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北海道 音更町

平成18年第1回定例会(第1号) 本文




2006.03.08 : 平成18年第1回定例会(第1号) 本文


               会議の経過

開会(午前10時02分)
◯議長(大場博義君)
 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。
 したがって、平成18年第1回音更町議会定例会を開会します。
 広報広聴課から、取材のため写真撮影の許可を求められておりますので、議長において、これを許可します。
 会議に先立ち、議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。
 議会運営委員長中橋信之君。


◯議会運営委員長(中橋信之君)〔登壇〕
 おはようございます。
 去る3月3日に議会運営委員会が開催され、平成18年第1回定例会について協議をいたしましたので、その結果について御報告いたします。
 提出案件は、議案41件で、平成18年度一般会計予算を含む8会計予算及び平成17年度の7会計補正予算案案合わせて15件、条例の制定、改正、廃止合わせて19件、北十勝障害程度区分認定審査会の設置について外、町道の路線認定、廃止、終点起点変更を含めて議会の議決を経ようとする議案7件であります。
 追加案件として、財産の取得についての3件が最終日に提案される予定になっております。また、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、議員提案されます。
 会期につきましては、平成18年3月8日から24日までの17日間であります。その間、予算特別委員会を設置し、平成18年度各会計予算及び予算関連議案の審査を付託し、15日から22日までの5日間で審査の予定であります。
 町政執行方針及び教育行政推進の方針に対する追加質問は、9日の正午までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
 先議案件につきましては、議案第9号平成17年度一般会計補正予算案から議案第15号平成17年度水道事業会計補正予算案まで、議案第22号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例案、そして、議案第41号調停の申立て等についての9件であります。
 一般質問の通告件数は、8名で15問であります。10日に4名、13日に4名の日程で行う予定です。
 請願等の受理件数につきましては、陳情3件であります。それぞれ所管の常任委員会に付託予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
 その他といたしまして、十勝町村議会議長会から、道州制特区推進法案に関するを含む4件の要望意見書の提出を求められておりますので、こちらは議会運営委員会で協議をいたします。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。

開議(午前10時06分)


◯議長(大場博義君)
 これから、本日の会議を開きます。

日程第1


◯議長(大場博義君)
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、21番小野信次君、22番竹中政則君を指名します。

日程第2


◯議長(大場博義君)
 日程第2 会期の決定を議題にします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から3月24日までの17日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、会期は、本日から3月24日までの17日間に決定しました。

日程第3


◯議長(大場博義君)
 日程第3 理事者より町政執行方針の説明がありますので、発言を許します。
 町長山口武敏君、登壇願います。


◯町長(山口武敏君)〔登壇〕
 平成18年第1回定例会の開会に当たり、町政執行に臨む私の基本的な考え方と計画いたしました主な事務事業について申し上げ、町議会並びに町民皆さんの御理解を賜りたいと存じます。
 平成9年4月、町民の皆さんの負託を受けて、初めて町長に就任してから、早いもので10年目を迎えようとしております。この間、私は一貫して「みんなの声が反映される町政」「公平で公正な町政」「人にあたたかくたくましい町政」を基本姿勢に、町民一人ひとりの幸せと町の発展をひたすらに願い、持てる力の全てを傾注してまいりました。今後ともこの基本姿勢を変えることなく、町民と行政の双方の視点から、町全体を見つめ、施策の実行に当たってまいります。
 地方自治体を取り巻く昨今の状況は、地方分権一括法の施行に伴う地域主権の高まりから、基礎自治体である市町村の体制強化を図るための合併問題、更には、国の行財政改革による地方交付税の大幅減額、補助金の削減と税源移譲のいわゆる三位一体の改革など、自治の根幹を揺るがす大きな難題に直面しております。
 また、本町にとりまして今年度は、第4期総合計画期間の折り返しの年であり、自主自立のできる町を目指し策定した財政健全化5カ年計画を本格実施に移す重要な年であります。
 町政を預かる者として、これら課題に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位並びに町民の皆さんの御理解と御協力を重ねてお願いをいたします。
 初めに、まちづくりを進める私の基本的な考えについて申し上げます。
 本町の人口は、昨年実施された国勢調査の結果、この5年間に3,250人増加し、4万2,451人となりました。第4期総合計画で掲げた目標人口4万5千人に向かって順調に伸びてきております。このことは、今までの社会資本に対する投資が適正規模であったことを示しており、今後とも計画に盛り込まれた事務事業を着実に進め、町民一人ひとりが住んでよかった、住んでみたいと感じられるまちづくりに努めてまいります。
 しかしながら、将来の少子高齢社会の進展と厳しい財政状況から、事務事業の実施に当たっては、財政健全化5カ年計画との整合性と必要度、緊急度及び優先度、更には費用対効果などを十分に見きわめ、施策の選択と集中を図ってまいります。
 本町が将来に向かって発展を続けていくために、人づくりは欠くことのできないテーマであります。出生数が減少傾向にある中、子育て家庭を地域社会全体で支えていく安全で安心のシステムづくりと、感性豊かな子供をはぐくむ教育環境の充実に努めてまいります。
 一人ひとりの町民は個人として尊重され、幸せを求め、これを享受する権利を有しております。このため、真に社会的に弱い立場の人たちが人間性豊かな生活を送られるよう、行政として福祉の手を差し伸べていくほか、町民一人一人が持つそれぞれの能力を生かした相互扶助の地域社会づくりに意を用いてまいります。更に、人生80年型社会の中で、個々のライフスタイルに合わせ、いつでもどこでも生涯を通じて自ら学ぶことのできる環境を創出してまいります。
 基幹産業である農業は、戦後農政の大転換期に直面しておりますが、生産環境の向上とあわせ、これを契機として観光、商工業との連携をより一層強化し、地産地消に取り組むなど、本町経済全体の底上げを図ってまいります。また、人口の増加に対応できる雇用の拡大を目指し、新たな事業所等の誘致に努めてまいります。
 昨年、十勝町村会では、管内の町村のあり方として、帯広市を含めた十勝一市構想をまとめました。これは、各町村が行財政改革や広域連携に取り組み、健全財政を維持しつつ、当分の間、自主自立のまちづくりを進めた上で、人口の減少、高齢化率の上昇など、将来における状況の変化を見据え、段階を踏みながら最終的に一つの市になろうとするものであります。本町としても、財政健全化5カ年計画を着実に推進し、自主自立のまちづくりを進めていくとともに、高度情報化への対応や保健・医療、介護・福祉などのサービス向上のために、可能なものから広域的な連携を目指してまいります。
 まちづくりは、町民の町民による町民のためのものであります。身近な課題解決に町民自らが施策を選択し、決定していくという地域主権の流れをより強固なものとするため、町民と行政がお互いの持つ情報を共有し、パートナーシップが発揮できるまちづくりを進めてまいります。
 次に、平成18年度に計画いたしました施策の主なものについて申し上げます。
 最初に、「活力にあふれた躍進する産業のまち」であります。
 農業につきましては、食料・農業・農村基本計画の見直しによって、平成19年度産からは従来の作物ごとの支援策にかわり、担い手を対象に経営全体に着目する品目横断的経営安定対策へと大きな政策転換が行われようとしております。本町農業者の多くがこの対策の受益者となれるように、関係機関とともに情報の収集と提供、更には、経営相談などに当たってまいります。また、BSE、鳥インフルエンザの発生などから消費者の食の安全に対する関心はますます高くなっており、適正な輪作体系と土づくり循環等の確立を図りながら、消費者の信頼を得てまいります。
 農作物の生産振興につきましては、生産性の高い安定した農業経営の確立を図るため、農業生産総合対策事業により浅層排水事業、ニンジン収穫機の導入を進めるとともに、農家経営対策として制度資金への利子助成、野菜苗供給事業に対する助成を引き続き実施してまいります。畜産につきましては、牛乳の消費拡大に努めるとともに、乳牛検定活動、酪農ヘルパー事業及び家畜衛生推進事業などを継続して支援してまいります。
 農業労働力の減少や高齢化が進んでいる中で、本町農業が継続的に発展していくためには、担い手の育成確保が重要であり、今年度も農業年輪塾などの研修事業を実施してまいります。
 林業の振興につきましては、依然として続く木材価格の低迷により、林業経営を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、森林の持つ公益的機能を高めるため、町有林の整備を進めるとともに、私有林の整備を支援してまいります。また、林業活性化対策として、引き続き森林整備地域活動支援交付金制度を活用してまいります。
 農業基盤整備事業につきましては、国営、道営事業を引き続き実施してまいります。
 道営土地改良事業の農家負担軽減対策でありますパワーアップ事業は、平成17年度で終了することになっておりました。しかし、農業・農村が大きな転換期に直面する中で、担い手の支援に生産基盤整備は不可欠なことから、道はパワーアップ事業の次期対策として、農家負担を7.5%に軽減する「持続的農業・農村づくり促進対策事業」を、平成18年度から22年度までの5年間実施することにしております。本町としても、当該事業を積極的に導入するため、必要な予算措置を行ったところであります。
 また、字東和3号から12号までの区域において、営農用水事業を導入するために水源比較調査費を計上したところであります。
 商工業の振興につきましては、商工業者の経営改善指導を初め、活性化事業を実施する商工会に対し、必要な支援をしてまいります。また、金融機関や商工会と連携し、商工業振興資金融資制度の有効活用を促進するとともに、引き続き利子及び保証料の助成をいたします。
 消費行政につきましては、必要な情報の配信や啓発活動、消費者講座、消費生活相談業務などを行う消費者協会の活動に対して支援いたします。
 雇用対策につきましては、IC工業団地の地理的優位性や優遇支援措置などのPRのほか、積極的に情報収集を行い、企業誘致に努めてまいります。
 観光振興につきましては、北海道遺産「モール温泉」を基軸として、十勝川温泉を初めとする十勝ならではの食文化の景観、景勝地などのPRに努めてまいります。
 また、観光客誘致活動を行う十勝川温泉観光協会初め、関連団体と農業者が連携して実施を計画している「十勝川温泉モール市場」などの活性化事業への取り組みにも支援してまいります。
 十勝平野を舞台に開催される世界ラリー選手権とラリー北海道につきましては、「ラリーを成功させる会音更」と協働して地域経済の活性化と大会の成功に取り組んでまいります。
 次に、「安心して暮らせる快適環境のまち」であります。
 ごみの減量化と資源化につきましては、有料として以降、その収集量は減少してきておりますが、家庭用電動生ごみ処理機購入費への一部助成を今年度も継続実施し、資源リサイクルの定着を図ってまいります。
 また、昨年度策定した地域新エネルギービジョンに基づき、新エネルギー資源の有効活用と二酸化炭素の排出量を抑制する省エネルギーについて啓発活動を行ってまいります。
 公営住宅の整備につきましては、桜が丘団地のA棟1棟28戸の完成を目指すとともに、今年度から新たにB棟1棟28戸の建設に着手いたします。
 また、昨年度に引き続き、桜が丘団地の教員住宅2戸を町営住宅として改修いたします。住宅用地として、今年度は柳町の旧道営住宅用地を買収いたします。
 町の骨格をなす道路網の整備につきましては、昨年度に引き続き帯広北バイパスの4車線化工事が国の事業として実施されることになっております。
 道事業としては、国見通街路及び鈴蘭公園通街路の整備が引き続き実施されます。温泉市街地における帯広浦幌線の整備につきましては、今年度をもって完了の予定となっております。
 町道の整備につきましては、公園通街路、共栄幹線道路及び南鈴蘭入り口道路を引き続き実施してまいります。
 河川及び河川緑地につきましては、宝来地先の河川緑地公園整備が今年度をもって完了いたします。また、道事業として、長流枝内川の改修整備が継続実施されます。
 都市公園につきましては、希望が丘運動公園のアイスホッケー場及びカーリング場を完成させるほか、テニスコートの整備に着手いたします。
 地籍調査事業につきましては、木野中央地区を完了させるとともに、新たに木野新町地区の調査に着手してまいります。
 水道事業につきましては、引き続き第3次拡張工事として、浄水場の電気計装設備の更新及び配水本管工事などを実施してまいります。
 また、然別川左岸地区の簡易水道事業については、道営畑地対総合整備事業の単独営農用水事業との合併施行により、今年度から工事に着手してまいります。
 下水道事業につきましては、温泉市街地において、道道整備工事の実施にあわせて雨水管渠等の敷設をしてまいります。
 北海道が実施する十勝川流域下水道事業は、音更2号幹線の管渠工事と、中継ポンプ場が一部供用開始の予定となっております。
 また、農村部等の生活排水施設の普及促進を図るため、個別排水処理施設の整備を継続実施し、水洗化率の向上を目指してまいります。
 次に、「やさしさに満ちた健やかなまち」であります。
 高齢者福祉につきましては、介護保険制度の改革を踏まえて見直した「第3期おとふけ生きいきプラン21」に基づき各種施策を推進してまいりますが、新たなサービス体系の確立のため、公平・中立の立場で高齢者の生活を総合的に支えていく中核機関として、今年4月から地域包括支援センターを立ち上げ、総合相談・支援事業、介護予防マネジメント事業、権利擁護事業などを実施してまいります。
 また、介護保険制度に新たに位置づけられた地域支援事業として、要支援・要介護状態にならないよう介護予防を推進するとともに、包括的・継続的マネジメント機能を強化するため、関係する機関等が連携して、介護予防を必要とする高齢者の把握に努めるほか、「寄り合い所」の開設など、介護予防サービスの充実に取り組んでまいります。
 平成18年度を初年度とする3年間の第1号被保険者の介護保険料につきましては、今後の要支援・要介護認定者数やサービス量の推計、第1号被保険者の標準負担割合の引き上げ、新予防給付や地域支援事業の実施による効果、あるいは、平成18年、19年度の2年間で実施する税制改正に伴う激変緩和措置などを踏まえ、基準月額保険料を3,600円として保険料率の改定を行うことといたしました。
 また、低所得者の介護保険サービス利用者負担額軽減対策につきましては、対象者及び軽減割合を見直して実施するほか、高齢者居室等整備資金貸付事業及び敬老年金については、廃止することといたしました。
 障害者福祉につきましては、身体・知的・精神の3障害に対する福祉サービスを一元化する障害者自立支援法の施行に伴う所要の予算措置を講じたほか、新たな制度のもとでは、各種サービスの内容や利用の方法、利用者負担の仕組みなどが変わることから、円滑にサービスの提供が行われ、自立した生活が送られるよう、障害者本人やその家族に対する相談支援に積極的に取り組んでまいります。また、平成20年度まで3年間の障害福祉サービスの必要量や方策を盛り込んだ障害福祉計画を策定するほか、障害程度区分の審査判定業務を行う審査会については、委員の確保と効率的な運営の観点から、士幌、上士幌町及び鹿追町と連携し、北十勝4町で共同設置することといたしました。
 町単独で実施している福祉施策につきましては、財政健全化への取り組みの一環として、重度身体障害者に対するタクシーチケット助成や重度心身障害者福祉金、母子・父子家庭児童就学就職支度金など現金給付事業の廃止、あるいは一定の見直しを行っておりますが、障害児リハビリテーション通院交通費に対する一部助成など、交通費助成制度対象者の拡大に意を用いたところであります。また、社会福祉協議会に委託して実施している移送サービスにつきましては、今まで無料としておりましたが、町内におけるNPO法人の福祉有償運送や介護タクシーとの均衡を考慮し、営利を目的としない範囲内の目安である一般タクシー料金の半額を基準に有料化するとともに、福祉車両を使用した重度移送につきましては、逐次、介護タクシーに移行していただくことといたしました。
 児童福祉につきましては、次代を担う子供たちの健やかな成長と子育てを支援する各種施策を継続実施してまいります。
 現在、小学校3年生修了まで支給対象としている児童手当については、6年生修了まで拡大するための予算を計上したほか、本年から民営化する宝来保育園については、新たにゼロ歳、1歳の乳児保育を実施いたします。また、保育環境の整備として、社会福祉法人大谷菩提樹会が設置・運営事業者となることが決定している鈴蘭保育園の移転改築につきましては、平成19年4月の開設に向けて、建設費の一部助成と借入金償還費に対する助成の債務負担行為を設定いたします。
 保健関係でありますが、母子保健では、母と子の心と体を守るための子育て支援として、各種の健診を初め、育児不安の解消を図る育児相談や家庭訪問などを継続実施するほか、パパママ教室につきましては、出産や育児に関する知識を深めてもらうため、参加しやすい時間帯などを考慮し、試行的に夜間にも実施することといたしました。
 成人保健では、生活習慣の改善と生活習慣病の予防や早期発見・早期治療のため、ゆうゆう検診、健康教育、健康相談などを継続実施するとともに、希望の多い脳ドック検診については、受診枠を200名に拡大し実施いたします。また、骨粗鬆症検診については、介護予防を進める観点から、民間医療機関での個別検診の拡大と充実を図るほか、受診者がふえている成人インフルエンザの予防接種についても予算を増額し、対応することといたしました。
 国民健康保険事業につきましては、その構造に起因し、脆弱な財政基盤を抱えていることから、国としても安定化対策を講じているところであり、高額医療費共同事業を初め、保険者支援事業など国保財政安定化支援事業が継続実施されることとなっております。また、平成18年度の医療制度において、診療報酬等が平均3.16%引き下げられるほか、現役並みの所得を有する70歳以上の高齢者の自己負担割合の見直しや出産一時金の引き上げなどが予定されております。
 いずれにいたしましても、本町の国保会計は、累積赤字が増大するなど厳しい状況にありますので、一般会計からの繰り入れを継続するほか、国保税の収納率向上や医療費の適正化を図りながら健全運営に努めてまいります。
 次に、「心を育む学びのまち」であります。
 本町の明日を担う子供たちが、その持てる能力を十分に伸ばすことのできる教育環境の整備と、人生のそれぞれの段階で人間性豊かに生きがいを持って学ぶことのできる生涯学習社会を目指してまいります。また、家庭、地域、学校、更には教育委員会との連携協力を密にして、子供たちが安全に安心して学び、遊ぶことのできる生活環境を創出してまいります。
 なお、今年度計画した具体的な施策の内容につきましては、教育委員会から申し上げます。
 最後に、「共に歩み、共に築くまち」であります。
 まちづくりに関する情報を町民と行政がお互いに共有し、町民参加のもとに真のパートナーシップのまちづくりを進めるため、広報誌やホームページ、更には、出前講座などを通じた情報の提供と、私を含め職員自らが町に出て、町民の生の声に広く耳を傾け、施策の企画立案、行政運営に当たってまいります。
 昨年から検討を進めてきた(仮称)自治基本条例については、今年度の早い時期での制定に向け、議会との論議をしてまいります。また、条例の趣旨を広く町民に周知していくとともに、全体の奉仕者である職員の意識改革を進めてまいります。
 まちづくりのパートナーであります町内会の自主活動を支援する、潤いと思いやりの地域づくり事業を継続してまいります。
 行財政改革につきましては、自主自立のまちづくりを目指し策定した財政健全化5カ年計画に沿って進めてまいります。2年目の今年度は、現金給付的な制度や各種団体への補助金等を見直すほか、住民票等の交付手数料改定を行ってまいります。また、今年度から温水プールの管理運営を指定管理者制度へと移行いたしますが、その他の施設についても、町民の利便性が高まるなどの効果と効率性が認められるものから、順次導入を図ってまいります。
 人件費につきましては、厳しい財政状況の中で、昨年度に引き続き私ども特別職4名と職員の期末手当などを削減するとともに、新規採用を退職職員数の一部補充にとどめております。
 また、議員の報酬及び期末手当については、議員各位の御意向に沿って、昨年度と同様に削減させていただいております。
 なお、職員の給与につきましては、国の給与制度改革に準じて改定し、給料表を現行の9級制から7級制に再編するとともに、各号給を4分割することといたしました。
 市町村合併につきましては、近く北海道が市町村合併推進構想を示すことになっておりますが、本町としては、財政健全化計画の実行と広域連携をより一層進め、行政体制の合理化・スリム化を図り、当面は自主自立を目指しながら、将来的には十勝町村会が描いたグランドデザインに基づき、十勝一市に向かってまいりたいと考えております。ただ、本町自治の根幹を揺るがす問題でありますので、節目節目で議会並びに町民の皆さんにありのままを説明し、御相談申し上げてまいります。
 広域連携につきましては、十勝圏広域連携検討会の報告に基づき、19市町村と北海道の参加による税滞納整理機構を来年4月1日に開設する方向で準備作業が進められているほか、(仮称)十勝圏消防広域連携推進協議会が近く立ち上がることになっております。なお、国保及び介護につきましても、制度改正などを視野に入れながら、継続して協議を行ってまいります。
 本町独自の電算システムは、ホストコンピューターの使用年数経過により、平成19年度をもってメーカー側の改修対応が終了となります。このため、今年度から帯広市が導入するアウトソーシング方式のシステムに本町も参画し、他の参加町村も含めて共同運用の準備を進めてまいります。
 国民保護法の施行によって、国と地方自治体は相互に連携協力して、武力攻撃等を受けるような事態が発生した場合には、住民の生命と財産を守る責務を負うことになっております。特に、市町村は、住民の避難や救援、更には、被害に対処できる体制整備と市町村国民保護計画の策定が義務づけられております。このため、国民保護協議会の設置と、国及び北海道の計画内容に基づいた本町の国民保護計画を策定してまいります。
 財政についてでありますが、国は平成18年度予算を重点強化期間最後の重要な予算と位置づけ、新規国債発行額を大幅に圧縮するなど、小さくて効率的な政府の実現に向け、歳出改革路線を強化することとしております。一方、平成18年度の地方財政にあっては、一般財源総額は確保されているものの、2010年代初頭のプライマリーバランスの黒字化を目指していることから、地方交付税の削減は避けて通れない実態にあり、引き続き厳しい財政運営を強いられているものと考えております。
 本町の主要な財源であります地方交付税は、対前年度決算比2億7,534万8千円、率にして5.2%の減、50億5,100万円と見込んでおります。また、臨時財政対策債と合わせた実質的な普通交付税の総額は52億4,460万円で、対前年度決算比3億1,044万8千円、率にして5.6%の減になるものと考えております。
 このほか、町債は12億6,650万円を見込んでおり、対前年度予算比2億2,870万円、率にして22%の増となりましたが、これは新規の鈴蘭保育園整備事業と桜が丘公営住宅建て替え事業によるものであります。
 以上、私の平成18年度町政執行に当たっての所信と予算の概要について申し上げました。
 繰り返しになりますが、町は町民のものであり、町民と行政が手を携えてつくり上げていくものであります。私は、この先頭に立ち、職員ともども一丸となって諸課題に取り組んでまいりますので、改めて議員各位並びに町民の皆さんの御支援と御協力をお願いし、町政執行方針といたします。


◯議長(大場博義君)
 次に、教育行政推進の方針の説明がありますので、発言を許します。
 教育委員長竹田正二君、登壇願います。


◯教育委員長(竹田正二君)〔登壇〕
 平成18年第1回定例会が開催されるに当たり、新年度の教育行政推進の方針と計画いたしました主な事業について申し上げ、町民の皆様並びに町議会の御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 文部科学省は、教育改革のための重点行動計画と、昨年10月の中央教育審議会の答申を踏まえ、義務教育の構造改革スケジュールを取りまとめました。今後は、この行動計画に沿って必要な制度改正や学習指導要領の見直しを図るとしており、一定の改革の方向性が示されたところであります。
 教育委員会といたしましても、このような国の議論や動向を注視しながら、確かな学力と豊かな人間性や社会性を身につけ、自立して生きる力の育成を目指すとともに、町民の方々が生き生きと学び続けることのできる生涯学習社会の実現に努めてまいります。
 初めに、学校教育の推進について申し上げます。
 子供たちが学ぶ楽しさを感じながら、社会で自立していく力をしっかりと身につけることが何よりも大切であります。
 各学校においても、さまざまな取り組みが行われていますが、子供たち一人一人に基礎・基本をしっかりと身につけさせ、自ら考え主体的に判断する力と、学習意欲や学ぶ習慣の定着、いわゆる「確かな学力」と、他の人と協調し生命の大切さや相手を思いやる「豊かな心」、そして、あらゆる活動の源となる食に関する指導や安全教育など「健やかでたくましい心身」をはぐくむ教育に努めるとともに、地域に開かれた「信頼される学校づくり」と地域社会の教育力の向上と教育の原点であります家庭教育の充実に努めてまいります。
 具体的方策としましては、保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるため、学校評議員の有益な活用や外部評価など学校評価の取り組みを更に進め、学校の説明責任を果たすための情報を積極的に提供するなど、保護者や地域に信頼される開かれた学校づくりを推進してまいります。
 また、通学区域の弾力化ということで、学区外からの転入を認め、特色ある学校づくりを目指した「小規模特認校制度」を、昭和小学校において平成19年度導入に向け取り組んでまいります。
 小中学校の教育課程につきましては、学習指導要領に基づき、基礎・基本の確実な定着を図るため、習熟度別指導や少人数指導、発展的・補充的な学習などの個に応じたきめ細かな指導の充実と、総合的な学習の時間においては、自ら学び自ら考える力の育成と学習意欲の高揚や学ぶ習慣の定着に努めてまいります。
 情報教育につきましては、コンピューターやインターネットの活用指導を充実し、高度化する情報化社会への基礎能力の向上に努めてまいります。本年度は、緑南中学校に校内LAN整備と西中音更小学校及び豊田小学校のコンピューター機器の更新を実施いたします。
 国際理解教育につきましては、英語指導助手を引き続き配置し、中学校の語学力向上はもとより、小学校への派遣を通して異文化との触れ合いや、また町民との触れ合いの機会をできるだけ多く設けるなど、国際化に対応した教育の推進に努めます。
 特別支援教育につきましては、障害ある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行うため、「特殊教育」から「特別支援教育」への円滑な導入に向けて、校内支援体制づくりを進めてまいります。
 食に関する指導につきましては、子供たちが将来にわたって健康であるための望ましい食習慣や食に関する自己管理能力をしっかり身につけることが重要であり、新たに導入された栄養教諭の任用に向けた学校体制の検討をするほか、地産地消を推進し、十勝の小麦100%を原料にした学校給食パンの提供や、できるだけ地元の食材を利用した安全・安心な給食の提供に努めてまいります。
 教師は子供たちへの愛情と子供たちの教師に対する信頼が何よりも大切であります。そのためには、教師自らの自己啓発と研さん意欲が不可欠であり、一層教職員の資質や能力の向上のための専門的見識や実践的指導力を高める校内研修の推進や各種研修への参加を支援するほか、各種研修会等への積極的な参加を進めてまいります。
 非行、いじめ、不登校などの問題行動等の未然防止や、その早期対応につきましては、各学校における指導体制の充実と、家庭、地域を初め、関係機関や学校間との一層の連携を図るとともに、子供たちの悩みや心配事を受けとめ的確な指導助言のために、教育相談員並びに心の教室相談員を引き続き配置するほか、適応指導教室と学校との連携のもとに不登校児童生徒の指導に努めてまいります。
 次に、教育環境の整備についてであります。
 児童生徒の学校生活に夢と潤いを与え、生きる力をはぐくむ多様な教育活動を進めるために、明るく機能的な教育環境の整備が重要であります。
 駒場小学校校舎が築38年を経過し、老朽化が進んでいることから、本年度耐力度調査を実施するほか、豊田小学校教員住宅の営農用水からの給水管切り替え工事を初め、木野東小学校ほか3校の水泳プール改修、緑南中学校体育館屋根塗装工事などを実施してまいります。
 また、昨年度から進めております耐震診断につきましては、本年度、柳町小学校を実施いたします。
 教職員住宅につきましては、本年度も引き続き、屋根の塗装やシャワー等の設置など、公宅にできるだけ住んでもらえるよう住環境の改善に努めてまいります。
 次に、生涯学習の推進についてであります。
 町民自らの学習活動が今後ますます活発なものとなるよう、推進体制の充実と学習機能の活性化を柱に、学習機会や情報の提供、相談体制の充実に努め、生涯学習の一層の振興を図ってまいります。
 全国的に登下校時における児童生徒への凶悪な事件が多く起きており、まことに憂慮すべき事態となっています。
 各学校においては、子供を守るためにさまざまな取り組みが進められていますが、残念ながら学校だけで子供を守ることができない状況にもあり、子供たちの安全確保が大きな課題となっております。
 そんな中、地域ぐるみでの防犯パトロールなどの取り組みが校下や町内会ごとにそれぞれ行われていますが、更に関係機関や団体などとの連携を密にし、地域全体で子供を見守る取り組みをしっかりと構築してまいりたいと思います。
 文化財の保護につきましては、先人の貴重な生活文化の歴史が刻まれた文化的遺産を後世に引き継ぐことは大切なことであります。昨年より道営土地改良事業地内での発掘調査が行われておりますが、各学校が社会科の授業を通して直接発掘現場を見学するなど、生きた教材としての活用もされているところでありますが、本年度は、これら発掘物の整理と報告書作成をもって、一連の委託調査を終了することとなっております。
 次に、図書館についてであります。
 図書館は、子供からお年寄りまで多くの町民の方々の情報収集や学習活動の場であり、生涯学習としての大きな役割を担っています。
 そのため、新しい図書や視聴覚資料の充実と郷土資料の収集、整理、保存に努めてまいります。
 また、本の調査・検索など司書の資質もより一層高めるとともに、利用者に対する的確なサービスの提供に努めてまいります。
 子供の読書活動につきましては、昨年より遠隔地校の移動文庫を配置、更に本年度からは、市街地校への学級単位の本の貸し出しを進めるなど、図書館と学校図書との連携を一層深め、調べ学習や朝の読書活動を支援するほか、引き続き、新年度も読書感想文コンクール、絵本原画展、子ども映画会等を開催するなど、子供たちが楽しく読書習慣を身につけることができるよう努めてまいります。
 また、乳幼児健診にあわせて読み聞かせ用の絵本を活用したブックスタートにつきましても、より一層親子のきずなを確かなものとするため、引き続き実施し、親子での読書活動の意義とその大切さを普及してまいります。
 このほか、文学講座やエッセイ教室を開催し、読書サークルの育成やボランティア活動をより高めるとともに、1回の貸し出し冊数を従来の1人5冊から1人10冊に拡大するなど、利用者の視点に立った図書館運営に努めてまいります。また、図書館分館には、子供たちが学校帰りに自由に憩える、子供の居場所としての機能が持てるフロアの活用を考えてまいります。
 次に、芸術文化の振興についてであります。
 人々に楽しさや感動を与え、精神的安らぎや生きる喜びをもたらし、豊かな人生を送る上で、日々の生活の中で芸術や文化を享受することは大変意義あるものがあろうと思います。
 このため、本年度も文化協会、文化事業協会との連携のもとに、文化センターを中心としてさまざまなすぐれた芸術文化の鑑賞機会の充実を図るとともに、町民の自主的な文化活動を奨励してまいります。
 また、子供たちの感動する心を育み感性豊かな成長のために、引き続き小学生や中学生のための音楽鑑賞会を開催いたします。
 次に、スポーツの振興についてであります。
 健康とスポーツに対する関心が一層高まる中、健康づくりやスポーツに親しむ機会と場の提供、あるいは、スポーツの生活化を習慣づけることは、生涯スポーツ社会の実現を目指す上で大切なことであります。
 このため、本年度も幼児から高齢者まで各年齢層に応じたスポーツ教室の開催を初め、女性を対象としたスポーツ教室の開設や、継続的なスポーツ活動を実践するスポーツ学級を開設するなど、総合的な健康づくり、生涯スポーツの推進に努めてまいります。
 また、青少年を対象に実施しております、すずらん駅伝、町民スケート大会などを引き続き開催するほか、スポーツ関係団体などが開催する各種スポーツ大会への支援など、多くの町民が気軽にスポーツに親しむことができるよう努めてまいります。
 更に、スポーツ団体の育成や、全道・全国大会参加者への助成も引き続き行ってまいります。
 社会体育施設につきましては、引き続き既存施設の整備や学校開放など、スポーツ環境の充実にも意を配してまいります。
 なお、整備を進めてまいりました希望が丘運動公園のアイスホッケー場並びにカーリング場は、本年度供用開始となります。
 また、温水プールにつきましては、本年度より指定管理者制度を導入して管理運営することといたしました。
 以上、平成18年度の教育行政を執行するに当たり、主要な方針について申し上げました。
 町民の皆様の教育行政に対する理解と信頼に努めるとともに、学校、家庭、地域の連携を更に深めながら、教育改革の動向を的確にとらえ、確かな教育行政を進めてまいる所存であります。
 町民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願いを申し上げ、教育行政推進の方針といたします。

日程第4


◯議長(大場博義君)
 日程第4 陳情第27号医療保険制度の改善を求める件を議題といたします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯議会事務局長(平山 隆君)〔登壇〕
 陳情第27号。件名、医療保険制度の改善を求める件。平成18年3月1日受理。陳情者、十勝勤医協音更友の会会長得地三郎氏。
 陳情趣旨につきましては、省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第27号は、民生常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第27号は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。
 次に、陳情第28号「品目横断的経営安定対策」に関わる件を議題といたします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯議会事務局長(平山 隆君)〔登壇〕
 陳情第28号。件名、「品目横断的経営安定対策」に関わる件。平成18年3月2日受理。陳情者、音更町農民組合書記長大浦正志氏。
 陳情趣旨につきましては、省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第28号は、経済建設常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第28号は、経済建設常任委員会に付託することに決定いたしました。
 次に、陳情第29号米の先物取引上場の不認可を求める件を議題とします。
 陳情書を事務局より説明させます。


◯議会事務局長(平山 隆君)〔登壇〕
 陳情第29号。件名、米の先物取引上場の不認可を求める件。平成18年3月2日受理。陳情者、音更町農民組合書記長大浦正志氏。
 陳情趣旨につきましては、省略いたします。


◯議長(大場博義君)
 お諮りします。
 ただいま議題となっております陳情第29号は、経済建設常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、陳情第29号は、経済建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

休憩(午前11時00分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩いたします。

再開(午前11時15分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第5


◯議長(大場博義君)
 日程第5 議案第9号平成17年度音更町一般会計補正予算(第14号)の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 中田企画部長。


◯企画部長(中田道明君)〔登壇〕
 議案第9号について御説明を申し上げます。議案書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成17年度音更町一般会計補正予算(第14号)でございます。
 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,446万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161億6,559万2千円としようとするものでございます。
 次に、継続費の補正でございます。第2条でございます。既定の継続費の変更は、第2表継続費補正によるものでございます。
 それから、次に繰越明許費でございますけれども、第3条でございます。地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越しして使用することができる経費は、第3表繰越明許費によるものでございます。
 次に、地方債の補正でございます。第4条、既定の地方債の追加、変更及び廃止は、第4表地方債補正による。
 まず、歳入歳出の補正予算の関連の歳出から御説明を申し上げます。16ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳出から御説明をいたします。
 1款議会費、1目議会費でございます。170万円を減額するものでございますが、これにつきましては、9節の旅費、活動費並びに研修費の執行残70万円の減額、それから13節の委託料、これにつきましては、会議録の反訳委託料及び会議録データ加工委託料等の執行残の減額で100万円の減額でございます。
 2款の総務費でございますが、まず、総務管理費、1目の一般管理費でございます。544万7千円を減額しようとするものでございます。まず、11節の需用費でございますが、369万7千円の減額でございます。これにつきましては、温泉の集中管理、温泉使用料、並びに印刷、車両関係費等の執行残でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、115万円の減額でございます。これにつきましては、例規サポートシステム、あるいは雇い上げ者、借上料等の執行残でございます。18節の備品購入費、60万円の減額でございますが、これにつきましては、庁舎の業務用備品等の執行残でございます。
 5目の財産管理費でございますが、69万6千円の減額でございます。これにつきましては、報酬、委託料の減額でございますが、それぞれ字名改正検討委員会委員報酬、それから、字名改正の改正図等の作成委託料の執行残でございます。
 次に、同じく総務費の消防費でございますが、411万8千円の減額でございます。これにつきましては、北十勝消防事務組合負担金、各事業の執行残でございます。
 17ページでございます。総務費の選挙費でございますけれども、まず、町長選挙費でございます。536万9千円の減額でございます。1節の報酬から14節の使用料及び賃借料まで、これにつきましてはそれぞれ減額でございますけれども、これにつきましては、町長選挙が無投票となったことによります執行残の減額であります。
 次に、3目の農業委員会選挙費でございますが、272万6千円でございます。これにつきましても1節の報酬から次ページ、14節の使用料及び賃借料までで、おのおの減額でございますが、これにつきましても、農業委員会の選挙が無投票となったことによります執行残の減額でございます。
 18ページでございますが、企画費でございます。20万5千円の減額でございます。これにつきましては、まず委託料が165万5千円の減額でございます。これにつきましては、地域新エネルギービジョン策定委託料の入札執行残ということであります。積立金でございますが、145万円の追加でございます。これにつきましては、地域振興基金に積み立てるものでございますが、指定寄附分3件分でございます。
 同じく企画費の統計調査費でございますが、676万円の減額でございます。これにつきましては、1節の報酬から14節の使用料及び賃借料まで、国勢調査が行われたわけでございますけれども、それぞれ国勢調査にかかわります委員報酬、あるいは日額臨時職員の賃金、それから調査用の複写機借上料等の執行残でございます。
 次に、広報費でございます。120万円の減額でございますが、これにつきましては、まず、旅費が50万円、これにつきましては、理事者旅費の執行残でございます。需用費につきましては、70万円の減額でございます。広報誌等の印刷執行残であります。
 4款の徴税費でございます。まず、納税費でございますけれども、45万円の減額でございます。これにつきましては、不動産購買広告料等の執行残であります。
 5款の民生費でございますが、まず、1目の社会福祉総務費、積立金でございまして、250万5千円を追加するものでございます。これにつきましては、指定寄附でございます。
 2目の障害者福祉費でございますが、121万9千円の追加でございます。これにつきましては、19節負担金補助及び交付金、421万9千円の追加でございますが、音更晩成園に対します指定寄附分でございます。20節の扶助費でございますが、300万円の減額でございます。これにつきましては、障害者居宅生活支援費1,400万円の追加、それから障害者施設訓練等支援費1,700万円の減額ということで、差し引きいたしまして300万円の減額というようなことでございます。
 次に、3目の医療給付費でございますが、7,323万4千円の追加でございます。これにつきましては、国民健康保険事業勘定特別会計に繰り出すものでございまして、交付税算入分1,323万4千円、そのほか累積赤字に対応する補てん分といたしまして6千万円の合わせまして7,323万4千円の追加をしようとするところでございます。
 次に、5款の同じく民生費の介護福祉費でございますが、3,449万8千円の減額でございます。これにつきましては、20節扶助費が1,100万円の減額になりますが、これにつきましては、老人保護措置費ほか家族介護慰労金等の支給者の減に伴う減額でございます。次の28節の繰出金2,349万8千円の減額でございますが、これにつきましては、介護保険特別会計の繰出金でございまして、介護給付費2,100万円、その他一般会計繰り出し分249万8千円の減額でございます。
 次、20ページでございます。介護支援費、159万6千円の追加でございます。これにつきましては、介護保険制度改正対応電算システム改修委託費の追加でございます。
 同じく民生費の2目保育園費でございますが、1,622万1千円の減額でございます。まず、賃金でございますが、524万6千円の減額でございます。これにつきましては、障害児保育及び延長保育対象児童数の減による日額臨時職員賃金の執行残でございます。需用費につきましては、110万円の追加でございますが、下水道料の不足に伴う追加でございます。15節の工事請負費、431万5千円の減額でございます。これにつきましては、宝来保育園増築並びに改修工事の執行残でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、776万円の減額でございます。これにつきましては、延長保育促進事業補助金が次世代交付金事業へ移行したことによりまして、減額となるものでございます。
 次の3目のへき地保育所費でございます。これにつきましては、保育料の改定によります財源区分の補正でございます。
 5目の児童手当費でございますが、2,535万5千円の減額でございます。これにつきましては、扶助費の減額でございますが、児童手当で支給対象児童の減というようなことで、この金額の減額となったところであります。
 次に、民生費の保健衛生総務費でございます。181万4千円の減額でございますけれども、これにつきましては、臨時保育士賃金等の残ということでございます。
 3目の成人保健事業費でございますが、405万8千円の減額でございます。これにつきましては、委託料でございますけれども、機能訓練理学療法士委託料、あるいはゆうゆう検診、子宮がん検診委託料等の執行残によるものでございます。
 次に、21ページの民生費、生活安全対策費でございますが、42万6千円の追加でございます。まず、需用費につきましては、114万5千円の追加、これにつきましては、街路灯あるいは防犯灯の電気料に対します追加でございます。18節備品購入費、71万9千円の減額でございますが、これにつきましては、交通安全広報車購入に伴います執行残であります。
 4目の公害対策費、12万1千円の減額でございます。これにつきましては、騒音、臭気などの緊急測定がなかったというようなことから、この12万1千円を減額するものでございます。
 5目清掃費でございますが、1,572万8千円の減額でございます。まず、報償費50万円でございますが、これにつきましては、資源集団回収奨励金及び協力金の執行残でございます。13節の委託料でございますが、391万円の減額でございます。これにつきましては、ごみ収集処理業務委託料、あるいは大型ごみの収集処理業務委託料等々の減額でございまして、執行残でございます。19節の負担金補助及び交付金につきましては、1,131万8千円の減額でございます。これにつきましては、くりりんセンター最終処分場、あるいはリサイクル施設等負担金の確定によります減額でございます。
 6款の農林業費でございます。農業費、農業総務費でございますが、99万1千円の減額でございます。これにつきましては、下水道事業会計へ繰り出す駒場地区集落排水事業の繰出金の減額でございます。
 2目の農業振興費でございますが、204万5千円の減額でございます。これにつきましては、報償費につきましては執行残、それから役務費につきましても、同じく農業情報システム機器の撤去あるいは処理料の執行残であります。19節の負担金補助及び交付金147万3千円の減額でございますが、これにつきましては、利子補給あるいは農業用廃プラスチック処理対策事業の補助金、農業システム運営協議会補助金等の執行残でございます。
 22ページでございますが、畜産業費でございます。652万8千円の減額でございます。委託料につきましては、まず、町営牧場の管理委託料確定によりまして、249万5千円の減額でございます。それから、19節の負担金補助及び交付金につきましては、253万3千円の減額でございます。家畜ふん尿処理適正管理推進交付金等の確定によりまして減額になるものであります。23節の償還金利子及び割引料、150万円でございます。これにつきましても減額でございますが、農業開発公社貸付肉用牛の償還金の確定によるものであります。
 6目の農業生産対策費でございます。3,243万4千円の減額でございますが、これにつきましては、緑肥対策事業、あるいは土壌機能増進事業、それから施設の整備事業等、それぞれ事業の確定による減額であります。
 次に、農林業費の林業費、町有林の管理経営費でございます。9,694万円の追加でございます。まず、委託料につきましては、保育事業と町有林管理委託料の事業確定による減額で539万5千円でございます。17節の公有財産購入費、1億233万5千円の追加でございます。これにつきましては、土地開発公社所有公有地の購入でございます。十勝川温泉北14丁目2番地の1、5、7、8、9、10、12に所在します山林1万4,020平米でございますが、これにつきまして取得をし、地域環境保全林として整備をしていこうとするものでございます。この金額につきましては、平米当たり7,209円、坪当たり2万3,832円というようなことで、地域活性化事業債を利用して購入をしていきたいというふうに考えておりまして、地域活性化事業債につきましては、起債充当率が75%、元利償還金の30%について交付税算入されるものでございます。
 同じく農林業費の土地改良費でございます。耕地管理費でございますが、19節負担金補助及び交付金155万円の減額でございます。これにつきましては、それぞれの事業の確定によります減額であります。
 2目の耕地整備費でございますが、2,412万円の減額でございます。これも負担金補助及び交付金でございますけれども、事業費の確定によるものでございます。
 3目の農道整備費、79万円の減額でございます。これにつきましては、工事請負費でございまして、事業費の確定によるものであります。
 次、23ページの商工観光費でございますけれども、1目の商工振興費738万8千円の減額でございます。報償費につきましては、永年勤続優良商工従業員表彰等に係る記念品等の経費の執行残であります。それから、19節負担金補助及び交付金でございますが、726万9千円の減額でございます。これにつきましては、音更町の商工会補助、その他事業所立地奨励金補助、IC工業団地購入資金利子補給、あるいは中小企業の貸付金利子補給等、それぞれ執行残によるものでございます。
 次に、商工観光費の観光費でございますが、679万円の減額でございます。工事請負費につきましては、610万1千円の減額でございまして、道道帯浦線温泉市街地の照明工事事業費の確定による減額でございます。その下の19節負担金補助及び交付金、68万9千円の減額でございますが、これにつきましては、同じく道道帯広浦幌線拡幅に伴います消火栓工事の負担金の事業費確定による減でございます。
 8款の建設費でございます。まず、都市開発総務費でございますが、3,427万3千円の減額でございます。これにつきましては、下水道事業特別会計繰出金の減額でございますが、公共下水道3,057万2千円、あるいは個別排水施設370万1千円の減額となってございます。
 3目の街路整備費514万9千円の減額でございます。これにつきましても委託料、工事費、あるいは公有財産購入費、それぞれ事業費の確定によります減額でございます。
 4目の公園整備費65万2千円の減額でございますが、これにつきましても事業費の確定によるものでございます。
 24ページでございますが、地籍調査費102万2千円の減額でございます。これにつきましても、地籍調査事業、数値の情報化、あるいは関連調査の委託料等、事業の確定による減額であります。
 次に、建設費の道路橋梁管理費でございます。163万1千円の減額でございますが、これにつきましては、事業費の確定によるものでございます。
 公園管理費154万円の減額でございます。委託料の減額でございますが、公園緑地の維持管理委託料ほか、事業確定による減額でございます。
 4目の道路橋梁整備費でございますが、1,230万7千円の減額でございます。それぞれ上然別北誉幹線道路、あるいは南鈴蘭入口道路、それから武儀幹線、共栄幹線等々の事業確定による減額でございます。
 次に、建設費の住宅管理費でございますが、300万円の減額でございます。これにつきましては、公営住宅一般修繕等の執行残でございます。
 3目の住宅建設費1,514万5千円の減額でございます。これにつきましては、桜が丘A棟の建て替え執行残、あるいは道路整備、道路整備については70万円の追加となるわけでございますけれども、差し引きそれぞれいたしまして、工事請負費については1,427万6千円の減額。それから、22節の補償補填及び賠償金86万9千円でございますが、これは住宅の移転補償並びにNTT柱の移設補償等、事業費の確定によります減額であります。
 25ページでございますが、上水道費368万5千円の減額でございます。繰出金でございまして、簡易水道事業特別会計に繰り出す繰出金の減額でございます。
 次に、9款の教育費でございます。小学校費、学校建設費でございますが、363万円の減額でございます。委託料につきましては、木野東小学校耐震診断委託料等の執行残。15節の工事請負費につきましては、233万円の減額でございますが、緑陽台小学校ほか4校の工事に伴う事業費確定による減額でございます。
 次に、中学校費の学校建設費でございますが、170万円の減額でございます。これにつきましては、共栄中学校体育館屋根改修工事等、事業費の確定による減額であります。
 次に、社会教育費の環境改善センター管理費でございますが、委託料で150万5千円の減額でございます。施設の清掃管理の方式を改めたことによりまして、委託料の執行残を減額するものであります。
 次に、社会体育費でございます。1目の社会体育総務費につきましては、70万円の減額でございます。これにつきましては、スポーツ大会参加補助交付額の確定によりまして減となるものであります。
 次に、2目の体育施設費でございますが、220万円の減額でございます。これにつきましては、備品購入費の減額でございまして、希望が丘運動公園、野球場、多目的広場の管理用備品と整備執行残によるものであります。
 温水プールの管理費につきましては、財源区分の補正でございます。
 次、26ページでございますが、公債費でございます。公債費につきましては、それぞれ元金、利子とも財源区分の補正でございます。
 11款の諸支出金でございますが、2億1,363万9千円を追加しようとするものでございますが、これにつきましても土地開発公社所有の公有地の購入でございまして、現在、音更町土地開発公社が所有する十勝川温泉北14丁目2番地の30、31、32、34、35の1万7,769平米、及び木野大通東19丁目2番地の1、2の土地9,451平米の土地を取得しようとするものでございます。
 なお、この取得の関連でございますが、十勝川温泉が平米当たり7,299円、坪当たり2万3,832円、木野大通東19丁目が平米当たり8,881円、坪当たり2万8,988円というようなことになってございまして、この2億1,363万9千円のうち1億4,914万7千円を土地開発基金で、残り6,492万2千円を一般財源で賄おうとするものでございます。
 次に、12款の職員費でございますが、785万5千円の減額でございます。これについては、それぞれ給料、職員手当、共済費、執行残でございます。
 したがいまして、歳出の合計に8,446万4千円を追加し、歳出の合計を161億6,559万2千円にしようとするものでございます。
 前の方に戻っていただきまして、歳入を御説明申し上げます。9ページになります。
 歳入でございますが、まず、地方交付税でございます。1億6,534万8千円を追加しようとするものでございます。普通交付税につきましては、当初予算対前年決算費4.2%減の48億7千万円というふうに見込んだところでございますけれども、最終算定の結果、50億8,534万8千円となりまして、予算額を2億1,534万8千円上回ったところでございます。今回の追加補正にありましては、特別交付税の額がまだ確定していないということでございますので、特別交付税の決算見込みでは、豪雪等の関連もございまして、それらの災害の関係上、当初予定額の確保が困難でないかというようなことでございまして、予算現計額より5千万円少ない2億2千万円と見込んだところでございまして、今回、その差額1億6,532万8千円を追加しようとするものであります。
 次に、12款の分担金及び負担金、民生費負担金でございますが、1,310万3千円の追加でございます。それぞれ保育所の運営費保護者負担金、へき地保育所運営費保護者負担金については、料金等の改定による増額であります。延長保育負担金につきましては、74万1千円の減額でございます。
 次に、13款の使用料及び手数料でございますが、使用料につきましては、261万3千円の減額でございます。町有牧場使用料が入牧頭数等の確定によりまして249万5千円の減額、それから、過年度公営住宅使用料は213万1千円の追加、同じく駐車場の使用料については15万1千円の追加。28節の温水プール使用料につきましては、240万円の減額でございますけれども、利用者の減によるものでございます。
 10ページでございますが、国庫支出金、1目の民生費国庫負担金でございます。2,767万2千円の減額でございます。これにつきましては、障害者訓練等支援費の負担金850万円、これは額の確定による減額。それから、児童手当負担金1,816万2千円の減額でございまして、それぞれ被用者の児童手当、あるいは非被用者の児童手当、児童手当特例交付金、それぞれ減額になるものでございます。7節の保健事業負担金でございますが、101万円の減額でございます。これにつきましては、集団検診等受診者数の減によるものでございます。
 国庫支出金の民生費国庫補助金でございますが、2,942万円の追加でございます。障害者居宅生活支援費補助金700万円、次世代育成支援対策交付金2,242万円、それぞれ追加でございますが、それぞれ事業費の確定によるものでございます。
 建設費の国庫補助金でございますが、1億1,003万円の追加でございます。これにつきましては、公営住宅の家賃収入補助金、あるいは公営住宅の家賃対策補助金につきましては、額の確定でございます。10節の地域住宅交付金事業補助金でございますが、これにつきましては、1億1,496万6千円の追加でございます。桜が丘団地の建て替え事業等に伴います事業確定による追加であります。11節の公営住宅建設事業補助金でございますが、312万3千円の減額でございます。これについては、額の確定に伴う減額であります。12節の公営住宅建設補助、推進事業補助金、29万4千円でございますが、これにつきましても、公営住宅建て替えに伴います移転補償費等に対する補助金額の確定でございます。
 15款道支出金の民生費道負担金でございますが、847万3千円の減額でございます。障害者施設訓練等支援費負担金、これにつきましては額の確定によりまして425万円の減額であります。児童手当の負担金368万円の減額でございますが、これにつきましても被用者の児童手当、あるいは非被用者の児童手当等々の減額によるものであります。保健事業の負担金でございますが、54万3千円の減額でございます。これにつきましても先ほど申し上げましたとおり、集団検診受診者数の減によるところでございます。
 建設費の道負担金でございますが、30万円の減額でございます。これにつきましては、事業費の確定による減額でございます。
 次、道支出金の民生費道補助金でございますが、障害児居宅生活支援費補助金350万円の追加でございます。これは支援費の増によるものでございます。次の障害児保育特別対策事業補助金でございますが、78万7千円の追加でございます。これにつきましては、公設保育所等に対します地域政策総合補助金の事業費確定による追加であります。28節の特別保育事業推進費補助金でございますが、898万4千円の減額でございます。これにつきましては、地域特別活動、あるいは地域保育促進事業の次世代交付金へ移行による減額というようなことになってございます。へき地保育所の運営費補助金2,356万3千円の減額でございますが、これにつきましても次世代育成支援対策交付金へ移行したことによりまして、廃園となるものでございます。
 次、12ページでございますが、農林業費道補助金でございます。3,500万5千円の減額でございますが、これにつきましては、それぞれ16節まで額の確定によります減額でございます。
 次に、道支出金の企画費委託金でございます。765万円の減額でございますが、これにつきましては、統計国勢調査及びその他各種統計調査費の事業確定による減額でございます。
 農林業費の委託金、41万6千円の追加でございます。これにつきましては、道営農道の整備事業補助監督費委託金の確定による増となるものであります。
 13ページ、不動産売払収入でございますが、200万4千円の減額でございます。これにつきましては、公園街路事業等の事業が確定したことによります減額であります。
 17款の寄附金でございます。指定寄附でございますが、817万4千円の追加でございます。これにつきましては、指定寄附9件分でございます。
 繰入金でございますが、繰入金につきましては、2億7,560万2千円の減額でございます。内訳が書いてございますけれども、当初それぞれ財政調整基金、あるいは減債基金と、それから地域振興基金等につきましては、繰り入れを予定していたわけでございますけれども、その繰り入れが必要ないというようなことから、このものを減額しようとするものでございまして、それぞれ基金の取り崩しを中止しようとするものでございます。ただ、土地開発基金につきましては、9,975万6千円の追加でございまして、これにつきましては、公社用地分として1億4,914万7千円、それから道営住宅用地の取得補助率の変更に伴いまして、4,939万1千円が減になるわけでございまして、その差し引き9,975万6千円について追加としたところでございます。
 次に、19款の繰越金でございます。繰越金につきましては、1億2,024万9千円でございます。
 雑入でございますが、750万3千円の増ということで、まず、8節の各種検診料につきましては、81万2千円の減額でございます。これにつきましては、受診件数の額の確定によります減でございます。14ページの公社貸付肉用牛の償還金でございますが、150万1千円の減額、これにつきましても償還金の額の確定による減でございます。土地改良区事務委託金97万5千円の減額でございますが、これは土地改良関連道営事業の補助監督業務の日数の減に伴う減額であります。雑入でございますが、1,466万円の追加でございます。これにつきましては、平成16年度知的障害者施設訓練等支援費国庫負担金精算交付金1,304万3千円、そのほか、平成16年度身体障害者補装具給付費国庫負担金精算交付金144万2千円、あるいは、平成16年度身体障害者更生医療給付費道負担金の精算交付金5万円、平成16年度身体障害者補装具給付費道負担金精算交付金が7万3千円、同じく平成16年度の身体障害児補装具給付費道負担金精算交付金10万3千円、その他街路灯の損害賠償金39万9千円が追加になるものでございまして、その他滞納処分費の執行残、マイナス45万円、差し引きいたしまして1,466万円の追加補正をお願いするものであります。27節の食料・環境基盤緊急確立対策事業推進交付金でございますが、185万5千円の減額でございます。これにつきましては、それぞれ事業費の確定による減額でございます。地域新エネルギービジョン策定事業補助金につきましては、201万5千円の減額でございますが、これも対象事業の確定による減額であります。
 次に、町債でございます。農林業債でございますが、6,720万円の追加でございます。まず、町有林事業債につきましては、980万円の減額でございますが、これは起債事業を取りやめたことによる減額であります。2節の道営担い手育成畑地帯総合整備事業債、これにつきましては510万円の減額でございます。それぞれ事業費の確定による減額であります。道営明渠排水事業債、280万円の減額でございます。これにつきましても、事業費の確定による減額であります。それから、ふるさと農道の緊急整備事業債、820万円の追加でございます。これにつきましては、地域再生事業債を新たに借り入れることによります追加でございます。15ページ、7節の地域環境保全林整備事業債でございますが、先ほど歳出の方でも御説明いたしました公社所有地の買い取りに係る事業債でございまして、7,670万円を追加するものであります。
 次の建設債でございますが、7,280万円の減額でございます。これにつきましては、桜が丘団地の建て替え事業等の関連の事業確定によります減額補正であります。
 次の臨時財政対策債でございますが、130万円を減額するものでございます。17年度の地方交付税の交付算定にともないまして、臨時財政対策債につきましては、対前年度対比23.4%、額にいたしまして1億4,310万円減の4億6,970万円で決定したことから、減額補正をするものでございます。
 次の減税補てん債につきましては、600万円、これにつきましては額の確定による増額であります。
 民生債、1,540万円の追加でございます。これにつきましては、宝来保育園の整備事業債でございまして、それぞれ地域再生事業債を新たに借り入れすること等によります増額となってございます。
 教育債、330万円の増額でございますが、これにつきましては、下士幌小学校外構工事整備債ということでございますが、額の確定に伴います追加でございます。
 合わせまして、歳入8,446万4千円を追加し、歳入の総額を161億6,559万2千円としようとするものでございます。
 それから、5ページをお開きいただきたいというふうに思います。継続費の補正でございます。
 まず、変更でございますが、建設費の建築住宅費で、桜が丘団地の公営住宅建て替え事業でございます。17年度の入札執行により事業費が確定したことによりまして、事業総額及び年額割に変更が生じることから補正をするものでございます。変更後の額で申し上げますが、総額で4億7,142万1千円、17年度、年割額1億4,411万1千円、18年度3億2,731万円に変更しようとするものでございます。
 次に、その下の繰越明許費でございます。これにつきましては、まず、農林業費の土地改良費でございます。まず、道営畑地帯の総合整備事業でございますが、水道管の移設等、補償物件などの確定遅延によりまして、冬期工事を回避するために、十勝支庁にありましても、道路改良、あるいは舗装工事の一部を次年度に繰り越し施工するというようなことに伴いまして、本町にありましても、この繰越事業費に相当する負担金について繰り越しするものでございます。3,078万円でございます。
 次に、広域関連農道整備事業でございますが、これにつきましても、既設の排水路、橋梁部の改築追加工事協議が遅延しておりまして、冬期工事回避のために、これにつきましても道路橋梁改良工事の一部を次年度に繰り越し施工するというようなことでございまして、本町におきましても、この繰越事業費に相当する負担金について翌年度へ繰り越すものでございまして、992万5千円でございます。
 それから、次の6ページでございますが、6ページにつきましては、地方債の補正でございます。それぞれ事業の実施に伴いまして、追加、変更、あるいは廃止をしようとするものでございます。追加につきましては、地域環境保全林の整備事業というようなことで、限度額7,670万円、起債の方法といたしましては証書借り入れ、利率5%以内、償還の方法につきましては、政府資金はその融通条件により、銀行その他の資金はその債権者との協定による。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還し、または低利に借り換えることができる。この部分については追加でございます。
 それから、変更でございますが、これにつきましては、事業の確定に伴います変更等でございまして、宝来保育園整備事業から減税補てん債まで、それぞれ額の変更をしようとするものでございます。
 廃止につきましては、町有林の整備事業ということでございましたけれども、これにつきましては、起債の借り入れを取りやめたというようなことで、廃止をしようとするものでございます。
 以上、雑駁でございますが、御説明にかえさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 23番佐藤議員。


◯23番(佐藤 英君)
 休憩前にちょっと質問をさせていただいて、休憩中を利用して整理をしていただきたいなと思うのですけれども、この予算の提案の中で、公社の土地を買うという提案が入っております。予算の中に入っておりますけれども。会派の中での今回の議会運営についての流れについて説明を受けた際には、財産の取得に関しての追加議案提案がある予定であるという話を聞いておりました。しかし、まだそれがなされていない前に予算の中で買うことを認めよという提案の仕方が、これは正しいのかどうなのか、ちょっと疑問に思うのですよ。除斥の対象になるのかなということで、ちょっと資料を見てみると、予算に関しては一体化しているから、必ずしもそういう運営しなくてもいいみたいなことが書いてあるのですけれども、財産の取得について、議決の前に予算を決めよというやり方は、ちょっと関係者、理事がこの議場内にいるのに、無言の圧力というふうな形にとられてもいけないのでないかなと思うのですけれども、その辺の議事さばき、進行について整理をしていただきたいなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 わかりました。休憩中にそこら辺を整理したいと思いますので。

休憩(午後 0時05分)


◯議長(大場博義君)
 昼食のため休憩いたします。
 午後の再開を1時といたします。

再開(午後 1時12分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 23番議員から、議事進行上についての質問がありましたけれども、事務局の方から説明をいたします。


◯議会事務局長(平山 隆君)
 先ほど、佐藤議員の方から議会運営に関する件で御質問ありましたことについて、事務局の方からお答えしていきたいと思います。
 佐藤議員の方からは2点と、大きく分けまして二つの問題点について御質問というふうにとらえまして、事務局の方もそのような観点でお答えをしていきたいなというふうに思っております。
 まず、一つ目といたしましては、財産の取得議案を補正予算の後に行うことなのか、あるいは一緒なのかというようなことでありますけれども、議会の議決を要する契約につきましては、その契約に関する議決において契約の相手方や契約内容が特定されていなければならないということから、契約締結の権限を有する町において、あらかじめ仮契約を締結しておく必要がございます。仮契約につきましては、本契約の一連の行為と見るべきでありますから、支出負担行為に該当するものであります。したがいまして、仮契約の締結につきましては、所要の経費を予算を計上した後でなければならないということであります。
 したがいまして、財産取得の議案の審議につきましては、補正予算の議決後に行うということでございます。
 それから、もう一つの除斥の対象の件でありますけれども、端的に除斥につきましては、申し合わせ事項の中でもありますけれども、公社の理事についてでありますけれども、これに係る予算の審議のとき、あるいは契約の締結の議決のとき、この二つに分かれるわけでありますけれども、仮に予算を、お話ありましたように、当該予算を個別に審議するのか、あるいは今回みたく他の補正予算と一緒になって審議するのかというようなことでありますけれども、その件につきましては、予算は本来、一体として不可分のものでありまして、分割して議決されるものではなく、かつ議会の本来の権限であります。また、取り扱い上もその部分だけ関係議員を除斥して審議することも事実上不可能であるということから、予算という一般的事項の審議に当たっては、いかなる議員も除斥の対象とはならないものであります。たとえ直接の利害関係のある部分のみの修正案といえども、当該議員を除斥することはできないこととなっております。
 以上であります。
 なお、今回は補正予算の審議でありますけれども、最終日の日に当該予算にかかわりますところの契約の議案が提出される予定になっているわけでありますけれども、これに係る議案の審議に対しては、公社の理事であります方につきましては、除斥の対象となるものであります。


◯議長(大場博義君)
 23番議員、一応そういった申し合わせ含めて、質問ありますか。
 23番佐藤議員。


◯23番(佐藤 英君)
 進め方等については、理解したような理解しないような、一定の理解をいたしましょう。しかし、今ちょっと、さきの局長の説明の中で、予算は一体のものであるから、そこの部分の修正案といえども、部分だけの修正案だったとしても、除斥の対象にはならないという説明がありましたけれど、それは一体という云々の説明は、今回のように予算項目がたくさんあって、その中に私が指摘するような疑念を感ずるような項目があった場合の説明をされたのであって、単発のときは一体どうなのかというお答えをできればきちっとしておいていただきたいのですよ。補正予算の中で土地開発公社から買い上げるという予算だけ上程されたときも、予算なのだから、当該議員については、議事参加していいのだと、発言してもいいのだという解釈の説明ではなかったように私は思うのですよね。予算というのは一体化だからというのは、例えば予算委員会なんかもそうですけれども、一つの項目だけ云々でなくて、全体を見ての上程されている議案なのだから、それは一体化して判断すべきだという説明であって。今のちょっと言葉が足りないというか、いま一つ理解が進まないので、その辺はっきりお答えいただければと思います。


◯議長(大場博義君)
 その点詳しく、事務局で説明いたします。


◯議会事務局長(平山 隆君)
 詳しくということでありますけれども、私の方もその辺言葉足らずでありまして、最初、予算については本来一体で不可分という言葉を使ったわけでありますけれども、これは一般的事項についてお話申し上げたわけでありますけれども、今回の補正予算にかかわるものにつきましても、当該事件とほかの事件について一体となっているということで申し上げたわけであります。そういった場合につきまして、先ほど佐藤議員が言われるように、その中から今回の公社に係る予算措置、土地に係る予算措置を抜き出して、別に議案を設けて、他のものについては一括してやると。そういった仮に分けたとしても、分けて単発の事件について議案を審議する場合につきましても、これは除斥の対象とすることはできないという意味で申し上げたわけでありまして、その辺の言葉として本来一体というような言葉で言ったのは、先ほど申し上げましたように、一般的事項について申し上げたわけであります。
 したがいまして、当初予算だとか、あるいは、このように補正予算として多くの事件を補正する場合についての一体というふうに申し上げたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 よろしいですか。
 23番佐藤議員。


◯23番(佐藤 英君)
 申しわけないですね。ちょっとしつこくてね。これは議会経営の中に除斥の手続等について記されたところの一部なのですけれども、議事に参与することができないという、なぜそういう除斥だとかということを規定しているかというところの説明でありますけれども、たとえ発言しなくても、その議員が議席に在席していることが、他の議員に無言の圧力を加え、他の議員の公正な判断を妨げることになるおそれがあるからである。私は、たとえ契約のときに除斥になるから、それはいいのだというふうなことでありますけれども、予算の審議のときに、その担当している理事がそこにいて、常識的にはないであろうという性善説に立てば、そういうことはしないだろうということなのだけれども、もし、予算について大きな疑義があると、もう少しこうした方がいいのでないか、ああした方がいいのでないかというふうな発言があったとしても、それは議員を参与させていることであるから、それは制することはできないですよね。今段階。しかし、ここには圧力をかけて公正な判断を妨げるおそれがあるから除斥という規定を設けているのだというふうに書いてあるのですけれども。予算と契約というのは不離一体のものであるのではないかなという素朴な疑問があるのですけれども、その辺については、どう判断されますかね。一体となす云々と、予算については除斥対象でなくていいのだというようなことももう一回言われていましたけれども、これもこの議員規定の中に書いてあるのですが、予算の審議については、たとえその費目の中に、その議員に直接利害関係のあるものが含まれている場合でも、予算そのものは全体として一体をなすものであるというふうに書いてあるのですよ。これは本当にもうそのとおりなのだけれども、個別のときにも除斥対象にはならないのだと。そこにいささかの疑問も生じないのだという判断というのは、どうも心の中にすとんと落ちてこないのですけれども、どうとらえてどう解釈していけばいいのでしょうか。

休憩(午後 1時25分)


◯議長(大場博義君)
 休憩します。

再開(午後 1時35分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 23番佐藤議員の質問について、再度、事務局の方から説明させます。


◯議会事務局長(平山 隆君)
 先ほどから、佐藤議員からの御質問等につきましては、先ほどのことにつきましては、私の方でも説明したとおりでありますけれども、そのような形の中で、この件につきましては進めさせていただきたいというふうに存じております。
 なお、今後の佐藤議員の指摘のことにつきましても含めまして、この件につきましては、更に事務局といたしましても十分研究をさせていただきたいということで御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 それでは、質疑に移ります。
 25番山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 今、公社の土地を購入するための補正予算の提案についてのやりとりがございましたけれども、角度を変えまして、私は、この3億の補正提案のいずれの所管にも属しておりませんので、非常に先ほど提案のされました説明の範囲では、私自身もどういう経過があって、どうしてなのかなという、素直なといいますか、そういう印象でございますし、それから、予算を計上されて爪に火をともす思いで予算の運用活用をされておられる中で、これだけの多額の補正予算が計上されるということは、大変大きな問題であるというふうにまず受けとめさせていただきます。しかし、財産の取得を想定した補正でございますから、バランスシート上は町が財産を所有するということでありますから、少し意味が違うというふうに理解はしておりますけれども、まず1点、なぜ17年度予算でこれだけ多額の補正を組まなければならないのか、その辺の事情というものがどうも理解できないところでありまして、当初予算で計画されて、予算審査で論議をして、納得をして、予算執行されるということが正しいのではないのかなと、こんなふうに単刀直入に感ずるわけですけれども、そのことでなくて、今ここで補正で計上されるというその事情説明、理由を説明いただけたらというふうに思います。
 それから、私は一番お聞きしたいのは、農林業費で1億200万円の予算計上でありますけれども、この土地については、どのような目的で公社が所有されておられたものなのか、いつごろどうして公社がこの土地を所有されておられたのか、その辺のことが一番不思議といいますか、事情がわからないわけでありまして、当然ほかの2カ所についてもそれぞれの事情があってのことでありましょうと思いますけれども、もう少し町民の代表であります議会への提案でありますから、親切な説明をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 中田企画部長。


◯企画部長(中田道明君)
 まず、2点目の経過の方からお話をさせていただきたいというふうに思います。
 公社が公有地を所有するということにつきましては、町の先行取得の依頼に基づきまして、公社が買い受けを担当すると言ったらおかしいですけれども、土地を取得してきたというような経緯がございます。十勝川温泉の関連につきましては、昭和59年の7月12日付で町からの公共用地先行取得依頼というものを受けまして取得している土地でございます。当時、公園及び公共駐車場用地として取得をしているというのが実態でございます。その後、温泉の土地につきましては、若干、15号の道路用地でございますとか、あるいは温泉の従業員住宅用地、それから泉源の用地、あるいは湯の里会館の用地というようなことで売り払いをしている状況にあるわけでございますけれども、当初の考え方としては、一応、先ほど申し上げました公園及び公共駐車場用地というようなことで取得をしているところでございます。
 御承知のとおり、今までさまざまな中での利用ができないかというようなことで考えてきているところでございますけれども、都市計画法上の調整区域というようなことになってございまして、また、ある一方では、観光区域というような制約もございまして、いろいろな面での制約があって、なかなか活用が図られなかったというようなのが実態でございます。
 そういう中で今回、この農林業費で見ている部分につきましては、一応、地域の活性化事業ということで、環境保全林の整備というようなことで考えたところでございます。非常に山林というようなことでございますけれども、がけがきついとかというような状況ではございませんで、一定の整備をして観光の自然林といいますか、そういうような林地整備をすれば、一定の見るものもできるのではないかと、そんなような考え方で、農林業費については、起債事業を起こして買い入れをするというようなことになったところでございます。
 それから、木野の東19丁目の用地につきましては、これも当初の目的といたしましては、公園用地、あるいは、その後幼稚園用地というようなことで、昭和54年、55年の2カ年で取得をしてきているというようなことでございます。いずれも町の要請に基づきまして、公社が先行取得したというような中でございますけれども、開進の土地につきましても御承知のとおり、都市計画法上、調整区域に位置するというようなことがございまして、利活用がされないまま現在に至っているというような実態にあるわけでございます。その幼稚園用地につきましても、一定の話し合いをさせていただきながら、また、いつまで利用できるかというような話もさせていただきながら来たわけでございますけれども、入園児の減少でございますとか、経営上の関係から、その話がとんざしてしまったというようなものもございます。公社としても、何とかその辺の利用というものを図っていきたいというようなことで、各企業、あるいは金融機関等にもこういうような土地があるので活用できないかというような打診もしてまいったところでございますけれども、今のところこういうような経済情勢になったというようなこともあろうかと思いますけれども、非常にその活用についてはなかなか具体的な案ができなかったというような状況になってきたところでございます。そういった中で、公社の方の関連でも経理基準が改正になったりいたしまして、17年の1月でございますけれども、一定の基準要綱の改正がされたことに伴いまして、今まで利息については簿価算入方式やってきていたわけでございますけれども、これが改正によりまして、利息の簿価算入はできなくなるというようなことから、事業外費用として経理をしていくというような必要が出てきたところでございます。いわゆる利用がなかなか望めないというような、塩漬けといったようなでしょうか、そのような土地でございまして、これ以上放置することは更に問題を大きくするのではないかというようなことから、町で買い戻しを行いまして、土地価格の抑制をしたいと、このようなことで考えているところでございます。
 取得後の利用として、十勝川温泉は、今のところ市街化区域の編入があと道の告示等を待つのみと、残すのみということでございますので、市街化区域に編入をされるものというふうに考えておりまして、一定のイベントの広場、あるいは公共駐車場、あるいは温泉の定住人口の増加を図るために、宅地というような展開ができないかということで考えているところでございます。また、木野の大通東19丁目の用地につきましては、調整区域というようなことで、一定のものしかできないわけでございますけれども、いろいろな事業の展開の中では限られるというようなことになるわけでございますが、この活用については、今のところ具体的なものを持ち合わせてはおりませんけれども、何らかの活用を図っていく必要があるのではないかと、そのように思ってございます。
 このようなことで、この土地の購入に際しましても地域整備事業というようなことで、これらの土地は公社のこの塩漬けの土地といいますか、こういうものが一定の起債で救えるというようなことでございまして、この方法を利用しながら、公社の土地の買い戻しをしていきたいと、このような計画に至ったところでございます。そのようなことでございますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。


◯議長(大場博義君)
 答弁、中田企画部長。


◯企画部長(中田道明君)
 一応、なぜ17年度事業かというような御質問の答弁が漏れておりましたけれども、私どもの方といたしましても、金額的な関連で、先ほど申し上げました地域整備事業の関連で起債の対象になるかどうかというような話をさせていただいておりました。そんな中で、本年度、協議の中で対象になり得るというようなことでございまして、本年度の一部の計画として上げていたというようなこともございます。これらのこともございまして、この起債の関連につきまして、本年度中というような一つのタイムスケジュールも行いまして上げさせていただいたわけでございますけれども、全体的に公社の土地、温泉のところの山林部分、平地部分と申しておりますけれども、その部分と開進の部分が、三つあったわけでございますけれども、この際、全体的な公有地の始末をしていきたいというようなことでございまして、今回補正予算に上げさせていただいたというようなことでございますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。


◯議長(大場博義君)
 25番山本議員。


◯25番(山本忠淑君)
 事情はよくわかるわけでありますけれども、余りにも苦しそうに説明されますと、これ以上言葉が出てこなくなってしまうのですけれども。
 この資産の価値といいますか、先ほど平米単価、坪単価の数字の説明がありましたけれども、この数字の基礎というのは、今の資産の価値と不動産の評価といいますか、それと比較してどんな実態というふうに受けとめておられるのか。私は、よくとれば、予算は計上されますけれども、この後、契約の段階で、民間の人が、いやそんな安いならうちが買いたいというようなこともあり得るのかなと。そういうことはないと思いますけれども。そういうことも期待するような数字なのか、全くそういう状況ではなくて、これは過去の遺産なのだと。だから、ひとつここでけりをつけておきたいのだということが本音なのか、その辺のことも私は明らかにしていいのではないかなと。そういう事情を十分承知した上でこれだけの大きな金額を、財産取得するわけですから、了解するものは了解しなければならないと、こんなふうに思います。
 それから、今、部長が17年度補正で計上しなければならない事情については、それもそういった事情はよくわかりますけれども、残念なことは、町が所有して、それをどう活用するかという論議がほとんどできないような状況の中で、このままほかの補正と一緒に承認をしなければならないという、こういう提案の仕方というのは、私は非常に残念だと思うのですよ。どうあれ、予算審査という特別委員会の中で経過も説明をされ、それから条件も説明をされ、あるいは議員から、町民から、あの土地の利用についてはこうしたらいいのでないか、ああしたらいいのでないかといったような、そういう知恵をいただきながら、財政運営というのは進めていかなければならないと私は思うのですよ。その点、今、部長が説明された、ただそれだけの理由で今回提案されるということは、今、既に提案されたものについて否決するということは大変勇気のいることでありますから、できないと思いますけれども、今後、こんなようなものがあるのであれば、もっと早目に手を打つべきだというのが私は本音なわけでありまして、その辺についてやはり理事者として、それは今の理事者の責任だと思いませんけれども、もう少し心構えというものはこうしておきたいというものを、やはりここできちっと町長さんなり助役さんなり、説明をするべきでないかと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。


◯議長(大場博義君)
 中田企画部長。


◯企画部長(中田道明君)
 現状の時価相場と単価の関連でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、ちょっと事務費が入っていないのであれなのですけれども、今のところ、事務費を抜かした坪単価が、例えば温泉のところでは、2万3,832円というような単価に、ちょっとこれ事務費抜けていますので申しわけないのですけれども、そのような金額になってございます。現在の近傍の価格といたしましては、温泉のところでございますけれども、これにつきましては地価公示で3万6,702円、坪当たり、そのような数字になってございます。それから、開進の東19丁目の土地につきましては、今の中では2万8,998円と、そうなっているわけでございますけれども、17年度の近傍の公示価格で申し上げますと、2万4,132円、坪当たりというようなことで、若干、開進の方については時価単価より高くなっているのかなと、こんなふうに考えてございます。ただ、この単価につきましても、公社の方の準備金を充てまして、相当に抑えたというような実は額になってございます。そのまま簿価算入した金額でいきますと、実勢の価格と相当に合わないというようなことから、公社の方としても準備金というものを充てまして、価格を抑制しているというような実態にございます。金額的にはそう物すごく高いというようなことではないと思いますけれども、ただ、区域が、開進の場合は調整区域というようなものもございます。温泉の場合はこれからでございますけれども、そういう中で非常にやはり制限がされるということでございますので、利用の面からいくと少ないというようなことになれば、やはりいろいろ相手方を見つけるのにも、相手の方に二の足を踏むところが多いのでないのかなと、そのように考えているところであります。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 お答えをさせていただきます。
 今、部長といいますか、担当になるわけでありますけれども、私ども正直申し上げて、公社の関係を語るときには、どうしても二重人格的な存在になるわけでございます。御承知のとおり、言いわけに一部なるかもしれませんけれども、やはり私ども、こういったものを扱う場合に、時代の経済の浮き沈み、そういうものによって相当な影響がある。あるいは、今、温泉あるいは今開進という、あえて言わせていただきますけれども、その2カ所の町が求めた時代は、非常に8%、9%台の金利の中であったと。まさしく金利の漬物のような、寝かしておけば寝かしただけ雪だるまのように大きくなっていく、こういう時代でありました。しかし、私どももやはりやる以上は、やはり何としても一日も早くということが完売の目標を立ててやっているわけでありますけれども、ようやく昨年の暮れに開進の軽工業団地がようやく完売になりました。およそ十四、五年たってのようやく完売というようなことでございます。
 そんなようなことも考えて、今、議会の中でも十分御論議もいただきましたし、執行方針の中で申し上げましたが、やはり今、町の財政健全化を図っていく。これはもう公社は100%町の出資でありますから、やはりその辺のこの健全財政を目指していく音更町にとって、これが足かせになってはならないということと、もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、企業会計の方式が変わってきた。特に最近、それぞれ北海道においても住宅供給公社だとか、そういうところが全部整理を今し始めている。この間も先般、十勝管内でも公社を閉鎖するというようなことで、我が町におきましても振興公社を早く、これはもう不要のものだと、もう時代は変わったと。こういうものをやはり直接使うのではなくして、一般のやはり見える中で今後事業化をしていく、予算化をしていく、こういう時代に入っただろうというようなことでございます。
 私ども、やはり町の命を受けてとは言いながらも、やはり公社として当然将来性とか、土地利用とか、そういうものを考えた上で取り組むというのが本来だろうと。そういう中で私どもも、今回もなぜ今の時期になったか。これは一日も早く温泉は、前々回から何とか市街化区域に編入できないか。そうすると広い意味での観光振興策がとれる。土地利用が今の段階では限定されていた。ようやくこの3月に、あと道が告示をすれば、あそこの今の言う山林部分は別として、平たんな平地のところについては、ようやく温泉の飛び地でありながら、北海道でもまれに見る仕組みでありますけれども、そんなことである程度幅広い土地利用が図れていく。全てとは申しませんけれども。そういうようなこと。それからもう一つは、やはり公社といえども、緑陽台団地、あるいは政策人口というようなことで雄飛が丘に団地をつくりましたけれども、そういうときにはもう本当に押せ押せムードでございまして、道の住宅供給公社からその委託を受けてやっておりましたけれども、本当は公社としては利益を上げてはならない公社でありますけれども、結局約束事が早い時間に達成するものでありますから、そういう事務費等が相当数あったのが1億3千万円というようなことでございます。
 今回、この温泉と開進地区の二つがなくなりますと、御承知のとおりインターチェンジの団地のみになります。この二つが整理つけば、この公社としては健全なものと。あとは集中的にインターチェンジの工業団地一本に絞ってやっていけるというようなことでございます。そういう中で、公社が持っている、1億3千万円の利潤を上げておりますけれども、そのうちのおよそ6,500万円、これをやはり近傍価格に調整すべきだと。幾ら町へ戻すから、そのまま公社だけが楽すればいいというものではない、そういう観点に立って、できるだけ近傍価格に近い金額にしておりますから、今具体的にだれがいつというようなことになりませんけれども、決して今置いてあるものが有利性がそんなに高いとは申しませんけれども、近傍価格並みのおよそ金額、あるいは今開進地区におきましても、この5月ごろになると15.5ヘクタールの近隣およそ300戸の宅地造成が今始まってまいります。そうすると開進地区のおよそ1ヘクタール持っている土地も非常に評価が上がっていく。ただ、残念ながら、まだ市街化区域に編入されない、こういう一つのネックがございますけれども、これあたりは実際に皆さん御承知のとおり、この241の生命線という大動脈がありますけれども、やはり帯広につないでいく大きなパイプとして、この道路の土地利用というのは今後も、何がということはありませんけれども、期待をある程度できるのではないかな、そんなふうに考えているところでもございます。
 いずれにしましても、今日までずるずると、こういうようなこともございます。今潮どきだと。このときを逃してしまえば、これまた同じことの繰り返しになってしまう。この際、議会の中でも十分御説明できない過去の経緯の中で、私ども見えない部分もありますけれども、やはり継承する私としては、今回何とか議員の皆さん方の御理解をいただきながら、この二つの土地の処理に当たってまいりたい、そのように考えてございますので、よろしくお願いをしたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 9番坂本議員。


◯9番(坂本武三君)
 今、山本議員からいろいろ質問がありましたが、率直に言って私も今のような質問の点でいろいろ疑問を持っておりました。随分説明されましたので、理解はできたので、それとのかかわり合いで何点か質問したいと思います。
 経済建設常任委員会で所管としての温泉の山林購入については説明がありましたし、なぜ購入するのかという経過も説明を受けておりましたので、この部分はよくわかっておりました。
 そこで、2点ちょっと質問したいのですが、今、町長の説明の中で、財政の健全化、5カ年計画を議論いたしまして、それができたわけですけれども、そういった健全化財政の足かせになってはならないという説明がありました。その点で、私もこの財政健全化5カ年計画の議論に参加をいたしました。ですけれども、その中では、今の町有地を毎年やはり売却をして歳入の一部にしたいという考え方が基本にありました。しかし、この考え方とちょっと逆行するという面があるのですね。だから、今は非常に財政が厳しい中で、こういう公社の土地を買い戻すというふうにするということは、それとの関連でどんなふうに考えておられるのかなというのが1点ですね。
 それからもう一つは、資産価値について、山本議員の方からも質問がありましたが、その関連で私は、温泉2カ所、それから木野東19丁目のこの3カ所の土地を、大分もう古いのですね、昭和54年、5年だとか、59年。その当時、町が公社に売却した価格ですね。これが坪で結構ですから、幾らで売却されたのかと。そうしますと、当時と今の先ほど説明がありました、1坪の単価幾らかという、ちょっと比較できるので、その点質問したいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 私から、1点目の財政健全化5カ年計画と今回のいわゆる土地買収といいますか、購入に当たっての整合性といいますか、その辺の関係でございますけれども、御承知かと思いますけれども、従前は、先ほどの話とも重複しますけれども、公社の所有地については、金利を簿価に加算する方式を、音更町以外でもそうなのですけれども、それに金利を簿価に上積みしていく。買収時からですね。ということで、金利分は毎年度その分が簿価に加算されていくという、いわゆる経理基準で進めさせていただいていたわけですけれども、今回それの、いわゆる全国で問題になっている塩漬け土地といいますか、そのようなことが結局発端となりまして、そういう会計処理はまずいと。特に、公有地を買収している部分については、その経費は事業外経費として計上しなさい。いわゆる簿価に算入しないで経費を見なさいということに基準が変わりました。と申しますのは、それでは、この経費をどこから賄っていくのかということになりますと、公社はそれ以外に事業で収入がどんどん上がっていれば、その収益からそれを差し引きすることはできるのですけれど、そういう状況にない場合は、その経費は町から繰り入れていかなければならないと。でないと公社は運営できていかないと。したがって、今後、同じ状態を続けるとするならば、この用地を買い取るか、毎年度かかる金利については町から公社に繰り入れをしなければ運営ができないというような状況になります。
 したがいまして、これを今回買収することによって、金利の負担については、当然買収しますので、今持っている基金を取り崩したり、起債を借りたりしますから、その分の金利は入らないことにはなるのですけれども、毎年度その金利を公社に負担していかなくてもよくなるというようなことから、今回、この処理をさせていただいて、後々の負担増を避けたいというようなことで継続をさせていただきましたので、その点についてはそのように御理解をいただきたいと思いますし、後段ありました健全化に浴する未利用地の売却についても、従前どおり進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 中田企画部長。


◯企画部長(中田道明君)
 当初の取得価格というようなことでございますが、お答えをいたしたいと思います。
 温泉の土地につきましては、今、山林部分と平地の部分とあるのですが、当時は全部雑種地というような形だったものですから、これは実は山林とか平地というような区分をしないで購入をしてございます。このときの坪単価につきましては、1万1,999円。それから、木野大通東19丁目の土地でございますが、これにつきましては、2年にちょっと分かれているわけでございますけれども、平均いたしまして申し上げますと、1万492円と、このような価格で取得をしております。
 なお、一番最初の取得から土地開発公社が取得でございます。町のそういうような先行取得の依頼を受けて公社が取得しているというような実態でございます。当初の買い入れ取得価格単価については、そのような額になってございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 二人の質疑の中で、私の聞きたいこともほぼ明らかになりましたので、重複しない部分だけちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。
 それでまず、1点目は、先ほど理事者の説明によりますと、簿価に算入できなくなったという部分での時期が17年の1月というふうにお話がありましたけれども、当然、今、坂本議員のやりとりでも財政健全化5カ年計画の兼ね合いがありましたけれども、17年1月の時点で簿価に算入できないということがはっきりしたのであれば、財政健全化5カ年計画の審議は3月までやっていたわけですから、こういった問題も健全化計画の中に含めるべきでなかったかなというふうに私は率直に受けとめたのですけれども、その点についてどういうことなのか、それとも時間的に無理だったのか、その点について、まず1点お伺いをしたいと思います。
 それから、最初の中田部長の山本議員に対する御答弁の中で、調整区域、観光区域だ、そういった状況があって活用できなかったと、二つの土地ともそういうお話だったのですけれども、いずれにしても、残念ながら開進の今の地域については今も調整区域だ、だからそういった点からすると、この区域が市街化区域に編入される等々の何といいますか、予見があってといいますか、そういう部分での希望的観測といいますか、そういった部分が、この公社の土地を取得する時点でそういったことがなかったのかという部分が非常に私は疑念に思っているのですけれども、その点については、それこそもう20年近くも前の話ですから、詳細をわかっているという方はいらっしゃらないかもしれませんけれども、そこら辺について、本当にこの購入目的である公園用地及び駐車場用地という、そういう購入目的を、公社の基本的な公社設立に当たっての法律の背景になっているのが、公有地の拡大の推進に関する法律というのが、西暦で言えば1972年、昭和47年だかにできたと。それをもとに公社ができたというのですけれども、そのそもそものところを見ていると、当然公社が先行取得する土地は、今、町長、助役等の答弁にもありましたけれども、利用目的がはっきりしている土地と。しかもそれは、至近年次、二、三年ぐらいでやはり町が買い戻すといいますか、そういう目的がはっきりしている土地を先行取得するのだということが言われているのですけれども、そういった点から考えたときに、その購入目的である公園とか駐車場用地という、そういった部分が至近年次の間で買い戻して実行できるというふうに判断されたかどうか、この点についてもどうお考えなのか、この点についてだけお願いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 中田企画部長。


◯企画部長(中田道明君)
 非常に第1点目の質問は、5カ年健全化計画の中に含めるべき問題ではないかということであります。実際には、山川議員のおっしゃるとおりだというふうに思ってございます。ただ、特殊な事情というようなものがございまして、当初の健全化計画の中には残念ながら入っていなかったところでございます。その裏には、土地開発基金というものが実はあるわけでございますけれども、一定の目的を持った土地開発基金の運用計画というような中で、この部分についても吸収できるところが多いというようなものもございまして、そういうような観点から、実際には入れて計算するべきところだというふうに思いますけれども、そういうのもあったものですから、その辺はちょっと抜けたというような実態にございます。そんなところで大分土地開発公社の基金を使いまして、実際にはその部分の穴埋めといいますか、をやっていきたいというような考え方で今回も進めているところでございます。
 それから、次の関連の市街化区域の見通し、あるいはどんな利用の関連で、すぐ買い戻しをかけるべきでなかったかというようなことでございますけれども、これらにつきましても非常に事業はいろいろな面で進めてきたところでございますけれども、実際には市街化区域については、温泉の方の場合については随分前から50戸連たんも含めまして、いろいろな角度の中で利用といいますか、そういうものの展開ができないかと。あるいは、温泉の場合、先ほど観光区域というような区域の縛りがございましたけれども、それにかかわるものしかだめだというような一つの区域の縛りもあったわけでございます。そんな中で今回、見直しをした中で、ようやく市街化区域に編入される見通しが立ったと。温泉の方についてはそのようなことが言えるのでないかと思います。
 また、開進の方につきましても、音更町の悲願といたしましては、木野と本町の方とをつなぐというような一つの大きな市街地の計画がございまして、それらのものを進めていく中で、中間のあたりにやはり公園もいるだろうというようなことでの取得だったのではないかと、ちょっと細かく資料がございませんので、何ともあれなのですけれども、当然そういうようなつないでいくということになりますと、中間のところにもやはりそういうような必要が出てくるというような判断がなされたのではないかというふうに思っております。たまたま非常に人口が音更町伸びてきているわけでございますけれども、国内的にいえば減ってくるという時代の中で、これからもなかなか市街化区域の拡大というのは非常に難しい面があるのかなと、そのように思っておりますけれども、何とかいい活用ができないか、今後十分検討もし、あるいは各方面に当たりながら、活用を図っていくというような考え方でいきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今の論議は続けていても、ちょっとお互いに水かけ論になる可能性があるのかなと思っているので、ちょっと方向を変えたいと思いますけれども。そういう状況の中で、町長も答弁していましたし、今、中田部長も言っておりました、近傍の価格に近づけるために簿価から6,500万円減額をしたということなのですけれども、この6,500万円減額をした、公社のもうけの中からというお話でしたけれども、こういった事実を、私はやはり情報公開というものも含めて町民に明らかにする必要があるのでないか。議会論議の中では、最後に出ている3億1,500万円、これが補正予算全体の購入価格ですから、これしか目に映らない。これに6,500万円も、当然公社は100%町が出資している組織でございますし、そこも私は紛れもなく町民の財産かなというふうに思うのですけれども、そういった点から見たときに、実際はここの再購入に当たってはといいますか、再購入ではなくて取得ですね。それに当たっては、3億8千万円実際は町民のお金が使われているのですよという、そういったこともやはり町民の中に明らかにしていく必要があるのでないか。公社の部分の簿価についてはなかなか町民に見えづらいというのも私は率直に思っているのですけれども、その点については、ちょっとどのようにお考えになっているのかという部分と、先ほど、こういったお金を利用したから、近傍の価格と比べてそんなに遜色ないのでないかという御答弁あったのですけれども、近傍価格と今の実勢取引価格といいますか、ここら辺についての乖離はないというふうにとらえているのか、この点についてもお答えをお願いをしたいと思います。

休憩(午後 2時26分)


◯議長(大場博義君)
 答弁調整のため、若干休憩をいたします。

再開(午後 2時45分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 お答えを申し上げます。
 まず、1点目の公社の決算状況の公表ということだったというふうに理解しますけれども、公社の決算状況につきましては、毎年度議会に報告をさせていただいているところでございますので、そのような内容で、インターネットで公表させていただきたいなというふうに思っております。
 それから、2点目の近傍価格との価格の件でございますけれども、山林部分については乖離があるというふうに認識をしております。ただ、以外の部分については、土地の価格の比較というのは非常に難しい部分がございます。いわゆる使用目的その他によって、それぞれいろいろな見方があろうかと思いますけれども、全く乖離がないのかと言われると、全くないというようなことも厳しいのかなというふうに思いますけれども、大きな違いはないのだろうというふうに認識をしているところでございます。


◯議長(大場博義君)
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 乖離については、山林についてはあるけれども、調整区域、開進等については、そんなにないのでないか。ここら辺の評価というのは当然相手あっての値段ですから、これは一概に乖離がある、ないという話はなかなかしづらいという部分はあるのですけれども、ただやっぱり実際問題として、きちっと認識をしていただきたいというのは、買い取り価格ですね。公社が先行取得した買い取り価格と今度町が買い取る価格という部分でいえば、坪単価にすると倍以上の開きがあるということは間違いないと。十勝川温泉が1万1,999円、開進が1万492円ですか、坪単価にすると。それで買ったやつを今回町が買い戻す価格というのは2万3,832円と2万8,998円ということで、そういった点で比べると倍以上の開きがあるという、この事実は、それこそ公社の土地の決算の仕方、簿価に付加しているというそういった側面からきているというのは十分わかるのですけれども、いずれにしても、それだけの部分が新たに残念ながら町民負担であるという部分を、その事実はやっぱりしっかり認識もしなければならないし、それこそ今、町政を担っている山口町長にとっては、余りそれこそありがたくない話だと思うのですけれども、やっぱり行政の継続性等々を考えたときに、そこの組織のトップにいる人間の責任という部分をやっぱりきちっと認識する必要があるのでないかと。それで、この点については、先ほど山本議員の質疑の中で、一定町長が答弁されていますので、あの答弁以上に踏み込んだお話があるならお願いをしたいなというふうに思いますけれども、そこ以上に踏み込んだ話がないのであれば、この点についてはちょっと、責任問題についての答弁は特に求めませんけれども、いずれにしても、そういった責任があるということ。それからもう1点は、当然、率直にさっき購入の単価を聞いたときに思ったのは、幾ら年数的にいえば5年ぐらいの開きがあるにしても、十勝川温泉の山林、原野、用水の土地の方が高くて、開進の調整区域の方が坪単価が安いという、こういう事実についても、私はちょっと一般的に見たときに、山林も含めての平均価格がこういう値段ですから、これもなかなか理解しがたい数字でないかなというふうに私は率直に思っているのですけれども、この点についても指摘はしておきたいと思います。それで、今の2点について、新たに答弁等がありましたらお願いをしたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 山口町長。


◯町長(山口武敏君)
 責任ということでありますけれども、責任にはいいこと、あるいは悪いこと、とかく悪いことに対して、あるいはマイナス要因の場合に責任が問われると。当然であろうというふうに思います。私もやはりこの音更町をかじ取りする一人として、やはりこういうことがあってはならない。やはりこういったことを行政全体の一部として取り上げていく必要があるだろう。ただ、言いわけになるかもしれませんけれども、私ども最善を尽くしながらも、やはり国の経済だとか、時代の潮流といいますか、そういう面でのやはりいろいろな影響があって、どうしてもやれどもやれどもやはりその辺が思うようにいかないというときもあるのかな、そのように思います。
 いずれにしましても、やはり行政を預かる者として、これらの問題について、今回このように提案をさせていただいているわけでありますけれども、たとえそれが最終的に町のものになったにしても、これは町の一つの資産形成でありますから、それが私ども先ほどから御指摘ありますように、その価格調整というものがあるのかな。ただ、この価格も、そのときそのときの経済情勢によって、先ほど求めたときの単価で申し上げましたけれども、今の単価はおのずと違うわけであり、しかし、この時代の評価という公示価格というのがございます。この十勝も何カ所かの基点を決めて、そういう土地の価格公示というのは毎年発表されるわけであります。私ども先ほどから、理由逃れをしようと思っておりませんけれども、そういう点から、公示価格からいたしますと、そんなに差異がないということが言えるのかなと。また、今回、全体的な町に買い求めしていただくに当たって、先ほども言いましたように、全体の調整といいますか、そういう修正をさせていただきながら、最終的に議会の御承認をいただいて、これを先ほどから申し上げるようなことで処分をしたい。
 責任をどういうふうにとるかというようなことありますけれども、今申し上げたようなことも含めて、将来にこのことが二度とないような、こんな幾ら町から依頼事であっても、その辺の先ほどから御指摘ありますように、やはり短期間の中で先行取得をし、それを処分していく、こういうのが本来公社の対応のあり方だろうというふうに思いますし、最後になりますけれども、IC工業団地、いよいよネットワークがつながっていく日が近づいてきております。こういったことでやはり働く場と、人口がふえても住むだけではない。やはり働く場も考えていかなければならないということになりますと、団地の販売というものももちろんでありますけれども、あわせて企業の誘致も考えていきたい、そのように考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)〔登壇〕
 議案第9号一般会計補正予算に対して、反対の立場から討論をしたいと思います。
 補正予算のほとんどが執行残や事業費確定によるもので、これらには異論は全くありません。しかし、農林業費と諸支出金の補正による土地開発公社公有地の購入には、同意することはできません。
 この問題は、買い戻せば自治体の財政を圧迫する、買い戻さなければ土地開発公社の金利と管理費が膨らむという事態になり、どちらにしても、最終的には自治体が責任をとらなければならないという窮地に立たされているのが最大の問題点であります。
 土地開発公社は、1972年6月に制定された公有地の拡大に関する法律に基づいて創設された特別法人です。地方自治体が100%出資し、自治体の債務保証つきで金融機関から融資を受けて、自治体にかわって公共用地の先行取得を行い、自治体は、事業化が決まった段階で用地の取得価格に利息分と管理費を加えた価格でその用地を買い取る仕組みになっています。
 土地開発公社が先行取得する土地は、自治体があらかじめその土地の利用計画がはっきりしているものであり、二、三年後には必ず自治体が買い戻す予定の土地であったはずです。今回の購入は、土地の利用計画がないままの再取得であり、長いものは二十数年間もの間塩漬けにされ、この間に簿価だけが上昇して高い価格になって、実勢取引価格とかけ離れ、財政健全化5カ年計画にも逆行する内容となっていると思います。
 結果的には、長期間放置されてきた購入目的も果たされず、町民の負担によって解決するものですから、町民に対して情報の全面公開や責任の所在を明らかにするとともに、住民の代表である議会のチェック機能が働くよう、公社と議会の関係について検討する必要があることも指摘をして反対討論としたいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 次に、賛成討論の発言を許します。
 ほかに討論はありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第9号平成17年度音更町一般会計補正予算(第14号)の件を採決します。
 本件は、起立によって採決します。
 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯議長(大場博義君)
 賛成多数です。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第6


◯議長(大場博義君)
 日程第6 議案第10号平成17年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 議案書の30ページになります。
 議案第10号平成17年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明をさせていただきます。
 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,335万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億3,070万2千円としようとするものでございます。
 34ページの歳出から御説明をさせていただきます。
 2款保険給付費、1項療養諸費でございます。1目の一般被保険者療養給付費につきましては、1千万円の減額でございます。
 2目の退職被保険者等療養給付費につきましては、不足が見込まれることから、1,480万円の追加補正でございます。
 3目と5目につきましては、財源区分補正でございます。
 6目の退職被保険者等高額療養費につきましては、500万円の減額補正でございます。
 次に、2項の保険諸費、2目の葬祭費でございますが、20万円の追加でございます。これにつきましては、1件1万円の給付をしているところでございまして、当初200名分を見たところでございますが、不足が生じますので、追加の補正をお願いしたいということでございます。
 なお、現時点におきましても葬祭費の不足が生じておりまして、予備費で充用させていただいております。よろしくお願いを申し上げます。
 5款の共同事業拠出金、1目の高額医療費拠出金につきましては、785万9千円の減額でございますが、確定によるものでございます。
 11款の繰上充用金につきましては、549万9千円の減額補正でございますが、16年度決算に伴う確定でございます。
 次に、歳入、33ページでございます。
 2款の国庫支出金、1項国庫負担金でございます。1目の療養給付費等負担金につきましては、6,930万4千円の減額でございます。
 2目の高額医療費共同事業負担金につきましては、196万5千円の減額でございますが、これは確定に伴うものでございます。
 4款の道支出金、道負担金、高額医療費共同事業負担金でございますが、これにつきましても確定によります減額でございまして、196万5千円の減額でございます。
 5款の共同事業交付金につきましても、確定でございまして、785万9千円の減額でございます。
 7款の繰入金、一般会計繰入金でございますが、2節のその他一般会計繰入金7,323万4千円の追加でございます。これにつきましては、財政安定化支援分、交付税算入されております額の確定に伴います追加でございまして、1,323万4千円。そのほか、財政健全化分といたしまして、赤字補てんとして6千万円の追加の補正でございます。
 なお、平成17年度の決算見込みにつきましては、現時点におきまして、単年度実質収支が1億円を超える赤字が見込まれている状況にございます。そのようなことから、今回、一般会計からの繰入金を6千万円増額いたしまして、既定予算の財政健全化分4千万円を合わせますと、17年度につきましては1億円の繰り入れということになったところでございます。これにつきましては、赤字幅を縮小するための財源措置でございます。
 8款の諸収入、2目の歳入欠かん補填収入につきましては、これも16年決算に係ります確定でございまして、549万9千円の減額でございます。
 以上、歳入歳出説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第10号平成17年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は原案のとおり可決されました。

日程第7


◯議長(大場博義君)
 日程第7 議案第11号平成17年度音更町国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算(第1号)の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 35ページでございます。
 議案第11号平成17年度音更町国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明をさせていただきます。
 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,900万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,500万円としようとするものでございます。
 39ページの歳出から御説明をさせていただきます。
 1款総務費、1項施設管理費でございます。1目の一般管理費につきましては、給料、職員手当、共済費につきましては、退職に伴います職員1名減に伴う執行残でございます。7節の賃金につきましては、臨時職員の執行残でございます。8節の報償費につきましては、代替医師の執行残でございます。18節の備品購入費につきましては、278万8千円の追加補正でございますが、これにつきましては、医療事務システム電算機器買い取りでございまして、リースに基づきまして購入をしていたところでございますが、今回の診療所の廃止に伴いまして、60回で分割で買い取る契約の中で、残り30回分がございますので、ここで買い取りをするものでございます。27節の公課費につきましては、執行残でございます。
 2款の医業費につきましては、需用費、委託料につきましては、執行残でございます。なお、需用費は、材料費等の執行残でございます。18節の備品購入費につきましては、240万8千円の追加補正でございますが、電動昇降架台、解析機能つき心電計の買い取りでございまして、先ほど事務機器の説明と同じようにリースで購入したものでございまして、残り27回ございます。これの買い取りでございます。
 次に、歳入でございます。38ページになりますが、1款の診療収入、1項外来収入でございます。1目の国民健康保険診療報酬収入130万円の減額、社会保険診療報酬収入140万円の減額、老人保健診療報酬収入980万円の減額、一部負担金収入417万2千円の減額、その他の診療報酬収入5万円でございます。いずれも外来患者の減に伴うものでございます。
 2款の使用料及び手数料でございますが、健康診断料597万円の減額でございます。これにつきましては、レントゲン技師退職によりまして、集団の健診分の減額でございます。
 4款の繰入金につきましては、373万2千円の追加補正でございますが、国民健康保険診療施設基金の廃止によりまして、一般会計に繰り入れるものでございます。
 5款の諸収入につきましては、4万円の減額でございます。
 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 6番山川議員。


◯6番(山川秀正君)
 今、説明のありましたリース契約に伴い買い取りということで機械二つ、両方足しますと510万円ぐらいの計上されているのですけれども、リース契約というのは、普通一般的には、リースというのは費用貸借かなというふうに私は理解しているのですけれども、そこが買い取りをせざるを得ないという、そういう状況になっているという部分での何といいますか、契約内容でそこら辺がどうしてもそういう状況しかないのかという部分と、買い取ったこの機械、どうするおつもりなのか。それこそ中古として販売ということもなるのか、ただ単に買い取ってそのまま廃棄処分というか、そういう方向に進まなければならないのか、その点についてちょっと説明お願いします。


◯議長(大場博義君)
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)
 この機械等につきましては、買い取りリースということでございまして、この廃止に伴いまして、ここで整理をさせていただくというものでございます。
 それから、この機械は今後どのような使用ということでございますけれども、私どもの方といたしましては、これから使う予定がなければ、中古品として販売をさせていただくようなことも検討をしなければならないと思っております。ただ、お話を機械メーカーとさせていただきます中では、なかなかそのような形には、相手先が見つからないというようなことで難しいというお話をいただいてございます。
 なお、今、診療所の民間医療機関との誘致も検討をいたしておりますので、これらの機械が有効に活用できるような形になればというふうに思っておりますけれども、現時点においては、まだ中古で販売をするというようなところに至っていないという状況でございます。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第11号平成17年度音更町国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算(第1号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は、原案のとおり可決されました。

日程第8


◯議長(大場博義君)
 日程第8 議案第12号平成17年度音更町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 山川民生部長。


◯民生部長(山川光雄君)〔登壇〕
 40ページになります。
 議案第12号平成17年度音更町介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、御説明をさせていただきます。
 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億5,096万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億1,359万1千円にしようとするものでございます。
 45ページの歳出から御説明をさせていただきます。
 1款総務費、1目一般管理費でございます。これにつきましては、報酬37万1千円の減額、旅費12万6千円の減額であります。これにつきましては、運営協議会の開催回数の減に伴う執行残でございます。14節の使用料及び賃借料につきましては、105万4千円の減額でありますが、システム賃貸期間の減に伴う執行残でございます。
 2項の介護認定費でございます。1目の介護認定審査会費でございますが、1節の報酬、また9節の旅費、52万円の減額、17万5千円の減額、更に11節の需用費5万6千円の減額につきましては、審査回数の減に伴う執行残でございます。13節の委託料55万4千円の追加でございますが、要介護認定モデル事業対応システム改修委託でございます。これにつきましては、要介護認定区分の変更に伴う審査会事務のシステム改修でございます。この改修に当たりましては、こういうモデル事業という名称の国の補助によりまして、審査会事務の電算事務システムを変更しようとするものでございます。
 次に、2款の保険給付費でございますが、1目の居宅介護サービス給付費につきましては、6千万円の追加でございます。訪問介護、通所介護、通所リハビリなどのサービスの利用回数の増に伴うものでございます。
 次に、46ページ、2目の施設介護サービス給付費でございますが、2億4千万円の減額でございます。この内訳につきましては、介護療養型から医療療養型への移行がございまして、これに伴う減額が1億300万円でございます。当初見込み60名を見込んだところでございますが、現在13名というような状況になっているところでございます。次に、ホテルコストによる減でありますが、これには4,100万円の減額、それから利用者の減でございますが、特養、老健とも利用者の当初の予算から利用者の減がございまして、8,500万円の減、食費負担で1,100万円の減というようなことで、2億4千万円の減額となったところでございます。
 なお、これらにつきましては、10月からの介護保険法の改正などの影響が一部出ているわけでございます。
 次に、5目の居宅介護サービス計画給付費でございますが、これは800万円の追加でありますが、居宅サービスにつきましては、利用者の増でございます。
 6目の高額介護サービス費につきましては、400万円の追加の補正でございます。
 4款の積立金でございますが、これにつきましては、1,878万5千円の基金の積み立てでございまして、利用料に基づく算定の積み立てでございます。
 なお、基金残高につきましては、1月31日現在、7,073万7千円となってございます。今回の積み立てによりまして、1,878万5千円を足しまして、基金残高が8,952万2千円となるところでございます。
 なお、現在、第3期の介護保険の計画の中に、この基金から3,250万円の取り崩しを計画しているところでございます。
 次に、歳入でございますが、43ページでございます。
 2款の分担金及び負担金、1目の認定審査会負担金でございますけれども、これは北十勝認定審査会構成町の負担金20万4千円の減額でございます。審査回数の減に伴う減額になります。
 3款の国庫支出金、介護給付費負担金でございますが、3,360万円の減額でございます。給付費の減に伴うルール分の減でございます。
 3款国庫支出金、2項の国庫補助金、1目の調整交付金につきましては、885万3千円でございます。これもルールに基づく減額でございます。
 3目の介護保険事業費補助金でございますが、95万4千円でございます。これにつきましては、制度改正に伴うシステムの改修費の補助金でございます。
 4款の道支出金につきましては、介護給付費負担金2,100万円の減額でございます。これも給付費の減に伴うルール分の減額でございます。
 5款の支払基金交付金、介護給付費交付金につきましても、5,376万円の減額でございますが、これも給付費の減に伴うルール分の減額となります。
 44ページでございますが、7款の繰入金でございます。1目の一般会計繰入金、1節の介護給付費繰入金2,100万円の減額につきましても、給付費の減によるルール分の繰入金の減でございます。2節のその他一般会計繰入金249万8千円の減額でございますが、これは総務費等、認定審査会費の分の減額でございます。
 2目の基金繰入金につきましては、1,100万2千円の減額でございますが、給付費の減によりまして、基金繰り入れが不要になったことによります繰り入れを取りやめるものでございます。
 以上、歳入歳出、簡単な御説明となりましたが、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第12号平成17年度音更町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は原案のとおり可決されました。

日程第9


◯議長(大場博義君)
 日程第9 議案第13号平成17年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第3号)の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 47ページをお開き願います。
 議案第13号平成17年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,673万5千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億9,001万5千円にしようとするものであります。
 2項で、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
 第2条、既定の地方債の変更は、第2表地方債補正による。
 53ページの歳出から御説明を申し上げます。
 歳出。第1款下水道費、1目下水道管理費であります。需用費につきましては、執行残でありまして、70万円の減額としたところであります。委託料につきましても、事業確定によりまして110万8千円を減額するところであります。19節の負担金補助及び交付金であります。これも同じく十勝環境複合事務組合運営分担金でありまして、確定いたしまして、136万2千円を減額しようとするものであります。公課費であります。公課費につきましては、消費税、地方消費税でありますが、これにつきましては確定によりまして、620万円を減額しようとするものであります。
 2目の農業集落排水施設管理費、12節の役務費であります。これにつきましても事業確定によりまして、63万1千円を減額しようとするものであります。
 3目の個別排水処理施設管理費であります。13節の委託料でありますが、これも事業確定によりまして、56万円を減額しようとするものであります。
 4目の下水道建設費であります。13節の委託料であります。事業費確定によりまして73万8千円を減額しようとするものであります。15節の工事請負費であります。これにつきましては、道道帯広浦幌線の不施行、道道の延伸によりまして、1,251万9千円を減額しようとするものであります。22節の補償補填及び賠償金であります。これも温泉の事業不施行によりまして、60万1千円を減額しようとするものであります。
 51ページをお開き願います。歳入であります。
 1款の分担金及び負担金であります。2目の個別排水処理事業受益者分担金であります。これにつきましては、確定でありまして、62万5千円が増加となったところであります。
 1款の分担金及び負担金、1目下水道事業受益者負担金であります。これにつきましては、繰り上げ支払い等が生じまして、87万6千円を追加しようとするものであります。
 2款の使用料及び手数料であります。下水道使用料であります。平成17年は10月分から使用料の改定になったところでありまして、改定及び住宅の増によりまして3,033万7千円が現年度分として追加させてもらったところであります。2節の滞納繰越分につきましては、確定によりまして150万円を減額しようとするものであります。
 2目の農業集落排水施設使用料であります。これも同じく改定によりまして、現年分は56万円が追加させてもらったところであります。2節の滞納繰越分につきましては、5万円を追加させてもらったところであります。
 3目の個別排水処理施設使用料であります。これも同じく改定によりまして、100万円を追加させてもらったところであります。
 52ページをお開き願います。
 3款の国庫支出金であります。下水道費国庫補助金、これは事業費の減によりまして70万円を減額しようとするものであります。
 4款の繰入金であります。これは先ほどの使用料等の改定、また住宅の増によりまして増になったことから、繰入金を3,526万4千円減額しようとするものであります。
 5款の諸収入であります。これにつきましては、1節の公共下水道公共桝等の移設工事補償でありますが、先ほど御説明申し上げました道道帯広浦幌線の延伸に伴いまして、429万3千円を減額しようとするものであります。消費税還付金であります。2節であります。これにつきましては、57万4千円を追加したところであります。
 6款の町債であります。1目の下水道債、1節の公共下水道事業債であります。これにつきましては、浦幌線の延伸等によりまして、1,790万円を減額しようとするものであります。3節の資本費平準化債であります。これにつきましては、確定いたしまして30万円を減額しようとするものであります。4節の個別排水処理施設整備事業債であります。これにつきましては、人槽の変更等によりまして80万円を減額しようとするものであります。
 歳入合計、合わせまして2,673万5千円を減額し、総額16億9,001万5千円にしようとするものであります。
 大変失礼をいたしました。54ページの歳出が説明漏れとなっておりました。54ページを再度お開き願います。
 5目の個別排水処理施設整備であります。委託料、これは事業費確定により8万7千円を減額しようとするものであります。15節の工事請負費であります。222万9千円を減額しようとするものであります。
 2款の公債費であります。元金につきましては、財源区分補正であります。
 利子につきましても、同じく財源区分補正であります。
 補正額2,673万5千円を減額し、総計16億9,001万5千円にしようとするものであります。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。
 再三大変失礼をいたしました。49ページをお開き願います。
 地方債補正変更であります。
 公共下水道事業であります。限度額6,400万円に対し、変更後は4,610万円にしようとするものであります。
 資本費平準化債であります。限度額2億5,320万円に対しまして、2億5,290万円にしようとするものであります。
 個別排水処理施設整備事業であります。8,900万円に対しまして、8,820万円にしようとするものであります。
 以上、大変失礼いたしました。御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第13号平成17年度音更町下水道事業特別会計補正予算(第3号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は原案のとおり可決されました。

日程第10


◯議長(大場博義君)
 日程第10 議案第14号平成17年度音更町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 56ページをお開き願います。
 議案第14号平成17年度音更町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ215万1千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億874万9千円にしようとするものであります。
 歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
 第2条、地方債の補正であります。既定の地方債の変更は、第2表地方債補正による。
 62ページの歳出から御説明を申し上げます。
 1款簡易水道費であります。1目施設管理費であります。13節の委託料であります。これは事業確定によりまして、4万4千円を減額しようとするものであります。27節の公課費であります。消費税及び地方消費税につきましては、確定により140万円を減額しようとするものであります。
 2目の施設整備費であります。70万7千円を減額し、8,924万4千円にしようとするものであります。13節の委託料であります。事業確定によりまして139万円を減額しようとするものであります。15節の工事請負費であります。これにつきましては、事業確定によりまして36万9千円を減額しようとするものであります。19節の負担金及び交付金であります。これにつきましては、道営土地改良事業負担金並びに合併施行負担金でありまして、事業確定によりまして105万2千円を追加しようとするものであります。
 歳出合計を215万1千円を減額し、総額1億874万9千円にしようとするものであります。
 60ページをお開き願います。歳入であります。
 1款の分担金及び負担金であります。1目の口径別負担金であります。4万2千円を追加し、12万6千円にしようとするものであります。これにつきましては、13ミリの口径が1件増になったことによるものであります。
 2款の使用料及び手数料であります。1目の簡易水道使用料であります。これにつきましては、豊田地区の増によりまして350万円を追加し、総計850万円にしようとするものであります。
 2款の使用料及び手数料であります。工事設計審査手数料であります。これにつきましては、8件がふえたことによりまして9万3千円を追加し、10万9千円にしようとするものであります。
 3款の国庫支出金であります。簡易水道施設整備事業補助金であります。これにつきましては、事業費の減額によりまして80万円を減額し、960万円にしようとするものであります。
 4款の繰入金であります。これにつきましては、使用料等の増によりまして368万5千円を減額し、2,091万4千円にしようとするものであります。
 5款の諸収入であります。これにつきましては、計上させていただきましたが、平成17年度におきましては決済用預金という取り扱いになっておりまして、利子がつかないということで減額とさせていただいたところであります。
 5款の諸収入であります。この雑入でありますが、消費税の還付金であります。これにつきましては、確定によりまして80万円を減額し、620万円にしようとするものであります。
 6款の町債であります。1目の簡易水道債であります。道営担い手育成畑地帯総合整備事業債で180万円を追加し、簡易水道施設整備事業債で230万円を減額し、合わせまして50万円を減額し、計を6,330万円にしようとするものであります。
 歳入合計、合わせまして215万1千円を減額し、1億874万9千円にしようとするものであります。
 57ページの歳入歳出の予算補正であります。
 1款の分担金及び負担金から6款の町債まで合わせまして、215万1千円を減額し、1億874万9千円にしようとするものであります。
 58ページをお開き願います。
 道営担い手育成畑地帯総合整備事業であります。限度額3,470万円に対しまして、3,650万円に変更しようとするものであります。
 簡易水道施設整備事業、2,910万円を2,680万円に変更しようとするものであります。
 以上で、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第14号平成17年度音更町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は原案のとおり可決されました。

日程第11


◯議長(大場博義君)
 日程第11 議案第15号平成17年度音更町水道事業会計補正予算(第4号)の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 64ページをお開き願います。
 議案第15号平成17年度音更町水道事業会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。
 第1条、平成17年度音更町水道事業会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
 第2条、平成17年度音更町水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
 収入の部であります。
 第1款の水道事業収益であります。第1項営業収益であります。499万1千円を減額しようとするものであります。第2項の営業外収益であります。50万円を減額しようとするものであります。
 第1款の水道事業収益合わせまして、549万1千円を減額し、9億8,648万5千円にしようとするものであります。
 支出の部であります。
 第1款の水道事業費用であります。第1項営業費用であります。1,090万円を減額しようとするものであります。第2項の営業外費用であります。561万円を減額しようとするものであります。
 水道事業費用合わせまして、1,651万円を減額し、8億225万2千円にしようとするものであります。
 第3条、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億8,892万円は、過年度分損益勘定留保資金3億8,892万円で補てんするものとする。
 収入の部であります。
 第1款の資本的収入、第1項の企業債であります。3,950万円を減額しようとするものであります。第2項の工事補償金であります。929万4千円を減額しようとするものであります。
 第1款の資本的収入合わせまして、4,879万4千円を減額し、4億2,354万円にしようとするものであります。
 支出の部であります。
 第1款の資本的支出、第1項第3次拡張事業費であります。4,730万円を減額しようとするものであります。第2項の固定資産取得費であります。338万2千円を減額しようとするものであります。第3項の配水管補償工事費であります。2,157万5千円を減額しようとするものであります。第4項の量水器整備事業費であります。2,040万円を減額しようとするものであります。第5項の老朽管更新事業費であります。709万8千円を減額しようとするものであります。
 第1款の資本的支出、9,975万5千円を減額し、8億1,246万円にしようとするものであります。
 68ページをお開き願います。
 収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
 収入の部であります。
 1款の水道事業収益、1項営業収益であります。その他収益は、事業確定によりまして343万7千円を減額し、236万3千円にしようとするものであります。同じく3目の負担金であります。155万4千円を減額し、1,934万1千円にしようとするものであります。
 2項の営業外収益であります。2目の雑収益であります。事業確定によりまして50万円を減額し、42万円にしようとするものであります。
 したがいまして、1款の水道事業収益、549万1千円を減額し、9億8,648万5千円にしようとするものであります。
 支出の部であります。
 1款の水道事業費用であります。1項の営業費用であります。1目の原水及び浄水費であります。消耗品であります。執行残であります。10万2千円を減額しようとするものであります。修繕費60万円を減額しようとするものであります。これも執行残であります。燃料費につきましては、29万2千円を減額しようとするものであります。同じく工事請負費80万4千円を事業確定により減額しようとするものであります。合わせまして179万8千円を減額し、2億1,312万8千円にしようとするものであります。
 2目の配水及び給水費であります。委託料18万6千円が執行残により減額しようとするものであります。工事請負費25万9千円を執行残により減額しようとするものであります。合わせまして44万5千円を減額し、5,393万8千円にしようとするものであります。
 3目の受託工事費であります。工事請負費343万7千円、事業確定により減額しようとするものであります。これは道道帯広浦幌線の不施行に伴う消火栓2基の未実施分等であります。したがいまして、計を236万3千円にしようとするものであります。
 総係費であります。旅費、執行残により10万円を減額しようとするものであります。報酬であります。10万円を減額しようとするものであります。これを合わせまして、1億1,036万2千円にしようとするものであります。
 減価償却費であります。事業費確定によりまして、90万円の追加をしようとするものであります。
 また、6目の資産減耗費でありますが、592万円を減額しようとするものであります。これにつきましては、道道等の不施行等により生じた分が大きな要因かというふうに思っております。
 2項の営業外費用であります。支払利息であります。企業債利息19万円を事業確定により減額しようとするものであります。1億7,250万1千円であります。
 2目の雑支出であります。これにつきましては、事業確定によりまして33万円の追加となったところであります。したがいまして、151万円の計となったところであります。
 3目の消費税であります。これにつきましては、事業の確定によりまして、575万円が減額され、1,035万円にしようとするものであります。
 水道事業費用合わせまして、1,651万円を減額し、8億225万2千円にしようとするものであります。
 70ページをお開き願います。資本的収入及び支出であります。
 収入の部であります。
 1款の資本的収入、1項企業債であります。企業債につきましては、事業確定によりまして、3,950万円を減額しようとするものであります。これにつきましては、老朽管の更新事業等の一時延伸に係るものが大きな要因と考えております。合わせまして、これの計は4億1,510万円となったところであります。
 2項の工事補償金であります。2目の工事補償金、事業確定によりまして929万4千円を減額しようとするものであります。合わせまして844万円の計となったところであります。
 資本的収入につきましての計は、4,879万4千円を減額し、4億2,354万円にしようとするものであります。
 支出の部であります。
 資本的支出、1項の第3次拡張事業費であります。2目の工事費、委託料であります。事業確定により23万円を減額しようとするものであります。工事請負費、これにつきましても事業確定によりまして、4,770万円を減額しようとするものであります。これにつきましては、浄水場の計装、また電気設備の工事発注による執行残、並びに配水管工事による執行残、大きくは厚生労働省から出されました標準歩がかりの断面の見直しにより、2,600万円の減額というような大きな数字が出ております。したがいまして、この減額は4,730万円を減額し、計を3億3,766万2千円にしようとするものであります。
 2項の固定資産取得費であります。固定資産取得費につきましては、338万2千円を減額しようとするものであります。大きくはメーター機の単価契約が27%という大きな単価の減になったところによります。したがいまして、この計は403万5千円にしようとするものであります。
 3項の配水管補償工事費です。1目の配水管補償工事費であります。この工事請負費でありますが、事業確定によりまして2,157万5千円を減額しようとするものであります。これにつきましても、道道帯広浦幌線、温泉ですが、これの不施行によるものが要因かというふうに考えております。
 4項の量水器整備事業費であります。1目の量水器整備事業費、材料費で1,648万3千円を減額しようとするものであります。また、工事請負費につきましても、入札執行後の391万7千円を減額しようとするものであります。また、材料費につきましても同じく購入価格が32%の減となったところであります。
 5項の老朽管更新事業費であります。老朽管更新事業費、これにつきましては、他事業との関連によりまして、709万8千円を減額しようとするものであります。これは道道帯広浦幌線におけます不施行によるものが要因となっております。
 合わせまして、資本的支出、9,975万5千円を減額し、8億1,246万円にしようとするものであります。
 以上、大変雑駁な説明ですが、御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第15号平成17年度音更町水道事業会計補正予算(第4号)の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は原案のとおり可決されました。

休憩(午後 3時54分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩をいたします。

再開(午後 4時11分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。

日程第12


◯議長(大場博義君)
 日程第12 議案第22号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例案の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)〔登壇〕
 恐れ入りますけれども、別冊の議案書28ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第22号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例案につきまして御説明申し上げます。
 この条例案につきましては、地方自治法の改正により、翌年度以降にわたって契約を締結できる長期継続契約の対象範囲が拡大されたことに伴い、同法施行令の規定に基づき、その対象を定めるために条例を制定しようとするものであります。
 長期継続契約につきましては、これまで電気、ガス等の契約、それと不動産を借りる契約に限定されておりましたけれども、法改正によりまして、施行令の第167条の17が追加され、この中で新たに物品の借り入れと役務の提供を受ける契約についても、条例で定めることにより長期継続契約を締結できることとなりました。そのようなことから、この対象範囲について条例で規定しようとするものでございます。
 それでは、条文を申し上げます。
 初めに趣旨でございます。
 第1条、この条例は、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約を定めるものとする。
 次に、長期継続契約を締結することができる契約でございます。
 第2条、政令第167条の17に規定する条例で定める契約は、次に掲げるものとする。
 第1号、事務用機器、通信用機器、車両、その他の物品を借り入れる契約であって、商慣習上翌年度以降にわたり契約を締結することが一般的であるもの。この対象といたしましては、コピー機やパソコン、ファクス、車両などのリースが該当いたします。
 第2号、施設設備等の管理業務、福祉事業等に係る業務、その他の役務の提供を受ける契約であって、毎年4月1日から役務の提供を受ける必要があるもの。この対象としては、例えば自動ドアの保守点検、あるいはエレベーターもそうでありますけれども、そういった保守点検業務。それと保育所や学童保育所の運営委託業務などが該当することとなります。
 なお、これらの契約につきましては、従来、単年度ごとに締結をしておりましたけれども、そのほとんどは新年度が始まる4月1日付で処理を行っておりましたが、この条例制定によりまして、複数年度にわたって使用する機器や年度開始前に契約をしなければ事務の取り扱いに支障が生じるものなど、これらについて改善が図られるところであります。
 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 これまでは単年度であった契約を複数年でも可能ということですが、この長期というのは、大体どれぐらいを想定したものなのでしょうか。その上限等が規定はなくて、何年でもいいということなのか。
 それから、この施行令が改正された背景というのは、何か事情があるのかどうか。いわゆる規制緩和的なもので長期契約、委託契約等も入るのだろうと思うのですが、そうすると随契なんかとの絡みの問題が発生するのかどうか、そのあたりについて説明をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 長期との考え方でございますけれども、物品の借り入れにつきましては、基本的にその物品の耐用年数、それがベースになります。ですから、そのものがどの程度の年数になるのか、それに応じた契約になります。また、業務におきましては、その内容によりますけれども、物によっては1年あるいは2年というようなものも出てまいるということでございます。
 それから、改正の背景でございますけれども、私、説明の中で若干触れたのですが、実態に即さない、いろいろと4月1日から全てをスタートさせるということには無理がかかる。4月1日付で処理しているというのが実態でございまして、必ずしも4月1日その日で全部整理が終わっているものではない、日付はそういうふうにしておりますけれども、そういったいろいろと不都合な点がございまして、そういったことから、受注に合わせた形で法改正が行われたということでございます。法改正は政令に委任事項をつけまして、その政令の中で条件を限定して、それぞれの市町村で条例で具体的に呈すれば、それは長期継続契約ができますよ、そういった定めでございますので、そのような背景から、この制度が今回条例を提案させていただくということでございます。
 随契との話もありましたけれども、随契にいたしましても、同じようなとらえ方をしております。そのようなことで御理解をいただきたいというふうに存じます。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 その随契とのかかわりで、通常、5年度ぐらいを目途にしていると思うのですが、長期といった場合、それらを超える、その契約の内容によってということを言われましたけれども、10年ぐらいのものも出てくるようなことがあるのかどうか。そうすると、これまでの契約等とちょっと質的といいますか、その辺の問題が発生しないのかなと。これまで単年度ごとにやっていたものを2年、3年という点では理解できますけれども、長期の上の方の考えが全くないのかどうか、そのあたりについて再度お願いします。


◯議長(大場博義君)
 赤間総務部長。


◯総務部長(赤間義章君)
 基本的に物品の借り入れということがございますので、これにつきましては、複写機、あるいはコピー機、こういったものは5年を超えるような耐用年数にはなっていないのではないか。およそ5年が目安ではなかろうか。耐用年数が明らかでないものについては、5年を限度とするというような解釈もありますので、長期にわたるといっても、5年が限度でなかろうかというふうに思っております。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質問ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第22号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は原案のとおり可決されました。

日程第13


◯議長(大場博義君)
 日程第13 議案第41号調停の申立て等についての件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)〔登壇〕
 議案書の2ページをお開き願います。
 議案第41号調停の申立て等について。
 次のとおり調停の申立て等を行う。
 平成18年3月8日。音更町長山口武敏。
 御説明を申し上げます。
 今回の調停申立て等につきましては、公営住宅の家賃及び駐車場の使用料につきまして、長期、また多額な滞納の解消とともに、収納の向上を図ろうということを目的として実施をしたところであります。
 また、音更町公営住宅家賃滞納整理基準に基づきまして、滞納金額につきましては30万円以上、もしくは、滞納月につきましては12カ月以上、これらの要件に達した時点でこれらの調停を進めていきたいと、そのように考えたところであります。
 この調停は、裁判所の調停員が仲介となって、法等条理に基づきまして助言やあっせんをすることによって、当事者の護持を進めながら合意を取りつけ、紛争を解決しようとするものであります。ここに至るまでは、担当者も深夜ともにこの徴収業務に当たっているところでありますが、長年の中で分納的な誓約もとっておりますが、なかなか履行されていないと。したがいまして、16年度の決算では、42名で355万460円という未納額が発生したところであります。
 さきの常任委員会のときには、8名が該当しておりました。しかしながら、常任委員会での報道が、新聞報道になったことにより、ここに掲載されております2名に下がってきたと。非常にそういう面では、入居者も努力をしているのかなというふうに感じているところでもあります。
 それでは、1点目の相手方であります住所、氏名等につきましては、2名で以下のとおりであります。
 また、2点目の調停の申立ての要旨であります。まず1名につきましては、一般住宅の緑陽台団地に係る滞納家賃の支払いを求めるものであります。また、もう一方につきましては、一般住宅の雄飛が丘中央団地に係る滞納家賃及び雄飛が丘中央団地の駐車場に係る滞納使用料の支払いを求めようとするものであります。
 3点目でありますが、調停の申立て理由でありますが、各相手はいずれも音更町の公営住宅の家賃等を長期にわたり滞納し、支払いの督促に応じない、そのような状況から今回このような形をとらせていただきました。
 4点目ですが、訴えの提起等でありますが、(1)この調停において目的を達することができなかった場合において必要があるときは、公営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの請求に係る訴えを提起する。(2)この調停または前号の訴訟において必要がある場合は、適当と認める条件で当事者と合意し、または和解する。
 いずれもこの調停につきましては、地方自治法第96条第1項第12号の規定によりまして、議会の議決を経ようとするものであります。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。
 23番佐藤議員。


◯23番(佐藤 英君)
 相手方のこの(1)の方でありますけれども、それから(2)の方、それぞれ一定のガイドラインに従っての調停申立てということでありますが、幾ら滞納額の累計があって、滞納期間についてはどのぐらいなのか、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。
 それから、2点目は、この常任委員会の報道があってのその後の改善が見られたということで、何よりではあるのだけれども、残り6名の方々の改善が見られたというのは、支払いが行われたということなのか、それとも分納計画が再提出されたということだけなのか、それとも、その支払いも今後継続して一回行われたら、また更に12カ月ほうっておいてもいいということなのか、その辺の今後の対応についても教えていただきたいと思います。
 それから、3点目でありますけれども、これら滞納額の対応については、過去の予算か決算かの委員会のときに、延滞金についてはどうなのだというふうなお話をさせてもらったことがあると思うのですが、たしかそのときには検討、研究させてほしいという程度の答弁で終わっていたと認識しているのですけれども、この延滞金については発生しているのかどうなのか。それから、今後については、こういったケースに至っては延滞金を発生させる、もしなかったとするならばですね、そういうことは考えていらっしゃるのかどうなのか、以上3点お伺いをします。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 まず、(1)(2)と御説明させていただきますが、まず、(1)番の方は19万1,550円、これは2月末現在であります。19万1,550円の26カ月、年数で言うと平成16年の1月より納入がされていない、未納になっていると。納入されてきても、遅れ遅れになって、飛び飛びになっていると、そのような状況下であります。
 それから、(2)番の方であります。この方につきましては、33万2,680円、20カ月で、平成16年7月よりの過年度分プラス現年度分になろうかと思っております。
 それから、2点目の6名の方の状況であります。いずれも6名の方につきましては、一部やはりこの基本的な町の基準に合うように努力をされ、分納誓約も持ってくると同時に、1カ月、2カ月なりのお金を納入されている状況にあります。このうち2名につきましては、完納されたと。ここは高額でありました。50万円を超えておりましたが、正直言いまして、ここは連帯保証人が支払いを行ったということで、今回2名の方につきましても、連帯保証人の方は、でき得れば、やはり入居者本人から取っていただきたいと。そのためには何らかの措置をしていただきたいと。その結果次第でまた相談に乗りたいと。実はそのようなコメントも両連帯保証人からいただいているような状況であります。
 それから、延滞金であります。延滞金につきましては、今のところ、まだここに賦課しているような状況ではありません。いずれにしても、現在の(1)番の方の家賃は、5割減免もさせていただき、現在4,650円という家賃であります。それから(2)番目の方につきましては、1万250円という、これも減免の中で5割減免の最大を使わせていただいております。この中で延滞金をかけるようになれば、当然取ることはできますが、そこまでやるとなかなか支払いそのものについてまだ大変な部分があるのかなと。もう少しこの12カ月というような形の方が皆さんがいなくなった時点では、ある一定の検討も必要なのかなというふうには現在考えております。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 23番佐藤議員。


◯23番(佐藤 英君)
 今の延滞金の関係でありますけれども、確かに整理がある程度ついた段階でという発想もわかるのでありますけれども、払う払わないということ、払える払えないということの配慮も必要だけれども、やはりきちんと払っている人とそうでない方との公平性を見たときには、延滞制度というのはきちっと適用すべきであるというふうに思っております。早急にこの延滞金の扱いについては、このことだけに限らないわけでありますけれども、厳しく運用をしていただきたいというふうに要望いたします。
 それから、2名は完済されたということで何よりでありますけれども、そうするとあとまだ残りの方については、分納計画、もしくは何カ月分か支払いがあったと。それで調停の対象にはならないでおるということなのですけれども、この(1)の方も遅れ遅れであっても、過去には支払いをしていたというふうな説明を今されました。その辺の整合性はどうなのかなと思うのですけれども。それから、1回目に質問をさせていただきましたけれども、そういったケースが今後続いた場合には、これは調停の対象にならないのか、忘れたころに1カ月払ったり、思いついたときに1カ月払ったり、分納計画だけ出せばこういう対象者にはならないのかどうなのか、その辺の線引きを教えていただきたいという答弁については漏れておりますので、お答えをいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 まず、分納そのもののあり方から御説明をさせていただきますと、分納そのものは、やはり誓約ですから、毎月ある一定の額を支払いながら、過年度分も調整をとっていくというのが分納方式であります。今、私、先ほど忘れたころに払っていると申しましたのは、これは非常に分納の役目ではなくて、非常にその辺の誓約がとれなくて今までこのような焦げつきがあったのかと私も思っておりますし、それでこの調停の中でやることによりまして、当然ながらこの調停は和解を目的にさせていただいていますが、基本的には分納誓約のとおり、相手にも履行してもらわなければならない。不成立の場合には、提訴し、この調停の中の文書にも入れてありますが、即提訴に入っていきたい。明け渡し要求をしていきたいと。調停といいながらも、そのぐらい厳しい今回の調停内容になっているのかなというふうには思っております。
 今、議員さんからの質問に全て答えているのかどうかというふうに思っておりますが、基本的には分納誓約というのは誓いでありますから、これは当然ながら決められた額を決められた町との約束のもとに納入をしていただかなければならないと。町の方ではいろいろと整理基準もその辺はつくっております。何回かというのはあるのですが、基本的にはやはり町では誓約書どおり分納計画を出していただければ、今までも何回となくやはり中には分納誓約をとっている方もおります。しかしながら、履行されていないというのが現状であり、担当職員にもある一定の限度がもう見えているのかなというようなことから、今回このような形をとらせていただいておりますので、いずれにしても初めてな町での調停という出来事でありますので、今後その辺は十分今回の調停を踏まえた中で、更に研究していかなければならない部分もあるのかと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(大場博義君)
 23番佐藤議員。


◯23番(佐藤 英君)
 そうしますと、この調停をかける方のことは了解いたしました。残る方については、分納計画なり、支払いが継続して行われるというふうに判断をして、この調停にのせなかったということでありまして、その分納計画のとおりに支払いが滞った場合、直ちに調停をするということで解してよろしいですか。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 町でつくっております滞納整理基準の中がありますので、それを離脱するようなことがあれば、当然ながら、今、議員さんがおっしゃったとおり、今度は明け渡し。今回の分納の中には今まで明け渡しというのは入れていなかったのですが、この4名、2名は完納していますから、4名の方につきましては、これを怠った場合には、これは法的なものでありませんけれど、担当、いわゆる部局との間には明け渡しを要求すると。そこまでの文章を一節入れさせていただいておりますので、何かがあった場合には、当然ながらそういう形をしていきたいというふうに考えております。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 初めてのケースということなので、確認の意味でお伺いしたいと思います。
 これ、調停ということで出ているのですけれども、この調停は一体だれが、こちら側ですね、音更町としては担当して出ていくのか。担当の職員なのか、弁護士なのか、その辺のところを確認したいなということが1点。
 それから、これは調停をしなければ訴訟に行けない事案ではないと。必ず調停をしてからでなければ訴訟に移れないものと二つありますけれども、この事案は、調停を経なくても訴訟を起こせる事案だろうというふうに思うのですけれども、先ほどからお話を伺っていて、説明をお聞きしていて、そこまで一生懸命努力をしても対応されない、いわゆる悪質と言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういった場合に調停をしても、私は本来的に調停の効果はないだろうと。仮に調停ができたとしても、破られるかもしれませんし、もっと言えば、時間とお金と言っていいのかどうかわかりませんが、むだになるのではないかなというふうに思うのですけれども、あえて調停をしましょうというふうにしたところを、もう少しわかりやすくといいますか、説明願いたいと。
 それから、本来私は質問する気なかったのですけれども、させていただいたのは、先ほど部長の答弁の中で連帯保証人の話が出ていました。そして、連帯保証人の方が、ある意味ではやってくださいというような先ほど話ありましたけれども、私は考え方が違うのではないかなと。連帯保証人がいるのであれば、その方を含めてすべきであって、それは非常に安易だし、考え方が間違っていませんか。何のための連帯保証人でしょうか。もしかしたら、訴訟であれば、これはこの本人たちと連帯保証人も含めて訴えを起こさなければいけないのではないかというものではないのでしょうか。その辺、何か連帯保証人をどのように考えてつけていらっしゃるのか。ただ名前だけということではないのではないかと思うのですが、その辺の判断をお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 安藤建設水道部長。


◯建設水道部長(安藤正和君)
 まず先に、連帯保証人であります。連帯保証人というのは、どんな形の中でも保証の義務については、当事者とイコールというのが、これが連帯保証人で、保証人とはまた別な形になろうかと思っております。できれば私方も、この連帯保証人さんというのは、うちの入居者の中ではやはり立て替えをしている方も数あります。これは私方も要請をしているところでもありますし、入居者がたまってきた場合には、連帯保証人を相手にしながら今までもやってきていますし、現在もそのような形で進めております。
 確かに、今議員さんのおっしゃるとおり、連帯保証人もその調停ということが本来であれば、それが一番いい形なのかなというふうには思っておりますが、現時点で私方考えておりますのは、やはりこの調停そのものの中で入居者の意向ももっと、私方職員がわざわざ徴収に歩かなくても、やはり届けてくれる、振り込んでくれる、そういう意識を向上するためには私は一つの手法として、今回どのような形になるか、それもこの調停の中、今回やる中には入れてもありますので、今回の中には連帯保証人を相手にして調停の場にはしておりませんが、ただし、それは昨日まで連帯保証人とも先ほど話したような内容、それが成立しない場合には、私も保証人ですからと、快くそのようなお言葉もいただいているのも現状であります。私方も強く出れば連帯保証人といえども、それにかわるものですから、何らかの形をできるのですが、ただ、家賃そのものは、税法上の強制的な徴収ができない仕組みになっておりまして、最終的には初歩的な債権になりますので、最後には今のような形をとらせていただくことになろうかと私も思っておりますが、他の自治体では即明け渡しということで、訴訟です。これは弁護士料もかかっております。それから、この調停には、現在のところは担当課がやるということで、できる限りその辺もうちの担当課の方で裁判所の方で勉強してきた経過もあったり、弁護士さんとも相談してもらって、それについては担当で現在のところはできるのかなということで、それも努力をしてみたいと。その辺もちょっと経過を見てみたいなというふうに思っております。
 以上であります。


◯議長(大場博義君)
 3番佐藤議員。


◯3番(佐藤和也君)
 今、説明をお伺いしまして、担当課の職員の方が努力されるということですので、それはそれとして頑張っていただきたいということを思いますけれども、あえて私の経験から言わせていただきますと、調停というものは、そんなに思っているほど効果があると言ったらおかしいですけれども、調停員さんがそこまで法律詳しい場合ばかりではありません。ですから、その辺十分留意されて、調停をもし本当にやるのであれば、その辺もまた勉強されたらいいのかなと。私は、かなり時間的にむだになることが多いのではないのかなというふうに思います。仮に弁護士ではないからといっても、職員の方がその分時間を大変に使っていくことになると。そうなった場合には、やっぱり人件費の問題ということも出てくると思いますので、私は、効果的なこと、これを一遍やってみて、1件やってみて、その判断といいますか、その結果どうだったのかは、すぐに確認をされて、これでこのまま調停でいくのがいいのか、違う形がいいのかは、できるだけ早く判断をされた方がいいのではないかということを申し上げておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 財政が厳しいというようなことで、大変な時代になったなという感じもするのですが、他の自治体等では、こういうケースの場合、即裁判で明け渡しというようなことも出てきている。そういう中では、調停という形で家賃を納めていただくということでは、評価できるところですけれども、そこで、これは調停ということで相手方を特定しなければならないというようなことで、住所や氏名まで出ております。そしてまた、その調停の要件といいますか、12カ月ないしは30万円以上という規定に合っている方だというふうには思いますけれども、これらの方々がなぜ滞納というか、納めていないのか、その辺の理由をどんなふうに押さえているのか。公営住宅等は今、200人も待機者がいる状況ですから、きちんと納めていただくのが基本だとは思うのですが、入居はしたけれども、ずっと病気で入院しているだとか、失業しているだとか、そういう状況があるのかどうか。収入が一定度あるけれども滞納しているのだということなのか。もし、支払い能力といいますか、収入もないなんていうことであれば、それは生活保護等の相談も含めて行政は対応すべきではないかというふうに思うのですが、このお二人の方は収入がきちんとあるのか。支払い能力の点でどうなのか。基本は先ほど言った12カ月以上、30万円以上をこれからこういう形で対応するということなのですが、具体的なその辺の内容はどんなふうに押さえているのか、説明をいただきたいと思います。

休憩(午後 4時48分)


◯議長(大場博義君)
 答弁調整のため、若干休憩いたします。

再開(午後 4時52分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。
 藤井助役。


◯助役(藤井 勉君)
 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 具体的に状況を判断しているのかというような御質問でございました。状況は把握をさせていただいております。ただ、個別の状況をここでお話しすることは、プライベートにかかわる部分も出てきますので、承知をしているということと、そういうことも含めて、一度直接提訴するのではなくて、調停の場でそういうことも含めて話をさせていただきたいという趣旨も含んでおりますので、そのようなことで御理解をいただきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 8番真田議員。


◯8番(真田健男君)
 プライベートなことまでここで明らかにというふうには考えておりませんけれども、この流れが今、町税の滞納等については、行政サービス側でも制限するなんていう自治体も出てきておりますね。今の貧困だとか、失業だとか、本人だけの責任でなく社会的な問題も当然あるわけで、それと同時に、行政の役割という問題もあるだろうと思いますので、その辺慎重に、今回これ調停にかかること自体はやむを得ないのかなというふうに思いますけれども、そのあたり十分慎重に対応をしていただきたいという要望意見だけ出しておきたいと思います。


◯議長(大場博義君)
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、議案第41号調停の申立て等についての件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は原案のとおり可決されました。

日程第14


◯議長(大場博義君)
 日程第14 議案第1号平成18年度音更町一般会計予算、議案第2号平成18年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計予算、議案第3号平成18年度音更町老人保健特別会計予算、議案第4号平成18年度音更町介護保険特別会計予算、議案第5号平成18年度音更町下水道事業特別会計予算、議案第6号平成18年度音更町簡易水道事業特別会計予算、議案第7号平成18年度音更町公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第8号平成18年度音更町水道事業会計予算、議案第16号音更町国民保護協議会条例案、議案第17号音更町国民保護対策本部及び音更町緊急対処事態対策本部条例案、議案第18号音更町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第19号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第20号音更町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案、議案第21号音更町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第23号音更町手数料条例の一部を改正する条例案、議案第24号音更町社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部を改正する条例案、議案第25号音更町中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第26号音更町母子通園センター条例の一部を改正する条例案、議案第27号音更町高齢者居室等整備資金貸付条例を廃止する条例案、議案第28号音更町敬老年金条例を廃止する条例案、議案第29号音更町障害者居宅サービス事業条例の一部を改正する条例案、議案第30号音更町重度心身障害者福祉金条例を廃止する条例案、議案第31号音更町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案、議案第32号音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例案、議案第33号音更町公園条例の一部を改正する条例案、議案第34号音更町水道事業給水条例の一部を改正する条例案、議案第35号北十勝障害程度区分認定審査会の設置について、議案第36号町の区域を廃止し、変更し、及び新たに画することについての件を一括議題とします。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています本件については、議長を除く全員の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して休会中の審査をすることにしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件については、議長を除く全員の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して休会中の審査とすることに決定しました。

休憩(午後 4時54分)


◯議長(大場博義君)
 暫時休憩いたします。

再開(午後 5時09分)


◯議長(大場博義君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

諸般の報告


◯議長(大場博義君)
 諸般の報告をします。
 休憩中に開催された予算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果が議長の手元に参りましたので、報告します。
 委員長に竹中政則君、副委員長に久野由美さん、以上のとおり互選された旨報告がありました。

日程第15


◯議長(大場博義君)
 日程第15 会議案第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 19番中橋信之君。


◯19番(中橋信之君)
 会議案第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案。
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成18年3月8日。
 提出者、議員中橋信之。
 賛成者、堀田議員、後藤議員、真田議員、高玉議員、山本儀春議員、山本忠淑議員。
 音更町議会議長大場博義様。
 それでは、朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 会議案第1号。議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案。議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例。
 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和45年音更町条例第4号)の一部を次のように改正する。附則に次の2項を加える。
 平成18年度に限り、第2条第1項に規定する報酬月額及び第6条第2項に規定する期末手当の計算の基礎となる報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、それぞれ次のとおりとする。議長344,000円。副議長269,000円。常任委員長及び議会運営委員長の職にある議員239,000円。議員230,000円。10 平成18年度に限り、第6条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。
 附則。この条例は、平成18年4月1日から施行する。
 説明としましては、平成18年度における議会の議員の報酬月額及び期末手当の額を引き下げるために条例を改正しようとするものであります。
 よろしく御審議をお願いいたします


◯議長(大場博義君)
 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで質疑を終わります。
 これから、討論を行います。討論ありませんか。
   〔「なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 なければ、これで討論を終わります。
 これから、会議案第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関関する条例の一部を改正する条例案の件を採決します。
 お諮りします。
 本件は、報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、本件は原案のとおり可決されました。
 お諮りします。
 議事の都合によって、明日3月9日を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
   〔「異議なし」の声多数〕


◯議長(大場博義君)
 異議なしと認めます。
 したがって、明日3月9日を休会とすることに決定しました。

散会(午後 5時15分)


◯議長(大場博義君)
 以上で、本日の日程は全て終了しました。
 明日3月9日を休会とします。
 この間、各委員長は委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。
 3月10日は、午前10時から本会議を開きますが、議事日程は当日配付します。
 本日は、これで散会します。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    議     長


    署 名 議 員


    署 名 議 員