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北海道 厚真町

平成24年  3月 定例会 03月08日−02号




平成24年  3月 定例会 − 03月08日−02号









平成24年  3月 定例会



          平成24年第1回厚真町議会定例会

●議事日程(第2号)

                 平成24年3月8日(木)午前9時30分開議

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第8号 平成23年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

第3 議案第9号 平成23年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算(保険事業勘定補正予算(第3号)、介護サービス事業勘定補正予算(第2号))

第4 議案第10号 平成23年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

第5 議案第11号 平成23年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第6 議案第1号 平成24年度厚真町一般会計予算

   議案第2号 平成24年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算

   議案第3号 平成24年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算

   議案第4号 平成24年度厚真町介護保険事業特別会計予算

   議案第5号 平成24年度厚真町簡易水道事業特別会計予算

   議案第6号 平成24年度厚真町公共下水道事業特別会計予算

第7 一般質問

   閉議宣告

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●出席議員(11名)

    議長  渡部孝樹君    副議長 三國和江君

    議員  了安正秋君    議員  吉岡茂樹君

    議員  大捕孝吉君    議員  木戸嘉則君

    議員  下司義之君    議員  木本清登君

    議員  井上次男君    議員  今村昭一君

    議員  海沼裕作君

●欠席議員(なし)

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         古川元三君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        近藤泰行君

 総務課参事       橋本欣哉君   町民福祉課長      高田芳和君

 町民福祉課参事     長谷川栄治君  まちづくり推進課長   小松豊直君

 まちづくり推進課参事  岩田善行君   産業経済課長      中川信行君

 産業経済課農業農村担当参事       産業経済課参事     遠藤秀明君

             真壁英明君

 建設課長        堀 武志君   上厚真支所長      新飯田 治君

 会計管理者       中田 匡君   農業委員会事務局    中田 守君

 生涯学習課長      佐藤好正君   生涯学習課参事     佐藤照美君

 代表監査委員      石橋俊樹君   農業委員会会長     高橋 茂君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      佐藤忠美    議会事務局主査     田中咲詠子

 総務人事G主任     大塚知美

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△開議の宣告



○議長(渡部孝樹君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。

                             (午前9時30分)

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△議事日程の報告



○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に海沼議員、三國議員を指名いたします。

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△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第2、議案第8号 平成23年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(長谷川栄治君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第8号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第8号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。

 したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第3、議案第9号 平成23年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(高田芳和君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第9号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第9号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。

 したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第4、議案第10号 平成23年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第10号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

 木本議員。



◆(木本清登君) 統合簡易水道事業の用地のことなんですけれども、これだけ買ったということは貯水池を想定しているのですか。それとも、川に直接、また今までどおり入れようとしているのか。この場所にいったん貯水するようにして、それから貯水するような、貯水池用地でも想定しているのか。



○議長(渡部孝樹君) 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) 厚真川の水利権、その水道用水、その取水施設、護岸等も含めての用地費でございます。

          〔「沈砂池も」と呼ぶ者あり〕



◎建設課長(堀武志君) 沈砂池も含めて入っております。



○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第10号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第10号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。

 したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第5、議案第11号 平成23年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案11号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第11号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第11号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。

 したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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△議案第1号ないし議案第6号の一括上程、委員会付託



○議長(渡部孝樹君) 日程第6、議案第1号 平成24年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成24年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成24年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号 平成24年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第5号 平成24年度厚真町簡易水道事業特別会計予算及び議案第6号 平成24年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。

 ただいま議案となりました議案第1号から議案第6号までの6議案についてお諮りいたします。

 この6議案については、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 ここで、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の互選を行うため、10時15分まで休憩といたします。



△休憩 午前10時03分



△再開 午前10時15分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査特別委員会の結果を局長に報告させます。



◎議会事務局長(佐藤忠美君) 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。

 委員長に海沼委員、副委員長に木戸委員がそれぞれ互選されました。

 以上でございます。



○議長(渡部孝樹君) ただいまの報告をもって、正副委員長の互選の結果報告といたします。

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△一般質問



○議長(渡部孝樹君) 日程第7、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。

 それでは、順次一般質問を許します。

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△木本清登君



○議長(渡部孝樹君) 最初に、木本議員。



◆(木本清登君) 第1回定例会に当たり、最初の質問で、私ごとですが、自身では何もできないのに、ただ幼いころから消えることがなくくすぶっていた思いが、この場で発言できる機会を与えていただいて感謝にたえません。しかし、これがこれからの厚真の活性化の方向に重要なポイント政策となってくれるのか、他の地域のただのコピー政策となるのか、はたまた絵に描いた餅にもならないのか、疑問と不安の気持ちを考察しながら質問いたします。

 古民家再生推進協議についてであります。昨年から新聞などで厚真町古民家推進協議について報道されているが、現在個人の所有物である多くの物件を調査しているが、何か行うにしても予算的にも相当の負担、また長い厳しい道のりが予想されるが、一体何を目的としてどんな方向を見出そうとしているのか。また、この2月末には提言書素案が町長に提出されたと報道されたが、町長の考えをお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 古民家の再生推進協議会の提言書を受けてのご質問だと思います。ご存じのように、平成21年に軽舞地区での古民家の再生を機会に、ずいぶん建設技術者の方々、それから、こういった造詣の深い方々から注目を集めているのはお聞きのとおりでございます。その際に、本町の特色でありますかやぶき屋根の建物が随分残っているということから始まりまして、北部3地区、幌内、高丘、そして富里、こういったところを中心的に、札幌市立大学の先生に見ていただきました。その調査の結果、随分厚真町に北陸地方からの移住者の方が建てた古民家と言われているものが随分残っているという、そういう調査結果をいただいておりました。厚真町もその調査結果に基づいて、貴重な財産でありますので、今後どのようにそれを活用していったらいいか、ずっと内部で議論していたところでございます。それが、23年になって、改めて全町的な調査が必要ではないかということになりまして、厚真町の古民家再生推進協議会を関係者で立ち上げまして、そして札幌市立大学の先生に調査を依頼したところでございます。厚真町全町で54件の調査をいたしましたが、そのうちの16件、これが先生の定義によります古民家として認定できるのではないかということでございます。

 一見すると、開拓農家の方々が苦労して建てられた建物、当然、外観も100年を経ていますので非常に老朽化をしているという状況でございますが、建築業界の方から見ると、木造建築物としては非常に価値があるのではないかというふうに判断されているようでございます。北海道の開拓以来、道庁の赤レンガも含めて、洋式建築物が随分北海道の遺産として貴重な財産として扱われておりますが、当然、その一方で開拓に当たった農業者の皆さんの苦労、そして、その当時、長い間培われてきた技術がそこに残されているということに、もう一度きちっと着目して、そして再評価して後世に残していくべきではないかと私も考えているところでございます。非常に個人の財産ですので、これを本格的に残したり活用したりという観点から考えますと、木本議員がおっしゃったように非常にお金のかかる話になるのではないか、ましてや個人の私有物でございますので、個人に対するいろいろな規制も心配されるのではないかなと思います。ただ、残し方、それから活用の仕方という観点から考えますと、必ずしも町がすべてお金をかけていくということにはならないわけですし、それだけが決して工夫ではないと思います。個人の方々が、これまでの先人の思いをきちっと受けて、保存していく、活用していく、それについて町がどの程度支援をできるのか、もしくは町が残すわけではなく、どう活用していくかという視点で取り組むことができるのではないかなと思ってございます。これ、提言書のほうに今後の保存活用の方法というものも記されております。こういったものを尊重しながら、今後対応を考えていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) 厚真には確かに多数の古民家と現在言われているのがあると思います。また、これが古民家かと疑問視されるようなものも、その54戸の中には確かあったはずでございます。しかし、厚真の農家住宅の大半は、何というのかな、調整区域内に建てているのが大半だと思います。これらは建てかえが基本で、新築はまれに二世帯住宅というか後継者がいるときだけ建てられるというのかな、そういう特殊な事情であったと思うんですよね。それで、条件順守によって解体撤去した方もかなりいると思うんです。反対に何らかの理由によって、条件を守らないと言ったらちょっとあれなんですけれども、それで現存しているものも今の古民家の中にあると思うんです。それらの整合性はどのようにこれから考えていくのか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先ほど申し上げましたように、古民家54戸を調査して、今現在16戸、古民家として認定できるのではないかというふうに話させていただきましたが、単なる古ければいいというものではなくて、この古民家の定義については、その厚真町古民家再生推進協議会で定義されておりますので、それを説明させていただきます。

 まず、1つには、明治、大正、昭和初期に建築された建築物であること、2つとして、伝統的な建築様式、北陸地方の枠の内はかやぶき屋根などの特徴を持った建築物であること、3つ目として、居住用として利用されていた、もしくはいる建築物であること、4つ目として、専門家または有識者が保存、再生の必要性を認めた建築物であるという4つの条件を満たすものが古民家と認定できるのではないかというふうに提言を受けております。私もこのとおりだと思っております。

 また、これまでそういった建物を持っていながら、当然時代の流れとともに、例えばより住みよい新しい建物に建てかえた農家の方々もたくさんいらっしゃるかと思います。そういった方々との均衡が欠けるのではないかというご指摘もあるようでございますが、こちらは過去に建てかえたそれぞれの所有者の方の事情がおありだったと思いますので、これはさほど参酌しなくてもいいのではないかなと思います。また、残すために、あえてその自分の建物を新たに建てて、そして古民家と定義されるものを同じ敷地内に残すことについて、都市計画法上、問題がないのかという観点のご質問かとは思いますが、これについては、当然町して保存するためには、何らかの法的な措置、これが必要になってくるかと思います。厚真町でいえば、文化財の保護条例、こういったものもございますので、これは教育委員会で所管しておるものでございますが、こういった例えば法的な手続きをとることによって、そういったところがある程度クリアされるのではないかなと思っておりますし、もちろん私たちが、所有者が利用しなくなった建物を、例えば町として活用していくという視点になれば、はたしてその所有者の敷地内に置いておくことがいいのか、移築することが適当なのか、当然、これらのその後の活用の仕方、生かす方向によっては、手法としてさまざまな手法がとれるのではないかと、そういうふうに思っております。そういう意味では、決して法的に抵触するとか、これまで管理された方々の思いと不均衡が生じるのではないかというご心配には当たらないと思っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) もし、厚真の古民家の活用を考えるのであれば、ひとつ提案があるんですけれども、厚真の住宅建築の歴史の中で欠かすことのできないのは、桜丘の専厚寺を手掛けたのが秋田の武田吉郎平棟梁という方です。この方に随時、厚真の職人として補佐を頼まれた、当時、厚真の左甚五郎と言われた伝説の名工とも言われる森井平造さんの作品などこそ、厚真町の歴史的古民家として再生、残存していくべきではないかと私は思います。

 森井平造さんが建主の納屋などに居住しながら、2年、3年と長い年月をかけて完成させた作品は、もう二度とつくることのできないものであり、当時の厚真の建主にとっては大きなステータスであり、末代まで自慢できる大切なブランド品でありました。価値あるものの大切さの教訓として子孫に言い伝えられ、それが結局解体することにブレーキをかけ、現在残存しているものが多い原因と思われます。

 その方がどのくらいの名工かという一つのエピソードを紹介いたします。枠の内工法、帯戸の建具の制作、柱、梁の漆塗りの仕上げは自作施工が当たり前であり、また木の節を隠すため節を彫りこみ、彫刻で埋めるという、粋で繊細な技法を取り入れていました。現在、ものづくりの日本と世界から注目されている割には、職人気質というものがだんだん若者の気持ちから薄れてきています。厚真の子供たちに、厚真にもこういうすばらしい職人がいたということを教え、ものづくりの大切さを実感できる教材となる施設を再生しておくことなど、付加価値を含めて国土交通省の建設業と地域の元気回復助成事業の支援を受けるなどして活用方法を検討してはと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今の木本議員のほうからご教授いただきました厚真町における名工、一例として森井平造さんの名前が挙がりました。私もこの調査を通じて初めて耳にした方でございますが、いろいろな方に聞くと、本当に厚真町の中では、この森井平造さんに建ててもらうことがステータスだったという、そんな時代があったということでございます。今回、古民家を調査した物件についても、この森井さん、あるいは里見さん、こういった方々、要するに名工と言われた方々が建築した建物がずいぶん多いようでございます。今後、厚真町の歴史、郷土の歴史と、それから、そういった方々の技術、こういったものを後世に伝えていく教育的な観点からも含めて、それを生かす方法を考えてまいりたいなと、そういうふうに思っております。当然、そのためには少なからずお金が必要になりますので、国の補助事業、有利な財源を探しながら、今後のまちづくり、例えばグリーンツーリズムの中核施設等として再利用して、大勢の方々に歴史ある伝統技法を十分に体感してもらうような、そんな工夫もできるのではないかなと思います。

 一概に古民家と言っても、北海道中にあるものでもありませんし、全国的に見ても、これだけの戸数がそろっているというのは、本当に希少だという評価をいただいておりますので、そういった希少価値を厚真町で生かしていく、そして、後世の方々にそういった伝統技法をきちっと伝えていくという努力も町としては必要なことではないかと思っております。今後、手法については、先ほど申し上げましたように再生協議会のメンバーの方々と相談しながら、そして皆さん方といろいろと議論を交わしながら、所有者に皆さんのご同意をいただく範疇で取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) 本年、話題の東京スカイツリーが完成いたしますが、この耐震技術も世界で一番古い木造建築である法隆寺の五重塔の耐震技術の原理を取り入れていると言われています。このような高度な日本の伝統技術が、厚真の子供たちに興味が出て、手づくりの大切さのわかる教材となるなど、幅広い利用の活用性を持つ拠点施設の役割ができることを期待して、私の質問を終わります。

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△井上次男君



○議長(渡部孝樹君) 次に、井上議員。



◆(井上次男君) 第1回の定例会に当たりまして、3件の質問をしてまいりたいと思いますが、その1件の最後の質問は、新聞紙上で発表されておりますので、ちょっと形を変えて町長に、やはり町民がテレビを見て聞いておりますので、肉声でお答えをいただきたいと思います。それは後で質問いたします。

 まず、1件目の質問は、この4年間、1期、もう終わろうとしていますが、そのマニフェスト、要するに公約が達成されたのか。たくさん町長は公約されておりますが、すべてがやはり達成するというのは難しいことはもちろん分かっております。その中から5項目ほど質問していきたいと思います。

 2件目は、4月から介護保険報酬改正に伴い、在宅介護の内容が変わることで、それに対する人材の配置をどのように考えているのか、達成度も含めてお聞きしたいと思います。

 まず初めに、マニフェストが達成されたのかについて伺ってまいります。

 4年前の町長選において、三つ巴の選挙、3つの視点と7つの施策を掲げ、見事当選されました。はや4年が過ぎました。町長自身も短い4年間であったとの思いでなかろうかと推察いたします。人生と同じで、過ぎてしまえば本当にきのうのように感じるのが常であります。厚真町がよりよくなってほしい、今の状態より少しでも未来に明るい状態で継承していってほしいと願うのは町長だけではありません。私たち、そして町民一人一人が思うところであると私は感じております。この4年間、宮坂町長は前町政を継承しながら、宮坂カラーを徐々に発揮し始めていると町民の皆様の口からも聞いております。なかなか評判がいいと思います。マニフェストを前面に町民の真意を問い、打ち勝ってまもなく4年が終わろうとしておりますので、町民が知りたいと感じていることがたくさんある中で、5項目について伺ってまいります。

 まず1つ目は、こぶしの湯やスポーツ施設などの指定管理者適用と評価などにより、物件費を4年間で3,000万円の削減を目標にしたいと表明しておりましたが、その目標は達成されたのかについて伺ってまいります。

 まとめて5項目言ってしまいます。

 2つ目は、定住促進などについて、子育て支援など保育料の見直しを含め、ほぼ達成していると私は思っております。が、企業誘致と移住、定住などについては、役職員の努力のかいもなく不発に終わっているように思われてなりません。世界的なグローバルの中で、日本も世界も不況下の嵐が舞っているこの現状、この厳しい経済を乗り切るすべはどこにあるのか、先が見えない昨今であります。

 さらに、昨年の東日本大震災もこの11日ではや1年になります。被災に遭われた皆様方へは、日本全体で一日も早く復興されるよう全力を傾けていく方向で進んでいるところでありますが、ここ数カ月、ヨーロッパ及び中東地域において異変が起きていることは、皆様が知るところであります。日本も世界もこのような状態を早く打破しない限り、末端の苫東地域の経済発展が見えてこないと同時に、厚真町が肝いりで頑張っている企業誘致、移住定住の政策が頓挫するのではと私は懸念しております。この点も町長に今後の方策も含め見解を伺いたいと思います。

 3つ目は、教育は日本の未来そのものであるから、少子化については真摯に向き合っていくと言われておりますが、医療費の一部負担分を、金券還付方式で町の商工発展や認定こども園の開設を含め努力されておりますが、実際、子供が増えない限り、少子化に歯どめがかからないのが現実であります。

 厚真町は子育て支援などの環境が充実しているから、ほかの地域、ほかの町から移住してきたくなるような施策がなくて少子化に真摯に向き合うことができるのか、この問題を克服できるのか、町長の見解と新しい施策があれば伺いたいと思います。

 4つ目は農業振興についてであります。町長も私たち議員も、町、町民全体が、厚真町の基幹産業はもちろん第一次産業の農業であり、この農業振興こそが過去から引き継いできたように、また未来に継承していかねばならない。農業の発展は、私たちは町の重要な問題として真摯に受けとめていくべきであり、未来の厚真町全体の存続を意味すると確信いたしているところでもあります。農業経営の効率、価値の向上、技術、合理化などを施策として行政面ではやっておられますが、現に問題なのは農業者個々としての跡取りがいないというのが、永続的につながっていかないのが原因ではないかと考えております。

 町も農協も共同していろいろな政策の中で対処しておりますが、農業後継者担い手支援、認定農業者の育成、新規就農者などの支援策を、今以上の施策をもって強力に推し進めていかなければならないのではないでしょうか。早々に第一次産業の農業経営を含めた安定を図るために、町長は町の要としての今後の農業形態をどのような施策をもって考えていかれるのか伺いたいと思います。

 5つ目は、地域振興と地域ブランドについて、選挙前の公開討論会の中で、町長は構築されたJAとまこまい広域ブランドを高めることが現実であり、氷室メークインは評判もよく、マーケティングを調査し、地域ブランドに育てたい、ハスカップの原料を出すだけでなく、製品開発や品質改良を加えていきたい、さらに女性の視点に立った商品開発などの企業化も含め、地域活性化に向けた活動を支援していきたいと言われております。また、そのために3年間で3,000万円の電源地域産業育成支援補助をし、多種多様な担い手の育成や経営の多角化の促進をしていくために、農産物加工、ブランド化を調査、研究していきたいと公約されております。これらを含め、氷室メークインもハスカップも目標は達成されたとお考えになっておられるのか伺いたいと思います。

 町長は、地域ブランドについて、民間の努力と力に託したいというような発言を常にされております。日本各地の地域ブランドは、長年の汗と努力が結晶となり実となったものばかりであります。地域宅地開発も必要でありますが、地場産業であるハスカップの地域ブランド開発にもっと力を入れるべきではないかと考えます。私的な考えを申しますと、宮坂町政の肝いりでできるのであれば第3セクター方式による開発を手掛けてはとの考えもあります。これこそが民間とタイアップ、協力、協働し、長期計画15年あるいは20年以上のプロジェクトとして立ち上げる価値は十二分にあると考えております。しかし、町が直接投資していくことは、町長の想定内にはないのであれば、厚真ブランドを目指している方々にもっと補助の強化により、ブランド化に向けた支援を強力に進めるべきではないでしょうか。ハスカップなどを利用し、日本国内、外国にも製品として販売促進できれば税などの収入が見込まれ、そして夢を達成することが今求められているのではないでしょうか。このことへの発想の実現がなされれば、遠い未来の町が豊かになることができ、明るい未来の厚真町が見えてくると私は確信しております。このような発想を持ち、あれもこれもとは申しません、あれかこれかで実現に向けた考えを伺ってまいりたいと思います。

 この5件についてご回答をお願い申し上げます。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 盛りだくさんのご質問でございます。答弁漏れがございましたらご指摘いただきたいと思います。

 冒頭で過分なる評価をいただきまして、まことにありがとうございます。

 4年前、マニフェストを掲げて選挙させていただきました。そのマニフェストの達成状況はどうなんだろうかと、私もそれなりに常に再評価しながら、再検証しながら政策を展開しているつもりであります。

 まず1点目でございますが、こぶしの湯、スポーツ施設などの指定管理者適用、それから行政評価等により物件費を4年間で3,000万円削減する目標、これについてのお尋ねでございます。物件費の削減につきましては、従前より集中改革プラン、また行政評価などにより経費の削減に努めてきたところでございますが、物件費全体の過去4年間の決算額は、平成20年度が9億94万2,000円でございます。21年度が7億5,017万4,000円、平成22年度で7億7,808万3,000円、平成23年度の決算見込みで8億8,189万4,000円となっております。この決算額だけではなかなか評価がしづらいと思います。この20年度から23年度まで物件費としてあらわれるもの、大きなものとして埋蔵文化財がございます。それと、こぶしの湯の管理の仕方、これが直営方式から指定管理者方式へ移行したこと、これらによって、大きく歳出ベースではこの物件費の決算額が変わっております。これを歳出ベースだけで見て一概に評価するのは難しいわけでございますので、さらに絞ってお答えをさせていただきたいと思います。先ほど言いましたように、埋蔵文化財、この調査費を差し引きますと、20年度で7億2,624万円、21年度で6億6,992万9,000円、平成22年度で6億4,482万7,000円、平成23年度決算見込みで7億2,026万1,000円となっております。決算額ベースで見るとかなり減った年もありますし、またある程度の額に戻ったそんな年もございます。必ずしも減額になっていない年度もありますので、今後ともさらに評価をしながら削減に努めてまいりたいなと、そういうふうに考えてございます。

 こぶしの湯だけでとりますと、この4年間で2,580万円の削減になったと考えております。これは収支をとったものでございます。指定管理者前の収支とそれから指定管理者後の収支、これによって効果が生まれたものが2,580万円であるというふうに見込んでおりますし、また、この物件費以外で、指定管理者に移行するに伴って、本町の職員、直接管理している職員2名がゼロになりましたので、この人件費が4年間で7,800万円相当になります。これらを2つ合わせますと、1億円を超える効果があったんではないかなと、そういうふうに評価をしているところでございます。それ以外のスポーツ施設の指定管理者、これについては、本年度スポーツセンター、スタードームの大規模改修が終了しましたので、今後、指定管理者制度への移行が可能かどうか検討してまいりたいなと、そういうふうに思っております。

 また、22年度いっぱいをもって小学校の2校が閉校、統合しております。また、23年度をもってみつば保育所も閉園という運びになります。これらの施設の運営費はすべてが物件費といっても過言ではございませんので、物件費の削減額としては、かなりの金額になるのではないかなと、そういうふうに思っております。もちろん物件費を削減するだけではなくて、削減した効果を町民の皆さんにお返しするという意味で、新たなサービスの充実の財源として活用していきたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、2つ目のお尋ねでございます。

 定住促進など子育て支援についての内容はほぼ達成されているのではないかなという評価をいただきました。その半面、企業誘致、これについては、この経済情勢もあって非常に難しい状態ではないかとご心配でございます。それと、移住、定住、こちらのほうも今後もきちっと進めていけるのかどうかというお尋ねでございました。私も、移住定住、それから子育て支援についてはセットで進めているつもりでございます。移住定住については、今後もそれに必要な条件整備をきちっと進めてまいりたいと思います。経済情勢が非常に混沌としておりますが、厚真町の地理的優位性を生かしたまちづくり、これには移住定住策が一番ふさわしいのではないかと思っておりますし、そのためにも、さらに子育て環境、教育環境も含めた、そういった子供を健やかに育てていくと、人材を育てていくという視点で取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。

 また、企業誘致のほうでございますが、就任以来、リーマンショック、それから東北地方の大震災、こういった未曾有の情勢がございまして、非常に企業誘致としては厳しい状況が続いております。ただ、東日本の大震災、それから福島第一原発の事故を受けた動きとして、再生可能エネルギー、こういったものが北海道にとって非常に期待される状況になっております。厚真町の行政区域に抱えています苫東の工業基地、これを中心に、ある企業がギガソーラーというレベルの計画もされておりますし、それに隣接する厚真町内においても、たくさんの企業から実は照会があります。当町に発電所が設置して運転をされているという好条件、それから苫東基地に隣接していながら、非常にインフラの投資が安くて済むという好条件がありますので、こちらのほうの誘致活動は今後とも続けていきたいと思います。かなり期待をしているところでございます。

 ただ、太陽光パネル、こちらの再生可能エネルギーの企業誘致をされても、雇用のほうにはなかなか結びつかないということもございます。基本は企業誘致によって雇用の場が生まれるということが理想でございますので、引き続きIT関連産業や食品加工業、こういったところに力点を置いて企業誘致を続けてまいりたいなと、そういうふうに思っております。本町には幸いに日本ホワイトファーム、オエノン、それから新日本海フェリー、それから北電と大手企業が進出しておりますし、備蓄基地もございます。非常にエネルギーという視点でみますとベストミックスと言うのかな、非常に通常の電力、そのほかに再生可能エネルギーの電力、こういったものも期待されますので、エネルギー的には非常にベストミックスな状態になるのではないかと思いますし、広大な苫東用地も抱えております。これから日本経済界、日本企業のバックアップ拠点としてかなりの期待がされるところでございますので、そういった優位性をもって、北海道と共同して企業誘致に努めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。

 続きまして、3つ目のご質問でございます。

 教育の視点で少子化の影響に歯どめがかかっているかということでございますが、本町だけみるのではなくて、少子化全体、日本全体でみますと、この状況が必ずしも改善されていないというのは承知の上でございます。ただ、厚真町の場合は先ほどから申し上げていますように、企業が集積しているところに隣接して、そして交通の要所、まして自然環境が豊かという条件を兼ね備えているところでございますので、近隣から厚真町に移住定住する方々、若い方々がかなりいらっしゃるのではないかなと思っておりますし、また厚真町独自の子育て政策、これによって安心して子供を産み育ててもらうということもございますので、若い方々を移住定住させて、さらに2人、3人と子供を育ててもらう、そんな環境を今後も提供してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。それによって、厚真町の子供たちが少しでも増えて、そして厚真町、北海道、日本全体の有為な人材として育っていくことを期待しているところでございます。

 今現在の政策からさらに新しい政策は考えていないのかというご質問でございますが、ひとまず認定こども園化、そして医療費の実質無料化、こういったものの政策を推進している状況でございますので、もう少しその効果を評価して、検証して、次の手はしかるべき時期にまた考えるということにさせていただきたいと思います。あまり矢継ぎ早に次から次と手を打つと、財政的な負担もかなりになりますので、やはり一つの手を検証しながら進めていく、そんなことも必要ではないかなと考えているところでございます。

 また認定こども園が京町で24年度から運営されるわけでございますが、上厚真地区の宮の森保育園の次のステップとして認定こども園化を図りたいということを考えております。これによって、子育て環境がさらに充実していくのではないかと思ってございます。それ以外に、教育委員会のほうで、放課後の子ども教室、こういったものと学童保育、これをいかに連携させて児童教育をさらに充実していくかという視点でも、今後さらにとり進めていきたいと考えております。子育て環境、教育環境を充実させていくことが、何よりの少子化対策になるのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。

 続きまして、4点目の基幹産業の農業、この農業の安定した農業生産と未来の厚真町の存続をかけた農業政策ということのご質問でございます。議員がおっしゃったように、農業振興に対する基本的な考え方、これについては施政方針で述べさせていただきました。激動する農業情勢の中、本町農業の持続性が堅持されて、本町の歴史と伝統を継承する農村機能を維持していくために、生産基盤整備とともに担い手づくりは極めて重要な柱と考えております。本町が引き続き食糧供給基地の一員としての使命を果たしていくためにも、人を残して育てる、そのことを基本に今後の農業政策を展開していきたいと考えております。

 第6次の厚真町農業振興計画の意向調査の内容をちょっと説明させていただきますが、親が経営基盤づくりに努力する、それから、親が農業という職業に誇りと意欲的な姿勢を持つ、集落で後継者を育てる環境づくりをする、こういった視点が、子どもたちに農業を継承させようという動機につながるのではないかというアンケート結果が寄せられております。当然、農業後継者を残したいというのが農業経営者の皆さんの思いでございます。この姿勢をきちっと見せる、それからシステムを整えていく、集落の環境づくりをきちっとしていくということが重要だというふうに考えております。町ではこのような結果をもとに、経営者の基盤づくりや後継者を育てる環境づくりを、今後とも展開をしていきたいというふうに考えております。

 次の時代を担う若者たちが数多く育って農業の持続性が堅持されていく、こういったことを期待しているところでございます。厚真町は農業生産基盤整備を、今、進めてございます。生産基盤が整い、そして経営の体質が強化されて、次の世代の受皿となるということを願っているところでございます。昨年の第1回定例会でご決定いただきました厚真町の担い手育成夢基金、こういったものをフルに活用しまして、農業後継や新規就農者に対する総合的な資金対策をしてまいりますし、また、新規就農者の受け入れのための実証実験ともなっております地域おこし協力隊・農業支援員、こういった方々のひとり立ちを支援しながら、農業後継者新規就農者の受け入れ、育成、こういったものの体制づくりを早々に進めてまいりたいと思います。次の世代の方々が厚真町の農業を担っていかなければ、本町の基幹産業の持続性が担保されませんので、この辺を国の新たな基本方針、行動計画との整合性をとりながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、地域ブランドについてのお尋ねでございました。たくさんの可能性はありますが、ひとまず氷室のメークイン、そしてハスカップ、これについて絞ってお答えをさせていただきたいと思います。厚真町の農業生産物、これは非常に品質が高くて市場の評価も高いわけでございますが、それが販売価格に反映されない。必ずしも反映されないというのは、やはり地域のブランド力がまだまだ足りないのではないかなというふうに考えているところでございます。そういう意味で農産物の中で、優良な品目で地域ブランドを確立することによって、消費者の農産物への評価が高まり市場価格が上がっていくというふうに期待しているところでございます。

 その中でも、氷室メークインについてはかなりのファンがいらっしゃって、今後とも非常に期待できるものでございます。私が就任して以来、JAのほうにぜひ氷室メークインの販売の枠を大きくできないかということで、随分と相談をさせていただきました。当初は、なかなかJAのほうも話にすぐ乗っていただけなくて、JAの構内にあるコンテナから出る6トンの出荷で手いっぱいだという話でございました。ただ、その後、民間の方、それからJAの取り組みの状況も随分変わってまいりまして、現実に上厚真のJAで使っていた旧倉庫を活用して、ようやく氷室メークインの拡大に手掛けていただいております。こういったJA、それから民間の活動を今後とも支援していきたいなというふうに考えております。

 また、ハスカップ製品につきましては、本町だけでなくて、いろいろな町でハスカップ製品について取り決めは現実的にされております。本町においても、古くには昭和60年代に本町でハスカップの紫の瞳を開発して、そして実際に好評を得ていた時代もございました。その後、いろいろな事情がありまして頓挫しているという状況でございます。これからは、さらにハスカップの新しい品種を増産できるような体制を整えていって、そして市場での差別化を図りながら厚真町の名前を全面に打ち出していきたいなと考えております。これは新しい品種につきましては生食が中心になろうかと思います。また、在来種も相当数ありますので、在来種につきましては新しい製品開発が必要ではないかなと思ってございます。今年度、特産品の開発行動計画を策定する予定でございます。それとあわせてハスカップの製品開発にも力を注いでいきたいなというふうに考えているところでございます。また、ハスカップの製品開発を通して、本町の女性の視点での新たな取り組みも芽生えてきております。実際に米粉とハスカップをテーマにしたお菓子、製品が少しずつですが育ってきております。こういったものをさらに後押しをしていく、そんな努力を続けてまいりたいなと、こういうふうに思っております。

 また、女性の企業という意味では、おふくろ味噌が厚真町の中では代表格でございます。これと同じように、新しい製品開発を通して、また若い女性、それから女性の方々の雇用の場を創設していくということも大切だと考えておりますので、この企業化についてはきちっと支援をする、それから、長続きするためには、この製品をちゃんと市場のほうに結び付けていくと、販路拡大をしていかなければならないというふうに考えておりますので、物産展を通じた商談会等を企画していきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) たくさんの質問の中から答えていただきました。

 まず、少しまた分析して質問したいと思います。

 まず、物件費は4年間で2,580万円、目標3,000万円ですから、大体達成率というのが86%、こんなもんなのかなと思います。こぶしの湯の場合は人件費が減ったと、これはもちろんそっくり役場へ人件費が行きますから、プラスマイナスゼロで果たしてこれが人件費が減ったと言えるのかとか、これもあります。

 まず、それを含めて指定管理者に対してお伺いしたいんですが、先ほど徐々にと言っていましたけれども、やはりもう他町村でも公共施設に対するやはり指定管理者制度の移行というのが大分進んでおります。厚真町も一遍にできないということがあると思いますが、この公共施設を含め、やはり指定管理者を考えていかなくちゃいけないのかなと、大きく言えばもう保育園なども、もう指定管理者を進めている自治体もあります。それは別として、その辺を考えていく必要があるのかな。

 そして、2点目はメガソーラー、これこそ強力に進めるというか、苫東の厚真にできれば一番いいんだろうけど、やはり難しい部分だと思いますが、苫東のほうにことし4月か7月ころつくるという新聞報道されておりますが、厚真に決まってくるのが難しいのかなと、できれば最高なんですがね。あと、オエノン、一番最後の企業誘致の中で、今、発展しております。オエノン、前回1人か2人雇用という希望があったのが実現していないのが現実だと思いますので、来年、再来年でもって厚真町から人がそこに雇用されるような政策というかお願いというのかな、企業に対してやっていかなくちゃいけないと思いますが、その辺を進めてもらうと。

 少子化、他町村からここに移住定住、そして来てもらうというのは、私の質問でもありましたが、これもすべて一遍になされない。これも現実であります。我々がいろいろ質問してありますが、やはりこう質問したから、来年、再来年に実行されるということになりません。そこまで行くプロセスが大事だということを思います。

 農業者の問題も、農業者自身が真剣に昔の状態を考えたままいくと、うちの子供に息子に娘に跡を継がせたくないというのが今まで来ている、今、それが響いているのかなと。私たち、農業者の自家ではありませんが、今、夫婦二人で何町歩もできる、農業後継も含めてできる時代になっていますので、農業後継者を求める人も、子供、親、集落のほうでも、農業者も真剣にこれから考えていくと言われておりますので、これもやはり農業者との対話をしながら、実際、自分の子供が跡をついで農業後継者というのが一番理想かな。担い手と農業支援といろいろありますけれども、その辺も頑張って、農業委員会も含めて厚真町の農業を育てるために努力していただきたい。

 ブランド化については、メークインは徐々に広がっている。やはり今、厚真町のハスカップは道内一の生産、空知管内もあちこち行くとハスカップを生産しております。確保する資源には十分足りると思いますので、やはり製品開発をやっていただいて、早々に雇用の場をつくることを考えていくべきだと思いますが、まとめて4点ぐらいお返事いただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 1つ目の指定管理者の拡大ということでございます。私が考えておる範疇は、体育施設、スポーツ施設が非常に本町の場合充実しているということもございますし、スポーツ施設と、それからこぶしと連携したイベントを起こして、さらにこぶしを宿泊施設として提供する、そういった可能性が非常に高いものについて、ぜひ検討していきたいなと考えております。福祉施設で残されているのは保育施設だと思います。これについては、指定管理者もしくは民間へ移譲されているという動きも、実際この近隣でもございます。そういったところの評価をしていかなければならないなと思います。指定管理に移行するに当たって、そこで管理に当たっている正職員の行く先ということも十分に考えなければなりませんので、ひとまずやりやすいのは、スポーツ施設ではないかなというふうに考えております。

 また、2つ目の、地元の企業、大手企業に町内出身者が少ないのではないかなというご指摘でございます。確かに、我々当初、企業誘致で雇用の場として確保するという観点からみますと、大きな効果にはつながってないのではないかなというふうに考えます。ただ、企業側は、必要とする人材のレベルというのもございますので、それから町内出身の方と企業が求める人材とのミスマッチというのもあるんだと思います。必ずしも雇用に結びついていないというのは残念でございますが、オエノンだけに限らず、先ほども申し上げましたように、苫小牧東部基地、苫東基地内にはたくさんの製造業、それから先端技術を持った会社が集積しております。こういった製造業にぜひ町内出身の方々が挑戦できるように、そういう意味では教育委員会で厚真高校と今後詰めるスキルアップの教育、こういったものも、今後人材育成するという意味では期待できるのではないかなと、そのように思います。

 また、3つ目の農業後継者の育成、これについてはすぐに成果が出るものではありませんが、時間はかかりますが、きちっとした体制づくり、そして体制をつくった上で、都市部で縮小している雇用の受け皿として、厚真町の農業、それから厚真町の農業が魅力あるものとして再生されていくように農業関係機関を挙げて取り組みを強化していきたいというふうに考えております。

 また、4点目のハスカップを含めた新たな特産品の開発、これも先ほど言いましたように、役場の職員だけではなくてコンサルも入れて、外部の知恵も借りながら新たな行動計画を策定して、その中では当然市場の調査、それから消費者のニーズ、こういったものも十分に調査した上で製品開発していかなければならないというふうに考えております。自分たちだけで満足してつくったものが、必ずしも市場に評価されないということも考えられますので、そういったいろいろな外部の目も、外部の見解も聞きながら商品開発を進めてまいりたいなと思っております。そういったところで実際に業を起こすことによって、起業することによって、町内に少しずつ雇用の場が生まれてくる、これが基本的に理想ではないかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 理想に向け、夢と理想がなければ、やはり町も発展しないと思いますので、その点を強力に進めていただきたいと思います。

 2件目について質問してまいります。

 4月から介護報酬改正に伴い、在宅介護の内容が変わることで厚真町内の人材配置は万全にできるのかについて伺ってまいりたいと思います。厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会において、1月25日に介護保険報酬改正方針が打ち出され、施設重視から在宅介護へ向けた24時間地域循環型サービスが展開されることになります。これは、今までの訪問介護の多くは、一定時間かけないとサービスとは認められず報酬に反映されない仕組みで、採算がとれない事業者が短時間ケアで複数回の介護が難しく、高齢者の利用する人に我慢を強いられてきたのが現状でありました。新しく導入される制度は、月決めの定額で利用料を支払い、5分から10分といった短時間ケアが受けやすくなります。その主な内容は、利用者から連絡による対応、訪問など随時行い、朝昼夕の配膳、また起床、就寝などのケアと排泄介助が短時間ケア方式で、要介護高齢者の在宅生活を支えるたびに、日中、昼間、夜間を問わず、一日複数回の定期循環訪問が随時対応できることで、在宅で要介護1から5までの高齢者介護をされておられる家族にとっては朗報とも言える事業であると私は考えます。

 しかし、よいことばかりとは言えず問題点も指摘されております。例えば、デイサービス、ショートステイを併用した場合は、その分、循環型の利用料から一定額を減額され、また、現行の訪問介護との併用との一部通院との情報開示を除いて認められない。また、買い物、掃除、調理など時間のかかるサービスを必要とする人には向かないとか、このような課題もある中、実際は効率や採算を考えると、トイレや食事の介助、服薬確認など短時間で対応できる身体介護にとどまる見通しのようでありますが、厚真町がこの制度を4月から実施できるのか。また、新しいサービスを希望する人がどの程度見込んでいるのか。実際に現場で介助をすることになる循環型は、訪問看護サービスを提供できることも条件となっておりますが、ヘルパー、看護師の覚悟ができるのか。最終的には、在宅サービスも特養ホームへ入居されることになると考えます。4月からこの24時間地域循環型サービスを実施するに当たり、厚真町として万全な体制をとることができるのか伺いたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今、お尋ねの新たな介護システムという、その構想に本町が対応できるのかというご質問でございます。議員がおっしゃったように、この新たな介護システム、これは地域包括ケアシステムというそうでございます。医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援を推進していくという構想でございます。

 地域包括ケアを実現するために医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、見守り、配食、買い物など多様な生活支援サービスの確保や権利擁護、そして高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住まいの整備、こういったものを総合的に進めていこうというものでございます。この中に議員がご質問の24時間対応の定期巡回・臨時対応サービスの創設というものもございます。厚真町で介護サービスをしておりますが、基本的には日中が原則ということでございまして、夜間の身体介助が現実にはなされておりません。国としては、施設から在宅へという思想の中で、夜間の身体介助も今後は必要になってくるんではないかという視点で、ぜひこのサービスを進めたいということだそうでございます。

 ただ、厚真町の第5期の高齢者福祉、そして介護計画、この中では実際に介護を受けられている方々へのアンケートの中でも、24時間のサービスを希望される方は今現在はいらっしゃらないという状況だそうございます。現実には、介護保険料や医療費を調整してほしいという方々がやはり一番多いようで、次に生きがい活動や介護予防事業の支援をしていただきたい、それから、独居や高齢者夫婦世帯の見守りを希望するということが次の順番だそうでございます。そういう意味で、本町では、この24時間対応の定期巡回・臨時対応サービスは、まだ時期尚早ではないかなというふうに考えておりますので、この対応をするということは考えておりません。それにかわって、先ほど言いましたように、地域での社会参加という視点で今後取り組んでまいりたいと思っております。今現在、厚真市街地と、それから厚南地区2カ所で実際に展開しておりますふれあいサロン、こういったものを各地域で歩いて行ける範疇でできるような、そんな体制を整えていきたいというふうに考えておりまして、生活介護ボランティアの充実を今後図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 ちなみに、胆振管内での取り組みでございますが、24時間対応の定期巡回・臨時対応サービスについては、登別市が唯一実施を予定しているということでございます。どちらかというと、効率のいい都市型のサービスだとは思いますが、そういった周りの取り組みの状況、それから今後介護を必要とされる方々の要望と、そういったものを今後も検証して、必要なときにはきちっと対応していかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 本町には対象者がいないということで、今のところ考えられない。いずれ出た場合のことは、やはり効率が悪いというのが一番地域では問題になっている。政府でもそういう問題は浮き出ておりますが、やはり皆さんはそう出た場合、介護保険料を払っているということで、ヘルパーと、そういう形で対応できればなと考えております。サロンも含めて地域、厚真町は上厚真と本郷2カ所でサロンをやっております。やはり、この2倍か3倍に地域地域でサロンを増やすことで、やはり健康な皆さんと対話できる場所をつくるというのが、やはり皆さん高齢者が長生きできるのではないかと考えますので、この辺も強力に進めていただければなと思います。

 3件目の質問に入りますが、私の3件目の質問は、町長の立候補の表明をこの場でやっていただきたいなと私は思いましたが、2月20日の新聞に早々と出まして、この新聞を見ましてどう感じたか。先手必勝かな。私は1月16日に通告しておりますので、その後に出て、あえて決めたわけではないと、予定していてこういう形になったんだと思いますが、やはりできればこの場で発表していただける気遣いがあればよかったのかと私は思いますが、私の勝手な考えかもしれませんが、それに対して新聞紙上に出ておりますが、町長実際の肉声と、きょうは皆さんテレビを見て議会を見ていると思います。町長の肉声で、そのことも含め簡単に表明というのは、もう終わっていますからそれはいいですけれども、今後の4年間の考えをちらっと述べていただきたいなと思います。

 まず、それに、対抗馬は、やはり町民の間で引き当てます。宮坂町政も無難というか賢明な形で進めているということで、町のうわさの中では対抗馬はいらないという気もしますが、先にマニフェストなどについて伺いましたが、やっぱりマニフェストは4年間で必ずしもすべてを達成しなければならないという考えを私は毛頭持っておりません。どこかの政党のように、選挙に勝つために公約を国民に示して、与党として組んできたマニフェストが不履行に等しく、ほとんどが実行されていないのが現状であります。さらに、我が胆振、日高の第9区域から、有史以来の総理大臣が誕生し大きな期待を第9区全体の市町民の皆さんが持たれたと思います。にもかかわらず、何一つすることなく終わってしまったことは、我々を含め、国民誰もが、町民、胆振の人、国民もすべて知るところであります。だからこそ、マニフェストはその年々の財政面を考えて実行していくのがマニフェストであるのではないでしょうか。できないことをマニフェストに掲げ、無理な町政運営にならないよう社会状況を常に見据え、厚真町に合った形を町民に訴え、実行していくことが賢明であり、首長の実力が試されることであります。町民の声に耳を傾けてこそ厚真町の未来が見えてくるものと私は思っております。これを含め、今後の4年間、表明されておりますが、新聞紙上で詳しく載っているのですが、ここで町長の声でもう一度その考えを伺ってまいりたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) せっかくの機会をいただきましたので、私の思いを述べさせていただきたいと思います。

 4年前にこのマニフェストを掲げて、この4年間、成果を求めて政策を展開してきたつもりでございます。3つの視点というのは、選択と集中、それから危機と挑戦、それと住民と地域経営という視点でございました。また、7つの柱として、健全な財政運営、そして移住定住の促進、きめ細かな社会福祉の充実、そして経営基盤の拡充、最後に子育て教育環境の充実と安全、安心な地域社会の形成に取り組んでまいりますということで、この4年間、政策を展開してきたつもりでございます。ただマニフェストに掲げた項目については、それなりにすべて手をつけ、全体としては緒についたばかりというのが私の実感でございますし、町民の皆さんも、必ずしも手ごたえを感じているということにはなってはいないんではないかと思います。そういう意味では、4年間という期間が非常に短いもんだなというふうに考えております。これから、その種をまいたものがきちっと成果としてあらわれて、そして、その成果が町民の皆さんの心に豊かさを感じられる、そんな実感がいただけるような、成果としてお返しできるような努力をしてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。そういう意味では、まだ道半ばどころか3分ぐらいなのかなと思っておりまして、ぜひ次の機会についても挑戦をしてみたいというふうに考えております。挑戦するという気持ちだけでございまして、次の4年間は別に確約されているわけでもございませんので、そういう意味で私もさらに、今でも次の機会に挑戦させていただきたいというふうに考えていることを申し上げまして、お酌み取りいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今の思いをやはり皆さん、町長の声でじかに聞かれたと思います。今後の町長の行政に対する大きな期待を込めて、質問をここで終わります。

 以上です。

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△大捕孝吉君



○議長(渡部孝樹君) 次に、大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 第1回の定例会に際しまして、2点について町長にご質問させていただきたいと思います。

 私は端的に質問いたしますので、ひとつ端的にお答えをいただきたいなと、こう思います。

 まず最初に、農業振興策の担い手育成夢基金についてお聞きしたいと思います。

 平成23年から26年までという計画で、今、夢基金をやっているわけですけれども、この一番最初にお聞きしたいのは、今までの担い手育成資金という、こういった名前がある中で、夢基金と名付けた意味合いといいますか、この辺をちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 本町に限らず、基幹産業を農業としている町に全国的に言えることだと思いますが、経営者が非常に高齢化している。経営者が高齢化しているという裏には、後継者が育っていないということのあらわれだと思っております。そういう意味では、なぜ後継者が育たないのかということは、だいぶ勘違いもあるのかもしれませんが、農業に対する先行き不安というのがあるんではないかと思っております。決して農業が先行き不安な産業ではないというふうに思いを私も持っておりまして、そういう意味で希望がある、そういう魅力のある産業なんだと、それも、やり方次第だという思いもございますので、ぜひ次の後継者、新しい新規参入者の方々も含めて、次の担い手となるべき方々に、夢を持った、夢のある産業だということを意識していただきたいと思いまして、担い手育成夢基金とさせていただきました。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) これ内容を見てみますと、今までの担い手育成資金、あるいは基盤拡充資金とか、そういったものがずっと今までの説明資料を見ますと全部載っているんですね、資金の名前が、ある程度。それを見てみますと、ただ名前を変えたのかなと、こういうイメージがちょっと私のほうもしたんで、今、そのネーミングについてお聞きしたわけです。

 いずれにしましても、内容が結局こういうことなんですよね。例えば、今、JAのフルスペックローンとか拡充資金ありますけれども、前もあったんですけれども、これも償還期間5年なり10年なり借りたとすると、これはどうなんでしょうか、利息5年間、10年間全部補助するんでしょうか。ということは、今までは答えを言ってしまいますと、5年償還は3年、10年は5年とこれが利子助成だったんですよね。今回もおそらく、たまたまJAのほうへちょっと確認しましたら、同じですよと、えっということで、説明資料を見ても全然載ってないんですよね、これ、どこにも、そういった説明が。内部的にいってそういうことになるのかどうか分かりませんけれども、内部資料があるのかどうか、いずれにしても分かりませんけれども。それは今までも継続ということで大事な事業の一つだと私は思いますけれども。いずれにしましても、この夢基金の1億円をじゃこれからどうするのかと、ただ、利子援助だけで終わらせるのかということが一つの問題だと思うんですよね。ということは、先ほど言いましたように、説明資料を見ても、町長の施政方針を見ても、農業法人に対しての視点というか、ソフトの面だとか担い手の育成だとか、そういった面では分かるんですけれども、本当に農家の人がそれだけを求めているのか、もっとハードな面で支援を求めているのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども、お聞きと言いますか、私のほうは、そういうことがこの夢基金の本当の基金としての意味があるのかなと、こう思うんですが、どんなもんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) この基金は、基本的にはその後継者対策のための資金対策というふうにとらえております。他の制度資金であるJA資金、こういったものの利子補給も、この財源を使うということはご指摘のとおりでございますが、その前段として農業後継者が帰ってくるための、そういった環境整備のための資金手当て、これは借りかえというようなイメージを持っておりますが、そういう資金手当て、それから、新規就農者が農業を志すためには先立つものが必要だということもございますので、そういった生活資金と、それから経営を始めるための資金、こういった資金手当てをしたいというのがこの基金のメーンでございます。新規参入者にとっては、関係機関から資金を手当てしていただくのは非常にハードルが高いというのが現実でございますので、それを町が肩がわりするんだという思いでございます。

 ただ、資金手当てだけではなかなか農業者、現在、農業を始めて、これからさらに経営を拡大していきたいという、そういう期待に十分に応えられないという部分もありますので、今年度、24年度には経営の部門別経営の取り組みだとか、経営所得を増やすための経営拡大に対する努力、こういったものにこの基金を財源とした補助制度を設けるということを予定しております。また、当然産業として自立していくためには、この農業の環境から考えますと、個別完結型の経営だけではなかなか厳しい時代を迎えるのではないかということもありまして、ぜひ野心的に地域の協業型の営農されている方々を、さらにもう一段ステップアップして、法人化への誘導をしたいなと、法人化へうまくたどり着けば、安定した経営者、それから労働力を確保できるようになるということも考えておりまして、そういうパイロット事業にこの基金を充てていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 町長の言ったこともそのとおりだと思います。また、厚真町が一次産業が基幹産業だということで、いろいろ政策をしていただいているのもわかるわけですけれども、この夢基金を利用しまして、今、町長も言われました農業法人の組織化とか、そういったことで話をしておりますけれども、大変生産法人をやる場合には初期投資といいますか、その個人で農業法人をやっていくのは、今までの経営がスライドしていくような形で、それほど難しい問題ではないと思うんですけれども、共同でやるということになると、出資の問題だとか、あるいはそれに対しての給与問題だとか、そういったことで収益を上げていかなきゃならない。そうでないと、法人に対しての給与とか保証をしていくことができない。だから、そういったときにこの融資制度といいますか、夢基金をうまく利用して、初期投資の融資だとか、あるいは設備、例えば所得を上げるためにはどうするかということになってくると思うんですよね。そういったときのやっぱりハードな面の融資、これは助成でなくて、農業者も物は借りて返すんだと、そういったものの中から生産の意欲といいますか、そういったものをつけていく。そうでないと、いただいただけだったらあまり力入らないと思うんですよね。そういう面で、それが10年なり15年なりと、その中で、例えば10年間利子無料だと、無償利子ということになれば、今言っているような夢という言葉に少し影響してくる、かかわってくるのかなと。今、農家の人たちも、大変TPPだとかWTO、それからFTA、こういったことで関税のいろいろな難しい問題が押し寄せてきている中で、今言ったような法人だとか協業化、共同作業、仕事ということになってくると、厳しい投資の問題だとかありますので、そういったことでひとつこの夢基金をそういった方向で、ハードな面でもっと思い切った支援ができないのかな。この説明資料を見ましても、新規就農者に対しての助成金については、そこそこ金額は出ているんですけれども、今言ったような担い手あるいは農業後継者、現在、一生懸命頑張っている人たち、この人たちがそういったことを手がけるときに、もっと広い手を伸べていただきたいなと、こう思うんですが、どうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご指摘のなかなかメニューの中身が読み切れないという話でございます。農業生産法人の設立に当たってのソフト的なお手伝いと、当然、初期投資に当たるハード的なお手伝い、こちらについては、この既に皆さん方にお配りしているパンフレットの中には書いてございません。それについては、今年度その動きに合わせてどういう資金対策が必要なのか、現状あるスーパーL、こういったものとのかみ合わせ、それから国が考えている基本方針、新たな行動計画、これによる政策との絡みもありますが、そういったものを有機的に組み合わせして、そして、さらに必要な対策を町としてどこまで取り組めるか、もちろん現状を検証しながら考えていきたいなと思っております。はっきり申し上げますが、何らかの取り組み、手当てをしたいというふうに考えております。その中身については、これからその動きを注視しながら、対象となる組織と十分に協議をしてまいりたいなと考えている次第でございます。そういう意味でパンフレットにはあらかじめ書き込んではないということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) そういうことで、だから我々が、農家の人たちがJAに行って初めてその中身が分かると、この説明資料じゃちょっと出てこない部分があって、そういった面でちょっと驚いている方もおられるようです。いずれにしても、こういう基金あるいは資金を使ったときには、やっぱりある程度最初のうちに、大きな面でこういったことに融資、助成しますよと、その大きな事業の形をある程度出していただかないと、受け取るほうも何のためにこの補助金がもらえるのかなと、こういった懸念も出てくるわけですから、ひとつ今後そういったことで説明資料を、もうちょっとこう分かりやすくといいますか、お願いしたいなと。

 それから、今後、やっぱり先ほど述べましたように、大変農家の人が困っている中でこういった事業をやるときに、今いろいろな若い人たちの会議の世界もあると思うんですけれども、町自身もやっぱり若い人たち、あるいは担い手、後継者、それから認定農業者、この人たちと、何といいますか、大きな再生機構とか、そういったような会議でなくて、若い人たちが本当にこれからどうやって農業をやっていきたいのか、こういったことをアンケートの中にも何か書いてあるようですけれども、そうでなくて、こういった事業の中でどういうふうに厚真の農業をやっていきたいのか、そういったことをきちっと聞いた上で、その中で何がベストなのか、やっぱりつくっていく必要があるのかなと、こんなふうに思います。これは答弁は要らないですけれども、そういうことでひとつよろしくお願いします。

 それから、次に入りたいと思いますが、農地・水保全支払事業についてちょっとお伺いしますが、現在、本町では平成19年から行っていた分が平成23年の5年で終了ということで、21年度から始まった分については残り2年、今までどおり事業をやっていくということなんですけれども、厚真町では、今、12協議会がございまして、そのうちの6協議会、この半分が今回の事業にかかってくるわけですけれども、そんな中で、今回は100%でなくて、それぞれ水田の北海道型の基準、端緒があるわけですけれども、それの75%と、こういうことに確定してきたわけですよね。そんな中で75%というと、大体今まで厚真町の6協議会で約6億5,000万近く、総体で1億3,000万円くらいですから、その半分ということで、今回の6協議会に換算すると年間1,700万円ほど減額するわけですよね。これが2年間ですから、残りの分と平らになる部分には2年間残っていますから、約3,400万円、そのくらいの差が出てくるわけですけれども、これらについて町では対応する何か手だてがあるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご質問の農地・水保全管理支払事業、これは23年度までの農地・水環境保全事業のポスト事業です。24年度から農地・水保全管理支払事業という名称になったそうでございます。これがご指摘のように19年が初年度でございましたので、1期5年が終了したらポスト事業としては単価を75%にすると、25%圧縮するよということでございます。本町では、1期、1年目から6協議会、それから21年度からさらに6協議会増えまして、全部で12協議会ということになります。21年度から始まった6協議会については、まだ満5年に達していないことから、単価については満5年に達するまで現状と同じということになります。そういう意味では、先行の6協議会と後発の6協議会に単価の差が生じて、24年からはそれぞれの協議会に格差が生じてしまうよというご指摘でございます。額的には大捕議員がおっしゃったとおりでございまして、約1,750万円ほど総額で圧縮になると、これについて平準化する2年間は町で面倒みられないのかというご質問でございますが、先行した分、それぞれの地域ですべての生産のインフラが適正に管理されてきたと思いますので、当然、後発の地区と必ずしも一緒にしなければならないというものではないと解釈しております。いろいろ工夫をして、先行の地域についても適正な管理をしていっていただきたいと思ってございますし、後発の協議会についても、5年が終了したら国の制度の枠内での町の支援ということにさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 先のほうの差額については、町長が今おっしゃったんですけれども、結局、この事業は、町長も今言われましたように19年と22年から始まってきて、当初は基盤整備の終わったところからという状況でやっていたわけですけれども、23年度から厚真町全体が、町長の決断によって全町を対象にするという形になってきたわけですけれども、そんな中で、たまたま前期の分と後期の分とタブっている地域もあるんですよね。耕作地だとかいろいろな場所によって、例えば既存地があってパイロットがあるとか、それぞれ協議会が違うという、こういう現象も今起きているわけなんです。ですから、その中で今期終わる部分と残る部分とがあって、こう単価が変わってくると、その人たちの同じ作業、労働をしても、それだけ不足してくるわけですから、不足するかしないかについては、これから協議会、まだ開いておりませんので、その中で協議すると思うんですけれども、下がった分単価が変わってくると、同じ仕事をしても、こちらでやれば高い単価だけれども、向こうの地域へ行くと安くなると、こういった現象が出てくるわけですよね。

 それともう一つ、これは、どうも農家の人ばかりが仕事をしているようなイメージが、この事業は強いんですけれども、実際は厚真町全体、自治会あるいは各種団体それぞれ取り込んだ中での資源保全をやっているわけですから、その人たちに対してもやっぱり同じような現象が出てくる可能性が出てくる。そんなことで、何とかできれば支援をしていただきたいのと、それからもう一つ、今まで当初なかったんですけれども、途中から出てきたことが事務経費の問題、これが今、厚真町全体で10%、それぞれの協議会が出して、経理作業あるいはそれぞれしていただいているわけですけれども、これにもやはり影響してくるわけですよね。年間の単価にすると同じ75%ですから、170万円ぐらいの減額になる。ところが事務の仕事の量というのは逆に増えてくる。そういった重なり、ダブってくるとか、いろいろ計算のやり方によっては、ダブって事務が難しくなってくる。そんな中で25%削減される。あるいは、これは面積支払いですから、面積の少ないところは、それだけ25%下がって、そして事務手当も10%取られるということになってくると、実際に動ける金額というのは、それだけ減額されてくるわけですから、大変なことにもなってくる。その面で事務的な面に対しての支援も何とかしてできないものなのかなと、年間170万円、2年間で二百四、五十万円なんですけれども、その辺どうですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) この事業については、それぞれ協議会で単価を決める、全道的に一律の基準が示されるというふうに認識しておりますが、額が下がった分だけ、下がった地域で同じ仕事をして単価を変えるということに私はならないんだと思います。あくまでも仕事の量を変えていく形になるんではないかなと、ただ、その協議会の話し合いに入ったわけではございませんので、認識不足なのかもしれません。あくまでも仕事の量を効率よく進めることによって減らす、それによってかかる経費が削減される。当然、仕事の量が減るということは、事務仕事の量も減るというふうに私は考えておりますが、それについても、ちょっと全道的な協議会の基準がどんなふうに出てくるのか見てからでないと正確な話になりませんので、あくまでも私の推測ではそうではないかなと、ですから、1人が違う地域で働いても、報酬の単価というのは変わらないんではないかなというふうには推察しているところでございます。そういう意味では、その混乱を生じないように、町が補てんをしなければならないということにならないんではないかというふうに考えているところでございます。今現在の単価の設定等が、もし担当のほうで情報を承知していれば答えさせたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 産業経済課農業農村担当参事。



◎産業経済課農業農村担当参事(真壁英明君) 単価のほうについては、今ちょっと把握しておりませんので、申しわけございません。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) いずれにしても協議会がこれから開かれて、いろいろな面で協議していく部分だと思いますけれども、町内それぞれ皆さんが協力して環境保全ということで5年間、また、これからも一生懸命そういった面でやっていく気持ちで町民の皆さんおられると思うんです。そんな中で、やはり格差が出ないように、それを是正していくのが行政の指導なのかなというふうに私も考えますので、今後また、そういった面でひとつ、ぜひご検討願いたいなと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。

 再開を午後1時といたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△了安正秋君



○議長(渡部孝樹君) 一般質問を許します。

 了安議員。



◆(了安正秋君) 今回、第1回定例会ということで、私のほうで2点、厚真町児童生徒の学力向上推進が1点、もう1点は、ハスカップの新品種、ゆうしげとあつまみらいの厚真ブランド化ということで、2点質問させていただきたいと思います。

 まず1点目の厚真町児童生徒の学力向上推進についてということで、昨年は東日本大震災の影響で、全国的な学力調査は見送られることになりましたけれども、北海道独自の調査として9月27日に実施され、先日、本町の調査結果が出たところでありますけれども、対象学年は小学校6年と中学校3年生ということで、小学校の国語Aについては北海道平均、Bについてはちょっと平均との差が広がっているという状況で、また、算数Aについては北海道平均、Bについては平均を下回る調査結果が出されましたけれども、あと、中学校につきましては国語Aは平均をやや下回り、国語Bについては北海道平均で、また、数学につきましては、A、Bともに平均を大きく上回る結果が出たところでございますけれども、このような内容で、今回2011年度から必修化された英語について、小学校5、6年を対象に、今、週1回、年間で35回の授業を行っているところでございますけれども、この中で、本年度文部科学省の教育課程特例校の指定を受けたことにつきまして、小学校第1学年からの外国語活動ということで、どのように進めていかれるのかということを、教育長、お伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 本町が、正式には特例を受けますから、4月から文部科学省の特例校の指定を受けて英語活動の推進をするわけでございます。それで、うちの町の英語活動の歴史なんですけれども、ALTは平成元年から学校のほうに入っておりまして、もう23年の歴史を重ねております。また、平成5年からは小中高生の海外派遣も実施しまして、これは20年度で終了いたしましたけれども、これも15年間実施したという経緯がございます。そういった過程の中で、平成20年の3月に新しい学習指導要領が文部科学省のほうから示されまして、この中に小学校5、6年に英語活動を入れていくという方針が示されてございます。こういったことで、英語が小学校に入ってくるんですけれども、本町的にこれまで取り組んできた歴史と経過、それと、文部科学省が小学校に英語を導入するという意図、こういうものを結びつけていくと、小学校低学年からやはり段階的な改訂をしっかりつなげていく必要があるんではないかと思っております。文科がそういう方針示す前の二十何年間の厚真町の歴史は、それぞれの学校がそれぞれの教室で英語活動に取り組むということで、各学年の成長を見取りながら進めていく英語活動というのにはなかなかなっていなかった。どちらかというと、なれ親しむ、楽しむということを中心にした英語活動になってきたものですから、小学校に入ったということは、活用性の高い英語活動につなげていくということが趣旨でございますので、当然、小学校は教科担任制ではございませんので、1学年から6学年の担任が変わりながら英語をやっていくとなると、やはり学校のほうの全教員が挙げて、その方向性を確認しながら実施していくことが大切だということで、この英語活動に取り組むことにいたしてございます。

 実は、平成22年に文部科学省の研究開発校の指定申請を英語でいたしました。これ最終的には落選したんですけれども、全国でこのときは7校しか、7地域しか指定を受けられなかった。文部科学省も指定方針を変えてきたということもございまして、採択にならなかったんですけれども、そういった歴史を踏みながら、23年度、もう1回挑戦するということで、昨年の4月から厚真町の英語教育推進協議会をつくって、推進委員会をつくりまして、こちらのほうで、指定はならなかったんですけれども、そういう文科の指定を受けられるものを意識した英語活動を小学校の低学年から取り組んでいこうということで活動を始めております。そういった中に大学の先生とか、管内でも教科書の採択の委員になられるような優秀な中学校の英語教員もいますので、そういった方に入っていただき、局の指導も受けながら、カリキュラムづくりをしながら英語の研究開発の取り組みをしてきたというところでございます。

 それで、教育委員会も、そういった中で英語を活用できる児童生徒の育成を目指す将来的なビジョンも示させてもらっております。これは、小学校低学年は英語をまねるとか、そういう英語を身近にする活動を、触れるとか、そういうものを中心にして取り組むことにしてございます。また、3、4年生は、なれるとか親しむとか、どちらかというと、教科よりも楽しみながら英語というものを身近なものに意識づけしてもらうような活動を展開しております。5、6年生は英語ノート、昨年からもう出ておりますので、そういったものを使いながら、使うとか楽しむとかということを目指しながら中学校英語、高校英語は、今、25年度から基本的にはオール・イングリッシュでの授業ということがもう示されていますので、そういったところにつなげていけるような英語活動を推進していきたいということで取り組んでいるところでございます。24年度は、そういったことをさらに充実する取り組みをしながら、こういった目的達成、コミュニケーション能力が育成できるということの目的達成を目指して充実した取り組みを展開していきたいと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 教育長が言われました厚真町英語教育推進会が設置されたということでございますけれども、これについての効果というのは、今まだ出ていませんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 今回の効果の関係ですけれども、当然こういう活動をするときには、子供たちに受け入れられていかなければ、なかなか考えが子供たちには伝わっていかないということになりますので、昨年の8月とこの2月に、子供たち、保護者も含めて、英語に取り組む姿勢についてはアンケート調査を実施しております。それで、基本的には、トータルでは小学校の低学年からの部分については、すごくそういう意味では教科活動よりも、体育とか音楽とか、そういった活動系の教科と同じような意識づけを持っているということで、子供からの評判は非常に高いということです。ただ、それが学年上がっていって、中学校高学年になっていくと、だんだん教科性も高まっていきますので、そういう意味では小学校の意識よりも、高学年になっていくと、その意識が少し低くなってくるということですけれども、トータル的には非常に充実した取り組みになっておりますし、保護者のほうもそういう活動に期待をしているというアンケート結果が出ております。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) グローバルの時代だということで、英語が特にやっぱり大変重要視されているところで、今、小学校1年からの導入ということで、すごく期待している部分がありますので、その旨はまた引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、小・中学校4校の連携を図った学力づくりの具体的内容ということでございますけれども、これについてお聞きしたいんですけれども、道教委が掲げています平成26年度の全国調査までに、本道の学力を全国平均以上にするという目標達成のためもあると思いますけれども、そちらも関連づけてよろしくお願いします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 英語活動については、これから具体的に始まっていくということでございますし、国内的にも国際的にもグローバルということで、やはり広い視野に立った人間を育成することが必要だということでございますので、私たちもそれを、この英語活動から子供たちにそういう力を身につけてもらうような展開の充実をしていきたいと思っております。

 それと、当然、学力というか、基礎、基本、人として成長していくための基礎となるものをしっかりと子供たちに定着させていくということが私たちの責任であると思ってございます。

 ご承知のとおり、北海道、昨年は全国調査がなかったということで、全国の動向の中の北海道の位置づけというのは分かりませんけれども、過去5回の実施の中では、いつも下のほうの結果に甘んじているという状況でもございます。そういったことも受けまして、これは産業経済界から含めても、やはり北海道に残る人材を育成することが大切だという思いが道教委を動かして、そして26年度の学テまでには全国平均以上にするんだというところに目標を掲げて取り組むということでございますので、これについては、私たちもその意識を酌んで実施してまいりたいと思っております。これについては、北海道の小・中の校長会も、この取り組みについてはアピール宣言をしておりますし、管内の小・中の校長会も、このことを推進するんだという宣言もしておりますので、当然、我々地元の学校としてもそういう取り組みをしていく、それが学力向上推進委員会の設置の中で取り組んでいくんだということでございます。

 授業力の向上については、今までも教師力アップ研修とか、そういう取り組みを実施してきております。それで、秋田大学の阿部昇先生にも来ていただいて、これは秋田県の学力向上の検討委員会の委員長をやられている方でございます。24年度もまた来ていただくことにしておりますけれども、そういう中から見えてくるのは、やっぱり授業の質を高めるんだということでございます。学校のほうも、非常にそういうことでは充実した取り組みをしておりますけれども、なかなかやはり一朝一夕にその問題を解決するということに至りませんので、これをもう少し組織的に、体系的に形をつくりながら、子供たちにどういう指導方法が適切なのかということを学校と連携しながら、考えながら、学校現場の教室で実践していただくようにしていこうと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 学力向上推進委員会の役割というのが、これからますます重要になるかと思うんですけれども、これは、実施というのは月1回くらいはというのは難しいものなんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) この学力向上推進委員会の役割ですけれども、これはやはり町内の小学校、中学校の教職員一人一人が意識を統一して、それぞれの学級で教育指導をしていただこうということで、その取り組み方策を検討していくということで体制をつくっていきたいと思っております。道教委も26年度で全国平均以上にするという目標を掲げましたので、教育委員会としては、やはりその26年までの間にどういう高まりをするのかという、その目標も教育委員会としては示していきたいなと思っていますし、学校も学校ごとに違います。取り組みの中身も違いますし、結果も学校ごとには違いますので、それを受けて、また学校も学校内でそういう目標をつくりながら、それぞれの学年の学びをどう充実させるかということは実施していきたいと思っていますので、この推進委員会は大体年6回ぐらい開催しようかなと今思っております。基本的には、あくまでも学校の授業実践をどれぐらいに高めるかということでございますので、そのほかには研修会とか、そういったことをしながら学校指導の充実を図っていきたいと思っております。

 本町の場合、どこの学校も1学年1学級ということでもございます。普通、複数学級があるところは、同じ担任同士が横の連携を図って、いろいろな問題を相談しながら解消するということができるんですけれども、本町の場合はそれができません。そういうことからいけば、中央小と上小が連携を図ってやるということについては非常に意味があると思います。また、小学校の学びは当然中学校につながっていきますので、そのつながりをきちっとするということについても、小・中の連携を図るということは非常に大切だと思いますので、それぞれ一人一人の子供の学びの状態を学校の先生方が理解しながら、その上に立ってどういう指導をするかということを学校のほう含めて検討するというのが大きな目標でございます。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 小学校2校、中学校2校ということで限られた中でございますけれども、かなり交流図られると思いますので、期待しておるのと、あと、家庭との連携についてもちょっとお聞きしたいんですけれども、学校同士の交流も学力向上には大切かと思いますけれども、家庭においての学力向上ということで、どのように教育長お考えでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) この取り組み達成には、どうしても学校の努力だけではなかなかできません。これはもう今までの全国の取り組みの中でも明らかでございますので、学校での授業を家庭でどう生かすか、地域の中でまたそれをどう補うかという、この3者の取り組みがやはり大切でありますので、当然、家庭のほうにもそういう理解をお願いしていくということでございます。これまでもそれぞれの学級で、学級通信だとか学級便り、また、学校のほうでは、学期ごとに学校のそういう授業の取り組み方針等の保護者説明会も実施しておりますので、そういったことをしながら家庭の理解を高めていくということでございます。

 それと、この取り組み、子供の学力を上げるということで、何か子供のほうに視点が行っているような気もするんですけれども、私たちは指導する技術とか、そういったことを子供たちにしっかり還元できるような仕組みにしていきたいと思いますので、何も1日6時間の授業を8時間にしていこう、9時間にしていこうということではありませんので、あくまでも決められた時間の中でどうして充実を図るかということでございますので、そのために、やはり家庭の力、協力というのは大切でございますので、それも、大きなことを家庭に求めるんではなくて、やはり少しの時間は本を読む時間をつくるとか、少しの時間は宿題をしたのかいということで勧めるとか確認するとかということを毎日きちんとしてもらうということが大切ではないかと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 子供たちにあまりプレッシャーかからないぐらいで、家庭のほうでもうまくやって、一人一人また生徒方の学力が伸びることを期待しております。

 次、2点目の質問でございますけれども、ハスカップの新品種、ゆうしげとあつまみらいの厚真ブランド化について町長にお伺いしたいと思います。

 昨年も私のほうで少し質問させていただいたんですけれども、あのときはまだゆうしげとあつまみらいについて、厚真町独自のブランド化ということは明言されてなかったんですけれども、ことしの町政執行方針のほうに明確化されたんですけれども、これについて、ちょっと経過、今までなぜ明言避けたのか、避けたというわけではございませんけれども、去年の時点では、そういうのはまだ回答いただかなかったんですけれども。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町のハスカップについては一大生産地、日本一の生産面積を誇っているということからも、ほかの地域と差別化を図れる、ブランド力を上げるための有力な作目ではないかなと考えているところでございます。これまで、このゆうしげ、あつまみらいについて、特に強力なブランド化へ向けての推進方策というのは絞り込んでおりませんでした。それは、新しく品種登録されて、そして、それなりに栽培面積が増えて、そして生産量が伴わなければ、実際にはいろいろPRしていっても現物が提供できないという、そんな状況でありました。そういうことで、期待はしてはおりましたが、具体的なプランが昨年までは確立していなかったのが現実でございます。これから先、徐々に作付面積も拡大していくことになりますので、今後は将来的な生産量の拡大を見据えて戦略を練っていく、そんな時期に来ているんだと思いまして、24年度については実際の行動計画を練り上げていきたいというふうに考えた次第でございます。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) よくテレビのほうでサプリメント、いろいろ健康食品等出ていますけれども、このハスカップについては、そのような考えはないでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 機能性に着目した商品開発という視点だと思います。確かに、今、健康ブームでありまして、いろいろな、例えばハスカップに類似品のブルーベリーも含めて、いろいろな農産物の機能性を前面に出した商品化ということで、あちらこちらで取り組みが始まっております。

 コマーシャルを見る分においては、非常に安い価格で消費者のほうに提供されるということでございます。果たして生産されている側のコストが見合うのかどうか、非常に疑問をつけざるを得ないなという思いでございます。かつて厚真町においても、このハスカップを薬品メーカーというんでしょうか、そういったところに相談を持ちかけた経過もあったということでございます。サプリメント化するためには、相当の量を提供することが前提だということで、過去にあった話は破談になったというふうに聞いております。そういう意味で、サプリメント化するためには、過去にあったように大量につくるべきなのか、それとも、少量で高額なものとして戦略を練るのか、この辺も今の時代に合わせた戦略がひょっとしたら組み立て可能かもしれません。もちろんサプリメントについて、そういう意味では全く排除している状況ではなくて、それも視野に入れて、特産品もしくは商品化の道を探ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) そのPRの一つの方法としてハスカップフェア、7月に、昨年、おととしとやっておりますけれども、これを思い切ってイベント化して、町主催または町からの支援という、そういうようなイベントにもっていくような方向づけというのはないでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) もちろんそういった取り組みも必要かと思います。グリーンツーリズムの一環で、そのハスカップフェアも企画しているわけでございますが、何せ1カ月間という短い期間で、作付面積も22ヘクタールという限られた中で、どこまでのハスカップフェア、もしくは祭りみたいな規模でお客さんを呼び込むことができるか、これは慎重にしていかなければならないと思います。昨年の例を申し上げますと、最盛期に、直前にテレビ報道がされまして、各生産者のもとに車が数珠つなぎになったと、対応し切れなかったというケースもございます。そういう意味では、あくまでも対応できる能力がどの程度あるか、その生産量と、それから、それぞれ耕作されている方々との人的な問題もございますので、そういったものを十分に煮詰めていかなければならないなと、期待にこたえられなければ、結局、評判がまた下がってしまいますので、その辺は十分に煮詰めた上での企画をしていきたいと思っております。いずれにしても、いつかはこのハスカップで大きな祭りができるぐらいの目標を立てて、生産者の方々と協力して進めていきたいと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) ぜひ町長が言われております大きなイベントということで、いつかその日が来ることを楽しみにしております。

 以上で終わりたいと思います。

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△今村昭一君



○議長(渡部孝樹君) 次に、今村議員。



◆(今村昭一君) 早速質問させていただきたいと思いますが、厚真高校の、1つは今後の見通しということで、地域の高校として今後も支援していくと、当然に存続をしていかなければならない地域の高校だと思っておりますけれども、気がかりなのは、だんだん子供の数が減ってきている状況の中で、生徒数をいかに確保していくかご苦労されていると思いますが、改めてちょっと5年先、10年先というものでの見通しがどうなっているのかお尋ねしてみたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 厚真高校、将来安定した学校運営ができるようにということでございますけれども、今、全国的にも子供の数が減少しておりますし、当然にこの胆振、ここら辺は東学区と言っておりますけれども、この学区内も当然そうですし、地元の地域でも子供の数というのは減少傾向を示しております。

 それで、現在、小学校、中学校、また、これから学校に就学する子供のそういう状況を見ていきますと、ことし厚真高校の募集、きのう、おとといと2日間で公立高校の試験を行われましたけれども、33名の出願者がいたということでございます。これまでずっと4年間は1.0倍以上の倍率を確保してきましたけれども、ことしは4年ぶりに0.8倍のような倍率の結果になっております。こういったことも、やはり児童・生徒の減少というのが一つの要因になっていることは明らかでございます。

 それで、将来的な見通しを今いる子供たちでいきますと、ことしの3月、町内の中学校を卒業する生徒は42名ございます。それで10年後の32年度は37名という人数になっております。この10年間、単純に平均しますと、大体36.5人が年間の卒業生となりますけれども、この10年間の間で最も少ない卒業生は、平成28年度に卒業する26名でございます。ほかの年度では30人、40人、多いときでは50人台の卒業生も出てくることになっておりますけれども、平均すると大体先ほどの36人前後を、これからもおおむねこの値で推移していくのが本町の今のところの状況かなと思っております。当然にこの中からまた厚真高校を選ばれる子供の数はもっと減ってきます。当然、そうなると、やはり域内だけで厚真高校の定員を満たすということにはなかなかならないということでございますので、今後も町外にも目を向けながら魅力ある学校づくりを進めていきたいなと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 28年をいかに過ごすかというのは、一番大変かなという気もします。通学費助成、通学バスとか何かいろいろ、あちこちがやって生徒数を確保していると、うちもそれなりのことはしている中でありますけれども、さあ何ができるか、28年、このピークをうまく乗り越えられるように、いろいろな工夫をしていただきたいと思います。

 次の質問ですが、いろいろ特産品加工の関係とか、過去にも何回か質問しておりますけれども、どの程度検討やそのものが進んできているか。

 シカの有効活用、これは今、猟友会の鉄砲による駆除と、どうやら、どうも鉄砲の駆除だけでは、目標とするシカの適正な数にまで到達させられていないんでないかなと、もう少し大がかりな捕獲方法と、それの有効活用という意味合いが必要だろうと思っていまして、これまでも何回か申し上げておりますけれども、それらがどのような段階まで、検討とか工夫をされてきているかお尋ねしてみたい。

 大変それは加工品云々、販売云々ということは苦労が伴っていくことで、なかなか一筋縄ではいかないのは当然でしょうけれども、有効活用ということと、いわゆる地場産業、これは今ハスカップの話もありましたけれども、地場産業をつくるという意味合いからも、もうける、採算が云々というのは、当然それが上がるのは一番いいんですが、それもあれですが、こぶしの湯でもありますように、働く場という、そういうものの確保という面での大きなメリットもあるかなということで、しつこくいっときこんなことを申し上げるんですが、今の進捗ぐあいというようなことをちょっとお尋ねしてみたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) シカ肉処理の加工場の検討というご質問でございますが、ひとまず議員の前段の質問なのかと思います。どこまで何が検討されてきているのかという広い意味で質問なんだと思います。

 私たち、これまで仮モデルと言われているさまざまなエゾシカの捕獲方法、これを北海道全体で検討し実証実験を繰り返しているということは、新聞報道で議員もご承知だと思います。本町におきましては、これまで有害鳥獣の駆除という立場、それから狩猟期間におけるハンターの捕獲、どちらかというと、ハンターの捕獲されたものを有効活用するという視点でしか実は検討作業してございません。それ以外に、多分想定しているんであろうと推測しますが、捕獲をすると、それをくくりわな等で捕獲をすることも含めて検討しているのかというご質問であれば、そちらのほうの検討はまだしておりません。北海道の検証状況を私たち後で参照させていただこうと思っている程度でございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 一向にそれは進んでいない、いわゆる加工場そのものについて、一向に検討はしていないということかなと。

 特産品も含めての話でお尋ねしますが、民間の施設として日高のほうにあるように聞いております、シカ処理場、それシカに限りませんけれども、いわゆる特産品加工、そういう面で、これはやっぱり先進地、百聞は一見にしかずというようなことで、そういう視察研修は必要だろうと、それは必要に応じて研修させるということでありましたけれども、さて、23年度のそういうたぐいの視察研修は、いつ、どこへというような何かそういうものがあったのかどうかお尋ねします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先ほどは、ある程度の量を確保するという意味で、広くさまざまな方法を検討したかということについては、ハンターの捕獲したものに限ってというお答えをさせていただきました。ただ、食肉の処理加工に関して検討は進めているのかというお尋ねであれば、現状、日高の先進的な取り組みを十分に検討させていただいております。ちなみに、胆振東部3町というところで申し上げますが、21年度では5,600頭ほどの捕獲をされていると、22年度に至っては6,500頭ほどの捕獲数に上ると、これをどこか1カ所で加工に取り組むということであれば、相当の量を加工することになるということでございます。こういう点では、私ども非常に興味を持っておりまして、先ほど言いましたように、日高の先進的な例を既に視察し、そして検証してございます。1町だけの取り組みであれば、量は限られておりますが、もうちょっと視野を広げて、そして広域連携をすればかなりの量を確保することができる。すなわち販路さえ確保すれば、ある程度の雇用の場が生まれ、胆振東部3町の邪魔者として扱われておりますエゾシカが、この3町から特産品として市場に出すことも不可能ではないなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) ちょっと聞き方が悪かったか、確認だけひとつ最後にしてみたいと思います。

 近隣町として、このような相談、協議をされたことはあるのかどうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今村議員の質問の通告が、近隣町の連携、協議はという質問もありましたので、近隣町の状況を説明させていただきました。ただ、こういう取り組みは、非常に今の時点では有効ではないかなと改めて私たちも自覚をいたしました。数年前までは、その日高の取り組みについても、なかなか厳しい経営状況だったと聞いておりまして、私も就任以降、速やかに日高の状況、それから十勝の方面も含めて先進地を視察した段階では、余り期待をしてはいけないなという状況でございました。ただ、昨今の状況は随分と販路が拡大し、それから需要が出てきている。それと、エゾシカの頭数が増えた関係で、この有害鳥獣、それから狩猟期間も含めて、ハンターの方々が仕留めたシカをそのまま他人の所有地にどうしても放置してくるというような、そんな厄介な話もございますので、そういった処理を、後始末まで考えますと、ある程度のところに集めて、そして処理、加工して、それを製品として出荷するということが、逆に言えば環境への負荷も軽くなるし、エゾシカの駆除の頭数の効率性も高めると、そういったことにつながるということが、このごろはそういう評価が高まっておりますので、そういう意味で、私もまだ近隣町に声をかけているわけではございませんが、十分に検討する値はあるなというふうに評価してございます。これから先、担当者レベルの協議から始めさせていただきたいなと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 少し前向きな方向に来ているかなという気がしますけれども、やっぱりこういうものはある程度先手必勝という部分も、人のまねをして行ったのでは手おくれということもあり得る。そういうこともあろうかなと思いますから、早急に取り組むんであれば取り組むべきかなと。

 それと、どこまで行政なり第三セクターなりでやるか、やっぱり捕獲の面でも、銃だけの捕獲で最終的にいった場合に、処理、加工というのはうまく回らないというのは当然にご承知だろうと思います。それから、捕獲方法についても、そういう方向でいく場合、単に有害駆除としてある程度頭数やっていくのは銃だけでもいいでしょうが、こういう1,000頭単位の話になっていくときに、これだけで、いわゆる流通、需要の加工や何かのものがいくかどうかというのは、これは安定的なことを考えたときにはそうではないはずですから、また捕獲の方法は、これは官民連携したやり方が当然必要なので、銃の頭数だけを考えて云々というのは、ちょっとそういう場合に、需給のことを考えたときは、銃だけのこと考えていたんではものがちょっとずれる危険性があろうかなと思います。それで、できるだけ早いうちに方針を出したり、また、官民の連携をとっていくということも早々に考えていったほうがいいんじゃないかと思いますが、最後にちょっとお尋ねします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) エゾシカの処理、加工場を仮に建設するに当たっても、今考えられるのは、国の有害鳥獣の総合対策の交付金、これを財源にすることが最も有利な状況でございます。この交付金については、当然広域で取り組むものに限りということでございまして、加工場から最終処分場まで含めたものの建設も可能だということでございます。イニシャルコストを抑えて、現在興味を持たれている民間の方もいらっしゃるようでございますので、そういった方々と連携をし、それから近隣の町の最終処理場がなくて非常に困っている状況も受けて、近隣で広域連携することは非常に可能性の高いものだと、そういうふうに考えております。どこの町に最終的に処分場を建設することができるかどうかは別にして、なるべく早いうちに近隣との連携が可能か協議を始めたいと、そういうふうに思います。

 以上です。

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△海沼裕作君



○議長(渡部孝樹君) 次に、海沼議員。



◆(海沼裕作君) それでは、一般質問させていただきます。

 ちょうど季節柄、15の春と言われる高校受験のシーズンであります。それで、きのう、おとといかな、試験がありまして、その結果を待つ、桜が咲くかどうかを待つ心境の子どもがたくさんの、今、季節であります。

 今、高校に進学する者はほぼ100%に近いと思っております。そこで、入学試験には内申点と入試点の両方の組み合わせによって入学の合否判定されるわけです。それで、今回、入試を左右する義務教育の集大成、この内申点の決め方についてお尋ねをします。

 覚えている範囲で申し上げますと、9教科5段階、これを基準にして1、2年生の成績を2倍、3年生の成績は3倍にして積算するように聞いております。それで、ここが大事なんですが、その5段階は絶対的なものなのか相対的なものなのか、ということは、頑張ればみんなが5がつくのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 内申点の扱いでございますけれども、これは、結論から申し上げますと、今は絶対評価になっております。平成14年ごろの制度改正の中で、絶対評価として取り扱うということになっております。ただ、高校入試で活用する場合、これは北海道はそのようになっていますけれども、ほかの県、いろいろなところでの取り扱いも出てきますので、それがすべて高校受験のときの採点にそれぐらいになっているかということについては、ちょっと私もはかり知れないところがありますけれども。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) それで、その年のクラス編成の中で、できる学年とできない学年と話したほうがよろしいかと思うんですが、いろいろな場合がありまして、絶対的な見方の見地で5段階をつけますと、有利になる場合もあるし不利になる場合も両方考えられます。生徒の内申点、どうにか上げてあげることができないかという思いがあるんです。高校入試の決定条件の一つですから、今上げられないと言うんですが、上げる方法はないんですか。僕はどうにか2ランク上げてあげたい、みんなに、特に下のほうを上げてあげたい。そういう夢のある教育にしてあげたいんですが、どうなんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 義務教育は子供たちの基礎的な、基本的な知識を定着させるということで取り組んでおりますので、本来であれば、みんなが等しい力をつけていくというのが、つけられるというのが原則だと思いますけれども、結果としてはそうなっていないというのも確かにございます。

 それで、内申点は絶対評価でいきますので、当然それは目標値にどうやって到達しているかということが結果として問われますので、その到達度がすべてそれぞれのランクづけにされます。また、高校で採点する場合は、中学校の学校生活の内申点と、高校は当然受験をしますので、受験点が出てきますので、それらを組み合わせてそれぞれの高校が合否を決めているということでございます。

 北海道の教育庁が示している道立高校の採点の方法は、受験生の70%は内申点と入試のときの学力点の半々を等しく見るようにということになっています。15%はそれぞれの学校で、受験のときの学力点を優先的に見るよという比率があります。それと、もう一方の15%の中には、内申点を優先的に見るよという取り扱いがあります。それをどこまで見るかということについては、それぞれの高校が道の教育委員会との協議で決定するということになっております。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 70%と15%、学校サイドの話ですよね、これ。学校がどこをどういうふうに判断するか、学校サイドの点ですよね、これ。学校サイドの基準がやっぱり内申点が大きくかかわるということで、頑張れる子にはみんな5をつけてあげたい。

 それで、高校受験のまずは意味というんですか、これはどういうものかと、こういうことを考えていましたら出てきました。単に高校受験は人生の通過点、100%近くの子どもが高校に通うときですから、一通過点と見るべきなのか、それとも、今話しましたが、9年間の義務教育の集大成が試されるときなのか、そういうことがあると思います。それで、それぞれの子どもが人生方向をどうやって見出せるか、見出していくか、その挑戦に応援できるのか、これが義務教育をあずかる者の義務教育期間の中の最大のことだと思います。

 僕もいろいろ聞いたことがあるんですが、人生の評価される物事というのは年代によって違うようです。10代は頭が勝負される、20代は心が勝負される、30代は腕が勝負のポイントとなり、40代、50代は腹の勝負だと言われています。そんなことで、人生の中でこの10代の学力というのか、学力強化というのは非常に大事なことなんです。これが結局は、高校を選ぶということが職業を広く選択することができるか、また、だんだん自分の将来を狭くしていくのか、そういうところにもなってきますので、できるだけ広い選択肢がとれるような厚真の子供になってほしいと思っています。こういうことを考えて、教育長は高校受験が生徒に及ぼす影響、これをどんなふうに考えておられますか。これは通告のとおりです。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 中学生徒が高校受験するに当たって、その位置づけをどう受けとめているかということでございますけれども、やはり、今、議員のおっしゃるとおり、義務教育9年間の、人生最初の自分の進路を決めるステージだと思っております。これには、当然家庭の判断もありましょうし、学校の判断もある。それと、自分でも最終的にはどうするか、みずから決定しなければならないと思っております。私もそういう中で、やはり大きな子供たちにとっては進路選択をしていくと思いますけれども、これは、あくまでも私は人生の中の通過点であると思っております。やはり高校教育の中で、義務教育を終わって、義務教育の基礎の上にこれからどう自分を高めていくのかということが、それぞれの子供たちが高校で目指す目的だと思います。それで、その3年間で自分の将来をどういう具合に位置づけするのかということが、その学校生活の中で出てくると思いますので、その活動の中からやはり自分の人生がまた見出していくのかなと思っています。そして、さらに4年制の大学に行く、社会に出ていく、そういう道が選ばれていくと思いますけれども、決して高校受験が自分のすべてを決めてしまうものだとは思っておりません。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 高校受験がすべてのものではないんですが、先ほど僕が話したのは、将来どんな仕事を選ぶことができるかという職業の数を狭くするか、たくさんの広い選択肢をとるか、それはこの段階で決まっていくということを話したんです。ちょっと勘違いをなさらないようにお願いします。

 次に、介護保険の算定について話をします。お尋ねをします。

 人が人として元気に自分の生活を自分で決定できるようになることが、人としての一番の楽しみというのか、人としての価値だと思います。このことから、ときにはぴんぴんころりんみたいな、そんなうまい標語みたいな、気持ちがあらわれるような標語があったようにも思います。いつまでも元気でいたいというのが万人の望みだと思います。

 しかし、みんなが望んでも、望むようにいかないのも健康とか、年を老いていく仕方ないものであります。そこで介護保険のサービスを受けるようになっていくわけですが、ことしは第5期の介護保険料の改定年でありまして、昨日4,500円ということに決定をしました。在宅サービスから施設がだんだん増えて、施設サービスが増えていくようになってきております。この4,500円にするにも、準備金取り崩しなどがありまして4,500円になったのだと聞いております。この4,500円は近隣に比べて、僕の知っている新聞の範囲の中では一番安かったのかなと思っております。これでサービスの質はだんだん上がるんですが、これにつれて保険料も上がっていくというのが、これが当たり前の理論だと思いますが、1号被保険者の保険料は、この限度は最終的にいくらぐらいが、個人が納める納付料として考えられるのか。永遠にウナギ登りに上がっていくものではないと思うんです。だんだん子どもも減っていきますし、少子高齢化という時代です。最後の限度額はどのくらいになっていくのか、それはいろいろな見方あるんでしょうけれども、町長にこれはお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現状の制度の中において青天井かというご質問に対しては、はっきりと私も見通しを示すことはできません。ただ、議員がおっしゃったように、介護保険、この制度につきましては、サービスの量とそれに対する被保険者の負担という、そのバランスをとるということでございます。国のほうで消費税増税という今動きもございます。そういった国民の社会保障に対する負担の仕組みが変わると、当然この保険料のあり方も変わっていくと認識してございます。今現在、被保険者がどのぐらいまで負担できるかどうか、これはほかの社会保障制度のあり方全体を見通さなければ結論が出ない問題ではないかなと思ってございます。マスコミ報道によりますと、24年度は第5期の1号被保険者の保険料としては5,000円を超えるかどうかという話も随分と論議されておりました。それぞれの被保険者の負担感としては、5,000円を超えると高いような感じがするんではないかなと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 時に触れて話すこと、これは僕が考えた言葉なんですが、子どもの話なんですが、1人目の子どもは父さんを見て、2人目の子どもは母さんを見る、3人目以降の子は社会を見る、そういうふうに僕は自分でこういうふうに決めているんです。こういうことで、社会を見る子がだんだん減ってきているんです。親を見る子もだんだん減ってきています。この介護保険にいくら、今5,000円の話が出ましたが、5,000円でも6,000円でもなったときに、変です、ちょっと投げやりな話なんですけれども、そのときに、きょう国保会計の繰入金の話がありましたが、繰り入れが約6,000万円でしたか、いろいろその内容はあるんでしょうが、一応予算書に出てきたのは6,000万円ちょっとあったような気がします。ちょっと間違ったら後から訂正してください。それで、国保会計というのは、厚真町の世帯の半分くらいが国保会計だと思うんです。それで、約1,000軒ぐらいじゃないかなと思うんです。そこに6,000万円の一般会計からの繰り出しをした。このことを考えると、高い安いは特に、別に問題はないんですが、介護保険にも一般会計の繰り入れをしたほうが、かえって、今、僕が話した町の世帯の半分が国保、町の全部の人が必ずなっていく介護保険、こちらに入れたほうが税の使い方としても公平です。こういうふうに考えているんですが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 特別会計と、それから社会保障制度という視点から見ますと、特別会計ですから、サービスに見合った独立採算制を維持するという建前からいくと、当然サービスを受ける方々が負担をすると、それから、社会保障制度と考えますと、保険料だけではなくて、税でも応分の負担をする。一番ベースを税で負担するということも考えられるということでございますが、残念ながら、介護保険制度は一般会計からの繰り入れ、いわゆる税からの補てんは禁じられております。先ほど議員が指摘した準備基金からの取り崩し、これは一応介護保険制度で認められる、許される範疇の基金を積むと、それから、財政安定に対する基金も国と道と町が3分の1ずつ持つ、こういう決められた、想定された制度の中からの取り崩しはできるという前提になっております。そういう意味では、今すぐ国保会計のように一般会計からの補てんを想定しているかどうかという質問に対しては、残念ながらできませんというお答えをするしかございません。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 次に、農業生産についてお尋ねします。

 農業は、厚真町の基幹産業であるということは本当にみなさんご承知ですし、そういうことだと思います。それで、基幹産業というのは町の盛衰を左右する産業であります。その生産コストの意識についてお尋ねをいたします。

 収入に対する経費を差し引いたものが所得になることは、皆さんご存じのとおりであります。この所得を増やすために、種をまいて、肥料を施して、虫や病気にかからなくて、食べられないように農薬も散布します。このとき収入と経費の関係の中で、所得を増やすということは、収穫量を増やすか、否や経費を減らしてということのどちらかの方法ということになります。費用をかけないか収入を上げる、どちらかを選択しなければなりません。コスト意識というより、僕自身はコスト率を意識しております。このことを前提にして質問をいたします。

 町内の農地の中で基盤整備もだいぶん進んでおりますし、基盤整備をするという計画もあります。この中で、厚和、鯉沼、清住、鹿沼など厚真南部のところは農地の排水対策が不十分なところが多いわけです。作物をつくるには、土の状態が、空気もほどほどになければならないし、水もなければならない、土もなければ、そういうように全く乾燥でもなく、全く湿度が多すぎる、そういうようなものであってはいけないわけなんです。それで、排水対策はこれからどうしていくのかということと、それと、その以後、機関排水をするということになれば、町道と同じような考えを持って、インフラということを考えていただいて、排水路用地、これを町有化することはできないのか。町有地化ということをお尋ねします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の厚南方面全般に言えることでございますが、非常に地下水位が高い、それから排水のしづらい地域でございます。これは開拓以来の農業者の皆さん方の総じての悩みになっております。基本的に、非常に低湿地帯を開墾した関係上、そうならざるを得なかったと、逆に言えば、水田地帯として非常に適していたところが、このごろ水田から畑地に転作をせざるを得ない状況になった昨今、非常に排水対策を今後根本的にどう講じていくべきかというのがこのごろの課題でございます。そういう意味で、本町では24年度に、厚南方面の排水対策というわけではございませんが、地下水位と、それから明渠の厚真川に対する流末の勾配がとれるかとれないかという全体の調査をすることにしております。ちょうど厚真浜厚真線という道道が厚真のインターのほうから改良が進むというこの機会に、道道の整備にあわせた排水対策を総合的に実施しようと考えておりまして、この調査をすることにしております。その調査を受けて、効果的な排水対策が明らかになれば、今、海沼議員がおっしゃったように、機関、明渠を改めて増築する、特別な排水対策をするということも考えられます。その場合には、当然、農業農村整備予算を当てにすることになるかと思いますが、その断面の規模によっては土地改良区が管理すべきなのか、それを超えるようなものとして町が管理すべきなのか明らかになってくると思います。それは、対策がどういう仕組みになるのか、その仕組みと管理の方法について、関係機関と協議していくような段階を踏むことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 次に、TPPなどに関連して農業のことについてお尋ねします。

 戦後の厚真には学校給食というものがなかったんですが、給食がありまして、その食べ物が日本食を欧米化にだんだん誘っていったわけであります。今、貿易の自由化の理論からいって、安く生産されるものを国境を越えて流通させることですから、その生産者に対しては、その差額を補助金で交付していくということになっております。このことは、日本人の今まで美徳であった、また、憲法にもあります勤労という意識をだんだん薄れさせていくように感じます。これはTPPが、物が外国から入ってくるとか、それ以前に、日本人の心を食べているのかなと、そんなふうに感じてくるようになりました。日本人の心が奪われていく、そういうようになってきました。それで、厚真町が、もしかしたらこんなことにならないのかもしれませんが、もし、こういうことも考えて、5,000ヘクタールの農地、これを今は土地集約的というのか中間的というのか、どちらかにも属さないのかもしれませんが、これを考え方を変えて、スタイルは農業のスタイルを集約化農業に、自分のことは自分でするというそういう気構え、例えば、午前中に大捕さんの疑問がありましたが、あれを聞いていて思ったんですが、魚を食べたいときに魚をもらって食べる方法もあります。でも、それ以上に魚をとる方法を教えてもらったほうが一生食べられるんです。そういう理論で、自分でできる、そういう農業展開になっていかないのかどうか、ここをお尋ねします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 自分の食いぶち、自分の考え方で経営していけるようにスタイルを変えられないのかということでございますが、私は、今の農業者の皆さんは、自分が考えている経営スタイルで十分に先代から自分の代、次の代へ引き継ぐ、そういう努力ができているんだろうなと思っております。国のほうから当然価格指示もしくは所得補償という意味で税金が投入されている、それから、農業者の保護がほかの産業から比べて手厚いんではないかという視点で見ると、海沼議員がおっしゃったように、自分のアイデア、自分の考えで自分たちの生活を維持しているというふうに言えないと言われればそうなのかもしれませんが、建前上は産業として十分に成り立っているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) そこで、学校給食が日本人の食べ物の欧米化を誘ったということと同じように、農業者も補助金で負けてしまって日本人の勤勉さは奪われると、そういうような心配をしているということです。

 それで、次に防災訓練について。

 もう震災から1年が過ぎます。それで、今回、質問が防災訓練というよりは、防災自体のことだったのかもしれないと反省もしております。まず、対策本部と住民の意識改革についてですが、最大規模を想定し避難を進める対策本部、それと、過去の経験則から、ここは大丈夫、これは大丈夫という住民の意識乖離、これはどこから生まれてくると思いますか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 情報に対する理解と思います。住民の方々は、自分の人生の中で起きた経験、いわゆる最大で80年もしくは100年ということになります。それから、行政の持つ情報は公平な情報であり、過去何百年にもわたった情報の蓄積、こういった中から判断されるべきものだと思いますので、時間軸が、時間のスケールが違って差が出るのはやむを得ないなというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) これは昨年12月に行われました防災訓練で気持ちを固くしたところだったんですが、その対策本部の行動と、その災害が置かれている現状のその時点、この災害情報を住民に伝えていると、そんなに乖離はないのか、これと、ちょっと引用はおかしいんですが、例えば選挙速報を防災無線でします。あれは多分皆さんよく聞くと思うんです。あれと同じように、みんなが欲しい状況を流す、新しい情報を流す、これが防災無線の使い道の価値が出てくるものだと思うんですが、いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 総合防災訓練ではなくて、実際に災害が起きたとき、昨年の3.11を例に挙げます。その時点で予報が出まして、避難指示をさせていただきました。その後、時間の経過とともに地域がどんな状況になっているか、これについて、実際、災害対策本部から逐一町民向けに防災無線を通じた報道はいたしませんでした。議員がおっしゃったように、町民の皆さんに、どんな状況なのか時間を切って定期的に報道する手もあったなと、今そう考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 次に、厚真町のまちづくりについて、これについてお伺いします。

 厚真町のまちづくり、今グリーンツーリズムを中心に展開をしようとしています。グリーンツーリズムは、点から線、線から面ということになっていますが、そこに人間が入ってきて有機的に結合するんだと思いますが、その結合の中に教育文化、こういうものを押し出して、厚真町のまちづくりの核になっていくようなものにならないかと思っております。これは何かといいますと、アップルタウンの建設に伴う遺跡の発掘の成果、それから常滑焼のつぼの話、ああいうロマンと昔をしのびながら何か自分がゆっくり考える、そういうようなまちづくりの中に組み込む、こういうのがいいのかなと思っています。

 奈良県に斑鳩というところ、これは難しくて読めなかった、「いかるが」というんですが、藤ノ木古墳というとわかると思うですが、それよりもっと分かりやすく言うと、聖徳太子の法隆寺のある町です。あそこの町は、法隆寺を中心にまちづくりを進めている町なんですが、こんな良質な教育、考えさせられる環境がある厚真町ですので、そういうことも考えたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 北海道の歴史が非常に浅いこともあって、どちらかというと、本州のまちづくりに対して、文化的な視点での取り組みがやっぱり薄いなと思います。ただ、厚真町の場合は、このごろ、この埋蔵文化財に関して、あるいは宇隆のところで見つかった常滑焼の出土、こういったものが今の時代の皆さんから非常に注目をされている。確かに考古学的にいっても、非常に価値のあるものがどんどん出てきているという現状でございます。マスコミにも取り上げられて、全国的な報道もなされたものでございます。今、厚真町がこういう文化財を抱えているということも大切にしていかなければならないと思います。これから、どういう形で過去のこういった大切な文化財を将来に伝えていくかという工夫をどの程度できるか、十分に検討してまいりたいと思います。これを後世に伝えていく努力は、当然私たちの責任だと思っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 次に、子どもの遊び場環境についてお尋ねをします。

 上厚真地区に児童公園が必要でないかということです。上厚真大橋の西側というか、南側にパークゴルフ場があります。今もここは上厚真児童公園と呼ばれているのかどうかちょっと分かりませんが、10年くらい前でしょうか、国の臨時経済対策で古川を埋め立ててパークゴルフ場をつくった、そんな経緯があります。このときに、当時やゆされたことは、子どもの遊び場を大人が取り上げた、そういうふうに言われました。このことがもとになったかどうか分かりませんが、上厚真市街地環境整備基本調査報告書、これによりますと、ここに子どもの遊び場を、公園をつくってほしい、そういうようなことがありますが、必要かどうか、なかなか難しいところですが、どうお考えでしょうか。この調査報告書に従うようになるんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 上厚真の児童公園がパークゴルフ場になったということは事実でございます。その後、上厚真市街地の方々、それから児童・生徒をお持ちの保護者の皆さんからは、ぜひ上厚真に児童公園が欲しいという、そういう希望があることも事実でございます。私、上厚真市街地の再整備をして移住・定住の拠点にしたいという思いもございます。そういう意味では、上厚真の誰からも見られる中心に、きちっとした子どもたちが集える公園があることが、保護者の皆さんの安心、それから関心を誘うことになるんではないかと思いますので、政策的に考えますと、ぜひこの上厚真地区の皆さんの期待にこたえてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 次に、閉塞社会、お金が行き詰ったそういう社会の中で、どういうふうに自己防衛をするかということで、いろいろなことがあります。みんながお金を使わなくなった、それが原因なんですが、それとか、お金を増やそうと思って考えた人が増やすことに失敗して、関係ない人にまで大損させる、そういうことがあるんですが、町予算を使うには、厳正に正しく使わなきゃいけないんですが、今はそれ以上に町内も相当弱ってきております。予算の執行方法も、できるだけ町内に固めると言ったらちょっと語弊あるんですが、町内で回す、血流をよくする、そういう時代に入っているんだと思います。今までよその町、それから、何か強いところといつも比較をして安くしろとか、細かくしろとか、そういう話をしましたが、今、その時代ではなくなっているような気がしますが、入札制度、これについて町内業者だけの指名とならないかどうか、これについてお伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 入札制度、特に公共工事の発注に関する入札の件でお尋ねだと思います。現在は指名競争入札が中心でございます。本来であれば一般競争入札、その一般競争入札によれない場合は指名競争入札、そのいずれにもよれない場合には随意契約と、契約は3つございます。ただ、一般競争入札は、非常に条件的にハードルが高いということもありまして、総合入札方式だとか、それから事後審査型の条件つき一般競争入札、さまざまな発注方法が、今、工夫されて実行に移されているところでございます。

 本町は、それぞれの可能性を持ちながら、現実的には指名競争入札が大多数という状況にございます。ちなみに発注標準で申しますと、土木一式工事では3,000万円未満、それから建築一式工事では5,000万円未満の工事については、地域指定が狭く設定されておりまして、いわゆる厚真町内業者のみが参加するというような仕組みになります。それぞれの工事の、先ほど言いました金額を超えるものについては、厚真町を加えた胆振東部、苫小牧市も含めた胆振東部、もしくは規模が大きくなると北海道まで広げるということが事務処理要領で定められているのが現実でございます。ただ、このごろの公共工事の発注状況、規模をみますと、先ほど言いました3,000万円未満、建築で5,000万円未満というのが圧倒的でございますので、ほとんどが町内業者のみの参加という状況になります。ただ、公営住宅の建築については、1億前後の建築主体の発注もありますので、この場合については、胆振東部もしくは苫小牧市の業者も指名の対象になっているというのが現実でございます。それ以外に、物品等につきましては、そのほとんどが町内業者の方々の入札ということになっております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 入札要領の中でいろいろあるでしょう。例えば、こういう話を聞いたんです。白老町の方に聞いたんです。白老町の印刷屋さんの話です。印刷屋さんはいつものように入札してだんだんせめていくと、もうぎりぎりの線まで行くんですって、そのうち印刷屋さんは白老町に1軒もなくなった。みんな室蘭市とか登別市、これが本当に正しい入札だったのかと、その人言っていたので、この機会にそういうことも考えていただいて、要領は要領ですから、それはご自由に直されて結構だと思います。

 次に、学童保育について。

 学童保育は、これは本当のことを言うと、担当の方に教えていただきました。表現というか、僕の勘違いで、学童保育の中に子どもクラブと子ども教室、そういう2つを含めて学童保育なんですよね。それで、今回、予算書の203ページのところの子ども教室、このことについてお伺いをしたいと思います。急にですので、もしかしたら間違うかも、質問のほうを勝手に変えるので申しわけありません。

 2月24日付で学力調査結果が発表されました。これを拝見してみますと、やや中程度くらいかなと、そのくらいしかわかりません。でも、確実なことは、町内の学校はすべて小規模校の中の小規模であります。ですから、できない子はいないという学校をつくらなければならないと思うんです。そのためには、楽しみを感じたり、伸びる、そういう環境づくりに気持ちを添えていってほしいわけですが、この放課後子ども教室にどんな期待が持てますか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 4月からやろうとしている放課後子ども教室事業の関係でございますけれども、実は、これには背景がありまして、昨年、一昨年、小学校の児童の保護者の皆さんにアンケート調査を教育委員会でさせていただきました。そのときに、質問の中に子どもたちの放課後を充実してほしいという意見が相当数の皆さんから出ておりました。その中でも、安心、安全な居場所を充実してくれというのが204名の子どもの保護者から、子ども一人一人について回答いただきまして、178人の保護者から回答いただきました。回答率で87%と非常に高いものでございまして、その中で、安全、安心の居場所の充実をしてほしいという方が131名おりました。その充実のほうはどうなんだということでお聞きしますと、今より伸び伸び安心して学べる場所というのが63人で48%、最も多かったのが5、6年生の居場所の充実をしてほしいというのが107人で82%ありました。そして、3つ目に多かったのが社会教育事業の工夫による体験の充実をしてほしいというのが51人で39%ございました。

 ちょうどこのころ、子どもたちの格差がいろいろなところに影響出ているということが社会的な話題となって出てきておりまして、これは教育的な格差も含めて、体験の格差とか、それとか、体力、運動能力も含めて、そういった環境が子どもたちにいろいろな影響を及ぼしていることがわかってまいりましたので、こういったことを総合的に解決する方法がないものかということで、昨年の2月に保護者の皆さんに、旧富野小学校を活用した学童保育と子ども教室が合体した、5、6年生も一緒に過ごせるような場所をつくっていきたいということで、それと、本町の場合は、保育園、小学校、中学校、基本的にはもう同一の人間関係で過ごしてきています。季節保育所もあって、多少は違いますが、ほとんどはそういう中であります。それと、学校のほうでも非常に学習を高めるために、個に応じたTTだとか補充学習とか、いろいろな取り組みをしています。その中で、先生の中から出てくるのは、厚真の子どもは意欲が少し欠けていると、本当はもっともっとやれるのに、もうそこでいいんだという、要するに今までの成長の中の序列の中で、これで満足しているんだという、そういうところが見られますよという意見も出ておりまして、そういったことを少しでも解消するために活動の場を充実していきたいということで出させていただいております。それで、学校教育法の中にも学力の3要素ということが19年の改正で示されておりまして、その中に学習の意欲ということが3つ目に規定されております。この意欲とは何かというと、さまざまなことを体験して、自分の学びたいという力を高めるんだということでございます。

 それと、21年の11月に、そういったことから国立青少年教育振興機構というのが、子どものころの体験が将来その人間に対してどういう影響を及ぼすのかという調査をしておりまして、その中で分かってきたことが、子どもの意欲を育てるということは体験が非常に有効だということが分かってきております。そんなことがございまして、私たちもそういうことを期待してやろうとしていたんですけれども、たまたま富野小学校については距離が遠いとか、いろいろなことがあってだめになりましたけれども、その代替措置として、今、中央小学校と上厚真小学校の体育館を使って放課後、これは学年も低学年と高学年とで二分しますし、中央小学校と上厚真小学校がありますので、その人らは4回、それと、週1回は1年生から6年生までを通した活動をしていきたいということでやっていますので、そういった活動を子どもたちの中に、体力向上も含めて、できる限り子どもが楽しいと思っていただける体験活動をここでしながら、今までの子どもの意欲を育てていきたいなと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 最後の質問に参ります。

 教育振興費、教育振興費じゃないんですね、本当は、こう書けば厚高に入っている振興会費のことです。それで、前段にも同じような質問をしていた方もいますので、短く話します。

 今、話したように、700万円余りを高校教育振興会に補助金としてお願いしているところです。それで、教育のバロメーターということに大学を引用するのはいかがかと思いますが、やはり少年期の自然の中に学習があるんですよね。学力があるんです。これは、大人になったら学力ではそんなに評価されない。先ほど言いましたように、健康であったり、どんなふうにものを考えるか、そういうようなことになってくるわけです。

 こういうことは初めて公の場で話すんですが、厚真からも公立大学に2人ぐらい毎年送っていただきたい。そういうような教育システムをつくってほしい。それは振興会なのか、もっと違う方向か分かりませんが、そういうことになれば、小規模校の力が出ると思うんです。京都に同志社大学という大学があります。この事の始まりは、先生2人、学生8人で始まったということであります。厚真高校にはもっともっと先生も子供もおります。

 それから、きょうの北海道新聞に同じようなことが書いてありました。人という欄ですが、滝川市の副市長になった方なんです。名前ちょっと忘れました。三重県宇治山田商業高校の校長先生をしていたということです。そこの学校では、何年間かのうちに国立に何人送った、そういうような話が書いてありました。それで、朝出がけにネットで見てみましたが、その学校の1学年は240人でした。240人でそれだけというと変ですけれども、そういう成果が出たということですし、もっとネットには詳しく書いてありました。だから、できると僕は思うんです。そんなことにならせるような方法ないんですか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 厚真高校のブランド力を高めるということになると思うんですけれども、今、高校のほうも子どもたち一人一人の状況を見ながら、学校のブランドづくりをしていきたいということでコースをつくっております。今、学校で中期ビジョンをつくって、やはり生徒一人一人の将来の展望を含めて、それに沿った教育指導の充実を図っていきたいという構想を進めてございますので、そういった取り組みが少しずつ充実していけば、今、議員がおっしゃられたことも夢ではないと思いますので、そういったことを今後も高等学校と連携を図って進めていきたいなと思っています。

 それと、2年前ですか、道の教育長の高橋教育長が厚真高校を訪問されております。そのとき、私も一緒にお迎えしてお話をさせていただきました。高橋教育長も同じことを校長に言って帰られました。国立を目指す子どもをぜひつくってくれという一言を最後残されて帰りましたので、そういったことも受けて、今、学校のほうはそういう方向で、少しでも教育の質を高める取り組みをして、それがまた生徒募集のきっかけにもなっていくということで、進めていこうと考えていますので、その取り組みを少しでも応援していきたいなと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 一番最後の質問です。これも短く申し上げます。

 隣の町の高校とは規模とか条件が違うんですが、隣町の生徒募集をどう考えているか、お願いします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 高校の存続に向けて、地方の高校の存続というのは、非常にそれぞれの町が真剣にいろいろなことを工夫して考えております。私たちもそういうことについては、いろいろな情報を集めて注視はしております。ただ、それはその町々の環境とか施策の導入の認識というんですか、そういうことが、いろいろなことが絡み合って、その町々の政策展開をしていると思いますので、私たちは私たちでそういうものを見ながら、自分の町として何をすべきなのかということは注視しておりますけれども、それがどこの町がやったから、それについて私たちがどうこうという、同じ私たちも比較される側の立場でございますので、よその町の政策をどうこうということについては、ちょっと言える立場ではないなと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 時間もそうですが、最後になります。

 先ほど違う方の質問に厚高のスキルアップの、生徒のスキルアップの話も出ていました。僕も去年の選挙のときにこういう話をしました。都市と田舎の教育の差があってはまずい、できるだけ教育環境を同じようにしたい、これは塾も該当するような話だったんですが、そういうような学べる環境、学ぶ環境、そして、意欲と言うんですか、分かる子どもは意欲があります。分かりにくい、そんな環境に陥ったときには意欲がなくなってくる。だから、そんな意欲を出せる環境にしてあげたい。そのときには厚高の高校教育振興会補助金、これは追加補正をやっても僕はよろしいと思います。これは追加補正が要求くるような、そんな環境にしてください。ちょっとこれは答えを聞きます。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 地元の高校ですけれども、これ道教委の管轄でございます。ですけれども、思いはやはり道教委も私たちも同じだと思いますので、極力、今言われて、そういう取り組みをしながら、こういう予算をつくりましたんで何とか認めてくださいと言えるような活動にできるように、高校とも連携とって頑張っていきたいと思います。

          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕

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△三國和江君



○議長(渡部孝樹君) 次に、三國議員。



◆(三國和江君) 第1回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。

 今回は、浄水場の現状についてということで質問させていただきます。

 厚真町が計画している統合簡易水道事業設備概要が明らかになりました。先般、ダムの負担金を含めて、統合事業費41億円という試算をしております。2011年には基本計画策定委託、そして2012年には管渠新設などに着手、2013年度には第一配水コウ、進行状況によって貯水コウも整備する、2015年には浄水場第一送水ポンプ着手、2016年には厚幌ダム建設が完了、2017年度は供用開始を目指す、このように計画がなっております。もし、このダムが延びるようなことがあったら、この計画も少しずつ延びていくと思いますが、もし延びた場合、町として前倒しすることはできるんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) この統合簡易水道事業の計画と厚幌ダムの計画にずれがあった場合に、統合簡易水道事業の計画を優先するかというご質問だと思いますが、水利権の問題もございまして、厚幌ダムに乗っている水利が確保されなければ、統合簡易水道事業が計画どおり給水ができないということでございますので、あくまでも厚幌ダムの進捗に合わせるということになろうかと思います。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) じゃ、そういうときには、この計画というのはずれていくということでよろしいんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚幌ダムの建設が先に、万が一延びれば、それに合わせて統合簡易水道事業の建設も延ばさざるを得ないというふうに考えております。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) なぜこういう、何ですか、新浄水場も老化が進んでおりますので、そういった面で、いろんな面で発生が、出てきます。その中で、きれいな水だとかにおいのある水、これはどういうことなんでしょうか。例え、塩素の基準がありますよね、入れる塩素の基準がありますよね。その塩素の基準によって、ことしの2月ですか、すごいにおいがあったんですよ。そして、その中にタオルにしみて、タオルも本当ににおうような、においがあったんですよ。それは、あのときにはどういうふうな状況であったのか、それをちょっと説明していただきたい。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご質問の水道水の異臭の件でございますが、ことしの2月8日から11日にかけて、確かにカルキ臭と言われる異臭があったということは事実でございます。いろいろと原因を特定するのに調査をしておりますが、推測の域は超えません。

 これは、アンモニア態窒素と言われている、アンモニアと消毒のために使った塩素が結合した状態のことを言います。アンモニア態窒素が発生しますと、非常に異臭がすると、俗に言うカルキ臭がするというものでございます。水道水に遊離塩素、結合していない塩素がまじっている分については異臭はしないということでございます。あくまでも推測の域は超えませんが、厚真町の簡易水道の原水に当たる厚真川の中に、厚真川の原水の中にアンモニア態窒素が含まれるようなものがまじったんではないかなと考えてございます。その、さらに原因は特定できておりませんが、一応事後処理として消毒用の塩素を大量に入れることと、それから活性炭による除去を行っております。現在は落ちついている状況でございますが、当分の間、注意深く管理、そして処理をしていきたいと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 本当ににおいがひどくて、そういうお話が私のほうにも来ていましたが、本当に水は私たちにとって一番の大切な命の水でありますので、町民の中には購入して飲んでいる方もいらっしゃいます。それは、もう私一人もそうです。これからも新浄水の計画の一日も早い要請と、行政としての足を運んでいただきたいと思います。

 次の質問にまいります。

 次の質問は、グループの制度についてちょっとお伺いします。

 平成10年10月1日から係制を廃止してグループ制を導入しております。行政改革推進本部会議において決定されております。厚真町も平成19年4月1日に従来の機構からグループ制を導入しております。現在のメリット、デメリットはということで説明をちょっとお願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) グループ制につきましては、町民サービスの向上や行政運営の効率化を図るために、平成19年4月に役場の組織機構について導入を図ってございます。まもなく5年が経過しようとしておりますが、道内の多くの類似団体がこのグループ制を導入している状況でございます。端的に言って、職員の数が少なくなったと、少数でたくさんの行政サービスを担うために、1人が複数の業務、広域業務をこなすというために必要に迫られたものでございます。

 本来であれば、そのグループによってグループ長が臨機応変にその繁閑を調整し、それから全員がすべての業務について精通するということであれば、このグループ制の効果も発揮できるということになりますが、移行期ということもありますし、グループによっては多種多様な業務を抱えていることもありまして、必ずしも目的どおり効果が出ていないところもあろうかと思います。そのためにグループの名前が長くなった割には、町民の皆さんに喜んでもらっていない部分もあろうかとは思います。ただ、今後も少数精鋭で臨まなければならない現状を考えますと、職員が多くの幅広い業務に精通していくことが望まれますので、今後ともグループを挙げて、役場挙げて、それぞれの職員のスキルアップに努めてまいりたいと思います。そうすることによって、グループ制がより効果を発揮していくものだと考えております。それ以外にデメリットというのは具体的に思いつかないんですが、とにかく訓練には時間がかかるものではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) グループ制導入の質問は、議員さんが何人かしております。その中で、町長の答弁、1人のところに負担がかからないように、みんなでいろいろカバーし合えるような、そういうような目的でこのグループ制を導入させていただいたと言っておりますが、それはそのとおりだと、いいですか。

 私は、一人一人のところに余りにも負担がかかっているのではないかと考えています。なぜならば、みつば保育園の閉園に対しても説明不足、その間、父兄にきちっと説明していれば、町長の謝罪はしなくてもよかったと思うんですが、それについてどうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今の事例によりますと、グループといっても、そこのグループは、主はスタッフである保育士が中心になります。事務方が若干少な目のグループでございまして、そういう意味では少数で、今言った町民の皆さんの心配事に十分に対応し切れなかったと思います。これは反省しておりますが、新しいことを始めるためには、確かに少数のグループでは対応し切れない場合もあろうかと思います。そういう意味では、今回の事例のように、OBをそこで一時スタッフとして採用して、その業務量の多さをある程度平準化すると、そういう臨機応変な組織運営も必要ではないかなと思います。

 それと、今おっしゃった事象については、必ずしも表裏一体のものではないんではないかなと思っております。今後、町民に対する配慮が後先にならないように、しっかりと組織を運営してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 今回の認定こども園、京町保育園、このような大きな工事に対して、やはり特別のプロジェクトというんですか、課全体のグループだとか、そういった事業としての関連性だとか、事務量、重要性、緊急性を的確に判断することも必要ではないかと思っております。次のステップに、今回お話あったように、宮の森保育園もそういうふうにしたいという考えであるんであれば、そういったプロジェクトを組むということはどうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まさしく一大事業については、きちっと組織を補強してプロジェクトチーム化はするということは、そのとおりだと思います。今回の京町保育園の認定こども園化に当たっては、OBの方を1人、ある期間限定で採用いたしまして、そして業務量を平準化したというつもりでございます。

 先ほど言いましたように、町民の方々に対する配慮がちょっと後先になったということは反省しております。これから先も少数精鋭の役場の中で調整し切れないものについては、OBの方のお手伝い、それから専門家のお手伝い、こういったものもきちっとしていただくような体制、対応をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 次の質問に参りたいと思います。

 必修化されている授業ということで、ことし4月から中学1年生と2年生が、武道のうち柔道と剣道と両方、どっちかとるということで、一番事故が多い柔道が多いと、それはなぜかといったら、着るものが、用具が要らないということで、それで柔道が選ばれているということなんですけれども、学校内で不安が広がっているのは、7割の中学生が柔道を選ぶ、先ほども言いましたけれども、女子は取り組みやすく用具が要らない。今、これから始まるんですけれども、教育委員会としては、その取り組みにどういう対応をしていくのか、それをちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 中学校の武道の扱い、4月から指導要領の中で1、2年生に必須化されてまいります。これ今言われたように、剣道、柔道、相撲の中から1つを選ぶということで、我が町の中学校も柔道を選択いたしました。これは、全国的にもそういう動きが非常に高いということと、反面また、これが必須化される前から、やはり教育現場の中での部活動などの中で事故が起きているというのも実際指摘されておりまして、そういうことが必須化に伴って大きな声となって、また出てきているというのが今の状態だと思います。

 たまたま、今、道教委のほうも研修を充実したり、また我が町のそれぞれの中学校の教員は、有段者であったり、その指導資格を大学時代にとったりして、基本的には柔道には精通した知識を持っているということでもございます。

 ただ、時間数もそんなにございません。大体6時間、学校によって違いますけれども、6時間ぐらいの時間で、武道が多分取り組まれると思いますので、そこには競技性としてのやっぱり限界というのは確かにあると思いますので、余り過激な柔道とならない、やはりその技を覚えたり、歴史的な、文化的な意識も含めた、そういうものに親しむんだということも位置づけの中にはありますので、そういった中で極力事故につながらないような指導を徹底して、それを校長会通じてお願いしているところですけれども、学校ももう既に移行措置の中でもやってきていますので、そういった経験も踏まえながら、心配されるようなことがないように学校とはまた連携図ってやっていきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 昨年までの28年間に、頭部の外傷というんですか、そういう中学生と高校生が114名が亡くなっております。そして、275人ですが、重度の障害を持って、事故後はその競技前に比べて高いということが出ております。そういったことを教師が、指導に細心の注意を図って、そして安全と配慮、真摯に受けとめなければならないと思っております。そして、生徒にはあってはならないんですけれども、最終的に何かあったときの責任、それは、どういうふうにしてなるのか、そこまでちょっとさわりだけでもいいですから教えていただけないでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 指導上はやはり事故、けがのないようにということが、どういうことをやるにしても基本となっていますので、やはり万が一そういうことが起きれば、それが本当に安全が確保されていたのかというところが問われてくると思います。その過失によっては、学校で取り組めないものは教育委員会としての指導の中でその責任を求められるかもしれません。それはケース・バイ・ケースだと思いますけれども、その現場の指導がやはり一番大切になってまいりますので、その辺は十分注意して取り組んでいきたいと思っています。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 4月からこういう大変な武道が始まりますので、十分子どもたちには気をつけてやっていただきたいなと思っております。

 私の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。

 再開を3時15分といたします。



△休憩 午後2時59分



△再開 午後3時15分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△吉岡茂樹君



○議長(渡部孝樹君) それでは、一般質問を許します。

 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) それでは、第1回の定例会に当たりまして、私のほうから2点の質問をいたしたいと思います。

 まず、1点目でございますけれども、地域コミュニティの再生についてご質問いたします。

 厚真町も高齢化と少子化、地域経済の衰退により、人口の減少が続いております。平成18年に作成した第3次厚真町総合計画、いのち満ちる 農の里あつま 大いなる田園の町を標語として、基本構想、基本計画が樹立され、着々と実践されております。しかし、東日本大震災でもご存じのとおり、地域コミュニティの重要性がますます高くなってきておりますが、現実は、地域により地域自治会活動や冠婚葬祭などの地域における共同活動に困難が生じている自治会が数多く見られますが、これらの危機的な地域コミュニティの再生について、町長の考え方と方針についてお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 地域コミュニティの再生への取り組みについてというご質問でございます。本町の現状を申し上げますが、2月末現在の総人口が4,823人で、このうち65歳以上の高齢者数は1,606人、2月末現在で高齢化率は33.3%となっております。この33.3%の高齢化率を各自治会単位に置きかえますと、かなりの高齢化が進んでいる自治会もあるということでございます。以前流行した限界集落という定義がございました。

 今現在、限界集落という言葉はないようでございますが、基礎的条件の厳しい集落、維持が困難な集落と定義されているようでございます。この定義は、65歳以上の住民の方がその地域内に50%以上いらっしゃる場合ということでございます。また、それに続いて、これに準ずる地域として準限界集落、これが55歳以上の方がその地域に50%いることという定義でございますが、本町の場合、この準限界集落という定義に当てはまるのが24自治会にも上るようでございます。先ほど前段で申し上げました限界集落と定義されるものが2自治会、準限界集落と定義されるものが24自治会、この定義については、言い方はさまざまな言い方があるようでございます。使い方については、気をつけなければならないのかもしれません。

 こんな現状を受けて、今後いざというときのきずな、自助、共助、公助というたぐいの共助の部分が非常に心配だというご質問だと思います。簡単に申し上げれば、その自治会内で生活する場、自分たちの生活を維持するための職があれば、当然、若い世代が流入して、昔ながらの地域の活性化が図られるんではないかと思います。ただ、現状を考えますと、簡単に若い世代をそれぞれの地域に呼び込むことは非常に難しいのかなと思っております。長い目で見ると、やはりそれぞれの地域で持つ潜在力を生かすためにも、基幹産業である農業が持続的に発展していくことが一番正当な取り組みだと考えております。そうはいっても、時間のかかる問題でございますので、ひとまずさまざまなイベントを継続していけない地域については、その地域の自治会活動のあり方そのものをやはり変えていくことが応急的な手当てではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。たくさん若い世代がいて、自治会内にたくさんの方がいらっしゃった時代と、高齢化が進んで以前と違った取り組みをしていかなければならない、そんな時代になったんではないかと、地域としても自覚をしていく必要があるのかなと思います。もちろん、車社会にもなりましたし、農業でいえば機械力も充実した中で、同じようにしていくのもいかがなものかなと、そういうふうに思っているところでございます。そうは申しましても、やはりその地域のコミュニティという以上に、地域の経済活動がいかに持続していくかということが大切だと思っておりますので、時間がかかるかもしれませんが、そちらのほうの取り組みをしっかりしてまいりたいと思っております。

 また、地域おこし協力隊、集落支援員も含めて、新たな取り組みも本町では実施してございます。こういった制度の活用を検証していきながら、今後の地域と、それから行政のあり方も含めて、さまざまな視点から検討していかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) ただいま町長のほうから厚真町の現状ということでご答弁いただきました。まさにそのとおりだと思っております。そういう意味で、言葉の適正化という部分ではあれなんですけれども、限界集落が2自治会、それと準限界集落的なものが24自治会というような答弁もいただきました。この問題につきましては、厚真町の世帯数、人口を見てみますと、町制施行がされました昭和35年当時は、人口が1万19人、そして世帯数が1,813戸を数えておりますが、昭和40年には人口が1万人を切りまして8,875人、世帯数で1,777戸、また、平成17年には人口5,187人、世帯数2,016戸と、本年1月末では、先ほど町長2月末の報告ありましたけれども、私の手持ちの資料では、人口が4,833人、世帯数2,050戸と、昭和35年の町制施行当時と比べても、人口で51.8%の減少、世帯数では核家族化などで15.4%の増加となっております。また、平成17年の6年間とを比較してみますと、人口で6.8%の減少、世帯数で1.7%の増加となっております。この現状を見て、町長は都市計画法との関連性をどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 都市計画法との関連というご質問でございます。本町の都市計画の状態は、いわゆる線引き区域を持つ都市計画でございます。隣接のむかわ町は、同じ都市計画を持ちながら線引き区域を持っていないという状況でございまして、その違いは、端的に申し上げますと、農業者の子息が基本的には親の近くに家を建てられるかどうかというところに尽きるんではないかと思います。厚真町の場合は線引き区域でございますので、そう簡単に親元の近くに家を建てるということが難しいと、絶対だめだということではございませんが、非常に難しい状況だということは明らかでございまして、子どもが親の跡を継ぐためには親が経営している農業を後継しなければならないという限定的なことでございます。

 以前もこういう話題で、何とかたくさんある土地に自分の子どもたちを住まわせたい、分家させたいという、そんな時代もございました。現実には町内でもそういった事例は見られますが、非常に手間が、それから手続に時間を要するということで、たくさんの方がそれを利用されていないのも現実でございます。私たち、できれば線引きという難しい都市計画法の網を取り払いたいと考えておりますが、それは苫東基地を抱えている本町の特性からいって、そう簡単にはいかないということもご承知おきいただきたいと思います。

 現在は、この都市計画区域全体を圧縮できないかということで、近隣の町とも共同戦線を張って北海道と協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今、都市計画法の部分で、過去からいろいろ論議がされているというような答弁でございます。私も本当にそのとおりだと思っているんですよ。そういう中で、先ほど厚真町全体での人口、そして世帯数を申し上げたわけですけれども、昭和40年当時と現在を対比しますと、人口で45.5%の減少、そして世帯数では15.4%の増加ということで、これは各年代ともに世帯数は増加しているというのが現状でございます。しかし、これは厚真町全体の数字でありまして、各行政区別、ちょっとこれ自治会またぎという部分ありますけれども、行政区別で見ますと、世帯数では、本郷、そして豊沢、上厚真、新町などでは50%以上の増加を見ている。人口では、本郷の88.1%の増加を筆頭に、昭和40年当時を上回っているのが現状でございます。その中で、同じく世帯数で幌内地区では68.2%の減少、そして浜厚真、高丘、富里などでも、同じく50%以上の減少を見ておりまして、人口では、幌内では83.2%、83.2%ですよ、の減少、そして浜厚真、高丘、富里、幌里地区では70%台の減少でございます。30%以上減少している地区が、26行政区のうち21地区があります。これらの現状に対して、町長は先ほど都市計画法ということで難しいという答弁でございましたけれども、この現状に対して再度どのように考えているかお伺いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 過去から現在まで、それぞれ地域の特性がありまして、減少幅が大きいところ、逆に増えているところがあるというのは事実でございます。当然、私たち生活していく上で生活するための糧を得ると、その糧が農業だった、それから林業だった時代がありまして、その当時から見ると経営する面積もふえ、それから農業を小規模にやるのも難しい時代になって、どんどん1次産業が基幹産業である地域からは人が減っているというのが事実でございます。その現状を見て、都市計画法だけにその責任を負わせるのも無理があるのかなと思います。基本的に農業の仕方、それから林業の衰退、こういったものが基本にあるんではないかと、大きな原因ではないかなと思います。都市計画法については、若干の都市計画法に原因するものもあろうかと思いますが、主たるところとしては産業形態のあり方そのものに原因はあるんだろうなと、そういうふうに思っているところでございます。若干、都市計画法で痛みを和らげることはできるのかもしれませんが、やはり本筋は、それぞれの地域が持つ生産力をいかに生かしていくかということに尽きるんではないかなと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 本当に都市計画法での線引きという部分が、これ本当に厚真町全体を見たときに、確かにこの都市計画法、マスタープランという部分で、厚真町の部分では平成16年から、厚真町の都市計画マスタープランというのが平成35年を目標として進められております。これは20年計画という中ですけれども、これらの基礎となっているのが第3次の北海道長期総合計画であり、私たちの住む厚真町は、その道央圏における地域生活経済圏としての発展を目指したものであり、その道央圏における苫小牧圏都市計画地域の整備、開発及び保全の方針で昭和45年に苫小牧圏広域都市計画協議会が設立され、当時、苫小牧市、白老町、むかわ町、早来町、厚真町の1市4町で都市計画法に基づく都市計画区域が決定されたということでございます。その後、先ほど町長の答弁にありましたけれども、平成10年にはむかわ町がこの協議会から脱退しているという経過でございます。ここで、私は、昭和45年から苫小牧東部大規模工業基地構想、または苫小牧東部工業マスタープランなどが相次いで計画され、隣接する我が厚真町などは人口の増加と中小工業地帯としてバラ色の将来を夢見た時期でありましたが、それらが40年以上経過して現状の厚真町となっております。

 私が最後に申し上げたいのは、現状の厚真町マスタープランの計画が、町の発展を計画的に誘導することによって、秩序ある市街地を形成し、人々の健康で文化的な生活と機能的な都市活動をスイホするという目的でございますけれども、この中で先ほどから何回も出ておりますけれども、市街化区域と市街化調整区域に色分けされているという部分で、町長も先ほどの認識の中で、近隣に住む農家子弟が親元に帰ってきて家を建てたい、生活したいという部分に危惧されているような発言がありました。そのとおりだと思っております。この部分について改めてお聞きいたしますけれども、これらの見直しを行わなければ、市街化調整区域の地域コミュニティの再生は、私はないと思っております。これについて再度お聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現在の苫小牧地方の都市計画プラン、これについては吉岡議員の経過説明にあったとおりでございます。基本的には苫小牧、それから苫東基地内に通う方々を市街化区域に誘導するということでございますので、その部分はよしとして、その周辺部分、本来であれば1次産業のために市街化を防止する地域、いわゆる線引き区域である市街化調整区域、これの中に農家の子弟の方々を誘導することを排除するという流れにはなっておりますが、それを都市計画の考え方を全く覆すような取り組みには時間がかかるんではないかなと思っております。

 私も先ほど言いましたように、一応都市計画法という法律がある以上は、きちっとその都市計画の中でできる限りのことをしていこうという姿勢でございまして、先ほど言いましたように、近隣で同じ悩みを抱える町と連携をしまして、この都市計画の線引き、あるいは都市計画区域の再構成を図るべく北海道と協議を始めているというところでございます。将来的に都市計画区域が圧縮されれば、そういった農家子弟の方々が親元で家を建てることも可能になるんではないかと思います。もちろん現実的には、先ほど言いましたように、手続すれば、時間はかかりますが可能であります。それであっても、現実に皆さん方の認識としては、都市計画法上の壁があるんではないかという自覚がされているんだと思います。基本的には都市計画区域を最小限に圧縮するということが大切ではないかなと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今、町長のほうから見直しも時間がかかるけどあり得るというようなご答弁もいただきました。この中で、これは都市計画法だけじゃなくて農地法との絡みもあるんですね。農地法も、これ一つの法律ですし、都市計画法も一つの法律だということで、私が申し上げたいのは、やはり俗に言う郡部というのか、確かに都市計画法の市街化区域に人口を集約してインフラ整備等々も行っていくということの効率性を追求していくというようなことだと思っております。これは国土交通省の改正の都市計画法の中にもその字句が出ておりますし、ただ、それがこの郡部でその額面どおり受け取って、それを法律化して運用していくと、これ、間違いではないです。だけれども、実際問題、地域に住む人たちの生活コミュニティ等々を考えたときに、やはりその辺の改正なり、できる範囲内での許容された運用ということをやはり考えていただかなければ地域の再生はあり得ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2点目の質問に入りますけれども、次に上厚真地区にあります宮の森保育園の今後の運営方針について、町長の考え方をお聞きしたいと思います。この件につきましては、昨年12月の第4回定例会で下司議員の一般質問にもありましたが、改めて町長にお聞きしたいと思います。

 宮の森保育園は、現在へき地保育園として4月から翌年3月までの12カ月間の開設期間として運営されておりますが、将来、本年4月よりスタートする認定こども園つみきと同じ運営方針、内容で構想をしているのか。また、最短で平成27年ころの開設を予定しているとも当時の答弁でありましたが、これらが確定しているのかどうか。また、それに伴うさくら保育園の運営についての方向性と、今年度の各保育所の入園予定児童の数をお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 宮の森のへき地保育園を今後どうするのかというご質問が主だと思います。基本的には京町の認定こども園つみきと同様な保育環境、サービスをしたいというふうに考えております。24年度のつみきの運営状況を検証しながら運営方針を明らかにして、そしてそれに必要な規模で建設計画を練っていきたいなというふうに考えております。そういう過程を踏みますと、基本的には最短で27年度開設なのかなと思います。24年度中に検証し運営方針の骨格を明らかにし、25年度にはそれに基づいた設計、そして26年度に建設という段階を踏んでいきますと、早くて27年度開設なのかなというふうに考えているところでございます。

 また、それに応じてさくら保育園はどうなるんだろうかというご質問でございますが、当然、子どもの数からいいましても、本町に2園の保育園が適切ではないかなと考えてございます。もちろん、これまでのみつば保育園だとかさくら保育園のように、小規模で、そして自然の中でゆったりと保育をするというのも、ある程度の評価はあるんだと思いますが、そうは申し上げても今の現状以上の保育サービスを展開するためには、ある程度集中もやむを得ないんではないかなと考えているところでございます。そういう意味では、宮の森保育園が認定こども園として本格運営されるまでの間、さくら保育園を維持するという考え方でございます。

 また、今年度の申し込み状況でございますが、さくら保育園が11名、それから宮の森が53名、認定こども園として運営されるつみきが82名という申し込み状況でございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 宮の森保育園、そして同じ地区にあるさくら保育園、これは宮の森保育園が充実されれば、そのような傾向になっていくだろうなということでございます。これにつきましては、さくら保育園、それと宮の森保育園に対する園児の家庭に対する説明等々も今後十分にお願いしたいと思っておりますし、ただその中で、今あえて今年度の保育園の入園希望者数ということでお聞きしました。その中で、さくら保育園の関係が11名、それもこの厚真町、要するに市街地から軽舞のほうに通園される子どもの数が11名で、本来であれば、私、当初のこのつみきとの絡みからいきますと、新しくできる認定こども園つみきのほうに編入されてくる方が大多数なのかなという気がしておりましたけれども、現状11名の入園希望者数がいるということでございます。この辺でさくら保育園の入園を希望している家庭に対する説明等々が十分に行われたのかどうかということも再質問したいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先ほど申し上げました24年度の各保育園への申し込みの中で、さくら保育園11名と申し上げましたが、このうちいわゆる厚真市街のほうから行っている子が6名ということでございます。それと、さくら保育園の園下になります軽舞、豊丘地区が2名、それから厚南方面、ですから上厚真市街のほうから通いたいという子が3名、合わせて11名ということでございます。

 それで、この厚真市街から行っている6名の子たちの保護者に対して、京町の認定こども園の運営の方針だとか、それから今後の環境がどうなるのか、こういったものをきちっと説明したかというご質問でございますが、それについては、重ねて厚真市街ですから、京町保育園とみつば保育園の保護者の皆さんには、24年度以降の認定こども園であるつみきの運営方針、それから保育料の軽減方策、こういったものをあわせて何度か説明してまいりました。その中でさらに、認定こども園ではなくてさくら保育園を選ばれた方が6名いらっしゃるということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 現状、このつみきと上厚真、そしてさくら保育園ということで、期間は別として3保育園が運営するということで、本年度の予算を見ても、そのようなことになっております。ただ、さくら保育園の中で11名の方がおられるということのご回答でございますけれども、やはり地域には、さくら保育園の運営というのか、運営方針は変わらないと思いますけれども、そういう中で、先生方を初め、その環境をよしとしている親がおられるということも踏まえた中で、この上厚真の宮の森保育園の今後の運営等に生かしていただきたいと思います。

 その中で、本町の認定こども園につきましては、就学前の子供に関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律に基づいて、昨年、平成23年度第4回定例会で厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例が制定され、4タイプの認定こども園の中から保育内容を充実させた保育所型を選定して運営していこうとしておりますが、宮の森保育園のこども園化の際、新たな幼保小一貫教育を目指した運営としてはいかがでしょうか。町長にお伺いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 大変申しわけございませんが、幼保小というのは小学校の小でしょうか。

          〔「そうです」と呼ぶ者あり〕



◎町長(宮坂尚市朗君) 認定こども園の種類として、幼稚園が母体になるのが幼保連携、それから保育所に幼稚園的な機能を持たすのが、パターンとして、母体が保育所にあるか、それから幼稚園にあるかで表現の仕方が若干違うということでございます。京町保育園、認定こども園のつみきについては、母体が保育所だったことから幼稚園的機能を付加するという表現にさせていただきました。あえて幼稚園が中心か、それから保育所が中心かで運営が全く定義が違ってくるのかということではございません。認定こども園として、その運営する者がどういう方針を立てるかということによるわけでございまして、本町の場合は小学校との連携も十分に密にするための運営方針を策定しているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今、幼保小一貫教育というような言葉を出しましたけれども、これ、本日の一般質問の中で5人の議員が、そういう意味では小学校教育、そして中学校教育、ひいては高校教育のところまで、おのおのの立場で質問しております。その中で、私は今認定こども園の部分で、これらを一貫した教育というような形で、義務教育の小学校、中学校、その前段の幼稚園、保育園の教育という部分で一貫した教育を目指していけないのかなということで質問しております。この背景には、保育と就学前教育と小学校の初等教育の過程を調整して、そして保育成果を効果的に小学校低学年での教育に引き継いだ、無駄を省いた一貫した子どもの教育ということを考えてございます。

 この件につきましては、昨年5月の認定こども園の認定数が、文部科学省、そして厚生労働省の幼保連携推進室の調査結果によりますと、東京、そして兵庫県で北海道が3番目に設置数が多いというデータが出ております。また、このこども園の種類別では、幼保連携型が406件、そして保育所型が100件と、圧倒的に幼保連携型が数多く設置されているのが現状だと思っています。そういう意味合いを兼ねまして、宮の森保育園の今後の運営方針はということであえて質問させていただきましたけれども、この辺の数字を見て、町長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 認定こども園化にする地域とか、既存の施設のあり方によって統計的に整理された結果が、先ほど吉岡議員がおっしゃったような数字になるんだと思います。決して幼稚園的な、いわゆる幼児教育をおろそかにしているとか、保育が中心なのであくまでも預かるというだけの視点で運営するということでは私はないと思います。あくまでも子どもを健やかに育てるために、幼児教育だとか保育、両方の視点でこども園が運営されるべきものだと思いますし、当然、その先には小学校へスムーズにつなげる、そういった視点も欠かせないと思っております。そういう意味では、京町の認定こども園つみきについても同じ視点でこの運営方針を掲げていきますし、小学校へのつなぎという形で申し上げれば、幼児教育という教育だけの視点で取り組むだけではなくて、小学校に入った後の、小学校を過ごす生活態度を事前にきちっと保育園で養うといった観点の取り組みも大切だと考えております。決して小学校の準備として算数を教えるだとか、それから文字を教えるとか、そういう前処理が必要なものではないというふうに認識しているところでございます。保育、それから幼児教育という視点では、より重要なのはあくまでも子どもたちの主体性を保育、幼児教育の段階で高めていくことが、基本的には小学校の教育の効果を最大限にするということになるんではないかと考えておりまして、そういう意味では、認定こども園のつみきについても創造性だとか集中力を養うという試みを今年度は取り組んでいきたいということでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今、町長のつみきに対する考え方というのか方針という中で、つみきができたときというのか、つくる中身の中で、どういうような保育体系にしていくのかというのがありました。そんな中で、健康とか人間関係とか、環境、言葉、表現等々の、これらも社会通念上の一般教育という部類の中に入るという中での教育という形で、今、町長が答弁されたと思っております。

 私がこのことを申し上げる背景というのか、そういう部分につきましては、やはり子どもの広い意味での教育という部分、それと先ほど海沼議員の中にもありましたけれども、学力という部分、これがあまり学力中心になって人間形成が、将来の人間性、社会に出ての人間性にどういうふうに影響するのかという部分ありますけれども、やはり学力という部分につきましては、これはないよりあったほうがいいと、どの職場についても、これは通念、言われていることです。

 その学力という部分でございますけれども、厚真町の全国学力学習状況調査、これも先ほどある議員が言っておりましたけれども、ご存じのとおり、対象となっているのが小学校6年生、そして中学校3年生ということで、昨年は東日本大震災の関係で全国調査は行われなかったと、北海道独自で調査をしたということで、その結果が先ほど教育長のほうから報告されております。その位置づけが、北海道の中でも厚真町が総じて高いという位置づけになっておりません。じゃ、その北海道はということになりますと、前々年の結果を見ますと、全国の中でも最下位のほうだと、その最下位の中で厚真町が平均だというのが現実でございます。だとすれば、先ほど小学校2校、中学校2校、そして高校が1校という中での、俗に言う教育という部分でやっていくとすれば、やはり小さいうちからそれなりの教育をしていって、そしてこれらが幼保小一貫の教育というふうに考えた場合、今現在、この保育所の所管につきましては町民福祉課が行っておりますけれども、この所管を教育委員会所管で一貫的な運営を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 幼児教育から初等、それから中等、高等教育と、厚真町でせっかくある数少ない学校を有機的に連携させて、厚真町としての教育方針を貫くべきではないかと、そういう場合は当然教育委員会が所管することが一番子どもたちにとっても、また環境を整えていくために、運営していくためには効率的なのかもしれません。どこが所管するかは、もうちょっとお時間いただきたいと思います。

 まず、24年度、つみきを無事開設して運営すること、そのために、今、町民福祉課のほうで準備をしてきておりますし、そういう体制を組んできておりますので、運営の状況を検証して、これに限ると、これにこだわるというわけでもございませんので、今後の状況を見据えていろいろな検討を重ねてまいりたいと思います。その先に、教育委員会のほうに必要であれば移管することも十分考えられるのではないかなと、そのように思います。

 また、当然教育という幅広い視点で子どもたちを健やかに育てるという意識を持っておりまして、このつみきにおいても、そういう効果が発揮されるような運営をしてまいりたいと考えております。また、体制についても専任の園長を24年度配置いたします。その園長につきましても、学校長OBということを想定しておりますので、十分に小学校、中学校の教育にうまく結びつけるような、そんな運営が可能になるのではないのかなと期待しているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 本当に厚真町、少子化とはいいながら、学童、子どもの数が少ない。その少ない子どもをいかに世の中に出して、厚真町にできれば残っていただきたいというような形での教育の一貫ということで、今、町長から答弁ありましたけれども、時間がかかると思いますけれども、その辺の検討をよろしくお願いしたいと思っております。

 また最後に、今、町長のほうから専任の、つみきに対して園長を置くというような答弁がございました。ということは、つみきに対してやはり今まで以上に、何ていうのか、運営に力を入れて専任の園長を置くということだと私は思っております。ただ、その中で専任の園長を置くということを言いながら、その園長なんですけれども、嘱託職員を置くような予算になっているというふうに、私予算書を見ましたけれども、やはりこども園の施設の責任者が嘱託職員であるということに対して私は抵抗がございます。ということは、園長の責任、そして運営責任など、さまざまなことが園長の采配にかかってくると思いますけれども、これについて町長はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

 また、将来、このこども園の運営、これは上厚真の宮の森、そしてここにある京町、今年スタートする京町のつみきを含めてでございますけれども、こども園の運営につきましては保育士とか、将来学校教育等々のカリキュラムを入れていくということなると幼稚園教諭、そしてゼロ歳から3歳までの食事を提供するとなると栄養士、また調理師の資格問題を含めて、職員の確保が難しくなってくるということだと思いますけれども、昨年の第4回定例会の中で職員定数についてお尋ねをされた議員がおられます。その中で、町長はその部分で新たな事業を展開する上での職員の増員はやむを得ないというような答弁で私は受け取っておりますけれども、確かに子どもの教育という部分であれば、職員でそれらを賄うというのが一番ベターだと私は考えておりますけれども、そういう資格の持っている方々を雇用していくということになった場合に、大変難しいんではないかということを考えます。そんな中で、これらの職員定数の適正化等々も含めた中で、外部委託等々を考えることがないのかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まず、嘱託職員ではないのかというご質問についてお答えさせていただきたいと思います。予算上、職員区分としては嘱託職員を考えてございます。その職員は、小学校の校長先生をご卒業された方というふうに予定をしております。先ほどから言っておりますように、保育所から認定こども園、幼稚園的な運営も含めてということでお話しさせていただいておりますし、小学校にうまくつながるような運営をするという意味でも、これまでと同じ職員の中で運営していくよりは、ある程度外からの空気、風を吹き込むのも大切ではないかと思いまして、特に校長先生の中でも幼稚園等の運営に非常に造詣の深い方をお願いしております。そういった方の指導のもとに、認定こども園が幼児教育という広い視野に立った保育ができるように期待をしているところでございます。

 また、嘱託がいいのか、正規職員でなければその責任を果たせないか、また、運営が確かなものとなるかどうかというのは、必ずしも嘱託だからうまくいかないというものではないんだと思います。確かに正規職員であれば、より保護者の皆さんも期待が高まって、そういう意味では安心なのかと思いますが、十分に経験を積まれたプロがやる分につきましては、嘱託であろうが正規職員であろうが、そのねらいとその効果については同じものだと、そういうふうに思っているところでございます。

 また、運営に当たっていろんなスタッフ、栄養士だとか調理師、そういったスタッフについても十分な手当てができるのかというお話でございますが、基本的にはできる限り今現存の現体制で、オール厚真町役場で対応していくのが大原則で、それで賄い切れない場合は、そのスタッフの補充も十分に考えていくということでございます。現実には認定こども園化するために補充もしておりますし、24年度の運営に当たっては、現状の体制で十分に対応できるんではないかと考えているところでございます。

 外部委託は、部分的な委託ということもあり得ますし、それから外部委託というよりは指定管理者という制度もございます。また、完全に民間に移譲するという方法もあると思いますが、基本的に厚真町の場合、京町に保育士が、専任の正規職員の保育士も相当数おりますので、現状で外部委託を、民間のほうに完全に委託をするということは、なかなか組織を運営していくためには難しいのかなと、そういうふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 先ほど、私、園長に嘱託職員という部分で、今、町長から答弁がありました。今予定している嘱託職員がそれなりに、そういう意味では教育分野というのか、そういうことで過去の実績を持っている方ということでお聞きしておりますけれども、嘱託職員と正職員の業務分掌、ちょっと私これ目を通していないのでわかりませんけれども、一般的に業務分掌の中での責任という部分については、どのようになっているか教えていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(近藤泰行君) 現在、園長さんに当たる方の身分について、あるいはその業務内容について内容を定めているところでございます。中身については、園の管理、運営についての責任を明確化しようというふうなことで、今進めたいというふうに準備を進めているところでございます。当然、その園の管理者として園長の指示のもとに動けるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。嘱託職員と正職員の違いというのは、基本的にはございません。身分の差というものはありません。違うのは、例えば給与とか、その辺が違うだけで同じ地方公務員に当たりますので、権限としては与えられるというふうに思っております。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) そうすると、今、このつみきに置く専任の園長につきましては、権限等々につきましては職員と同等というふうに考えてよろしいですか。



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(近藤泰行君) 基本的には同等でございます。ただ、持つ分野といいますか、園の運営の、例えば園を運営するための部分について責任を持つか、あるいは事務的な管理部門について責任を持つかという、そういう部分もございますので、それらについては仕分けをしたいというふうに思っております。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) この問題については、今後の運営等々につきまして、また再度ご質問したいと思います。その中で、先ほどこども園の運営に関して外部委託、指定管理者ということで、町長が現状の専任職員というのか、そういう方々も抱えている現状においては、そういう部分についてはという回答でございました。ただ、これが両こども園ができたときに、例えば何年度で閉鎖するんだよという時限立法的なものであれば、そういう考え方でもいいと思いますけれども、これがやはり厚真町にそういう園児がいる限りは運営は続けていくということになると思います。そうしたときに、財政面等々を考えていったときに、どこかで見切らなければならないと私は考えております。町長の4年前の公約の中にも、行財政改革という中で、職員の数の適正化もしくは削減という言葉が出ております。そういう中で、確かに新たな事業展開という部分で増員はいたし方ないというような流れで今答弁を受けていると思います。これが、さらに上厚真地区の宮の森が早ければ平成27年に開設するという中で、それも同じような形で運営していくというような答弁でございます。この問題につきましては、どこで見切るかという部分が大変重要なことだと思いますんで、今すぐとは申し上げませんけれども、今後その辺の検討をさらにお願いしたいと思いまして、私の質問を終わります。

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△下司義之君



○議長(渡部孝樹君) 次に、下司議員。



◆(下司義之君) 第1回定例会に当たりまして5項目の質問をさせていただきます。

 一般質問も今回は9人ということで皆さんお疲れだと思うんですけれども、いよいよ私で最後なので、最後までおつき合いをお願いいたしたいと思います。

 大きなテーマの質問がたくさん並んでいる中で、私は最後に出てきて重箱の隅をつつくような細かい質問なので、町長と教育長が合わせて9回ぐらいイエスと言っていただければあっという間に終わってしまいますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1つ目の質問ですが、大変恥ずかしい質問を最初にさせていただくことになりました。昨年の第4回定例会で、厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の審議をして、この条例を設置したばかりなのに、そのことについてやらなければいけないということでございます。どういうことかといいますと、保育料安くなりましたよねという世間話をしたところ、全然変わらないんだという、そういう非常に残念な答えをいただいたんです。なぜかなと思って調べてみたところ、平成22年度税制改正によって、平成23年度所得分から年少扶養控除、15歳までに対する扶養控除の38万円及び16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分25万円が廃止されたということなんですよ。この影響が、平成24年度の保育料の算定に当たって平成23年分の所得額に応じて決められるということなので、保育料が大きく増える方がいらっしゃるということなんです。幸い厚真町は昨年12月の保育料の見直しによって、本年4月からは認定こども園化に伴い保育料が安くなるんで、さほど変わらないということにはなるんですけれども、この保険料を軽減するという政策の中で、この税制改正というものを見込んで安く改正したのかどうかということを、先に町長にお伺いしたいと思うんです。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 保育料の改定の前提になっております前年度の所得の補択についてでございます。基本的に徴収基準を国の基準に置いて、そこから3分の1を軽減し、さらに1割については金券でお返しをすると、トータル、国の徴収基準から見ると4割減、約6割の設定にさせていただきましたということと、当然、細分化されていた所得税の区分を整理、統合させていただいたと、その過程で現行、要するに23年度までの保育料に比較しますと、24年度以降の保育料が安くなるということでございます。ただ、前提として国の徴収基準を採用していきますので、国がさまざまな控除を考慮して速やかに24年度の徴収基準を出すという前提でございました。ただ、国の予定がスケジュール的に遅れているようでございまして、新しい徴収基準がまだ示されていない状況でございますので、このような状況になっているということでございます。実感として、現制度がそのまま24年度実施されますと、単純に所得階層が上がるに従って保育料が高くなるということは、最低限、本町の軽減策によって和らいでいるんではないかと思います。また、国が新しい税制改正に伴った徴収基準表を示されれば、町としても速やかにそれに従った、先ほどお話ししたルールで、さらに改定をするということにしております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) ちょっと質問が分かりづらかったかなと思います。

 1つ例を上げて示しますと、年少扶養控除38万円、お子さんが2人いると76万円ということになります。税率5%で計算しましても3万8,000円の税金が発生するということで、保育料の算定の所得税額でいくと3万8,000円ということはないんでしょうから、1つぐらいは最低上がると思うんです。そうすると大体第5階層になるということなんですよ。第5階層というのは、厚真の今度新しい保育料の算定では一番高額な保険料になるということなんです。ということは、これ子どもが3人になると114万円になるんです。38万円掛ける3人の114万円で、一番税率の低い方でも5%で5万7,000円ということで、やっぱり一番高い保険料になってしまうということなんですよ。子どもがたくさんいることによって逆に不利になっているという状況が、どうも納得できないなというところがあります。

 それで、今、国の政策が非常に揺れていますよね。子ども手当に通じても、きのうも結構何か定まらないようなことがあって、そういうことからだと思うんですけれども、ほかの自治体で24年度以降の保険料算定に際し、可能な限りこの影響を受けないように、一時的に、この扶養控除の廃止がなかったものとして保険料を算定するという対策をとられているところがあるんですよ。厚真町の保険料の改定が税制改正を見込んで、保険料の基準を下げても保険料の徴収額が変わらないんだなんていうことを考えているような、何ていいますか、帳じりが合うんだみたいな考え方があるとは思えなかったんで、であれば、ここは一度この扶養控除の廃止がなかったものとして保険料の算定をして、実際に保険料を安くしたという恩恵を皆さんが受けられるような対策も必要かなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 誤解をしていただきたくないんですが、帳じりを合わすつもりで改定をしたわけではございません。あくまでも税制は国が定めるものでございますので、当然、国がこの税制改正によって子育て世代がどういう影響を受けるか、それを考慮して徴収基準を変えてくると、もちろんそういうアナウンスがありましたので、私たちは、所得が上がることによって新たな階層に移行しても、その階層が徴収基準として下がっているんではないかというふうに思っておりました。ただ、その新たな徴収基準がまだ示されていないということでございます。税制と、それから子ども手当みたいな現金支給と、それから保育の子育て環境を国としてパッケージでどのように変えていくのか、それによって当然私たち末端の市町村として6掛けで徴収したいと、そういうふうに考え方を整理しているところでございます。遅かれ、そんなに遅くない時期に、24年度の新しい徴収基準が示されると考えておりますので、それに従って必要な改正をしていきたいと、そういうふうに思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) ちょっと話が面倒くさくなったですね。

 税制改正を見込んでの保険料改定ということだったということですか。反対ですね、税制改正が先でしたね。税制改正があったことを前提としての保険料改定だったということですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 当然、税制改正は承知しておりました。それと、国が新たにその税制改正に伴って新たな徴収基準を示すというアナウンスもありましたので、ただ、その徴収基準が示されないまま改定を遅らすわけにいきませんので、考え方としてその以前の徴収基準に従って6掛けにするという考えをまず示させていただきました。それを議決していただきました後、この必要な税制改正に伴う社会保障制度、子育て環境に対する国の新しい考え方が示された段階で必要な改正をしていくというつもりでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) もう一度、24年度の保育料に、何といいますか、実際安くなったということを実感していただくというような考え方はありませんか。そういうことです。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) これはどこを基準にして考えるかによって、安くなったなというふうに思えるか思えないかということだと思います。当然、税制を改正した以上、国としては現金給付で対応しようと考えていたのか、それから徴収基準そのものを見直すつもりでいたのか、これは定かではございません。厚真町としては、いずれの体制になっても国が示す基準よりは6掛けまで保育料を軽減したいというスタンスだということでございます。旧制度をそのまま引っ張っても高くなるということには変わりません。それと比較しますと十分に安いわけでございますが、議員がおっしゃったように、23年度まで支払っていた保育料の現金が24年度上がる可能性というのは、今の国の手続、それから準備状況からいって否めないというふうに考えますが、昨年から国として早めに新たな徴収基準を示すというアナウンスをされていますので、そう遅くない時期に示されると思いますし、それに従って速やかに対応させていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 24年度の保険料に対応するということですか。24年度の保険料に反映させるということですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 4月に間に合わなくても新たな徴収基準が示されれば、当然それが時期によりますが、遡及適用も可能な状況になるかもしれませんが、いずれにしても24年度国からどういう徴収基準が示されるのか、それを見守りたいなと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 保険料の決定時期というのはいつになりますか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 24年の4月でございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 国のほうが揺れているようですから、その様子を見ながら、その結果によっては、またこの件については取り上げさせていただきたいと思います。

 続きまして、1番の子育て支援(保育園)の?のところですけれども、保育料の軽減対象となる子どもの年齢範囲を拡大できないかということでございます。

 4月から認定こども園保育料は第3子が無料となって、これは厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の第10条保育料の別表10条関係で、保育料徴収額表の下に備考3というのがあって、そこに就学前児童というふうになっていて、認定こども園の保育料の軽減に関しては就学前児童の人数によって減額ということになるわけですけれども、この条例の理念といいますか、なぜ人数によって軽減するという考え方なのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 子育て世代の負担を軽くするという意味で、子どもの数がたくさんいれば、それなりに若い世代の所得は限られておりますので、軽減対策が必要だという観点から、このような措置を講じているということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) それで、なぜ就学前児童だけをカウントするのかということなんですよ。本来であれば、子育て支援という考え方であれば、税法上の扶養親族までその範囲を拡大してもいいと思うんですが、町長の考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 就学前という条例の規定でございますが、現実に規則の部分にゆだねられておりまして、義務教育の期間にある子どもの数をカウントするという状況でございます。下司議員がおっしゃるように、それをもうちょっと拡大できないかという状況でございますが、現実には子育て環境を考えると、例えば長子が中学生で第3子が保育園ということは考えられると思いますが、逆に長子が20歳ぐらいで第3子が保育園に通っているというケースはなかなか考えられないなと、考えづらいなということで、その効果、実効性考えますと、義務教育の範疇で、今現状でよろしいんではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 事例としてはありますよね、そういうことは。ですから、高校だともちろんそういうことあるでしょうし、そういう意味では数が少ないんであれば、逆に一番お金のかかる大学生とか専門学校とか、そういうところまでカウントするということは非常に有効かと思うんですが、もう一度お願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 事例がどの程度あって、そしてどの程度の効果、それから、それ以外の社会保障制度、高校の授業料の無料化だとか18歳以上の子の特定扶養控除等の効果、そういったものもトータルで検証してみたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町長もご存じのように、一番お金のかかるのはやっぱり大学ですよ、圧倒的に。高校まではそれほど気にもならなかったものが、大学に行くとどんとかかってくるということを考えると、22歳までの範囲に子どもが何人いるかで、それも保育料の算定に考慮するんだというようなことは有効だと思いますんで、ぜひその細かいところもちょっと検証していただいて検討していくのが、やっぱり子育てに力を入れているという厚真の進む道かなというふうに思います。

 次に、子育て世代の、これは大学などというふうに書いてありますけれども、今、幼稚園やりましたけれども、高校から大学など、専門学校とか、そういったところも含めてということになるんですけれども、厚真町には育英資金という貸付金があります。今は月6万円で修学期間に貸し付けていただけるということになっているんですけれども、一つは、これはその下とも、2番目の貸し付け決定日を早くできないかということとも関係はするんですけれども、この決定に際して障害になっているのが関係書類かなというふうにも思います。

 厚真町育英資金貸付条例の第5条の第2号のところの条件に、これは貸し付け審査の部分なんですけれども、本人の人物、健康状態及び学業成績というのがあるんですよ。この部分についてなんですけれども、この本人の人物というのがよく分からないわけです。そういう意味ではこれは必要ないんじゃないかということです。それと、健康状態というものがありますけれども、これは実務的には健康診断書を提出してほしいということになっているんですけれども、実際に子どもが親元を離れていたりすると、この健康状態の証明をもらうのが非常に手間取るということがあります。学校によっては簡易の健康診断しかしていないというところもあります。そういう意味では、入学しているということは健康状態は良好だという判断ができるかなというふうに思います。ということで、在学証明書でこれは代用できるんじゃないかということがあります。それから、学業成績というものがあるんですけれども、この学業成績については高校などの成績証明書を提出するようにということになっているんです。ただ、地元の高校にいればそれほど手間はかからないにしても、子どもが遠隔地の高校に入って、そこを卒業した後にこの書類をとるというのは非常に難儀をする部分でもあります。育英資金の貸し付けの中で、その目的の中に成績優秀でというような文章があるので、そういう意味で学業成績というものを提出しなさいということになっていると思うんですけれども、果たしてこれも必要なのかなということがあります。成績を出してもらって、じゃ、どういうふうに審査するんだということもあります。ですから、こういったものを省略していただくと、非常に事務的にはスムーズに行くんじゃないかというふうに思うんです。教育長の考え方をお伺いしたいんですが。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 私の考え方というよりも制度的な考え方でご説明させていただきたいと思います。

 本町の育英資金、昭和33年に制度化されてございまして非常に歴史があります。条例も見られておりますけれども、その目的の中にきちっと貸し付けをする条件定められておりまして、大学に進学する場合において、経済的理由で就学に困難がある、そうしてすぐれた学生の修学意欲をきちっと支援するという形で設けられております。こういった条例の目的、精神に基づいて、今言われた条件設定がされておりますけれども、これ制度化されたときから、何を基準にしてやっているかといいますと、当時は日本育英会の貸し付けの基準を厚真町的に置きかえております。現在、独立法人の日本学生支援機構ということに変わっておりますけれども、現在もここも同じような基準で貸し付け者の要件を定めております。ですから、基本的にはそういう形の中で支援しているということでございまして、教育委員会としても、そういった皆さんの就学に少しでも役立てていただけるように、審査もすべて適正にスムーズにするように努めております。

 それで、今言われた要件については、その取り扱い基準の厚真町育英資金貸し付け選考基準というのが規則の下にまた設けられておりまして、そこに今言われたことが書かれております。学力及び素質についてということで、直近の、これは大学就学前の成績について判断しながら、学業のほうについては適正かどうかを判断させていただくことになっております。2番目の人物についても、学習意欲が強くかつ根気があり、将来社会において有能な人物になると期待されるということで書いてございます。これについては、実際は書類化ではいただいておりません。保護者や本人との面談の中で判断させていただいていることになっております。それと、3つ目の健康についてですけれども、これは心身ともに健康であって将来長く就業に耐えられるということが書かれておりまして、これについては大学に就学したときに健康診断が行われておりますので、その写しのコピーをいただくということでご説明させていただいていますけれども、保護者の皆さん、中には別に健康診断を受けられて提出いただいておりますけれども、なるべく新たな負担をしないで済むような形で必要な書類の整理を行ってございます。そういった形の中で、就学者の支援をしております。また、これらの基準がなくなると、すべての方に就学支援をしていくということにもなってまいりますので、やはり一定のルールの中での就学支援というのは制度的には必要ではないかと受けとめております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) その結果として、平成23年度の1回目の貸し付け日が7月15日なんですよね。この育英資金の目的が学資金ですよね。7月15日ということは、もうほとんど支出終わっているんですよね。専門学校だと、入学の合格通知は前の年の10月ぐらいにもう合格通知が来ちゃうんですよ。最近はもう早くなっちゃって、入学金の納入も前の年というようなこともありますし、それから、学資金といっても実際はお金ですから、プールして使うことになるんですけれども、進学にかかる経費のいろいろ、もろもろかかるというのは3月、4月ですよね。7月というのはあまりにも遅すぎて、すべて終わった後に、要はどっか1回手当てしてくださいというようなことになっちゃっているんですよね。そういう意味で、その手続きがそれの障害になっているんであれば簡素化することはできないかということです。もし、その手続きがどうしてもその条文どおりやらなければいけないということであれば、貸し付けの決定日、もしくはその支払い日をもうちょっと前倒しして、せめて4月ぐらいにできないかということなんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 今のお話聞いて、一番ネックになるのは所得ですよね。やはり一定の所得基準をもとにして判断されますので、今のところ町民税の賦課が6月にされる、普通徴収の分が6月にされるということになっていまして、その辺を見ながら判断していくことになっています。申請の受け付け自体は、今、5月末まで書類で整備をしていただくことになっております。そういうことがありまして、どうしても貸し付け決定が7月になる。6月の末に行われて、7月の上旬に支給されるという形になっております。所得についても直近の状態で判断させていただいているということもございまして、この辺がちょっと時期をずらすことにつながっているのかなと。それと、いくら早くても4月に、大学は受かってもどこに入学されるかという、複数校受けられている方もいると思いますので、やはり最終的に入学された学校を確認されてから申請手続が行われることになりますので、早くても、所得のことは別にしても、やはり5月末か6月上旬にならないと決定はできないのかなという気はしております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) たまたま今回は1番目に保育料の話を質問させていただきました。保育料も実は所得に応じて決定されるんで、その所得の確認時期、いつですかと聞いたんですよ。そうしたら、最近は3月十何日、15日過ぎたらもうすぐできるんですって。ですから、ちょっとその辺もしかしたら違うかもしれないです。

 それと、大学の入学にしても4月に入ってからということにはならないですね、どう考えても。3月中には決めないと、だって引っ越しも何もできないわけだから、そうはならないと僕は思うんですけれども、その辺認識違うと思うんですけれども、教育長、どうですか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) この修学金というのは、最高額で6万円を毎月交付していくことになりますので、入学するときの一時的な必要な資金に充てるという性格とはちょっと意味が違うのかなと考えておりますので、やはり毎月毎月、4年間なら4年間を給付していくという形をとっていますので、大学入試のための準備金とはちょっと位置づけが違うのかなと受けとめております。また、所得の関係についても、うちの担当のほうでは6月に賦課してからでないと所得確定しないということを言われているということでございまして、その点については、もう一度内部で連携とって、その辺が早くなればもう少し期間は短縮できることは可能と思いますので、それは十分検討させていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 4月に入ったら、もう入学金ではないんですよ。4月に入るともう生活資金なんですよ。ですから、僕の何ていうのかな、考えていることとちょっと教育長ずれているのかな。だから、例の奨学金、奨学金は4月から支払いなんですよ。ですから、事務的なことがあるということを言われますし、年度がわりだからということもあるんですけれども、本来であれば、やっぱり住民サービスを考えたときには、4月から出せるもんであれば4月から出したほうがいいというふうに思います。もしそれができないにしても、7月は遅過ぎる。7月は遅過ぎると思います。だから、その辺はちょっといろいろなことを、制度が古いですから現状に合わせたようなものにするべきだと思うし、それから事実関係の確認はちょっとやっていただきたいと思います。

 それで、時間が過ぎるんで、最後まで行かない。まずいな。

 返還期間の延長について、これも制度が古いということがあって、今の条例の中では貸し付け期間の3倍ということになっていますけれども、先ほどの日本学生支援機構の返還期間については、最近制度が変わって長くなったんですよ。それで、13年から最長20年ということなんですよ。今の厚真町の制度では4年で借りると、借り始めてから返済まで16年なんで、結構長いんですよね。ただ、2年間の方だと2年プラス6年で8年ということで、実際の返済は6年ということですから、この部分はちょっと見直してもいいのかなというふうに思うわけです。経済情勢を考えて、どうやって計算しても満額で計算すると月2万円といううまい具合になっているんですね。ですから、もうちょっと軽減することも考えてもいいのかなというふうに思いました。

 もう一つ、国の進学ローンと言われている日本政策金融公庫の進学ローンに関しても、これ10年だったのが最近は15年、それから交通遺児、それから母子家庭に関しては18年というふうに長くなりました。こういったものを考え合わせると、もうちょっと長く改定するということも、現状での延納の申請ということも13条の3項1号にはあるんですけれども、こういうことをあえて申し出なくてもできるような形にするべきかなと思うんです。いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 償還期間の延長の関係でございますけれども、実は今、貸し付け規定、貸し付けした期間の3倍で償還するということなっていますけれども、そのうちの6割超える方が、それをもっと短くして繰り上げて償還しているという実態がございまして、延長の声というのは、今までちょっと私ども聞いていなかったという状況もございます。この辺についても、やはり借りられる方の意向も相当あると思いますので、そういったことも十分確認しながら、ちょっと検討させていただきたいなと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 繰り上げ償還できる方はどんどん償還すればいいんですよ、それはね。ただ、制度的にほかの同じような制度も長くなっているんで、こちらのほうもやはりそれに合わせた見直しということもしてもいいのかなというふうに思います。

 次に行きたいと思います。

 3番目です。健康増進施設ゆくりの活用というテーマで、ゆくりの機能訓練室を日曜、祝祭日利用可能にできないかということでございます。

 ゆくりの機能訓練室は、私もちょっとお世話になったんですけれども、主に生活習慣病の改善のために活用できる、非常に有効に活用できるという施設になっています。ただ、生活習慣というのはリズムですよね。そういう意味では、生活のリズムというのは非常に大事かなと思うんですけれども、町長、いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 生活習慣病、自分の生活をきちっと見直すことも必要でございますし、当然、それは長く継続していくことが必要でございますので、リズムというのは大切だと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) それで、これは習慣化するということが非常に大事で、運動も習慣化することによって体がなれて楽にできるようになるんです。それが、ゆくりの休日というのが非常にこれの障害になります。実は私はあるときからちょっと通うのが遠ざかってしまったんですけれども、それが連休なんですよ。連休に入りますと使えない日がつながりますよね。そうすると、ちょっと休むと、この習慣化で行かなくなっちゃうんです。それと、利用しやすさということを考えると、日曜日も使えるというのは非常に有効かなというふうに思うんです。以前、スポーツセンターの休館日というのがありました。月曜日だったんです。職員がいるのに月曜日休館だったんです、そのときは。なぜですかというような話から、今はたしか月曜日休館はなくなったと思うんです。こぶしの湯は町営でありました。こぶしの湯に関しては、町営なのに365日、定期点検の日はありますけれども、営業でした。当時は、職員の方が張りついていました。ですから、ゆくりの機能訓練室を日曜、祝日に利用できないという理由はどこにもないと思うんですが、この辺、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ゆくりの機能訓練室につきましては、今、管理、それから指導を外注しております。医療機関、医療法人に外注している関係があって、そちらの体制が通年365日の運営には対応できないという状況にあります。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 地元の方が管理、運営に携わっていますよね。そういう意味では補完できないんですか、そういうことで。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今現在は、実際に資格を有している方、作業療法士、運動指導士、こういった方の指導のもとにメニューをつくって、そして、その方を補完する立場で実際にはパートの、臨時の職員も対応しているということでございます。その体制そのものを見直ししなければ365日というわけにもいかないということでございますし、当然、それぞれに経費がかさんでくるという財政的な問題もございます。ですから、簡単に365日開所できないのかということに対しては、簡単にはご返事をできないという状況でございます。ただ、その運営の仕方によっては、逆に日曜日の利用を優先して平日どこかを休むというような状況で、現状の職員体制でカバーし切れるかどうかは、まだ検討の余地はあろうかと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 現在、火曜日と金曜日だったかな、の午前中は一般の利用ができないんですね、機能訓練の研修か何かがあるのかな。それで、そういう意味でもちょっと一般の方が利用していくという部分での時間的制約というのが出てきてはいるんです。できれば、日曜日も使えると、それから、祝日に関しては飛び込みで入ってきますんで、例えば毎週月、水、金で行ってどうのこうのなんていうことを習慣化しようとしたときに、ぽんと休日が入ると、そこあいちゃって、何か物足りないな、物足りないっていうんじゃないですね、健康に関しては皆さん真剣にやっていますんで、半ば命がけでやっていたりするわけですから、そういう意味では、できることであれば、やっぱりこれはやるべきだというふうに思います。非常に、ここに実際ゆだねているというかな、健康をゆだねている方いますよ。本当に真剣になってやっています。これは検証していただいて、費用的なもんなんですかね、それほど大きなものではないと思います。プールを動かすわけではないわけですから、ある器具を使うのをちょっと見守るというようなお仕事をできる方というのがいると思いますので、これは検討するべきだと思います。

 次に、4番目に移りたいと思います。

 今、ゆくりの日曜、祝祭日のことがありましたが、厚真町で、今、交通弱者対策という意味では非常にどうにかしないといけないということが、日曜、祝日の交通弱者の足というのは、これタクシーが動いていないんですよ。それで、どうしてもタクシーを使わなければいけないという状況というのは発生するんですよ。これに対して、理由は高齢化とか、移住定住の推進によってということもあります。ちょっと移動するときにだれかに頼む体制がつくられていないというような状況とか、そういう意味では、デマンド、今運行していますけれども、デマンドバスとか、そういったものを検討するときに、こういうタクシーの活用というのをどこまで検討できたのかなということを、まず確認させていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) タクシーにつきましても、当然、総合的な公共交通体系の中で検討をさせていただきました。基本的にタクシー業務を圧迫しないという建前でおります。日曜日がタクシー運休しているというのも事実でございますが、実は事前に申し込んであれば、予約をしていれば日曜日も運行いたします。あつまバスではそういう対応をするということでございますので、必要な方は事前にあつまバスのほうに予約をしていただきたいと思います。また、そうはいっても緊急にどうしても日曜日に足が必要になるというケースもないとは言えません。現状ではその代替措置としての公共交通、例えばデマンドバスで対応するということも非常に難しいのかなというふうに思っております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今、一番必要なのは、本当は介護タクシーなのかもしれません。デマンドバスの試験運行はしていますけれども、ここはひとつ、もう一度その検討をして、本当に住民が必要なものというのを検討するべきなんだろうなというふうに思います。本当に使いたいものは、やっぱり乗りたいときにすぐ乗れる態勢、民業圧迫ということですけれども、委託をするということであれば民業圧迫にもならないわけですよ、同じ業者がやるわけですから。それは費用の見方だけなわけですから、その辺も検討するべきだと思います。今やっぱり必要なのは順番に回ってくるバスじゃなくて、どうしても必要なときにぽんと乗れるもの、そういったものがデマンドバスと並行してやっぱり町にあるという必要があると思うし、厚真町のこれから進むべき道、それから現状を考えても、タクシーの活用というのはもう一度見直すべきだというふうに思います。

 時間がもうありませんので、最後の質問に入らせていただきます。

 最後は、町のホームページのことです。

 質問通告していますんで、まず最初に町長の、今、厚真町のホームページで住民にとって必要な情報をすぐとれるというふうにお考えかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 公式な町のホームページに、町民の方々は何を期待しているかというところであります。いろんなイベントがリアルタイムに予告されるか、そういった視点も必要だと思いますし、あとは、例えば公の手続きをホームページを利用して代替できるか、そういったことも考えられるかと思います。私、実はこのホームページを自分で活用しているという部類にはありませんので、議員のご指摘のホームページが十分な役割を果たしていないというところは、もう少し逆に言えば指摘をしていただいて、必要な改正をしてまいりたいなと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 厚真町、今、ご存じでしょうけれども、あつマップってありますよね。これは生活するのに非常に有効な情報がたくさん入っています。これが厚真町のスタートページからすぐアクセスできると、すぐアクセスできるというのは、あつマップと書いてあってもだめなんですよ、あつマップのこと知らない人は行けないですから。ここに行くんじゃなくて、この内容に飛ぶということです、僕が言っているのは、この内容に飛ぶ。

 札幌市のホームページが非常によくできています。早引きインデックスというのが一番真ん中にあります。一番真ん中にあって、一番最初が、妊娠、出産、子育てということになっているんですよ。その隣が結婚、婚姻、これ届け出が出てくれるところ、その隣、引っ越しとかです。ゴミとか戸籍証明とか、そういうふうになっています。こういうことを検討していただきたいということです。

 時間になったという指摘がありましたので、最後にちょっと一言と思ったんですけれども、それで、試しに今回の質問の中の子ども手当のことを厚真町のホームページで検索してみました。そうしたら2つしか出てこないんです、厚真町の検索の中では。近隣の町、むかわ町も安平町も白老町もたくさん出てきます。それちょっと確認してください。

 以上で質問を終わります。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現在のホームページも改修したのは随分以前になります。時間も経過しておりますので、できる限り早い時期に最新バージョンに変えていきたいと思います。そのときには、町内の住民の方々に使いやすい紙面という視点でも取り組みたいと思います。いろいろ先進例もあるようでございますので、そういったものを参照して改善させていただきたいと思います。

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△散会の宣告



○議長(渡部孝樹君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

                              (午後5時02分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

         議長

         署名議員

         署名議員