クラス対抗競技や学級単位では難しい運動会、学習発表会、チーム編成が難しい少年団活動などのハンデを背負いながらも、押し寄せる時代の波に押しつぶされないよう、小規模校の現場では知恵と工夫を重ねながら、一生懸命頑張っている姿を見ますと、今後において子供たちが集団行動だとか競争のルールを身につけるためにも、小規模校の現状が望ましい教育環境かどうかというのは今後検討する必要があるというふうに考えます。
 そこで質問なのですけれども、小規模校における適正な学級規模や学校規模、隣接校との統合による適正配置等、学校配置、学区の見直しなどの含めた教育環境の整備について、今後、前向きに検討するお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。あわせまして、これらのことについては先ほど教育長の答弁にもございましたが、校下地域の意向は当然尊重しつつも、子供たちの教育のあるべき姿を第一義としまして、教育委員会が主体的にその役割を果たしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、この辺につきましてはいかがでしょうか。お伺いします。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 本町の小規模校の生徒数の推移は先ほど御説明をさせていただいたとおりでございますけれども、いずれにしましても、これはうちだけではなくて少子化に向かっていくことは、これは否めない事実でございます。いずれにしましても、これからの時代に対応できるような子供たちを育てるためには、やはり望ましいそれらの教育環境ということで、議論を深め、また地域とも理解をいただいていかなければならないというふうに考えております。
 それで、今回の道議会で、道の教育長が先日、一定の方向づけを出したのですけれども、学校の配置そのものはあくまでも設置者である市町村にあるわけで、強制力はないとしながらも、道教委が18年度中に標準的な学校規模といいますか、そういうようなもののガイドラインを策定したいというような報道がされています。局からは、そのものは直接流れては来ていませんけれども、新聞報道によりますと、道議会での教育長の答弁の中に、18年度中に北海道の学校の標準的な学校規模のガイドラインをつくりたいと、こういうようなことが示されておりますので、こういうようなものも見きわめながら、本町の学校のあり方というものを検討していかなければならないだろうなというふうに考えています。
 我々の教育委員会でも今いろいろそれらの協議を始めたところでございまして、それは道の示されたものも含めた中で、ある程度のまとめをして、また議会とも相談をしてまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 1番小針議員。


◯1番(小針 豊君)
 今の教育長の答弁、いただきましたので、一定の理解をさせていただきます。
 それで、次に移りますけれども、次に、最後なのですけれども、駒場小学校の改築でございますけれども、教育長の答弁にもありました耐力度調査をまず新年度やってということであります。
 この間、駒場小学校は100年の大きな歴史を迎えたわけであります。いろいろ財政上は厳しい状況にはありますけれども、大きな節目を迎えたということもありますから、駒場小学校の改築につきましては、ぜひなるべく早い段階での改築に向けて作業を進めていただければというふうに強くお願いしておきたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、今、3点目、4点目でも申し上げました小規模校における適正規模、適正配置という部分につきましては、社会情勢にも影響されるわけでありますけれども、私が思うところは、現状では小規模校といわれておりますけれども、先ほど来お話にありますように、当面は大きな変化はないのですね。減少幅も、全体的に見れば小さいわけでありまして、まして小規模校においてはほんの一部の学校を除いて改築が目の前に迫っている状況ではないと思います。よって、そんなに大きな問題はないと思うわけでありますけれども、将来的には、決して現状の小規模校といわれる部分でありますけれども、先ほど教育長が言われました7校合わせても全児童140名足らずでございますから、この姿が今後ともベストというふうにはどうしても考えられません。
 一方では、昨今、将来的に十勝一市構想など合併第2ラウンドといわれる町村合併もいつかやっぱり到来するし、このことは視野に入れなければならないわけであります。合併が現実になりますと、これまた学校の再編という部分ではまた影響も想定されるわけであります。いずれにしましても、少子化に伴いまして、年少人口が減少するという流れは避けて通れませんので、次代を担う子供たちの未来のためにも、今後の学校整備に当たりましては、将来をしっかりと見据えて、適正規模、適正配置に向けての前向きな御検討をいただきますことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終了したいと思います。
 ありがとうございました。
休憩(午前10時47分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩いたします。10分程度といたします。

再開(午前11時04分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、25番議員山本忠淑君、登壇願います。


◯25番(山本忠淑君)〔登壇〕
 通告に従いまして、一問一答方式を選択させていただきます。
 子供たちの安全を守るため、スクールガードを全町的に広める運動などについて質問をさせていただきます。
 1点目。少子化の時代でありながら、今、子供が巻き込まれる悲惨な事件、事故が多発しております。そして、どこにでも起きる不安な時代になってきています。国も、スクールガードを中心とした学校安全体制の事業に取り組む姿勢があることから、全国的にボランティア活動が中心の子供の登下校時や日中の安全を守る運動が広がりつつあります。本町も、子供さんの数、学校の数、人口規模からの都市化現象、通学路の状況などを考えますと、子供が安心して通学できる環境を整える必要性があると考えますが、どのように受けとめておられるか、まずお伺いをいたします。
 2点目。スクールガードボランティアが全町的に広まることは、子供たちの登下校時の安全はもとより、地域の防犯や交通安全、住民の連帯意識が高まるなど、安心して子育てができる音更町として多くの人に住んでいただくための大切な要素になると考えます。しかし、小さな子供を持つ親も働く人が多い時代であれば、子供を守るための社会活動に参加する時間を持てないという現実があります。そこで、現役を終えられた年代の方々を中心に、地域や子供たちの安全を守るという役割を担っていただくためには、参加される方が無理なく、都合のつくときに協力をお願いすることが前提であると言われます。それだけに、より多くの人に参加と関心を持っていただくような啓蒙活動が必要であると思います。パートナーシップによる町づくりの施策の一つとして広めていく考えを持てないものか、お伺いをいたします。
 3点目として、普段何気なく行っている行動も、子供を守ることにつながります。登下校時に散歩をしていただくこと、庭の手入れをしてもらう、犬の散歩をしてもらうなど、そうしたときに、「おはよう」とか「こんにちは」とか声をかけていただくことが大きな効果があると言われます。大切なことは、つかまえることでなくて犯罪を起こさせないことです。先進的に取り組んだ自治体では、町ぐるみで取り組むことで防犯、防災、変質者や不審者があらわれない、近寄れないよう牽制、抑制効果があると実証されております。本町でも、特定の地域だけに限られることがないよう、この運動を広めようとするなら、町内の実態、学校との連携、ボランティア可能な人員の調査、リーダー養成と組織づくりなど、スクールガードの体制づくりが必要であると考えます。その上で、地域がみんなで取り組む意識を高めることが肝要であると思います。取り組み方の検討を行うよう求めたいと思います。
 さきの教育行政執行方針の中でも、各学校において子供を守るためにさまざまな取り組みが進められているが、学校だけで子供を守ることができない状況にあり、子供たちの安全確保が大きな課題となっている。地域ぐるみでの防犯パトロールなどの取り組みが校下や町内会ごとにそれぞれ行われているが、さらに関係機関や団体との連携を密にして、地域全体で子供を見守る取り組みをしっかりと構築していくと教育委員長が述べられたことも踏まえて、取り組みに対する考え方をお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)〔登壇〕
 子供たちの安全を守るため、スクールガードを全町的に広める運動について、一括してお答えを申し上げます。
 近ごろ、全国各地で子供を巻き込んだ悲惨な事件が多く起きており、学校内や登下校時、さらには地域での子供たちの安全確保はますます重要な課題となっております。常日ごろから、事件はいつ、どこでも起こりうるといったことで危機感を持ち、安全対策に取り組むことが近々の課題であると思っております。これまでの取り組みといたしましては、学校におけるこれまでの危機管理マニュアルを再点検することや、全小中学校にさすまたを配備し、教職員を対象とした防犯講習会や児童生徒を対象にした防犯教室の開催、こども110番の家マップや不審者、変質者の出没マップを作製し、各学校に配布するなど、また、そして地域と一体となった安全ボランティアの充実に、子供の安全確保に努めているところであります。
 ただ、この種の事件、事故は、すべて未然に防止することは極めて難しいことでありますが、学校、家庭、地域、社会との連携や協力なしになし得るものではないと考えているところであります。退職された校長先生あるいは教頭先生は、本町には約100名を超えるまでの先生がおられます。退職校長会の事業としても、登下校時にあわせて自宅前や散歩中において子供たちを見守る取り組みをお願いし、御協力をいただいているところでもあります。そのほかにも、郵便局や商工会、大型店やコンビニ、ゲーム店等に不審者、変質者や非行、万引きに関する情報をいただく、あるいはこちらからの情報を提供するなど、また警察や町内の各駐在所等にその協力依頼を要請し、巡回強化をしていただいているところでもございます。
 そのような中で、これまでのPTAによる組織的な活動に加え、駒場地区のワンワンパトロール隊が昨年10月に会員10名で発足し、朝晩の犬の散歩時に腕章をつけて見回り活動や、宝来の町内会では、いいまちつくり隊の下部組織として、隊員28名で昨年12月にウオーキング・パトロール隊を発足させ、日常の散歩や買い物、犬の散歩などをできるだけ下校時にあわせて腕章をして登下校時の児童の安全を守る活動がなされております。
 また、教職員、PTAだけでは校区のすべてを網羅することが難しい現状にあるということで、下音更小学校、鈴蘭小学校、下音更中学校では、下音更地区青少年健全育成会が中心となって、子供の安全を守る下音更地区学校支援ネットワークが設立されまして、それぞれの地域での活動を始めております。地域の安全、安心を自分たちの手でといった活動が各地域に着実に広まりつつあることは非常に心強く感じているところでもございます。
 教育委員会、学校といたしましても、さらに地域の方々に適切に情報を発信しながら、地域ぐるみで子供の安全を守る取り組みとしての協力体制を行政区、防犯協会、そして老人クラブは本町には約5千人の会員数がいるということで、既に協力をしたい旨の意向もいただいております。このように、全町一体となった取り組みに向けての体制づくりをさらに進めることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁が終わりました。
 25番議員山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 それでは、答弁をいただきましたので、二、三、再質問をいたします。
 先ほど申し上げましたように、いろいろ文科省のホームページあるいはスクールガードという関連のホームページ等を見たり、あるいはマスコミ報道などで既にスクールガードという制度を取り組んでいる自治体の事例なども参考にさせていただきながら、私なりに考えてみたときに、子供の安全を守る活動というものはどのような方法で行うかはそれぞれの地域の実情もあることから、今、教育長が述べられましたように、幸いにも町内に自主的な動きがあるというふうに受けとめておられるようでありますけれども、全町的なものまで広めていくという、そういう前提がなければなかなか子を持つ親御さんが安心して子育てができる環境というものはなかなかできてこないだろうと、こういう感じがしてならないわけでありますし、その必要性を強く感じているわけです。自治体によっては、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業といった名称で、今述べられたような既に自主的にスタートしている組織も網羅しながら、自治体が安全管理体制をつくり上げているという自治体もありますし、それから、教育委員会が依頼することで、すべての小学校単位にスクールガードボランティアが組織されている自治体も、これは数え切れないほど全国にあると思います。
 そういった状況を考えて、まず1点目、このスクールガードという制度というものについての文科省あるいは道教委から各教育委員会に今こういう子供たちが危険な状態にあるということを踏まえて、何らかの通達というものがあるのかどうか、あるいはまた、さきの国会の予算審議等も聞いておりましても、国はある程度予算づけをしてでもこのことに取り組むんだという姿勢を見せておりますが、そういった事業を取り組めるような上部からの通達というものがあるのかないのか、そのことがまず第1点お聞きしたいと思います。
 それから、先ほども説明ありましたが、昨年度といいますか今年度といいますか、町内で子供が不安を抱くような不審者等の通報が現実に教育委員会に何件かあったのかどうか、そのことをまずお聞きしたい。
 それから、町教委としては、今、答弁ありましたように、安全確保というものは絶対必要な時代だという認識をしておられるわけでありますけれども、それらを踏まえて、学校や校長会あるいはPTAに何らかの指導といいますか相談をされておられるのか、あるいは今後そういう計画を持っておられるのか、このことについてまずお伺いをいたしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 スクールガードの全町的な取り組みから御答弁をさせていただきたいと思います。
 スクールガードというのは、今現在、我々が進めているボランティアによるいろいろな取り組みすべてをスクールガードというわけでございますけれども、全町的に画一的な一つの考え方で進めるというような御質問かと思いますけれども、そういうふうに進めなければならないものもあろうかと思います。ただ、それぞれの学校ごとにやはり地域性というか条件が異なってきますから、やはりその学校その学校、あるいはその地域、地域の取り組みを大事にしていかなければならない。それと、教育委員会から一方的な取り組みの形を示すのでなくて、やはり地域みずからがどういう安全の方法で取り組むかということを大事にしていかなければならないということも踏まえながら検討していかなければならないというふうに思っています。
 市街地につきましては、そういう取り組みがすべての学校で進んでいます。やり方は似たような部分もありますけれども、やはりその取り組み方の違いはありますけれども、行われております。そういうような効果もありまして、ここ暮れから今現在にかけては不審者はほとんど、時期的な冬ということもありますけれども、出ていないような状況、これもやはり地域の取り組みもあって出づらいといいますか、不審者が、そういうような状況もつくり上げてきていただいているのかなというふうに認識しております。市街地についてはいろいろな取り組みをしています。一斉下校であるとか、あの事件以来、さまざまな取り組みをしてございます。
 それと、小規模校、農村部の学校につきましては、たまたま冬でもございましたけれども、100%父兄が送迎を行っている実態にございます。ほとんどが3月いっぱいまでやるというような状況にございまして、登下校、ほとんど100%、特に用事のあるときもあるかもしれませんけれども、今後の考えとして100%送迎を行っているというような実態にあるように認識しております。
 それから、スクールガードに対しての通達のようなものが文科省とかいろいろなところからあるのかというようなことでございますけれども、これはどんどん来ています。事件以来、1回だけでなくて何回も来ていまして、そのときそのときの取り組みが示されております。
 その取り組みの内容を要約して御説明申し上げますと、文科省からの緊急対策の6項目というようなものが示されてございます。その一つは、全通学路の安全点検をもう一度やれというような一つの項目とされています。それと、すべての学校で安全教室なりあるいは子供たちの訓練を実施しているというようなことでございます。これらにつきましても、本町はさすまたを配備して警察の協力もいただいて、教職員の教室をやったり、子供たちにもそういうような手をかりて実施をしてございます。それから、地域との情報の共有体制を確立せよ。いわゆる学校とかかわりのある関係者だけではなくて地域に不審者の情報や何かも流して、地域と一体となってというようなことでございますけれども、その情報の共有を広く持ちなさいというようなことでございます。それから、いわゆる安全ボランティア、スクールガードでございますけれども、これらをそれぞれの地域に合わせてもう少し一層充実してくださいというようなことでございます。それから、5番目でございますけれども、路線バスを利用した通学路の安全確保を図れるところは図ることを検討しなさいということもございます。それから、6番目では、全町民に対する協力の呼びかけを一層強めなさい。
 この六つを文科省の方から、いろいろなその都度その都度の指導はございますけれども、そういうようなまとめた通達が来てございます。町としましても、これに基づいて一つ一つその対応を今図っているところでございます。
 それから、不審者の実態でございますけれども、平成17年の4月からことしの2月までに青少年センターに通報のあった件数は、全部で52件でございます。そのうち不審者、変質者に関するものは31件、それから不審電話、これは子供たちの家に子供たちの電話番号を教えろだとか名前を教えろだとかこれらのたぐいのものでございますけれども、これらが14件、それから問題行動、これは子供たちが何か物を盗んだり、あるいは何かをしたというような、そういうようなものが4件、そのほか3件でございまして、全部で52件でございます。昨年に比べまして、昨年は30件でございましたから、問題行動は減少しておりますけれども、そのほかのものについてはふえているというような状況にあるところでございます。
 それから、これらの事件に伴って教育委員会がどのような対応をしているかということでございますけれども、校長会等につきましては、すぐ昨年の事件、続けて起きた2件の事件時に緊急対策会議を校長会を設けまして、一定の取り組みの方法を協議してございます。それと、PTAの研修会が明けてございましたけれども、その中で、私の方からこの取り組みと協力依頼をPTAの研修会でございましたけれども、その中でお願いをしたりしてございます。その都度、各校長会あるいは教頭会も何度も開きまして、そのやり方あるいは町民、父兄に対する情報の提供を具体的にどういうふうにしたらいいのかというようなものも含めまして、そういうような協議を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 25番議員山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 私が今回取り上げましたのは、私たちの年代になりますと自分の子供のときには考えられなかった孫たちの安全というものが本当に孫たちが元気に、無事に成長してほしいという強い願いがあって取り上げたわけでありますが、そうした年代の方が非常に本町の人口を考えましても、同じ気持ちの、高齢者とは言いませんけれども現役を引退された方というのは非常に多いと思うのですよ。こうした非常に不安な時代になってしまって、この1年間何もなければいいなと、こんな強い思いを持つ人が本当に多いというふうに受けとめておりますけれども、子供の登下校時だけでなくて、日常的な安全確保についても考慮していかなければならないと思いますし、町内会の自主活動だけに依存するようなことでは、これもまた負担になったり、あるいは長く続かないということにもなりかねないわけでありまして、先ほど音更町の学校数の、あるいは児童数の指摘の発言もありましたけれども、本町の小中学校合わせて4,300名、人口の1割が今そうした小中学校の生徒さんであります。特に市街地7校で2,600名近い子供さんが通学をされておられるわけであります。私は少なくともこの市街地の7校の小学校の通学区域には安心できる体制づくりを構築しなければいけないというふうに思うわけでありまして、先般、これはラジオかテレビで報道されておりましたが、人口2万の町の事例を耳にいたしましたけれども、この町では600名のスクールガードが登録されておりまして、数年前から防犯活動からスタートして、今では肩掛けや腕章などの目印をつけたスクールガードボランティアの方々の温かいまなざしと守りを受けながら、子供たちも自然に声をかけたり笑顔で会話する姿も見受けられるようになっているという、こうした先進地の紹介もされておりました。
 こうした自治体の取り組みの例からいたしますと、大変多くの方々の協力が必要になってくるというふうに思うわけです。本町としても、これだけ多くの子供さんが学校に通って、あるいは生活をしておられるわけでありますから、先ほど教育長がおっしゃった校長会、教頭会の退職者あるいは教員の退職者、あるいは老人会、役場の退職者の方を初め多くの町民の方々に声をかけて参加を呼びかけて、スクールガードボランティアが町のため、子供のため、そして自分の健康のために役立つという、この満足感、充実感を感じていただけるように、少なくとも研修会やあるいは国が指導しておりますように、スクールガードリーダーの要請、そうした講習会、それから巡回をされるときに着用されるチョッキや腕章の支給などの具体的な検討もされるという考えが私は必要であろうと思うのです。
 先ほど来の答弁を聞いておりますと、今、それぞれの学校のPTA活動あるいは行政区、町内会活動の中でそういった兆しが見受けられるんだという受けとめをされておられますけれども、この町を誇りに思って、本当に住みよい、いい町なんだという認識を持とうとされるのであれば、少なくとも先ほど通達があった文科省の6項目の通達、もっと積極的に取り入れる、あるいは検討するという姿勢を持たなければ、私は音更町はスクールガードというボランティアが非常に町内にきちんと位置づけられているという思いで、子育ての親御さんが安心できる町というふうに毛頭思えないだろうと思うのです。今後、どんなふうに取り組もうとされるのか、今、PTAが新しい体制が新年度になるとそれぞれできるわけですから、私は校長会やあるいはPTAの連合会や、あるいは先ほどおっしゃった老人会、あるいは行政区の区長の集まり、そういったときに教育委員会が一生懸命こういう町にしたいんだということを訴える姿勢がなければ、私は毛頭そういった機運の高まりはないと思うのです。そして、それをするだけの今この町の条件を考えても、子供さんの数を考えても、どこをとっても取り組まなければいけない大事なことであろうというふうに思います。
 学童保育所のこともちょっと関心を持って、低学年の方々はほとんど学童保育所に行っておられるから、親が送り迎えしているから心配ないのかなと、こう思いましたが、低学年、市街地の7校で1,370名、学童保育所に入所されている方は三百七十何名。約27%、どの学童保育所と学校との低学年の数を比較しても、約27%の方が学童保育所に入所されているという、たまたまよく似た数字が出てくるわけですけれども、そうすれば7割近い子供さんは学校を終えて家に帰られた後は、やはり近くの公園で遊んだり、私たちの時代であったように山野を駆け回るといいますか、今、立派な公園がたくさんあるにもかかわらずそこに行って遊ぶこともできないような、あるいは親が危ないから家にいなさいよと言わなければいけないような今状態だろうと思うのです。町は大変な予算をかけて、それぞれの市街地に公園を整備していても、子供たちが安心してそこで遊べない、思い切って遊べないという状況があろうと思うのです。これ一つ考えても、行政区長会議で、あるいは老人会で、PTA連合会の集まりで、校長会で、教育委員会が一つの体制づくりをきちんと持って、こうしたいんだという方針を決めて訴える姿勢がなければ、私は輪が広がらないと思うのですよ。
 教育長さん、先ほど答弁いただいた中では、私が冒頭申し上げました教育委員長のさきのお話の中で取り上げられたことに対する取り組みも期待に沿っていないのではないかなというふうな感じがしてならないのですけれども、もう少し、この18年度になったらそのことに積極的に取り組まなければいけないという認識は持てないものですから、その辺、お伺いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 お話にありましたように、登下校の子供を守るというようなこと、従前は交通安全を中心にそのことがやられてきた状況にあると思うのですね。できるだけ車の通らないところを通学路にしたり、そういうような、基本的には子供の登下校の安全は交通事故を中心にして物事が考えられてきたように思います。それが逆に人通りの少ないところを避けて、今度は人通りのある程度多いところを通学路にするとか、全く物の考え方を変えていかなければならない状況が起きています。そういうことで、もちろん交通事故も含めて考えなければなりませんし、通学路問題一つとっても今までの考え方から脱却して、もっと広い意味で通学路を考えていかなければならないということもあります。
 あと、公園あたりは、今、御質問ありましたとおり交通事故から見ると安全な場所ということで、そこで遊ばせようとしていたのですけれども、逆に公園あたりは大人がいても不自然でない場所ということで、ほかから見ても、周りの人が見ても大人に不自然に思わないような状況にあって、そこで何かが起きているということがあります。そのことも実際に坂本議員の御質問でもありますけれども、宝来の中央公園であったり、あるいはむつみ公園周辺で不審者の出没ということが多いということも、実際にそういうような状況にございます。
 そういうようなことで、いろいろな角度から子供たちを守る対策というものを、今までの物の考え方から脱却して、新たな目でまた考え直さなければならないということもございます。そういうことで、教育委員会が何もしていないというわけでもございませんけれども、我々老人あるいは文化関係の集まりだとか高齢者学級だとかいろいろな集まりがあって、私が出る機会があるのですけれども、そのときそのときにそういうような、地域あげての安全をということでお願いをしてまいっています。そういうことで、老人クラブあたりもそのような意向を示していただけましたので、きちんとした形の中で、総会でそういうものもきちんと整理をしていただいて、そういうようなものにつなげていこうと今しようとしているところでもございますし、そういうことで、おっしゃられることはまことにそのとおりだと私ども思っていますので、スクールガードというものは特別なものをつくってスクールガードとするのではなくて、今やっていることがすべてスクールガードでございますから、そういうものを今地域地域、あるいは場所場所でやっているもののばらばら性というものもないわけではない。それをもう少し地域地域の取り組み方を生かしながら確実的なトータルでのまとめといいますか、そういうようなものを整理していって、地域全体で、あるいは町民総ぐるみでというものにつなげていく必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、そういうことを前提にして、今年度も取り組みをしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 25番議員山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 それぞれの地域でそれぞれの取り組みの形があるというふうにおっしゃいますけれども、それは本当にありがたいことだと思いますし、それが発展していって、きちんとした、組織化されるということを期待したいわけでありますけれども、私は何回も言っておりますように、やはり国も道もこうした取り組みは必要だというふうに下におろしてきているわけですから、それに我が町の教育行政はどういうふうに対応するのかということの整理をまずしていただかなければいけないと思いますし、そうした計画というものを来年度は持つんだという考えがあるのかないのか。
 今、それは教育長がおっしゃるように、教育長が出られる場所で一生懸命そのことを訴えていただくことは、これは大事なことでありますけれども、そのことに取り組む窓口がきちんとしていて、初年度はこういうことに取り組むんだということの具体的なものが見えなければ、私は冒頭申し上げましたように、いい方向に発展する、あるいは継続性が期待できるということになるのかどうかということが非常に、子供は毎年成長しますし、そしてまた新しく新入生が入ってくるわけですから、年々積み上げた、理想的な安全対策というものを、マニュアルをきちんと持ってPTA活動にそのことにも取り組んでいただく、各学校でもどう取り組むかということをそれぞれ検討していただく。そしてそれが徐々に集約されるといったような、体系的な取り組みの姿勢というものは持とうとされるのか、先ほどからの答弁の範囲で、状況を見てくださいということなのか。
 それから、せっかくいろいろな名称で具体的に行動されようとするグループがあるわけですから、学校もあるわけですから、それらの横のつながりも持たなければ私はいけないと思うのです。そして、願わくば、やはり先ほど申し上げましたように、チョッキなのか肩掛けなのか腕章なのか、参加される方が意識を持つということと、子供が安心して、僕たちを守ってくれている人なんだなというふうに安心して声をかけれる人が今いないではないですか。知らない人には声かけたらだめだ、声かけられたら逃げなさいということになっています。こんな不安な状態で子供たちが一歩外に出たら過ごさなければならないという時代は、あるいはそういう町は、私は非常に悲しいことだと思うのですよ。ですから、十分そのことは研究されて、検討されて、重大な関心を持って来年度の教育委員会の、あるいは校長会の、PTAの取り組みを関心を持って見たいと思いますので、もう少しやってみようかなという、こうすることが理想的なんだというお考えがあれば、もう一度答弁をいただいて、私の方の質問はこれで終わりたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 私の説明が余り上手でないものですから理解をいただいていないわけでございますけれども、我々今取り組んでいることはすべてスクールガードだというふうに認識しております。ただ、進め方、いろいろございますから、今言ったように全町あげて取り組むという形を構築することももちろん大事なことでございますので、それをことしきちんとしたものに、わかりやすいものにしていきたいというふうに考えております。山本議員がおっしゃられているスクールガードというものは別なもので、我々やっているのはそれと違うものをやっているんだというふうに理解されているかに思いますけれども、私どもは今やっていることがスクールガードだというふうに思っていますので、それをもう少し体系化した形でわかりやすく、全町民にわかりやすくすることが大事なんだろうなというふうに考えておりますので、そこら辺を整理して、全町的な取り組みにつなげていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 25番議員山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 やめようと思ったのですけれども、今、ほかの議員からのアドバイスもいただきましたし、それから、今の教育長の答弁で、私もそうは思っていませんので、今取り組んでおられることもスクールガードのボランティアの一つだというふうに認識はしております。したがいまして、それを体系づける、あるいは横の連携をとる、それらの方々に一堂に集まってもらう機会を持つ、研修会をする、そういった企画ができないのかということを先ほどから何回も申し上げているわけでありまして、今のように、ありがたいことだ、こちらの学校の校下にもできた、こちらの行政区にもできたということだけでとらえているのは、これはやっぱり、これだけ全国的に取り組もうとしているわけですから、もっと先進的な自治体の事例も参考にされながら整理をしていただきたい、しなければいけないというふうに強く申し上げておきます。
 それから、担当が違うものですから申し上げていなかったのですが、この後の私の同級生議員、坂本議員が取り上げるであろうと思って実は余り申し上げるつもりはなかったのですが、宝来連合会の方々が全町内会に防災組織を立ち上げて、たくさんの人方がその講習会に出られたと。そこに防災担当の参事が講師として説明をされているという状況もあります。これも町がそういう方向を目指しておられるわけですから、もっと多くの行政区にそういうのが広まることを期待しておられるのと思います。したがって、今、児童のために、安全を守るための広まりをというふうに申し上げておりましたけれども、私はその防災組織との連携をどんなふうにとられるのかなと。このことも町として整理をしていただかなければ。それは同じメンバーの方々で、あれもこれもというのは大変負担にもなりますし、目的は一つだと思います。ですから、そうした自主組織との連携をどんなふうにとっていくのかということについても、これは教育委員会と担当が違うなんていう考え方でなくて、全町的に取り組むんだということをひとつ考えておられるのかどうか。教育委員会と早急にそのことの詰めをしていただかなければいけないというふうに思っておりますが、その辺の整理について、どんなふうに考えておられるのか、防災組織との関連について、御説明をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 それでは、今の件でございますけれども、大ざっぱに言いますと、行政はそれぞれの分野がありますけれども、役場は一つでございます。これが教育行政であっても町政であっても、これは一体的に考えて取り組んでいかなければならない。先ほどからそれぞれの御意見、考え方等についてちょうだいをしたわけでありますけれども、これらのことについて、これは単なる教育担当、青少年センターの仕事、こういうものだけではなくして、今お話ありました災害等の訓練、そして地域みずからやはりそういうものを立ち上がっていただく。やはり町民の協力なくしてこういう活動というのはできませんし、また、こういう運動というものは長続きをさせなければならないというふうに思っておりますし、何よりも、我々行政はもちろんでありますけれども、そこに住む人方が、あるいは毎年毎年の中でいろいろと変化していく子供の生命にもかかわるような、こういう小中学生の事件というのが起きているわけでありますから、これらにつきましては、今お話のように、まず今それぞれの個々で本当にありがたいことに理解のもとに、地域ボランティア的なそういう組織活動でどんどんどんどん育ってきております。
 そういう中に割って入るわけではございませんけれども、ある程度それぞれの地域といえども、町内会は別といたしまして、防犯だとか交通安全だとか、そういったものそれぞれの機能を持ってやっておりますし、また上部団体との結びつきといいますか、そういうものもあるのかなと。ですから、まず一たんそれぞれの今活動を実践的にやっておられるようなところを、今あるものを一たん整理をし、そしてそういうものを融合させながら、より効果を上げていく、こういうことが必要ではないかなと。特にこういう問題について何々グループとか何々地域だとかと余り特定するよりも、やはりしっかりした組織体系はきちんとしたものをつくらなければならない。あるいはそういうところのリーダーなりあるいはちょっとした専門的な知識を得るための講座なり研修会、先ほど言われるようなことも考えていかなければならないのかなと。
 これらの問題につきましては、単なる小中学生と限ったものではございませんので、町も教育委員会と一体となって、これらの具体的な方策について、一挙にすべてをできるとは言いませんけれども、せっかくこの地域で今盛り上がり、育ちつつあるものをより助長させていく、これもやっぱり大きな行政の役割だと、そのように考えてございますので、そんな考え方で取り組んでいきたいというふうに存じますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、25番議員山本忠淑君の質問を終わります。
休憩(午前11時55分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため、暫時休憩をいたします。

再開(午後 1時00分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、8番議員真田健男君、登壇願います。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)〔登壇〕
 それでは、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
 現在開かれております通常国会、各党の代表質問等で、今回は格差社会の是正問題など、小泉構造改革の実態が大きな論議となっております。トヨタ自動車は3年連続年間1兆円以上の利益を計上するなど、大企業や銀行はバブル経済と言われた時期以上の史上空前の利益を出しております。その半面、国民の勤労所得は7年連続で前年所得を下回っております。今後も国民負担増が予想されるところでありまして、国民の暮らしはますます大変になろうとしております。格差拡大の全国的な状況を踏まえた上で、音更の問題について質問をしたいと思います。
 国家財政はGDP、国内総生産500兆円に対して、国の長期債務は770兆円など、GDP比1.5倍もの借金を抱えております。先進諸国の中では最悪の財政状況に陥っております。この深刻な財政危機からの脱却を、地方交付税の削減を初め国庫負担金等の地方自治体への転嫁、そしてとめどもない国民の負担増でこれを切り抜けようとしております。分権型社会の構築も標榜されておりますけれども、地方切り捨てとも懸念されるような政治ではないか、こういう声も起きております。自治体行政、自治の形も大きくさま変わりしようとしております。
 このような、地方政治を取り巻く厳しい環境のもとでも、住民の暮らしを守ることが地方自治体の本来の仕事であるとするならば、地方の現場の実態から情報を発信していくことが今求められているのではないか、このように考えるものでございます。
 格差社会と貧困の広がりを示すメルクマール、判断するための指標ということでございますけれども、その一つには国保の問題があると思います。厚生労働省の2005年6月1日現在の調査で、全国の国保加入世帯2,490万世帯の18.9%を占めております470万世帯が滞納となっております。資格証明書交付世帯数は31万世帯、短期被保険者証の交付世帯数は107万世帯となっており、それぞれ増加しております。滞納世帯が2割近くを占めるということは、音更の決算でよく言われますように納税意識の欠如という分類以前に制度の構造的改善が緊急に求められているのではないか、このように考えます。
 第2の問題といたしまして、生活保護の問題でございますけれども、この10年間で60万世帯から104万世帯に増加をしております。自治体の担当者も、財政難の折、就労の促進の努力や、一部には保護辞退の強要とも受けとられかねないような問題も抱えながら、大変苦労されておりますけれども、憲法第25条でうたわれている健康で文化的な最低限度の生活、これが確保できないような社会的な実態が広がっていることが問題だと考えます。
 第3には就学援助の問題ですけれども、援助を受ける児童も、2000年の8.8%から2004年には12.8%、東京や大阪などの大都市では4人に1人という実態も文科省の調査で明らかになっております。憲法では、義務教育は無償、このようにうたわれております。しかし、生活保護世帯や準要保護世帯の増加が就学援助の受給者数をふやして、援助率を高めているわけでございます。
 第4には、貯蓄ゼロ世帯の問題です。2000年の12.4%から2005年では23.8%に増加をしております。特に単身世帯では、2004年の35.1%から2005年、1年後には41.1%と、半数近くが貯蓄ゼロ世帯という、驚くべき実態であります。これは、毎年発表されております金融広報中央委員会の家計の金融資産に関する世論調査、これで明らかにされております。このことと連動いたしまして、家計の貯蓄率は、1990年代には10数%を占めておりましたけれども、最近、内閣府が公表した2004年度の国民経済計算確報では、調査開始以来、最低の2.8%に激減をしております。
 第5に貧困率の問題でございます。これはOECD、経済開発機構の報告、所得格差と貧困、この中で公表されている数字でございますが、OECDは国民の標準的な所得の半分を下回る所得の人を貧困と見なしております。厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、2002年の日本の1世帯当たり年間所得の平均値は590万円であります。そして、中央値は476万円です。中央値というのは、所得順に並べたときに、その真ん中に来る人の所得額でございます。OECDの算出方法に従えば、中央値の半分、238万円より所得の少ない世帯の割合が貧困率となります。日本は15.3%で、この10年間に約2倍にふくらんでおります。OECD加盟24カ国の中で、メキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次いで5番目となっておりまして、貧困率が高くなっていることが明らかになっております。
 一方、国税庁の調査によりますと、年収2,000万円以上のサラリーマンは、この10年間で2万人もふえております。所得格差の広がりが指摘されているところでございます。
 第6に、収入、所得の減少をもたらしている雇用形態の破壊も申告だと言わなければなりません。総務省の労働力調査によれば、雇用労働者に占める非正規労働者の割合は、1995年の20.9%から毎年増加してまいりまして、2004年には31.4%と、ほぼ労働者3人に1人、青年では女性では2人に1人が収入や身分が不安定な非正規労働者になっております。2001年から2005年の非正規労働者数は1,360万人から1,633万人と、273万人がふえました。しかし、この同じ時期に正規労働者は229万人減少しております。
 非正規雇用の平均年収、これはリクルートワークス研究所の非典型雇用労働者調査2001によりますと、パート、アルバイト、フリーターで、年収110万円、派遣労働者が192万円、契約・嘱託社員が268万円で、これら非正規雇用労働者の全体の平均は、年収133万円となっております。これでは結婚も出産も難しい収入と言わなければならないのではないでしょうか。派遣労働者の自由化など、非正規雇用を促進する労働法制の改悪は、少子化対策にも逆行する雇用政策、このように言わなければならないと考えております。
 次に、所得格差をはかる指標として一般的にジニー係数というものが使われております。これは、完全な平等状態から実際の所得の分布がどれだけ離れているかを示す指標でございます。所得格差がないときの数値がゼロであります。格差が大きいほど数値は大きくなり、最大値で1であります。勤労者の所得は1997年をピークに毎年下がっておりますけれども、内閣府の経済社会総合研究所の報告では、97年と2002年の比較では、20歳から24歳は0.191から0.221、25から29歳では0.184から0.204、30から34歳では0.194が0.216、35から39歳では0.215が0.234、40から44歳は0.238が0.253、45から49歳が0.260が0.271、50から54歳は0.283が0.295、55から59歳では0.316が0.327、このように5歳刻みの各年代でも確実にこのジニー係数は上がっているわけでございます。それだけ格差が拡大をしているということになるわけでございます。
 また、このほど発表されました2004年度の地方公共団体決算概要、これでは、総務省は東京、神奈川、愛知、大阪を除く43道府県で財政構造が悪化をしている、このように総括をしております。市町村の財政も同じような比率であろうと推測されるところでございます。
 今月7日から北海道新聞の1面で「シリーズ評論格差社会を考える」という連載が始まっておりますけれども、経済アナリストの森永卓郎さんは、「これからの日本の政治が何を目指すのかというと、金持ちが世の中を引っ張り、周りの貧乏人を食べさせる、そういう社会だ。食べさせるという社会だ。金持ちが外国に逃げないよう、どんどん減税する一方で、貧しい層には負担増を押しつけるという新自由主義の政策だと。こういう新自由主義をグローバルスタンダードだと言う人もいるが、実は先進国では米国と英国、そして日本だけが行っている異常な経済だ。欧州の国々は、ほとんどが平等を重視する社会民主主義的な政治を行っている」、このように述べておりまして、小泉構造改革の政治が財界、大企業、資産家優遇の政治を推し進めていることを論じているわけでございます。その結果として、地方自治体の行政や国民生活に深刻な影響を及ぼしていると、私はこのように考えるわけでございます。
 前置きが大変長くなりましたけれども、このような格差と貧困の拡大が音更町でどのようにあらわれているのか、また、そのような状況のもとでどのような行政を執行すべきであるか等について、次の四つの問題について質問をいたします。
 第1に、国保の問題であります。国保税滞納の2000年以降の件数と滞納比率及び金額、そして複数年滞納となっている件数や滞納世帯の実数の増減、私は恐らく滞納している世帯は何年にも渡って滞納をしているのではないかと。その年に新しく滞納世帯に入った実数は、年度別にどんな状況を示しているのか明らかにしていただきたいと思います。さらには、資格証明書の発行も重大な問題で、無保険による死亡者も全国では発生をしております。この北海道でも出ておりますけれども、これらに対する予防や対策をどのように考えているのか。さらに、毎年行われてまいりました平準化政策によって低所得者の滞納が一層増加しているのではないかと、このように考えますが、理事者の見解をお聞きしたいと思います。
 国保税は前年度所得によって強制的に徴収をされる仕組みでございます。担税能力や生活実態に見合った減免規定が必要ではないか。さらに、税滞納整理機構、これも1市19町村で来年度からスタートする予定でございますけれども、国保問題の改善のために、長期的にはどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたい。そして、今定例会の冒頭、初日に先議案件で補正予算が通りましたけれども、そこの中では、一般会計から6,000万円繰り入れをいただいて、総額1億円になっておりますけれども、このように、一般会計からの繰入額の増額、必要ではないかと考えておりますけれども、これらについて見解を示していただきたいと思います。
 二つ目の問題として、生活保護の問題についてお聞きをいたします。
 生活保護の世帯数、人員数、保護率の推移、そして世帯比率の推移等を10年程度示していただきたいと思います。そして、保護申請の主な理由、そしてその理由が以前と違って、最近の特徴的なことがあれば示していただきたいと思います。さらには、生活相談の件数と実際に申請した数、そして認定された数、これらの推移についても説明をいただきたいと思います。
 それぞれ自治体は厳しい財政状況のもとで、音更町の場合、十勝支庁に申請するわけですけれども、申請するに当たって、担当者等におかれて自粛や抑制も一定程度あるのではないか、そういうテレビ番組もございましたけれども、いろいろな報道もされているところでございますが、そのようなことがあるのかどうか。大変担当者も苦労されていると思っておりますけれども、窓口対応で留意をしていること、心構え等についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 三つ目の問題として、就学援助の問題でございますが、これにつきましても、就学援助の援助率の過去10年間の推移と特徴を明らかにしていただきたいと思います。申請要件、受給要件はどのような規定になって運営をされているのか、そしてまた、この予算の財源はどのようになっているのか、これらについても明らかにしていただきたいと思います。
 今、家庭の経済格差がそのまま学力へ影響も出ている、このようにも言われておりますけれども、これらについての教育委員会の見解もお聞きしたいと思います。学力の底上げのためにも教育予算あるいは教員配置、手厚くする必要があると考えますが、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。
 四つ目の問題といたしまして、私は格差が拡大をしているというふうに思いますし、この格差を是正する必要があるのではないかと。そのために、地方行政のあり方について、若干お聞きをいたします。
 第1は、地方自治体の仕事は住民の福祉を守り発展させる、皆さんに配られている通告要旨では、そこに点がなくて発展させる産業の振興となっているかと思いますけれども、住民福祉を守ること、そして産業を発展させること、文化を守り継承する、こういうことが言われているわけでございます。そのために、バランスのいい予算執行が求められているわけでございます。しかし、現在の格差拡大の状況の中では、一部の特定の生活困窮者だけでなく多くの住民の生活悪化が懸念される状況の中では、限られた財源ではありますけれども、町民の生活を守る視点、そしてその施策、これを従来以上に配慮する特段の努力が必要であると考えますが、見解を求めるものでございます。
 二つ目といたしまして、国保や生活保護、就学援助等の問題、基本的には国政の影響が強い問題だと承知はいたしております。従来のように、国の方針に従っていれば予算が配分されるという時代ではないとも考えております。地方分権社会を実現するためにも、地方行政の現場の実態から、国や道に対して発言していくことが必要だと考えます。町村は行政組織の末端組織であって、国や道にものを言っても通らない、このような姿勢、改める努力を強めることが必要だと思います。国や道に対しましても対等、協力の精神で物事を考え、発言することが必要だと思います。困難なときだからこそ、苦しくても頑張って、新しい地方自治の形、これを創造できるチャンスではないか、このようにも考えるわけでございます。そのためには、職員の頑張りが第一に必要でございますけれども、何よりもリーダーの見識と指導力が決定的に大事だと考えますが、町長の見解を求めたいと思います。
 第3には、政治は税金の集め方と使い方を決めること、このように言われます。それは、国政でも地方政治でも同じであろうと考えます。国政のありようが地方政治に重大な影響を及ぼしますし、近年はますます国政と地方政治の関連性、連動性が強まっていると考えます。町政の執行は、ほとんどすべて法律に基づいております。また、国や道の方針のもとで通常の行政執行は国の考え、国の論理で執行が行われておりますけれども、議会の議論等では、例えば医療保健問題等を取り上げたときにも、それは国の問題ということで答弁がされることがしばしばでございます。もちろん、この議会で法律の内容、賛否や可否を問題にしようとしているわけではございませんけれども、町民の生活にかかわる問題、影響等、これらについては地方自治体と言えどもきちんと答弁をいただきたい、このように考えております。見解を求めます。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 盛りだくさんの質問をいただきました。できるだけ丁寧に答弁申し上げようというようなことで、多少の時間がかかりますので、お許しをいただきたいと思います。
 格差社会の是正に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに国保問題についてでありますが、まず国保税滞納の2000年以降の件数と滞納比率及び金額、複数年滞納となっている件数、滞納世帯の実数の増減についてお答えいたします。
 国保税の単年度における滞納件数、比率及び金額は、平成12年度、710件、9.47%、7,253万7千円。平成13年度、757件、9.66%、8,314万7千円。平成14年度、898件、11.28%、9,408万8千円。平成15年度、919件、11.07%、9,020万5千円。平成16年度、896件、10.46%、8,411万9千円となっております。
 また、平成16年度での複数年滞納件数は、1年滞納が652件、2年滞納が281件、3年滞納が168件、4年滞納が98件、5年滞納が62件、6年滞納が50件、7年滞納が34件、8年滞納が19件、9年滞納が12件、10年滞納が6件、11年滞納が4件、12年滞納が2件、15年滞納が1件、合計1,389件となっており、平成12年度からの滞納実人数と前年度対比で申し上げますと、平成13年度、4.8%、平成14年度、12.3%、平成15年度、5%、平成16年度、1.5%で、平成12年度から平成16年度までで25.5%の伸び率となっております。
 次に、資格証明書の発行に伴って発生する問題の対応についてのお尋ねでありますが、国保税の滞納者のうち、前年度の税収納率が4割未満で、滞納額5万円以上の方を短期保険証対象者とし、さらにこのうち納税に対し特に誠意が見られない方で乳幼児医療費助成等公費負担医療の受給を受けていない方を資格証明書の対象者としております。現在、資格証明書の交付状況は2世帯となっておりますが、2名の方はここ1年間、病院で受診している状況は確認されておりません。
 資格証明書の発行が最終的な目的ではなく、そこに至るまでに被保険者との納税相談の機会を増やし、国保税に対する理解を求めることが趣旨でありますので、臨戸訪問や電話、郵便など、連絡をとっているところであります。これからも本人と接触できるように努めていくことが、事故などを未然に防ぐことへの対応となると考えております。
 次に、平準化政策によって低所得者の滞納が増加しているのではないかとの御質問についてでありますが、国保の被保険者には比較的低所得者が多く、保険税の負担が荷重となることを避けるために軽減対策が講じられておりますが、負担の公平を図りながら軽減割合を高めるため、平準化を段階的に行ってきたところであります。平成16年度に応益割率が45%以上となったことから、低所得者軽減を7割、5割、2割の軽減としたところであります。したがって、2割軽減の実施により、新たな低所得者層に負担軽減を図っておりますので、低所得者の滞納の増加につながっているとは考えていないところであります。
 次に、国保税は強制徴収、担税能力や生活実態に見合った減免規定が必要ではないかとの御質問についてでありますが、減免については、これまで幾度か御質問をいただきお答えしてまいりましたとおり、納税相談等を通じて十分状況を把握し、納税が困難な特別な理由があると認めたときには、現行条例の規定に基づいて減免を行っておりますが、減免に当たりましては、一律的なものではなく、個々具体的な事情を勘案して行うべきとされており、極めて慎重な姿勢が必要と考えております。平成16年度には減免基準を改正したところであり、現在、道基準に基づいて減免の措置を講じているところであります。
 次に、国保問題に対する長期的な考え方と一般会計からの繰入額の増額についての御質問でありますが、国保運営の健全化に向けて、これまでもいろいろ取り組んできたところでありますが、課題の一つであります収納率向上対策については、道と管内市町村で税滞納整理機構を平成19年に開設する方向で準備作業が進められ、税収確保を図ることとしております。また、構造的な問題を抱えていることから、国の財政支援策として、保険者支援制度や国保財政安定化支援事業等が18年度以降も継続されるほか、具体的な内容はまだ出ておりませんが、新たな支援政策も予定されていると聞いております。さらに、診療報酬の改定や患者負担の見直しのほか、平成20年度には75歳以上の後期高齢者を被保険者とした新たな高齢者医療制度の創設などが予定されており、将来的には都道府県を単位とする保険者の再編・統合などを進め、保険財政の基盤の安定化を図り、医療保健制度の一元化を目指すことが検討されておりますので、これらの国の政策とともに医療費の動向を見ながら、国保運営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
 一般会計からの繰り入れにつきましては、今年度は大幅な累積赤字が見込まれることから、財政の許す範囲内で繰入金を増額補正したところであります。今後においては、恒常的な繰り入れは避けなければなりませんが、国保特別会計の決算状況や町の財政状況を見ながら国保財政の健全化を図るために必要な措置をとっていく考えであります。
 いずれにいたしましても、単年度において赤字を出さない運営を念頭に置いて、国保の財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、生活保護に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、被保護世帯数及び人員数並びに保護率の推移でありますが、ほぼ10年前の平成8年の平均値と、昨年10月現在の数値を比較して申し上げますと、被保護世帯は平成8年度が202世帯、総世帯数に対する割合は1.46%、昨年10月現在が314世帯、総世帯数に対し1.83%で、世帯数で102世帯、割合で0.37ポイント、いずれも上昇しております。また、類型別の被保護世帯数を平成8年度と平成16年度の平均値で比較いたしますと、母子及び傷病障害世帯の数そのものに大きな変化はなく、被保護世帯の増加とともに構成割合は下がっておりますが、高齢世帯は数で54世帯、割合で6.8ポイント上昇しております。
 また、被保護者数では、平成8年度が327人、昨年10月現在で442人でありますので、この10年間で115人の増となっており、さらにこの数を住民基本台帳人口で割り返した保護率は、平成8年度が0.84%、昨年10月現在が1.03%でありますので、0.19ポイント上昇している状況にあります。
 次に、保護申請の主な理由及び以前と比較した場合の特徴的なことはとのお尋ねでありますが、保護申請の理由別について、音更町単独で集計したものはございませんので、十勝管内全体の保護開始理由別の数値で申し上げたいと存じます。平成16年度の十勝全体の保護開始件数143件のうち、預貯金や仕送り等の減少、喪失によるものが60件で、全体の42.08%を占め、続いて世帯主や世帯員の傷病によるものが52件、36.4%、働いていた者の死亡や離別等によるものが14件、9.8%となっております。これらを平成8年度の数値と比較いたしますと、保護開始件数126件のうち、世帯主や世帯員の傷病によって保護が開始される者が69件、54.8%でありますので、件数で17件、割合で18.4ポイントの減であるのに対し、預貯金や仕送り等の減少、喪失によるものが23件、18.3%、件数で37件、割合で23.7ポイントの増となっており、本町の傾向も大きな差はないものと推測しております。
 次に、相談件数と申請数、認定数の推移でありますが、生活保護に関し、本町の窓口に相談に見えられる方は、平成12年度が64人、平成17年度が、この2月まで既に81人となっております。また、保護の申請と決定の状況でありますが、十勝支庁に直接申請をされた方を含め、平成12年度は48件の申請に対し決定が42件、平成17年度は、この2月末で45件の申請に対し決定が41件となっております。
 次に、保護の実施機関である北海道の厳しい財政状況のもとでの保護申請の自粛あるいは抑制の考え方でありますが、御承知のように、保護決定の権限は北海道にあり、町として相談を受ける際には、制度的なことあるいは生活改善のために必要な助言などのお話をさせていただいておりますが、保護申請を恣意的に拒んだり抑制したり自粛させたりというようなことは考えておりませんし、行ってもおりません。相談窓口の立場としては、今後とも個々の実情に応じて適切に対応していくことに変わりはありませんので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、相談窓口としての苦労と対応の心構えについてでありますが、先ほども数値的にお答えいたしましたとおり、相談申請決定において増加傾向が続いており、また、相談の内容が単に生活苦ということばかりではなく、ときによっては多くの時間と労力を要する場合があります。ただ、生活保護法には町村の役割として、保護の実施機関の保護事務の執行を適切たらしめるため、要保護者の発見や被保護者との状況変化の通報、申請書の送付、保護金品の交付及び保護実施機関の求めによる調査を行うことが定められておりますので、一義的には、これらを着実に遂行することだと考えております。加えて、法の趣旨は必要な保護を行うことだけではなく、その自立を助長することにありますので、その点においては、生活保護制度の内容をきちんと理解していただくとともに、でき得る範囲内において、自立に向けた助言をしてまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、町民の皆さんの生活を守る仕事でありますので、相談に来庁された方の実情をよくお聞きし、誠実に対応してまいりたいと存じます。
 次に、格差是正のための地方行政との御質問に一括してお答えをさせていただきます。
 地方分権一括法による改正後の地方自治法は、地方公共団体は、地域における行政の自主的かつ総合的な実施する役割を広く担うと規定し、市町村がさまざまな仕事を総合的に処理する行政主体であることを求めており、議員がおっしゃるとおり、市町村は福祉、教育、生活環境整備、さらには産業振興などの施策をバランスよく展開していかなければならないものと考えております。ただ、そのときどきの社会情勢や特定の行政課題など、緊急的、優先的に実行しなければならない施策にあっては、財政状況を十分見きわめ、選択と集中を図っていく必要があるものと考えており、18年度予算においては、特に少子化対策や子供たちの安心、安全に意を用いたつもりであります。
 年々縮小する予算の中にありましても、福祉関係の施策はでき得る限り確保するように努めておりますが、現金給付的な事業につきましては、財政健全化5カ年計画に基づき制度の見直しをさせていただいております。ただ、町民の生活を守るために最も必要なことは、町民の働く場を拡大し、いかにして収入の道を確保していくことが重要なポイントであろうと考えており、地域産業の振興や企業誘致に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。地域の問題は地域の近いところで住民の責任において決定していくという地方分権の法整備がされつつありますが、財源措置がまだ不十分なことから、施策の多くに国の関与を残すこととなっております。このため、私は機会あるごとに自治体の置かれている立場や地域の実情を説明し、財源の移譲、さらには制度の創設や改正について、国及び道に対し強く要請してきております。財源が厳しい中で、将来に向けた町づくりを進めるためには、いま一度自治体の原点に立ち返り、町民とともに考え、共に歩んでいくことが何より大切なことであろうと考えております。第4期総合計画に盛り込んだ施策の実施においては、パートナーシップによることが掲げられており、さらに現在、仮称自治基本条例の制定に向けた作業を進めております。この条例に魂を吹き込み、町づくりに生かしていくためには、まず第一に、私自身を含め、職員の意識改革を促していくことが必要であります。町民の中に入り、広く論議し、説明責任を果たし、よい町づくりのために、多少時間がかかっても町民の意見、要望をまとめ上げていく能力のある職員を育て、生かしていくことが私の使命であろうと考えております。
 私は、今まで議会での質問に対しては誠心誠意お答えさせていただいていると考えておりますが、もしもそのような受けとめ方がいただけなかったとするならば、私の不徳のいたすところでございます。国、都道府県及び市町村は、行政施策の実施にそれぞれ役割分担がありますので、私の権限ではお答えできない事柄も多くありますが、そのような場合、町民生活に大きな影響を及ぼすものについては、国や道に対し町民の代表として意見、要望を申し述べてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、就学援助に関する質問につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 3点目の就学援助についてお答えを申し上げます。
 初めに、過去10年間の本町の就学援助の援助率についてでありますが、全小中学校の児童生徒に対する受給者の割合は、まず平成8年では10.9%、平成9年度10.6%、平成10年度11.1%、平成11年度11.7%、平成12年度12.9%、平成13年度12.7%、平成14年度13.3%、平成15年度14.5%、平成16年度15.7%、平成17年度は、2月末で16.9%と、過去10年間を見た場合、徐々に受給者が増加の傾向にありますが、これも今の景気や経済の状況が影響していることも要因かと思っております。
 次に、申請要件、受給要件についてでありますが、就学援助は、小中学校に在学する児童生徒の保護者で、経済的な理由によって就学が困難な児童生徒の保護者を対象に、学用品費や給食費などを援助する制度であります。
 就学援助の対象者としては、現に生活保護を受けている方または生活保護を必要としている方の要保護者とそれに準ずる程度に困窮していると思われる方の準要保護者が対象であります。収入の認定方法といたしましては、前年の総収入から生活保護法に準じた実費控除方式で算出した額が収入の認定額となり、その収入認定額が需要額の1.25倍未満の方を対象としております。また、この予算の財源についてでありますが、従前の国の補助率は要保護、準要保護ともに2分の1以内でありましたけれども、平成17年度からは三位一体改革により、国の補助は要保護者に限定され、準要保護者への児童生徒援助費補助金は廃止されており、一般財源化となったところであります。
 また、家庭の経済格差が学力への影響もあると言われているが、その見解についてでありますが、さきに共同通信社が日教組の全国教育研究集会に参加した126名の小中学校教員を対象に実施した家庭の経済格差の学力への影響についてのアンケート調査結果がこのほど発表されました。その調査結果によりますと、家庭の経済的格差が拡大し、その影響が子供の学力に及び、成績の下位層がふえたと答えている教員が半数近くいたという結果が報じられました。家庭の経済格差が拡大し、学力に影響を及ぼしているかについては、その裏づけと実態の把握は難しいものがありますが、親が子供の勉強の面倒を見る余裕がなくなったとか、あるいは親が子供の成績に関心を持つ余裕がなくなったとか、あるいは家の生活を考えることだけでいっぱいだ、そして、また塾や参考書などに充てる額が減ってきた、こんなことが言われております。家庭の経済状態が子供たちに少なからず何がしかの影響を及ぼすことはあろうかと思っております。
 常日ごろから、子供たちの家庭での環境や学力実態の把握により一層努め、学習のつまづきを早期に発見し、適切な指導を行うなど、習熟度別指導や少人数指導あるいは補充的な学習など家庭訪問を通して個に応じたきめ細かな指導にさらに努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、学力の底上げのためにも、予算や教員配置をもう少し手厚くする考えがないかといった御質問でありますが、確かな学力の育成を目指し、学習指導における少人数教育を充実させ、児童生徒に対する個に応じたきめ細かな指導をするためには、教員の増員が必要となってまいります。今、北海道教育委員会では、これまでの少人数指導のための加配や小学校低学年の第1学年と第2学年を対象とした35人以下学級、また平成18年度から新たに始まる中学校第1学年にも35人以下学級を導入することが打ち出されております。また、国においてもきめ細かな指導の少人数教育を一層推進するための教職員配置が今検討されておりますので、この動向に期待をするところであります。御理解を賜りたいと存じます。
休憩(午後 1時55分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩をいたします。

再開(午後 2時15分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
 国保の問題でも、それから就学援助でも、今の格差社会といいますか、全国的な傾向というのが音更にもあらわれているということが裏づけられたのではないかというふうに思いますが、まず国保の問題について再質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁にもありましたように、滞納が経年的に、1年から15年まで言われましたけれども、毎年のように国保税を改定をしている。確かに、以前の国が医療費の45%を負担していたときから、今、36ないし37%ぐらいの国庫負担になっていますので、あとは被保険者で医療費を賄うと。確かに納められたあるいは国保会計の98%前後は医療費に支出されております。医療費も上がっていることも事実ですけれども、これだけ医療費がかかるからこれだけの財源をつくらなければならない、それで機械的に毎年のように国保税を引き上げる、特に所得の少ない層に負担が重くなる応益部分ですね。世帯割や均等割、ここが上げられることによって所得の少ない方は、去年滞納した人がまたことしも滞納になるというようなことがずっと繰り返されている。今、確かに累積、4億からの国保会計、赤字になっていると思いますけれども、ここのところに手を打たないと、これが今後ますますふえることになっていくのではないか。そういう点では議会も毎年それを認めているわけですから、問題あると思います。私は問題があると思うんです。
 例えばこの間、税金の大口滞納等は不納欠損をしていますね。今回の土地、財産の取得等でもそういうところに大きなお金がつぎ込まれるわけですけれども、これは地方税法によって国保税決められているわけですけれども、なぜこんなに何年も滞納がそのままになっているのですか。5年でこれこそ欠損処理できるのではないだろうか。かといって滞納を推奨するということではもちろんありませんけれども、それと、所得の少ない人もきちんと払えるような国保税にするということがどうしても必要なのではないかと思うのですね。ですから、そういう点で、確かに国等にも働きかけているということ、これ前から確かに答弁されていますし、そういう努力もされていると思うのですが、今の状況の中、これだけ収入が減る、そしてまた生活が大変になってくる中で、この問題、改めて対応しなければならないのではないかと。整理組合つくったからといって、それで好転するような状況ではないのではないかというふうに思いますが、国保税、担税能力を超えていると私は思いますが、自治体独自で努力をする意識があるかどうか、この点について再質問をいたしますので、答弁お願いします。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 お答えをさせていただきます。
 御承知のように、今これからお話しすることが音更町のみならず国保会計そのものの性格といいますか、そういうものから大きな原因といいますか起因があるのかなと。やはり、基本的には17年度の決算を迎えるに当たりましても、やはり今後ますますふえていく、今ちょうど音更町としても健全財政というようなことをうたっている。そういう中で、できるものであれば前からこれも気になっている一つでございまして、できれば、これを3億越すような状態になる、これは累積ということでありますから、必ずそれは町が返さなければならないということでございます。これが余り大きな雪だるまになってしまったらにっちもさっちもいかない。私の腹づもりとしては、前々から3億超えるような状況、決算が出るとするならば、やはり計画的な負担という繰り入れをしていかなければならないだろうというのが17年度の結果は御承知のとおり4千万円等当初に組み、6千万円補正と、こういうようなことでございます。しかし、まだ17年度の結果が出ておりませんけれども、これとてもかなりの赤字というようなことでございまして、何とか3億円以内に定まるのかな、これだけ繰り入れをしましても、そういう状況でございます。
 基本的には、この国保というのはなかなかこれは国の社会保障の一つとして当然やられるべきで、今、町村にこれらげたはかされましても、音更町もおかげさまで人口ふえて、しかしながら高齢人口もふえていくというようなことでございます。ただ、今後期待ができるのかなというのは18年度から医療費の報酬が下げられた。それから、一番の要因が高齢者が多いということと年金生活者である、そういうような一つの性格がございますから、これらの後期高齢者、75歳以上、この方々が今度北海道一つになった保険組合的なもの、どういうふうになるか具体的にはわかりませんけれども、これが一番国保の焦げつく状況にあるというようなことで、75歳以上の保険加入者は別扱いの形でやっていくというようなことでございます。
 この保険問題は、単に国保そのものが身近な問題として考えられるわけでありますけれども、根本的に医療制度というそのものをやっぱり変えていかないと、いつまでも75歳の高齢者の方を去ったはいいけどまだ残っている方々がいらっしゃる。そこで何ぼ赤字になっても国が全部持ってくれるのはいいわけでありますけれども、最後はやっぱり町村にげたをはかされる、こういうようなことでもございますし、先ほど議員がおっしゃったように、今の加入率の保険は37%ぐらいというようなことでございますから、そういう性格の全町民というものを対象にしていないというものだけに、私どももこの国保だけを一挙にというようなわけにいかないと。やはり、議員も知っているような全体的な、国保なら国保、医療なら医療としての全体のバランスを考えながら取り組んでいかなければならないのかなと。
 そんなようなことで、私ども来年を迎えるに当たって、今後国保会計そのものが明るい見通しが立つというようなお話は聞くわけでありますけれども、どうも中身をよくよく考えてみたらそう簡単なものではなさそうな気がするわけでございます。
 そんなことで、この国保については、今の基本的な考え方としては、ある程度の金額が累積になってくると、やはり一挙にというわけにはいきませんから、その辺のところは全体的な道の繰り入れる財源的なそういうものを考えながら取り組んでいきたいと、そのように考えております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 新たな自治体独自の努力というか検討というか、そういうものはちょっと答弁にはなかったのですが、従来どおりということなのだと思いますが、やはり今の時代、状況に合わせた対応が必要だと。申請、減免等の問題につきましてもそういふうに考えますが、先ほど言ったように、毎年これが引き上げられる、このことが滞納している世帯はまた滞納を繰り返すと。これは、先日20日の運営協議会に諮られた資料ですけれども、歳入だけを見ますと、国保税で17年度14億ですけれども、来年の予算見積もりは15億3,300万円、また1億もふえているのですが、6月議会でまた国保税の改定を予定しているということでしょうか。その点についても答弁お願いします。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 今、予算上の数字をお話いただきましたけれども、前年度予算で行きますとほぼ同じ額の予算という状況になろうと思いますけれども、決算対比で行くとそうのようなことに現在のところなっておりますけれども、今、所得の状況は完全に把握されている状況ではなございません。じきに予算を計上したというようなことでございますので、今後、今年の確定申告の結果が3月15日、それから給与等についてはもう既にある程度確定しておりますけれども、全体の所得の確定が出た時点で検討するような事項にはなってくるのだというふうに思いますけれども、考え方としては、できるだけ税については上げないようなことを考えていきたいなというふうに思っておりますけれども、残念ながら所得の状況を見ますと、先ほどもいろいろお話ありましたように、下がり傾向にあるというのが実態だと思います。同じ税を確保しようとすれば、所得の全体が下がりますと、税の収納の、同じ税率でいっても所得が下がれば税が下がってくるというようなことになる仕組みになっておりまして、その辺の状況を判断はしなければならないというふうに思っておりますけれども、できる限り増税しないような形の中で工夫ができないかというふうに今のところ考えておりますけれども、全体の所得の状況を個別に積み上げることにしておりますので、その推移を見て、新年度の税率等についても検討させていただきなと。基本的には、できるだけ上げないような方向で考えたいなというふうには思っていますけれども、極端な所得の減となりますと一定の税を確保しなければ、今年度でもかなりの単年度赤字ということになりますので、その辺十分検討してやっていきたいというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 毎年そういう答弁なのですね。12年度、介護保険が導入されたときだけ動いておりませんが、あとは毎年国保税改定といいますか、所得の少ない人たちにとっては引き上げ、これが行われているわけですよね。これが滞納問題を生む大きな要因だと思うんです。仕組みは私もわからないわけではないですよ、先ほど言ったように。財源はつくらなければなりませんから、どこからどういうふうにということにはなってくるわけですけれども、それありきと言いますか、一程度これぐらいの赤字は残す形と言いますか、収納率も引き上げないと、5%のペナルティの問題もありますから、だけど本当にここの辺でといいますか、対策をとらないと繰り返すことになるのではないか。多くの方は決められている保険税を納めないのはけしからんでないかというふうに受けとめているのも事実だと思いますけれども、本当に今の収入や生活実態にあった賦課をしないと、すべて前年所得に対して賦課されるわけですから。
 ところが、今の経済状況から言って、所得はますます厳しくなるような状況ですので、この辺は水かけになるかと思いますので切り上げますけれども、毎年引き上げていることが所得の少ない人の滞納を積み上げてきているという問題に対してもきちんと検討をしていただきたい。そこで、そんなにうまい手があるわけではないと思うのです。最高限度額も今回介護の関係で引き上がることも予定されているようですけれども、その辺の中身のやりくりときちんと減免の対応、金額的に見たら、法定減免等現在の条例で規定されている減免というのはほんのわずかですよね。まさに生活が大変なときに、その生活を支援するための制度なのですよね、医療保障制度、社会保障制度。介護保険料にしたってそうですけれども、それが生活を圧迫するような要因に今なりつつあるのではないかと。先ほど75歳以上の新しい医療制度の創設の問題も出されましたけれども、これだって全国平均で見れば恐らく6千円ぐらいの保険料、これを年金から天引きというようなことも想定されているわけでしょう。本当に住民の生活を守るという視点で行政が対応する、仕組みは仕組み、限界もあるのもわかりますけれども、そこで住民の期待にこたえるような町政執行をぜひ努力していただくように、この点では要望にしたいと思います。
 それから、生活保護等の問題、これも確かに以前はこれは千人に対してというようなことで、パーミルという単位でしたけれども、今度はパーセント、100人に対してというような状況にまでなってきていますね。特に全道で言えば2.29%ですか、大阪に次いで2番目に高い状況になってきています。それから見れば、まだ音更はその半分、音更町としても、これは昨年の、先ほどの答弁にもありましたように、10月段階で10.3ということで、今までになく一番高い数値になってきていると思うのですね、この10年間を見ましても。
 そのときに、確かに先ほど相談件数、それと申請認定件数お聞きしましたけれども、これを決定するのは都道府県ですね。ただ相談を受けたときに、やはりこれは通りそうもないといいますか、通る者を申請をする、これ担当者の気持ちもわからないではないのですけれども、何でもかんでも申請するということにはならんという言い分もわかるのですけれども、きちんと相談者の状況を聞くといいますか掌握するというか、あなたの場合、こういうことあるからだめですよという形で対応されている方も現にいるわけですよね。その問題をクリアするためにはどうしたらいいのかという相談にならない。それは、借りている車のでもそうですし、生命保険等の扱いでもそうです。解約したって1紋も戻らない生命保険でも解約を求めていると思うんですね。本当にその人の自立を促進する、そういう方向での対応というか、それが必要だろうというふうに思います。この点も、時間がないので要望にとどめておきます。
 それから、最後の行政のあり方ですけれども、必要なことは国にというふうに言われているのですが、今回の三位一体改革でも税源移譲、確かに3兆円というようなことを言われています。しかし、補助金削減は4兆円、交付税で5兆円。ですから6兆円、国の支出は減っているわけでしょう。今後ますますこういう方向、今の国家財政の状況から見れば、自治体と国民に負担してもらうしか、国の財政再建はないと。そういう中で、どんどん減らされても、その範囲内でどうにかやりますという対応では、減った分、住民にかぶせれば埋まるかといえばそんな金額ではないと思うのですね。この国保の制度だって、本来やっぱり先ほど町長言われたように、自治体だけでどうこうできる問題でないところが基本的な問題ですけれども、そのことをやはり地方の現場と言いますか地域の生活実態を反映して、もっともっと、本来こうあるべきではないかという発言をしていくことが必要だと思うのですね。
 現在の小泉内閣だって、この5年間で新たに170兆円も借金ふえているわけでしょう。来年度予算では30兆切ったって、そんなところばかり強調されていますけれども、そうなってくると、地方自治体にそのしわ寄せが来るわけだし、国民に負担を求めることになるわけですから、そのことに対して住民生活に責任を持つ首長として、そういう視点で対応を、これが問題で、音更町内で一番悩んだり考えているのは町長自身だというふうに私は思いますよ。それは責任ある立場ですから。でも、今後長期的なことを考える、あるいは地方分権のもとでの自治体のあり方を考えるといったときに、やはりここで新たな模索といいますか、これがあってしかるべきではないかな、もちろん、町長やっていますよという答弁返ってくるかもしれませんけれども、そういうことで、これは町内的にもそうですけれども、今後の方向性を示すリーダーシップ、これをもっと発揮していただきたいと、こういうふうに思うわけです。その点での、山口町長、確かに堅実といいますか無難な行政執行という評価は定着しているかと思うのですが、さらに一歩、そういう視点での努力を求めたいと思うのですが、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 今、質問いただきましたけれども、これからこの二、三年が本当に我が町にとりましても、また我々が生きていく上におきましても、大きな一つの転換期を迎えるのかな、そんなふうに押さえております。ただ、今、議員もおっしゃったように国の財政も台所も、今もう本当に火の車というような状態で、先が見えない、読めないと言いながらも、その中身たるものは大きな期待はできない。むしろマイナス要因として出てくることはほぼ間違いないだろうと。確かに私どもも地方分権一括法、これそのものはやっぱり地方に主体性を持たせて、それぞれ特色あるそれぞれの町がその決定権を持ち、権限を持ちながら生き残っていく新しい町をつくっていくということについては、この考え方そのものにこれは反対するものではございません。ただ、いろいろな権限移譲が来るとか税源移譲だとか、そういう北海道特区の問題にしても関連があるわけでありますけれども、どうもそれらの約束事というのははっきりしたものが出てこないというのが実態でございます。
 そんな観点で、いずれにしてもこの三位一体の中の19年というのが大きな山場といいますか、今後日本の経済が、あるいは地方自治体がどう生き残っていくためにはどう考えたらいいのかというようなことの年に当たるだろうというようなことからすれば、少なくとも今年の7、8月ごろまでには来年、19年度に対する国の財政措置というものがとられて、一つの方向が見えてくるのかな、そんなふうに思っております。しかしながら、議会の中でもいろいろ御論議をいただいて、やはり音更町としてはまず自主自立を目指せというようなことで5カ年計画、これを最重点策として、ある程度今辛抱の時代だというようなことで、もちろん町民負担も仰ぐわけでありますけれども、それもただ単に安易にそちらの方に取り組むということだけではなくして、もちろんその前に私どもの行財政改革というものを十分やりながら、場合によっては町村合併しなくても生き残っていけるような、そのぐらいの体力を持った音更町をまず築くことが先決だろうと。
 そういう中で、やはり先見性といいますか、そういうようなものを考えた場合に、やはり日本の人口もだんだん冷え込んでいく、こういうようなこともはっきり統計的に出ているわけでありますから、そういうものを、やはり当座の生き方、長期的な生き方、この二面性を持ってやっていかなければならないですし、少なくとも各自治体の生き残り方というのは、もう今年7、8月ごろにはどうなるのかと、本当に選択肢がそれぞれ持っておられますけれども、選択するだけの余裕があるのかないのか。やはりその瀬戸際までいくのではないかなと。ですから、場合によっては選択肢がなくなるという町村も出てくるのかもしれません。私どもできればそういうようなことのないようにともに願っているわけでありますけれども、そうならないように、人のことよりもまず我が身を考えてみる必要があるだろうと、そんなことをやはりこの財政あるいは行政、そういう両面から真っ正面にやはり取り組んでいく、こういうときだろうと。より慎重気味にならざるを得ないといいますか、そういうようなことで、ある程度状況判断そのものをどうとらえるかということが最後のキーになるのかなというふうに思っております。
 そのようなことで、今いろいろ御意見もありました。世の中すべて平等といいますか、そういうことだから最高でございますし、先ほど議員も言ったように、今、道新の中で、これから7回ぐらいというようなことで、ちょうど見たら、議員のテーマと同じなものですから、こういうところからまた勉強させていただこうというようなことで新聞をまた読ませていただいているところでもございますので、非常にお話そのものの中で、できることであれば理想的な町ということの御意見につきるのかな、そのように思いますけれども、町そのものが生き残りというようなこともございますので、多少なりとも慎重に取り扱っていかなければならない時期なのかなと、そのように思ってございます。


◯議長(大場博義君)
 以上で、8番議員真田健男君の質問を終わります。
 次に、9番議員坂本武三君、登壇願います。


◯9番(坂本武三君)〔登壇〕
 さきに通告しました二つの問題について、一問一答方式で質問をいたします。
 まず第一の問題は、子供の安全・安心の地域をつくるためにどうするかという問題であります。
 先ほど山本議員からいろいろな提案がございましたが、それを踏まえながら、私の提案もお聞き願いたいと思います。
 町民が生活していく場所としてどのように町づくりをするのか。その中でも、特に子供たちが健やかに成長していく場所として、安全で安心できる町づくりが求められていると思います。しかし、いろいろなところが安全で安心できる場所になっていない、犯罪の危険に犯されています。
 今から16年前、宮崎事件に遭遇しました。これは、公園緑地が犯罪空間になるという最初の衝撃的な事件でした。子供たちはどこで遊べばいいのか。公園は決して安全でないことがその後も明らかになっています。今まで安全と思われていたところで犯罪が起こり、子供たちが犠牲になっています。残念ながら、子供たちはどこでも犯罪の危険と背中合わせにいる現実を直視しなければならないと考えます。
 このことは、昨年の11月、広島市内で小学1年生の女の子が下校途中に殺され、段ボールに入れられて捨てられるというショッキングな事件が起きました。その衝撃がさめやらぬ12月に、栃木県の今市市で小学1年生が下校途中に殺害され、茨城県日立大宮市で遺体で発見される事件が起こったことでも明らかではないでしょうか。
 音更町では、音更の緑南地区の青少年健全育成会の機関誌「ろくせい会」の平成17年12月発行の第55号によりますと、音更町内で不審者の出没が大変多いと報告されています。中でも緑南地区では、町内の報告件数、青少年センターへの報告ですが、その半分近くを占めている。特に児童生徒の下校時間を狙ったものが多い。また、宝来中央公園は、道路から公園内が見えにくいつくりになっており、ここでの不審者出没も多いと報告されています。そういう実態をこのろくせい会の機関誌は報告しながら、子供たちにとって安全で過ごしやすい地域にするための協力を訴えております。これにこたえる活動が地域で生まれております。子供たちを犯罪の危険から守るためには、犯罪者が多発する社会の構造をただし、根本的な解決を求めるという視点を持ちながらも、行政、PTA、そして地域が一体となって、当面の対応策に取り組む必要があるという立場から、次の質問をいたします。
 第1点は、平成17年、青少年センターで把握している事件に関する件数を明らかにしていただきたい。
 2点目は、子供の安全対策を町教育委員会を中心にして学校、PTA、地域での取り組みで特徴的なことを明らかにしていただきたい。
 その中で、一つ、町委員会は、どのような提起をし、取り組みを要請されてきたか、明らかにされたい。
 二つ、学校での取り組み、PTAとの協力で、どのような取り組みがあったか、明らかにされたい。
 三つ、地域ではどのような取り組みがあったか明らかにされたい。四つ、平成17年度の取り組みを踏まえ、平成18年度の取り組みの重点は何か明らかにされたい。これについては、先ほど教育長からいろいろな報告がありましたが、私は特徴的な点を明らかにしていただければと、まとめて明らかにしていただきたいと思います。
 第3点目は、平成17年度、子供安全対策の予算はどの程度使われたか。また、平成18年度の予算計上額はどのぐらいか。そして、その内容を明らかにされたい。
 第4点目は、子供の安全対策には、情報の収集、発信、共有が大切と考えます。これらを町教育委員会としてどのように行っているのか、そして、これは他の関係機関との連携が必要と思われますが、どのような実態にあるのか、明らかにされたい。
 5点目。子供の安全対策として、表現はいろいろあります。ある学校ではデンジャラスゾーン、危険地域、いわゆる危険マップという表現をしているところもありますが、一般的には安全マップ、これを作製して、子供、父母、地域で情報の共有が必要と考えます。この取り組みの状況について明らかにされたい。
 第6点、文部科学省は、2月17日、児童生徒の登下校の安全確保のため、路線バスをスクールバスに活用するための基本的な考え方と取り組みの方策をまとめて都道府県、指定都市、教育長に通知が出されております。この通知では、児童生徒の登下校の安全確保のため、スクールバスによる通学方法を採用することが有効であるとして、実施する際、自主的な判断により設置する安全な登下校のための路線バス等の活用に関する小委員会のような場によって合意形成を図ることを掲げております。
 これを踏まえて、市町村ではどうなるのか。これらの取り組みはどうなるのかという点についてと、それから見通しを明らかにされたい。
 次、第2の問題。生活環境の整備についてであります。
 これは、第1の問題ともかかわっております。そういう視点で限定して取り上げたわけであります。
 第1点は、宝来中央公園の東側の植栽の剪定と間伐が必要と考えます。既に高く伸びた枝葉を剪定しております。しかし、植栽が密集しているため、築山と植栽の間が死角になっております。
 2点目。北2線の緑南中学校から宝来トンネルまでの間が、北側に街灯がありますが、通学路は暗いので、ここに街灯の設置が必要と考えます。また、この北2線と東4号交差点、これは宝来トンネルの下側になるのですが、その南側に横断歩道の設置が必要と考えます。
 3点、道道帯広浦幌線から栄進地区に入る町道は、大型車両の通行もふえ、通学路として危険であります。歩道の設置と街灯の増設、さらに栄進地区の南側に街灯は1基もありません。街灯の設置が必要と考えます。
 以上の点についての答弁をよろしくお願いをいたします。


◯議長(大場博義君)
 答弁を求めます。
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 最初に、私から2点目の生活環境の整備についてお答えをいたします。
 まず、宝来中央公園の植栽の剪定と間伐についてでありますが、当公園は宝来土地区画整理事業の整備に伴い、地域の緑豊かな憩いの場として昭和60年に都市計画近隣公園2ヘクタールを造成し、平成2年度に供用を開始したところでございます。施設は築山、樹木などを中心とし、低木456本、中低木143本、高木202本が植栽され、緑の空間として地域での役割、効果は大きなものと思っております。
 樹木等の剪定につきましては、毎年計画的に実施している状況にありますが、間伐等については、今後、現地を調査し、公園の機能を生かした中でどのような方法がとれるのか検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、道道帯広浦幌線における街灯設置及び町道東4号交差点の歩道整備についての御質問でございますが、道道帯広浦幌線の緑南中学校から宝来トンネル間の街路灯につきましては、帯広土木現業所が管理する街路灯が約60メートル間隔で道路北側に7基設置されております。しかし、南側の歩道が緑南中学校の通学路となっていることから、通学する歩道への照明は多少暗い状況にあります。このため、既存の街路灯を両側交差に設置、配置できないか、帯広土木現業所と協議してまいりたいと存じます。
 また、道道帯広浦幌線と町道東4号交差点の横断歩道につきましては、平成15年から釧路方面公安委員会に対し要望を行っているところであります。特に緑南中学校の通学路ともなっておりますので、早期実現に向け要請してまいりたいと存じますので、これもひとつ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、町道下士幌東10号道路の歩道及び街灯の設置についてでありますが、通学路の歩道設置要望は教育委員会を通して各学校からも要望が上がっており、自動車の交通量にもよりますが、歩行者の安全確保から歩道整備は必要と認識しております。しかし、整備には多額の事業費を要するため、本町の現在の財政状況では単独事業では困難と考えており、補助事業の採択に向けて努力してまいりたいと存じます。いましばらく時間をいただきたいと存じます。御理解をいただきたいと思います。
 また、街灯の増設につきましては、現在設置されている状況から判断し、現時点では増設は考えておりません。
 栄進地区の南側宅地内の街灯の設置につきましては、宅地造成時に協議がなされなかったことから、現在未設置となっておりますが、地域内の住宅戸数がふえていることから、今後、設置箇所など住民の皆さんと協議を進めてまいりたいと思っております。
 なお、1点目の子供安全対策に関する御質問については教育委員会から答弁させていただきます。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)〔登壇〕
 1点目の子供の安全、安心のための地域づくりについてお答えをいたします。
 初めに、先ほど山本議員への答弁と重複している部分が多くありますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 昨年秋以降、学校帰りの子供たちの命を奪うといった重大な事件が相次いで発生し、関係者はもとより国民に大きな不安を与えておりますが、本町におきましても、これらに向けた安全対策、そしてまた町内での不審者、変質者の出没が例年以上に多いため、子供たちや学校の安全確保が大きな課題になっております。教育委員会といたしましても、この点を特に重視し、緊急対策を持つなど、各学校、PTA、地区青少年健全育成会等に地域ぐるみでの取り組みを要請をしているところでもございます。
 初めに、17年度の青少年センターで把握している不審者等にかかわる件数でありますが、これも先ほど山本議員にもお答えを申し上げまして重複するわけでございますけれども、平成17年4月から18年2月までに青少年センターに通報のあったケースは全部で52件でございます。そのうち不審者、変質者に関するものが31件、不審電話が14件、問題行動4件、その他3件で、前年同期の30件と比較して、問題行動は減ったものの、ほかはふえている状況にございます。
 また、子供の安全対策での取り組みについてでありますが、昨年の事件を受け、早速校長会、教頭会を招集し、当面の取り組みについて協議を行い、それに基づきそれぞれの学校においてその取り組みを行ってきておりますが、学校内での危機管理マニュアルを再点検、もう一度徹底するとともに、学校、PTA、地域の連携による子供の安全確保の取り組みの強化、そして退職された校長、教頭会の取り組み、それと郵便局あるいは商工会、大型店との情報を取り合う機会をつくるほか、登下校時の夜間のパトロールの強化を帯広警察署や町内の駐在所への協力依頼を要請するなどして、その巡回を強化していただいているところでございます。
 学校での取り組みとしては、通学路の再点検とパトロールの実施、防犯教室の実施、下校時における保護者の協力による赤色防犯灯を点灯したパトライト巡視が行われており、このほかにも、農村部の小学校では保護者による送迎の完全実施、地域と連携した緊急事態の支援ネットワークづくりなど、各学校において子供の安全確保の取り組みを強化しております。
 地域での取り組みとしては、先ほどもお話申し上げましたけれども、駒場地区のワンワンパトロール隊、あるいは宝来の町内会でのウオーキングパトロール、そしてまた下音更中学校下での子供の安全を守る下音更地区学校支援ネットワークが設立されております。また、平成18年度の取り組みについてでありますが、学校と子供の安全確保の取り組みを、学校と保護者だけでなくそれぞれの行政区や各種団体など、全町総地域ぐるみの取り組みをさらに進める体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
 次に、平成17年度と18年度の子供安全対策にかかわる予算についてでありますが、平成17年度につきましては、学校玄関の施錠に伴うインターホンの設置、安全パトロールに伴う車用の蛍光マグネットシートの購入、これらに176万1千円。そのほか防犯ブザーの御寄附をいただきましたので、小学校新1年生児童全員に配布を行ったところであります。
 平成18年度は、不審者や変質者に対する巡視強化の御協力をいただくため、小中学校あるいは高等学校、青少年健全育成会や全行政区、そして各消防分団や各関係機関などに蛍光反射腕章を1,400枚、そして小中学校20校と音更高校、そして青少年健全育成会の巡回パトロール車用に蛍光マグネットシート200枚、防犯青色回転灯60個を配備するとともに、小学校新1年生児童全員に引き続き防犯ブザーを配布することで、合わせて195万1千円の予算計上を行っております。
 次に、子供の安全対策にかかわる情報の共有の実態についてでありますが、不審者、変質者にかかわる情報はファックスや電話等で各学校や関係機関からすべて青少年センターに寄せられ、青少年センターはただちに各小中学校や保育園や幼稚園、あるいは学童保育所、そしてまた警察など、各関係機関に通報並びに通知をしております。また、この情報は関係地区の町内会長さんの方にも班数分コピーしてお届けし、回覧をしていただいているようにしております。そのほか、青少年センターの広報紙であります「かけはし」を年10回程度発行して、その周知徹底あるいは啓発をしているところでもございます。
 学校から保護者や地域に対する緊急連絡の手段としては、以前から学校だよりや電話による連絡網が使われてきましたが、近年は共働きの家庭がふえたため、留守がちになる時間帯が多く、緊急時の連絡がスムーズに伝わらないケースが目立つことや、名簿形式の緊急連絡網の個人情報のあり方等から、地域、保護者をつなぐ新しい連絡手段として携帯電話などを使った学校緊急防犯メールシステムの導入が注目をされております。本町においても、現在、関係者間で導入ができないか検討をしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、安全マップの作製についてでありますが、安全マップづくりを通して安全に対する意識をより高める、そしてそれを活用するといったことは、効果が期待できるものと考えております。教育委員会では、これまでもこども110番の家マップや不審者、変質者の出没現場のマップを作製し、各学校等に配布するなど、安全対策や安全意識の啓発に努め、活用しているところでございます。また、各学校においても通学路等の安全を再点検し、学校ごとの安全マップづくりの取り組みを現在行っているところでありますが、安全マップづくりにつきましては、登下校や遊びや生活の中での犯罪被害の防止はもとより、作製過程においても学校、保護者、地域が一緒になり調査活動をし、情報を共有し、意識を高めることにもつながりますし、児童生徒にとっても調べ学習を通して自己の安全に関心を持ち、危険を回避する実践力を身につけていくことが大切であり、その過程が効果があると考えております。
 最後に、安全な登下校のための路線バスの活用についてでありますが、文科省では、昨年12月に政府がとりまとめた犯罪から子供を守るための対策において緊急に対策を講ずべき施策として路線バスを活用した通学時の安全確保が掲げられ、本年2月に基本的な考え方と具体的な取り組み方策について取りまとめられました。児童生徒の登下校時の安全確保のため、路線バス活用による通学方法は、大都市であるとか、あるいは一定規模の都市では有効な方法とも考えられますが、本町に当てはめた場合、学校の位置と路線バスの運行のルートの問題、あるいは通学区域から見ての距離的なもの、時間的なものや便数、そしてまた利用者数と採算性の問題など、本町での路線バスをスクールバスとしての活用は課題も多く、現実的には難しいのではないかと思っております。御理解を賜りたいと存じます。
休憩(午後 3時15分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩をいたします。

再開(午後 3時34分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 先ほど答弁いただきましたので、順序は私が質問した順序で再質問させていただきます。
 第1点目の平成17年度の青少年センターでの事件の把握、これは前年度よりもふえているという報告がありました。私はこういった問題で実態を正確に踏まえて、それにどう対応するかという視点が大事だと思います。そういうことで質問いたしました。この点では回答は必要ございませんが、一言申し上げたいのは、こういういろいろな事件を見ておりますと、それがどういう傾向にあるのかという点で、間違いなく増加傾向にあるということですね。日本は安全な国だと、こういうふうに言われておりましたけれども、残念ながらその安全神話が崩れているという実態にあると思います。特に1970年代に入ってから犯罪件数、これは交通違反を除いた刑法の犯罪ですね。これが120万台でしたのが、それが90年代になりまして200万を超え、そして現在は270万にもなっていると、こういうことです。
 先日、国会でこの問題について議論されておりまして、文科省の大臣が実態を報告しておりましたけれども、いろいろな犯罪の中で、児童生徒、それから未就学者、まだ学校に上がらない幼児、この事件が物すごくふえて、平成17年で2万4千件あると、そんな報告がありました。そんなことを聞きながら、音更もその圏外にあるわけがないわけで、そういう実態を踏まえて対応すべきだというふうに考えます。
 次に、2番目の安全対策で、町教育委員会を中心にしていろいろな取り組みがなされてきているわけですね。私は、先ほど山本議員はその取り組みについてもっと全町的な取り組みにするためにはいろんな組織を通じてもっともっと強力に進めなければいけないという提言がありましたけれども、私は別な角度から提言をしたいと。その提言は、もっとこの取り組みの実情を踏まえて、それを教育委員会としても全町的に広げていくと。先ほど報告がありましたようないろいろな取り組みがあるわけです。それを軸にしながら、どう全町的に広げていくかという視点が私は大事ではないかというふうに思っているのです。その点の見解をお聞きしたいと思うのですが、実際、私は地域におりまして、学校訪問なんかをしまして校長や教頭と話し合います。それからPTAの役員の皆さん、それから実際に父兄の方々の意見を聞き、また町内会等で議論をしているわけです。
 そういう目から見ますと、まずは教育委員会から随分いろいろな要請が来ています。それにこたえて、校長先生は父母にいろいろな情報を流しながら、いろいろな取り組みを訴えているわけですね。あわせて学校とPTAが協力し合って、PTAの会長名でいろいろな取り組みをしておりまして、そのPTAの要請にこたえていろいろなボランティア活動が行われていると、こういう実態ですね。
 私は、この広報おとふけ、この3月号に子供安全パトロール実施中と、下士幌小のPTAの活動が紹介されています。これはこのとおりだと思うのです。私は校長から聞きました。しかし、ここで校長を先頭にして先生方、それからPTA、これは本当に真剣に取り組んでいる。校長みずから、ほぼ毎日と言っていいのではないでしょうか、このパトロールをしているのですね。だから、そういう姿を見ますと、PTAの皆さんも何とかしなければならんという動きになっているのではないでしょうか。
 会員が59人と言っておりますが、最初は数人から始まっておりますけれども、相当今ふえているはずですね。それから、木野東小学校の校長先生が先頭になって下校のときに引率をして帰る姿を何度も見ております、私は。木野東の学校だより、これも何度も出されまして、そこでいろいろな訴えが、PTAの訴えとして学校だよりで出されていると。それを見ますと、35人の協力が得られたというのが最近の3学期始まる学校だよりに出ておりましたが、そんなふうにふえているのですよ、去年から取り組んでいるけれども。その数字を見て、随分ふえたなという感じです。
 緑南も、新聞にも出ましたけれども、やはり学校長をはじめ先生方、そしてPTAの皆さんがきちんと父母に訴えて、そしてボランティアを募集して25名から始まっておりますが、これもまたふえているのですよね。だから、そういう地道な取り組みが行われているということですね。
 先ほど申しましたように、宝来が物すごく不審者が多いという、これを聞きまして、それで町内会では動き出しているわけですね。そうなるのはそれだけではありません。昨年の9月に宝来の各町内会の会長さん、区長さんに集まってもらって、連合町内会ですね。そこで木野東小学校の校長先生がいろいろな情勢を話ながら、いろいろな要請をしているわけですよ。だから、それにやっぱりこたえるという形で動いていると。それが先ほど言いましたウォーキングパトロール隊の結成だとか、それから子供の歩行安全を守るためのボランティアの会などというのが出てきております。
 ですから、こういう取り組み、これはやっぱり何が大事かというそういう状況をしっかり踏まえて、そしてそれぞれの町内会で議論しているということですね。議論をして、そしてそれぞれ何とかしなきゃならないねという、そういう話になって、先ほども出ておりますけれども、この取り組みは長く、そして自主的に取り組むということでなければならないと思いますので、それでないと長続きはしませんので、そういう取り組みがあるということを恐らく教育長もいろいろと把握しているのだろうと思いますけれども、もう少し整理をして、宣伝をいろいろな場でしていただきたいと、そんなふうに考えますが、いかがでしょうか。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 答弁はいいというお話がありましたけれども、1点目、お話を申し上げたいと思いますけれども、不審者の増、不審者が昨年よりふえているという部分、件数は実際にふえているのですけれども、ただ、こういう背景もあるということもお話ししておきたいと思うのですが、子供たちには徹底して安全のことを学校が教えているのですね。それで、子供たちはその安全の問題、不審者の問題についてはぴりぴりしているのです。そこの中で、やはり子供たちが大人あるいはちょっと様子のおかしい人と接した者がすべて不審者扱いにされている部分がなきにしもあらずなのですよ。それで、もちろん子供の言ったことをきちんと整理していかなければならないと、私は学校長を通して話ししているのですけれども、不審者が出た、あるいは子供とそういうように出くわした話があった、それで何でもなくてよかったねというふうに片づけるのではなくて、よくそのときの状況を子供からしっかりと先生は聞いてあげてください。そして、そのことが本当に間違いない、不審者としての扱いとしていいのか、あるいは子供がちょっと勘違いしたかな、あるいはそういうふうに思ったかなということを的確に判断してもらいたいと、学校長は。そのことをしないと、こういうこともありました。やはり関心を持ちたい、子供が関心を自分の方に向けたいということで、よくよく突き詰めていったら、それはちょっと事実ではなかったと、こういうことも起きているのですね。それは、やはりそれも子供のことですから、私はそれもしょうがないことだと思っているのですけれども、やはりその子供には別な面でまた教えなければならないことが出てくるのですね、そのことを通して。そういうことをきちんと一つ一つ整理をして片づけていかないと、不審者、不審者というような形の中で、数だけの問題で整理したら危険があるのかなということで、減ってはいないとは思いますけれども、この数字がまるまるすべて本当の不審者ということはいかがなものかなというふうに見ていかなければならない部分があるのかなというふうに感じております。
 それから、18年度の取り組みでございますけれども、先ほども山本議員にも説明申し上げましたけれども、今年の大きな目標は、やはり全町地域総ぐるみで子供たちを守る形を構築していかなければならないだろうと。今それぞれの地域が、あるいはそれぞれの学校がやっていただいていることをもとにして、それをしっかりとした形のものに構築していかなければならないだろうというふうに考えております。
 教育委員会としても、何回もPTAの役員あるいは学校長とも話はしているのですけれども、細かい話ではございますけれども、18年度のとりくみとして、新年度の通学路は毎年変わる学校がございます。生徒のいる場所によって変わる部分があるのですけれども、新年度の通学路のマップをつくったら、これは学校と父兄だけで今まではその中であったのですけれども、そういうものを地域に出して情報を発信していかなければならないと。そして、地域の人たちが見てくれるのにできるだけむだがないように目配りをしてもらうことが必要なんだろうなというようなことを話しております。それから、こどもの110番の家もマップをつくりまして御協力をいただいておりますけれども、この人たちにも何の情報もこちらから今までは行っていなかったのですけれども、我々の方からこども110番の協力をしていただいている方にも同様の情報を提供して共通認識を図ってもらうことも大事なんだろうなということもお話申し上げております。
 それから、現在も特に小規模校当たりは取り組んでいるのですけれども、学年ごとに帰宅時間が違うのですね。小さい子供は早く学校が終わるという部分があって、そういうものをある程度、小学生だと高学年の下校時間に合わせて一斉下校させられないか、お兄ちゃんがまだ残っているけれども、下の子供だけ先に帰るというのではなくて、一緒に帰るような方法がとれないか。そういうようなことで、小規模校としては今も取り組んではいるのですけれども、もっときちんとしたものに形をつくって、学校全部の取り組みにならないのか。市街地の学校はなかなか無理がある部分があるのですけれども、小規模校当たりはそういうような下校時間の調整といいますか、子供の居場所といいますか、こういうようなことも考えていけないか、こんなことも考えております。
 そんなような細かな取り組みを一つ一つ学校とも相談をして、18年度はもう少ししっかりしたものに形づくっていきたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 通学路の変更に伴って安全マップをきちんと変えるという問題等については、後で私触れたかった問題です。そういう取り組みが非常に重視されているということですね。非常に大事ではないかというふうに思いました。
 それから、今出ました下校時間がそれぞれ学年によって違う。それを合わせながら下校させるという取り組みですね。これは先ほど山本議員の質問に対して教育長が文科省の重点6項目の提起がありましたが、それに加えて文科省としては子供待機スペース交流活動推進事業というのを提起するようにしているわけです。これらはやはり全国的にこれから取り組まれる、また取り組むべき課題ではないかというふうに考えます。
 次に予算の問題について質問をいたします。
 昨年もいろいろ取り組まれて、予算計上がされておりましたが、私、学校を訪問しまして、ステッカーですね、マグネットステッカーなど、あるいは赤色灯、回転灯、これなんかをPTAの予算で購入しましたと、こういう学校がありました。ですから、そういう予算は当然教育予算で計上されていないとまずいかなというふうに思っておりました。しかし、今度の18年度の予算ではそこら辺がカバーされて、そのほかいろいろな予算が計上されているのですが、例えば先ほど防犯ブザーの配布、既に寄附があって、1年生に配布されたと、こういうふうになって、今度の新入生にそれを配布すると、こういう先ほど答弁がありましたけれども、これは継続事業になるのかどうかと。来年どうなるのという問題ありますので、その辺の問題と、それからいろいろな用具の購入、先ほど説明がありましたが、そういった意味で、平成17年度の取り組みとの関係で平成18年度は実績、実態を踏まえてどうなのかという当たり、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
 と申しますのは。これで本当に十分なのかなという心配、これは取り組みとの関係で、余ったり少なくなったりということが出てこないのかなという心配をしているのです。その点、帯広の教育委員会は、私、新聞を見まして、子供安全対策事業に1,430万円ですか、計上されたのですよ。それで、私はすぐ教育委員会に問い合わせました。これだけの予算を使って何をするんですかというふうに聞きましたら、別に内容は決まっていないのだという、そういうお答えでした。自由に積極的に子供安全対策のために使ってもらうと。ですから、帯広は51校ありますから、約30万円弱ですね、1校当たり。もちろん生徒数によって若干変わるそうですけれども、平均しますとそのぐらいの予算を計上して、もっと自主的に創造的にいろいろな取り組みをしてほしいという意味で計上しているんだと。それを聞きまして、音更の場合、もう少し、約200万円の予算が計上されましたが、もう少し余裕を持ってやれるのかなと。これで十分かなと、こういう感じを持ちましたので、そこら辺ちょっと答弁お願いします。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 初めに予算の方から御答弁させていただきますけれども、予算につきましては、当面18年度で取り組もうとしているものに必要とする分ということで計上させていただいておりますけれども、これからまたPTAなり地域なり学校なりで取り組むに当たって、また必要とするものが出てくるかどうか。出てくれば、必要とするものについてはまた対応を図っていかなければならないものもあるのかなというふうに思っています。
 それと、防犯ブザー、昨年寄附をいただいて、全小中学校新1年生に配布をさせていただきました。ことしも指定寄附をいただいておりましたので基金に積んであったのですけれども、それを財源にして、ことしの新1年生にも配ってあげようというふうな考えでおりますけれども、先日、またあるところから、特に市街地校にということで、相手方の予算も、音更町だけでなくて帯広市も含めた近隣の町村も寄附したいというようなこともあったりして、本町の市街地の3校の小学校の人数分だけ笛の寄附をいただいたのです。ブザーでなくて笛なのですけれども、それもありがたく受けようと考えておりますけれども、ブザーが本当に危険のときに功を奏するかどうかというのは非常に難しい部分もあるのですね。市街地の学校の子供たちであれば、笛を吹ける状態になれば周りの人も気がつく部分ありますけれども、農村部あたりでは人通りの少ないところで笛を吹いても相手がいないというようなこともありましょうし、あるいはそんなにそんなに使う機会があるわけではないですから、それが常時使えるところに、かばんなりや何かにちゃんといつもついているかというと、それもまた不確実な部分もあったり、私は、使うことがあってはならないわけですけれども、こういうものを一人ひとりの、特に新1年生ですけれども、持たせることによって自己意識を高める材料にしなければならないだろうと。危険を回避するためのそういう意識を高める材料になるのではないかということでは効果があるというふうに考えておりまして、それを使って、それが有意義なものになればそれに越したことはないのですけれども、それにすべてを期待するのにはやっぱり無理があるんだろうなというふうに考えております。
 そんなことで、ことしの指定寄附に積み立てた財源を使って、とりあえずそんな形を2年間させていただきましたけれども、これをずっと続けるかどうかはもう少し実効があるものになるかどうか、学校あたりともよく相談をしながら判断をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 次に、子供の安全対策のために情報の収集、発信と共有の問題で、これも学校サイドではさっとこの情報が入ってくると。それをいかに父母に提供するかということで、大変忙しいんですよという話を聞きました。その点、先ほど説明ありましたようにファックスや電話で青少年センターに集中され、それが学校、そして父母に伝わると。この辺は非常にいいと思うのですが、問題は、先ほどもちょっと教育長触れておりますけれども、地域の皆さんですね。地域の皆さんに回覧等で情報が回って来ますけれども、非常におくれるんですね。すごくおくれちゃうと。こんなことがあったのかと。例えば、宝来で公住の駐車場に不審者があらわれまして、児童が逃げるという、被害はなかったのですけれども、それが、回ってまいりましたら随分日がたって、こんなことがあったのかと、本当に驚きました。ですから、もっとそこら辺早く情報が回る手だてはないのかなということです。その辺、どのように考えているのかということ。それだけ。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 おっしゃられるとおりだと思いますので、できるだけ早い、情報がとれれば広報を待つとか、場合によってはそういう場合もあるでしょうけれども、できるだけ早い対応をするように努めていかなければならないというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 安全マップを含めまして、情報をどれだけ早く共有するかという問題は非常に大事だと考えております。と同時に、いろいろな取り組みですけれども、私はその取り組みの一たんを紹介をしただけでありまして、いろいろな議論が地域では行われております。そういう議論を大事にしながら、どう全町的に広げていくかということが課題になるのかなというふうに思っております。
 ただ、いろいろな取り組みをする中で、やっぱりいろいろな問題が起こる、残念ながら。それがやっぱり今の日本の社会構造そのものを正すという視点、これを忘れてはならないのかなというふうに思います。その点、先ほど私は最初の質問のところで広島の例をあげましたけれども、日本教育新聞に、広島市の市議会の文教委員長が記事を寄せているのですよ。その後の新聞を見ますと、それにこたえるような市長初め理事者側の対応があったわけですが、それをちょっと言いますと、簡単に一言で言うと、いろいろな取り組みを広島市ではやってきたと。先ほども出ましたようないろいろなスクールガードの取り組み、多面的な取り組みをやってきた中でああいう事件が起こったと。非常に残念だけれども、認識をさらに新たにして安全対策を講じるべきだというふうに文教委員長がが語っているのです。
 それにこたえる形で、広島市は子供安全対策推進事業ということでいろいろな事業を追加しました。その中で、記事のトップに来ているのが、全小中学校で事務職員2人以上にするという。小規模校の場合は1人ですよね。そういうところも2人にするというんだな。そうしますと、これも私電話しました。この加配の予算はどんなふうになるんですか、単費ですねと言ったら、はい、そのとおりですと。どのぐらいの予算になりますかと。私、直接担当していないので総額については答えることができませんということでしたが、その意気込みですね。私は感心しました。54人の事務職員を加配するということなのですね。なぜそんな事務職員、パトロールでもやるのですかというと、いや、そうではありません。登下校など緊急事態が発生した際、対応するためには必要だという考え方なのですね。そして、モニター、いわゆる監視カメラですね。これなんかも全校に配置している。ですから、モニターをチェックする体制なんかも必要だということで、そういう加配をしたということなのですね。ですから、そういう取り組み、これは取り組みの一環ですけれども、やはりある程度金をかけざるを得ないのかなというふうに考えたところです。
 それで、スクールバスの件ですけれども、先ほど説明ありまして、わかりましたが、私聞きたいのは、文科省からそういう通知があって、道段階でもこれから取り組まれるのだろうと思うのです。それを受けた形で、音更の場合、どんなふうになるのかなということが第一に知りたかったことと、すぐ頭に来たのは、実は緑南中学校の保護者の中には、きちんとスクールバスを、こういう時期だから走らせてもらえないだろうかという、そういう意見を寄せられたことがあるのですよ。温泉まで路線バスありますから、だから、これうまく利用できないのかなというふうに考えました。それで、路線バスの関係、それどうなっているのかを含めまして、ちょっと答弁をお願いしたい。


◯議長(大場博義君)
 高橋教育長。


◯教育長(高橋 晃君)
 2月の、先日ですけれども文科省の方から路線バスのスクールバス利用といいますか、そういうようなものが私どもの方にも届きまして、私も一通り目を通させてもらって、その中で、先ほどのような答弁をさせていただいたような感じを持ったわけでございますけれども、本町で今路線バスを使って学校に通学しているところは、ほとんど市街地や農村部はバス走っておりませんし、市街地でも路線バスを使って学校に行くような状況のところは、今のところ緑南中学校があるだけで、緑南中学校、私ちょっと調べてみましたけれども、あの位置に建ったとき、その経過もあって、スクールバスに乗せたというような、路線バスに乗せて補助をしたというような経過もあるやに聞いております。
 現在は、夏場は温泉と木野市街に行く路線バスでございますけれども、夏場は一人も使われていないのですけれども、冬は十四、五人程度使っているようでございます。温泉の方から緑南に来る生徒については、これは遠距離通学の対象でございますけれども、3人ほど、冬期間だけ使っているように聞いております。
 それから、木野市街の方から緑南の方に、これも冬だけですけれども、12人程度、多いときで10人、10人ちょっと超えるぐらいの子供たちが、これは自費でございますけれども、毎日なのかどうかは定かではありませんけれども、10人ぐらいが路線バスを使っているというふうに聞いて、合計、緑南の生徒ですと、温泉も含めて十四、五人程度、冬場だけ路線バスを使っているというようなふうに聞いております。
 路線バスを使える実態にあるのは緑南ぐらいしか本町にはないのかなというふうに思っているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 恐らくこれからいろいろな取り組みを全r道的にはするようになるのかなというふうに思います。これも国会で議論されておりましたけれども、農村部についてはへき地教育振興法を適用する形で財政的な援助をできるのではないかと。それからもう一つは、都市部では路線バスを活用するようになれば、地方交付金、これで措置をしたいと、こんなふうに文科省大臣は述べておりましたので、いろいろな問題があるという答弁でございましたが、それらも含めて議論だけはしっかりとお願いしたいなというふうに思います。
 次に環境整備についてですが、宝来中央公園の件については了解できました。本当に地域では子供たちの遊び場として有効に活用しているわけで、残念ながらそこが危険な場所になっていると。死角の部分があるということでございますが、実際に本当に現地を見ていただいて、剪定の仕方、いろいろあろうかと思うのです。そういう点を工夫していただいて、死角の部分を極力なくすという点で対応していただきたいと思います。
 それから、北2線等の東4号の交差点ですね。これは土現と協議をしていきたいということでございますから、これは地域の皆さんも物すごく心配をしております。というのは、昨年、ここのところでダンプが2台事故を起こしているのですよ。そんな現場を見ておりまして、ここは危険なところだなと。それから、冬になりますと排雪の車がどんどん通ります。そんなことで、きちんと横断歩道を設置してほしいという強い要求であります。
 それから、最後の部分ですが、ここは、下士幌小学校では、先ほど言いました安全マップですね。これをPTAの生活部がつくっているのですよ。その安全マップですが、先ほど言いましたようにデンジャラスゾーンマップとなって、最初にデンジャラスゾーンって何、危険な場所のことだよという、心憎い編集なのですよ。本当に危険なところは写真入りで、これはコピーですから汚いのですが、本当にわかるように、そして、その中に栄進の坂道は歩道もなく見通しが悪い。スピードを出す車がいるから注意しましょう。こういう表現している。それから、ちょっとした段差があるので気をつけましょう。こういうマップがつくられているわけで、先ほど教育長がこのマップの意義について説明がされました。そのとおりだと思うのです。今度は、行政としては、こういう環境をいかに改善するか、これが大きな役割になるんだろうと思うのですね。ですから、ここから早く、ここは危険でないというマップにしてほしいと。これは地域の皆さんの強い要望だと思います。
 あわせて、街灯の件ですね。普通、街灯というのは町内会で要望するというのが普通ですけれども、残念ながら町内会がないのですよ。ですから私のところに要望が寄せられたということでございまして、その点は答弁の中で対応したいということでございますので、地域の皆さんの期待にこたえていただきたい。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 以上で、9番議員坂本武三君の質問を終わります。

休会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 議事の都合によって、あす3月11日から12日までの2日間を休会にいたしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、あす3月11日から12日までの2日間を休会とすることに決定しました。

延会の議決


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

延会(午後 3時30分)


◯議長(大場博義君)
 あす3月11日から12日までの2日間を休会といたします。
 3月13日は、午前10時より本会議を開きますが、会議日程は当日配付いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員