議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 厚真町

平成23年 12月 定例会 12月15日−01号




平成23年 12月 定例会 − 12月15日−01号









平成23年 12月 定例会



          平成23年第4回厚真町議会定例会

●議事日程(第1号)

                平成23年12月15日(木)午前9時30分開会

   開会

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

   諸般の報告

第3 報告第2号 所管事務調査報告(各常任委員会)

第4 報告第3号 現金出納例月検査の結果報告

第5 行政報告

第6 一般質問

第7 意見書案第1号 漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する意見書

第8 意見書案第2号 厚真川河川改修事業促進に関する意見書

第9 意見書案第3号 環太平洋経済連携協定に反対する意見書

第10 意見書案第4号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

第11 提案理由の説明

第12 同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任

第13 議案第1号 厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の制定

第14 議案第2号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正

第15 議案第3号 町道路線の変更(厚南第5号線)

第16 議案第4号 指定管理者の指定(交流促進センター)

第17 議案第5号 平成23年度厚真町一般会計補正予算(第6号)

第18 議案第6号 平成23年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

第19 議案第7号 平成23年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算(保険事業勘定補正予算(第2号)、介護サービス事業勘定補正予算(第1号))

第20 議案第8号 平成23年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

第21 議案第9号 平成23年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第22 認定第1号 平成22年度厚真町一般会計歳入歳出決算の認定

    認定第2号 平成22年度厚真町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第3号 平成22年度厚真町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第4号 平成22年度厚真町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第5号 平成22年度厚真町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第6号 平成22年度厚真町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第7号 平成22年度厚真町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

第23 報告第1号 専決処分の報告(工事請負契約の変更)

第24 所管事務調査の申出

    閉議宣告

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●出席議員(11名)

    議長  渡部孝樹君    副議長  三國和江君

    議員  了安正秋君    議員   吉岡茂樹君

    議員  大捕孝吉君    議員   木戸嘉則君

    議員  下司義之君    議員   木本清登君

    議員  井上次男君    議員   今村昭一君

    議員  海沼裕作君

●欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         古川元三君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        近藤泰行君

 総務課参事       橋本欣哉君   町民福祉課長      高田芳和君

 町民福祉課参事     長谷川栄治君  まちづくり推進課長   小松豊直君

 まちづくり推進課参事  岩田善行君   産業経済課長      中川信行君

 産業経済課農業農村担当参事       産業経済課参事     遠藤秀明君

             真壁英明君

 建設課長        堀 武志君   上厚真支所長      新飯田 治君

 会計管理者       中田 匡君   農業委員会事務局長   中田 守君

 生涯学習課長      佐藤好正君   生涯学習課参事     佐藤照美君

 代表監査委員      石橋俊樹君   農業委員会会長     高橋 茂君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      佐藤忠美    議会事務局主査     田中咲詠子

 税務G主任       阿部雄史

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会の宣告



○議長(渡部孝樹君) ただいまから平成23年第4回厚真町議会定例会を開会いたします。

                              (午前9時30分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(渡部孝樹君) 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に大捕議員、木戸議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(渡部孝樹君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本会議の運営等について協議がなされておりますので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(木本清登君) 本定例会の会期等の議会運営について、去る12月9日に議会運営委員会を開催したので、その結果を報告いたします。

 本定例会に提案されている案件は、町長提出議案として、同意1件、議案9件、報告1件であります。また、議会提出議案は、認定7件、報告2件、意見書案4件であります。

 一般質問については、6人の議員から通告があり、質問項目は20件であります。

 請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、昨日までに受理したものは4件であり、その内容につきましては、議員配付のとおりでありまして、協議の結果、4件とも議員提出の意見書案として取り扱うことといたしました。

 したがいまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案しまして本日とあすの2日間とすることに決定いたしました。

 なお、本日の本会議については、一般質問終了後に、議事日程にもありますように、議員提出の意見書案を先にご審議いただくこととしております。

 また、全員協議会の開催について町から依頼を受けており、その内容については、一般会計補正予算に関するものがあることから、本日の本会議終了後に議員協議会の報告とあわせて開催することといたしておりますので、ご了承願います。

 各常任委員会からの閉会中の所管事務調査の申し出については、本日の午後5時までといたします。

 以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。



○議長(渡部孝樹君) お諮りいたします。

 本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日とあすの2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(渡部孝樹君) 諸般の報告を行います。

 議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第2号の報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第3、報告第2号 所管事務調査報告を議題といたします。

 内容等について説明を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(今村昭一君) 別冊2、12ページをお開きいただきたいと思います。

 平成23年第3回定例会において議決を得た所管事務について、10月19日に調査を終了いたしましたので、会議規則の規定により報告いたします。

 調査事件は、現地調査として、上厚真市街地整備、事務調査といたしまして、上厚真市街地整備について、2つ目は認定こども園の運営について、3つ目は工事契約における指名競争入札について、4点目はふるさと納税の状況について、この現地調査、事務調査をいたしております。

 内容につきましては13ページ以降に載せておりますので、お目通しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(木戸嘉則君) 別冊2の37ページをお開きください。

 平成23年第3回定例会において閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務調査について、10月28日に調査を終了したので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。

 1、調査事件、現地調査?上厚真かえで団地7号棟の状況、?林業専用道路新町豊沢線の状況。

 事務調査?グリーンツーリズムの推進について、?林業専用道路新町豊沢線開設事業について、主な内容につきましては、38ページから53ページになっておりますので、ご一読よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 報告第2号は、以上をもって報告済みといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第3号の報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第4、報告第3号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。

 本件は、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△行政報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第5、行政報告を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 平成23年第4回定例会にあたり、次の4点についてご報告申し上げます。

 家庭ごみ有料化については、安平・厚真行政事務組合が本年7月に策定した実施計画原案に基づき、8月11日開催の厚真町議会全員協議会において、実施内容を説明させていただきましたが、その後、組合の行政区域である厚真町並びに安平町の両町民に対する説明や意見、要望をお聞きするための懇談会が、10月末まで随時開催されました。

 懇談会で出された意見などを参考に、安平・厚真行政事務組合においては、家庭ごみ有料化実施計画を策定し、11月25日付で、本町に対し、家庭ごみ有料化実施計画書が提出されました。

 内容は、家庭ごみ有料化の実施に向けては、町民の方々の、十分な理解のもとに進めることが重要であるということは言うまでもありませんが、今後、平成25年7月の開始に向けて、安平・厚真行政事務組合や安平町とも連携協調し、町民の方々に対し、十分かつ丁寧な説明を念頭に進める考えであります。

 なお、この家庭ごみ有料化実施計画につきましては、別紙資料のとおりとなっています。

 次に、農作物の作柄についてご報告いたします。

 ことしは、春先の天候不順など、1年を通して寒暖の差や多雨少雨の変動が大きく、畑作物やそ菜園芸作物の一部で影響を受けましたが、水稲についてはほとんど障害がなく、また、生産者のご努力により、収量、品質ともに良好な作柄となり、全体的には、平年をやや上回る出来秋となりました。

 水稲では、農林水産省統計部及び北海道農政事務所が公表した作況指数は、全国的には101の平年並み、北海道は105のやや良、胆振は107の良の作柄となりました。

 本町では、一部で倒伏による収穫ロス等がありましたが、全体的には、イモチ病対策の徹底等により障害要因がなく、登熟も順調に進み、製品率は大変良好な状況となりました。

 米の出荷量は、加工用米、新規需要米等を含め製品換算重量で約7,200トン、規格外米を合わせると約8,100トンの出荷となる見込みで、取り扱い金額は、本年産の北海道米の引き合いが強いことなどから価格が上昇し、計画対比114%となっており、さらに、登熟期間が高温で推移したことにより、粘りのある食味のよい米に仕上がり、22年産米を上回る高い評価が期待されています。

 大豆の出荷量は、乾燥推定重量が約780トンで、9月の多雨により、ややくず率が高いものの、粒径や収量は、ほぼ平年並みの作柄となりました。現在、順次、等級検査が行われていますが、スズマル等の小粒大豆は1等中心、トヨムスメ等の大粒大豆は2等中心の等級となる見込みです。

 小豆は、大豆と同様に、多雨により、くず率が高いものの、粒径や収量はほぼ平年並みの作柄となりましたが、全道的な収穫の遅れや実需者の在庫水準がやや低いことなどから、高い価格水準で販売が開始され、現在も高値を維持しております。

 てん菜は、播種、移植期の降雨により作業が大幅に遅れ、その後、回復傾向にありましたが、8月の少雨による生育停滞、9月の多雨による褐斑病等の多発により、収量、糖分ともに平年を下回る見込みです。

 平成24年産の秋まき小麦は、播種期の降雨により、平年より5日程度作業が遅れましたが、播種後の生育は順調で平年並みとなっています。

 以上のとおり、1年を通して気象変動が大きく、一部の品目で影響を受けましたが、主要作物をはじめ農畜産物全体の取り扱い金額は、計画を上回る状況と見込まれております。

 次に、厚真町TPP協定対策連絡会議の設置についてご報告いたします。

 去る11月11日に、野田総理大臣は、TPP協定参加に向けて関係国との協議を開始すると表明いたしました。

 昨年11月に、包括的経済連携協定に関する基本方針が閣議決定された以降、町議会での意見書採択をはじめ各関係機関、団体の各段において、例外なき関税撤廃を原則とするTPP交渉には参加しないよう強く求めてきたところでありますが、国民の合意がないまま、総理大臣が参加に向けた協議開始を表明したことは、極めて遺憾であります。

 農林水産省や北海道の影響試算では、道内の主力産業である農林水産業の算出額や雇用に対する影響は甚大であると試算されており、ひいては農村社会の崩壊にもつながりかねません。さらに、TPPは医療、金融等のさまざまな分野に及び、単に経済のみならず、国民生活への影響は計り知れず、引き続き、関税撤廃を原則とするTPP協定には参加しないよう、強く求めていく必要があります。

 このため、北海道では、11月14日に北海道TPP協定対策本部を設置し、道庁全体で、情報共有と今後の対策を総合的に協議する体制を構築いたしました。

 本町においては、12月9日に、厚真町農業振興協議会を開催し、町内の農業関係機関全体でTPPに関する情報収集と共有化を図り、今後の対応を協議する場として、厚真町TPP協定対策連絡会議を設置したところであります。

 今後、北海道と連携を深めて情報収集等にあたるとともに、我が国の今後の協議動向を踏まえ、新たな段階に入った場合には、町内の経済関係団体を交えた、厚真町TPP協定対策本部に改組するなどし、本町における対策を総合的に協議していくことといたしましたので、議会並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 最後に、建設工事の進捗状況について報告いたします。

 胆振総合振興局室蘭建設管理部が進めております道道北進平取線は、トンネルののり面工の盛土工及びPC枠工を施工しており、2月中旬の完成予定で、進捗率は70%であります。また、厚真川水系河川改修工事につきましては、厚真川は、富里地区で河道掘削、築堤盛土、護岸工、楢山橋の橋梁工を3月下旬の完成予定で、進捗率は70%です。入鹿別川は、河道掘削、築堤盛土、取水口を3月下旬の完成予定で、進捗率は90%です。

 他の道道事業では、上幌内早来線の朝日地区の用地補償及び盛土工、また、厚真浜厚真線の上厚真地区からインターまでの実施設計を進めております。

 町の道路事業につきましては、繰越事業で、フォーラムビレッジ内町道整備事業も含めて、浜厚真本線等の改良工事及び新町美里線等の舗装工事は完成し、進捗率は100%であります。

 公園については、浜厚真環境衛生公園のトイレ改築工事等は完成しており、旧トイレの解体工事は1月下旬の予定で、進捗率は97%であります。

 次に、住宅事業についてでありますが、上厚真かえで団地7号棟及び駐車場整備工事等は完成し、残る向陽団地解体工事は3月中旬の完了予定で、進捗率は94%であります。

 簡易水道事業については、豊沢地区配水管布設工事及び上厚真地区配水管布設工事等は完了し、公共工事等に伴った本管の布設替え工事につきましても完了しております。

 公共下水道事業につきましては、浄化槽市町村整備工事において設置予定の35基のうち、33基が既に完成し、進捗率は94%であります。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(渡部孝樹君) 行政報告が終わりましたので、これにより質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(渡部孝樹君) 日程第6、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔、明瞭にお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△木戸嘉則君



○議長(渡部孝樹君) 最初に、木戸議員。



◆(木戸嘉則君) おはようございます。

 第4回定例会にあたりまして、通告順に従いまして、2件についてご質問させていただきます。

 まず、第1番目といたしまして、太陽熱温水器の導入について質問いたします。

 地球環境汚染から守るために、クリーンエネルギーとしての太陽熱の活用が大きな注目を集めております。現在は、エネルギーの基本は石油でありますが、資源は有限であり、また、産油国等の国際情勢とか円相場によって価格が変動し、そのために日常生活が左右されている点は少なくありません。

 太陽エネルギーは、おおむね安定しておりますので、太陽熱温水器の活用が普及されつつあります。取り付け費用と、得られるエネルギーの量のコスト計算と、石油エネルギーによるコストの比較を検証して、町内の公共施設に太陽温水器の取り付けを検討してはどうかと思いますが、町長の考え方を伺います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 太陽熱温水器の導入についてのお尋ねでございます。

 太陽熱温水器の現状を、最初に整理させていただきたいと思います。

 オイルショック以降の昭和50年から設置台数が増えておりましたが、平成6年をピークに、現在は、ピーク時の3分の1程度まで減少中とのことでございます。原因は、衛生上の問題だとか家屋の影響などから、適切なメンテナンスが行われてこなかったなどによる、設置業者等による不十分な営業がついたことで、市場規模が急速に縮小したと聞いてございます。

 補助制度についてでございますが、上記の理由等により新設が伸びないことから、国の個人向け補助制度は、平成17年度に廃止、平成22年から、先ほど議員のご指摘にありました環境が変わったということもございまして、普及促進に新たなビジネスモデルの再構築が必要ということから、家庭用太陽熱利用システムのリース方式が開始されました。

 これは業者を公募して、そして、認定された業者に補助をするという仕組みでございまして、エンドユーザーである個人は、安い設置費用で、そして、メンテナンスをきちっと受けられる仕組みとなったようでございます。

 これとは別に市町村では、札幌市、旭川市、千歳市が平成23年度までの期限付きでございますが、個人向けの補助があるようでございます。これに関しては、限度額7万円ということでございまして、国の補助との併用は認めていないようでございます。

 太陽熱の温水器のシステムについて現状を説明させていただきますと、従来からある、屋根の上にパネルとタンクを設置する貯湯式、これが大体30万円程度だそうでございます。国の補助の対象となっておりますソーラーシステム、これは強制循環方式でございますが、これを設置する場合、120万円程度となるようでございます。

 実際には、先ほど申し上げました国の補助が入っておりますので、エンドユーザーとしては、10年から15年程度のリース期間において、約半分の料金を払うというような仕組みになるのかなと、そういうように思います。

 このように太陽熱利用は、世界的には、急速に拡大している再生可能エネルギーの一つでございまして、太陽光パネル発電から比べますと、非常に熱効率がいいということはご承知のとおりでございます。残念ながら、日本においては、先ほど申し上げましたように、せっかくの機運が減少傾向だったということでございますが、昨今の石油価格の高騰、そして、CO2対策等々考えますと、これから脚光を浴びてくるんではないかなと、そういうふうに考えてございます。

 ただ、それにしてもそれぞれに一長一短もございますし、給湯量がどの程度利用されているかと、それぞれ施設によって有効、それから逆に公費の負担が大きくなるということもございます。これらの設置費用と節約の費用対効果などを、しっかりと検証してまいる必要があろうかと思います。

 本町では、給食センターやケアセンターなどが、大量の温水を使う公の施設になってございます。木戸議員のご提案にもありますように、こういった有効と思われるところについては、しっかりとした検証をしながら、その活用の方法について探ってまいりたいなと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 今の町長の答弁は、すごく分かりやすかったんですが、今、震災の後、放射能問題がすごく今、世間を騒がしていて、やはりクリーンということを、全国的に国民が感じているようなことも見受けられまして、今このコストの面とか説明ありましたが、でも町民の方は、そのコストというのはあまり分からなくて、役場サイドとしては、そういう検証をしっかりしていただいて、講評を発表していただきまして、もし、それが高いようである、安いであるよとなれば、町民の方がご判断して対策を決めると思うんですが、もし、町民でつけたいという人が現れたりしたら、やはり高額な金額になりますので、やはり、町としては何がしの助成をつけてもらえないかなと。

 検証をまず最初にいただいて、その後、町民の方から、つけたいとかそういうのがあれば、町のほうから助成について、町長の考えは持たれるんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かに単純に設置費用、それから効果だけでは計れないものもあるかと思います。

 基本的に、化石燃料をできる限り節約すると、そういった我々が今の世代でやるべき、そういった義務を考慮した上での総合的な検証はさせていただきたいと思います。

 ただ北海道では、太陽熱による温水利用というのは、冬期間どうしても使えないと。冬期間は、今の現状でいきますと使用を中止したりしなければならない、北海道ならではの課題もございます。そういったものもありますので、現状では、厚真町で積極的に政策誘導するための公費を投入するというのは時期尚早かなと、そのように思います。これから先、普及が進んで価格、それから技術革新もされる可能性もありますし、こういったものを見極めていく必要があるかなと、そのように思います。

 議員の最初の質問にお答えしましたように、公の施設等でまず検証させていただいて、その使い勝手、それから管理の課題、こういったものが解決されたその後に、また改めて考えてみたいと思います。また、国がこういったリース制度を展開しているということ自体が、あまり民間に知られていないのではないかなと思いますので、まず先に、こういったリース制度について、丁寧に町民の皆さんにお知らせしてまいりたいなと、PRしてまいりたいなと、そのように考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) ぜひ、これについては検証して、事業のほうを進めていってもらいたいと思います。

 それでは次、2点目に入ります。

 空き家、廃屋対策について伺います。

 町内には、空き家、廃屋が多く見られます。これは所有者の移転、あるいは死亡によるもので、町内に所有者がいないものと思われ、こうした空き家、廃屋は、今後ますます増えていく状況にあると思います。

 中には所有者が全く不明なものもあり、長年放置され傷みがひどくなり、窓や入り口が壊れ、簡単に建物内部に人が入ることができるようになってしまっている物も見受けられます。不審者が侵入したり、放火されるといった心配があります。また、屋根や壁が壊れ、強風の日は、外壁の一部が飛び散るといった非常に危険な状態にあり、付近の住民は大変心配しております。

 基本的には、個人の財産は所有者であり、所有者が早急に取り壊す等、管理の責任を果たしていただけなければならないことは承知しておりますが、現に、町民が危険な状態にあるわけでございます。早急な措置が必要であると考えますが、町長はどういうふうに思いますか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 議員からのご質問の空き家、廃屋等の放置の状況は、決して見過ごせないのではというご質問でございます。

 町内にも、このたぐいのものは、結構存在しているということは承知しておりますし、各自治会等からさまざまなときに、空き家対策、廃屋対策についての要望、これも町のほうに寄せられているのも現状でございます。

 ただ、空き家それから廃屋等については、議員が既にご指摘のとおり、私権、財産権のたぐいの厳しい、なかなか公で除去をするというに至るための公の利益と、それから私権の制限、この明確な判断基準が日本国内で示されて、定着している状況ではないというのはご承知のとおりでございます。

 確かに、廃屋、空き家についても非常に危険であったり、景観上、好ましくないものもたくさんございますが、なかなか権利関係が明確にならないあたりが、今、行政として対応に苦慮している最大の原因でございます。全国的な事例で、この廃屋対策に取り組んでいる市町村も確かにございますが、法令、省令、条例等をもって、この所有者の存在しない、もしくは不明である、それから危険であるなどの限定的な場合に限って対応しているようでございます。いずれも、極めて少ない事例であります。

 また、所有者が存在している場合、強制力のある除去措置ができるものか、あるいは、改修除去費用の補助制度等、そういった促進策をとるべきなのか。もしくは、粘り強くお願いをし続けることがよいのか。いずれにいたしましても、私用財産に公費を投入することになります。後始末に困難を伴うことになりますので、まだまだ研究が必要ではないかなと、そのように考えているところでございます。

 昨今では、道内では、滝川市が新たな条例を設置するということで話題になりました。本来であれば、建築基準法に善良な管理義務、これを怠った場合には、本来の特定行政庁が、除去を命ずることができるという、そういう条項がございます。本来の特定行政庁が、この権限を行使すれば、ある程度解決するものもあるのかもしれませんが、この適用については、非常に厳しい見方があるようでございます。客観的な基準、所有者とそれから公の、先ほど言いましたように公益の利益がどちらが優先するのか、非常に明確な判断がされていないという現状では、なかなかこの私権を制限する一般法ができない限りは、今現在は、ちゅうちょしているというのが現状だそうでございます。

 これ以外に、先ほどの景観も含めて、空き家、それから放置されたごみ、そして、例えば放置されている車、こういった物も撤去に踏み切る、そういう条例を制定した町もあるようでございますが、現実には、適用するのはなかなか難しい状況なようでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) そうです。新聞でも、苫小牧市も大変問題になっているのは、伺っております。でも、厚真町も多くあるとは思いますけれども、私、今一番心配しているのが、そういう空き家、廃屋が、通学路にあるんです。そして住民の人が、これから風吹いてきます、冬になると。そして今現在も、壁とかはがれて近所のほうに飛んでいるそうなんです。そして、通学路のとき、児童、子供がけがしたときには、どういうふうになるのかなということもありまして、地域の人ともお話を伺いながら、何とかなりませんかということなんですけれども、私、訴えたいのはそこなんです。

 今、法律はどうもできないんですけれども、やはり人命にかかわることも発生してくるのではないかなと思うんですが、やはり今、子供がけがをしたときに、けがぐらいだったらいいんですけれども、やはり大事故になった場合を想定すると、やはり何かの手を打っていかなければいけないと思うんですが、その辺は町長、どう思いますか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先ほど申し上げたところで、建築基準法上の除去命令ができる特定行政庁という権限を持った行政庁、厚真町でいえば北海道がそれに当たります。そういった事例がありますので、まず特定行政庁である北海道と、具体的なケースについて協議するのが、まず最初かなと思ってございます。

 これまで、それなりに原課では研究はしてまいったつもりでございますが、さらに踏み込んだ事例を持って、北海道とそういった取り扱いについて、特定行政庁としての命令が可能かどうか相談するのが、まず最初にすべきことなのかなと、そのように思っております。

 また民法上は、一応善良な他の権利を持っていない人は、ある程度やむを得ない状況を見て、適正な一部修繕をするということは、権限は認められているという、そういった見解もあるようでございます。そう意味で、それぞれの関係住民の方々とも、そういった物件についての取り扱いについては、もうちょっと相談を積極的にしてまいりたいなと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) まず今、町長の答弁もありましたけれども、やはり子供たちのけががないようにされることで、今後、町としても厚真町に空き家、廃屋が何軒あるのか。また、そういう自治会の自治会長さん、または関係の方とプロジェクトを組んで、話し合っていただいて、今後の見通しを道なりに、今、町長言ったとおりに積極的に取り組んでいってもらえるんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現状ある法律でできる範囲を、まず明らかにしてもらうということと、ある、なかなか一線を越えられない場合、それぞれの自治体である程度の覚悟をしなければならない、そんな状況が発生するかもしれません。

 いずれにしても、今の状況では、もうちょっと研究が必要かなと思っておりますので、もうしばらく、いろいろと関係機関と相談する時間をいただきたいなと、そのように思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△井上次男君



○議長(渡部孝樹君) 次に、井上次男議員。



◆(井上次男君) 第4回の定例会にあたりまして、通告どおり質問してまいりたいと思います。

 初めに、公共交通の利便性の向上について伺ってまいります。

 昨年度あたりから、福祉循環バスから予約制の実証運行が過ぎ、最近になって、その結果も大体出ているようでありますが、その課題が浮き彫りになったところも少々ありまして、その利便性について今後どのように進めていくのか、町長に聞いてまいりたいと思います。

 かつて循環福祉バスが運行していたように、地域への運行を、曜日によって区分けして走っておりました。この予約バスは、今回の実証実験が過ぎ、新しく「めぐるくん」を走らせております。それは、前日の午後3時までの予約申し込み条件で進めておりますが、これでよかったのか。さらに、運行料金一律100円、今後も100円で運営できて、やっていっていただけるのかも含めて、聞いてまいりたいと思います。

 平成20年9月、総務文教常任委員会で、デマンド交通システムについて事務調査研修してまいっております。当然、役場の職員も同行し、つぶさに研修してまいりましたが、福島県只見町は、只見町の商工会が運営しております。そしてもう一カ所、山形県米沢の飯豊町、飯豊町は、社会福祉協議会が運営しております。この2つの町の事務調査が、全く生かされていないような気がしてなりません。

 厚真町独自の方法で、デマンド交通システムを構築させようとしておられるように見受けますが、せっかくの町民のサービス向上を目指し、戸口から戸口へと「めぐるくん」を走らせましたが、町民の、まだちょっと利便性が足りないなと声がいただけましたので、今回の質問をしてまいっているわけあります。まだ始めたばかりで、実態がつかめておられないこともありましょうが、今後、利用者本意のデマンド交通システムとして、利便性をより向上していただきたいと思います。

 新しく商工会と連携し、ポイントサービス事業や高齢者の外出を促すために、ゆくり内でカフェなどを開設し、福祉バス乗車利用促進に向けた、またポイントカードなどを発行してまいるようでありますが、必ずしも、このようなサービス事業だけで利用促進が達成されるとは、私は到底思っておりません。やはり町民志向型の地域交通、乗る人に乗る物を合わせる、このシステムが最も有効な手段ではないかと私は考えております。

 以前、只見町と飯豊町の調査報告は役場にも出しておりますが、只見町の場合は、予約は30分前、運行の日にちは月曜日から金曜日、運休は毎週土曜日と日曜日、そして年末年始だけであります。運行の時間は8時から午後4時まで、通学バスは、また別扱いになっておりました。そして、1回のデマンド交通の利用料金は片道500円、買い物の支援乗り継ぎサービスは、1回利用100円等といろいろサービスを実施されておりました。

 その中で、只見町と飯豊町の運行業者と車の台数を皆さんに申し上げますと、只見町の運行業者が2社、只見町の人口は、厚真町とほとんど同じ4,800人、範囲は広いです、平米数が773平方キロメートルぐらいです、1.5倍ぐらいありますけれども、この只見町は、タクシー会社2社、参入しております。ジャンボタクシー2台、小型タクシー2台、その借り上げ料は、1時間小型で2,000円、ジャンボで2,250円、これは8時から4時までの時間を計算して、あと月曜日から金曜日の計算をすれば1カ月の使用料は出ると思います。計4台でやっているわけであります。1回の利用、先ほど申しましたように1回500円となっています。

 飯豊町は、人口8千何人おります、厚真町の1.8倍くらいありますかね。それで、飯豊町はタクシー会社が1社が運行しております。社会福祉協議会と委託契約方式でやっております。この町は、ジャンボタクシー2台、人口の割りに小型タクシー1台、計3台、そのほかに1台、事故が起きたら困るということで1台を採用しております。この町の借り上げ料も1時間、ジャンボ、小型とも2,700円、実質3台で運行しているようであります。飯豊町は、利用料金は、大人1回400円、町外の人は600円、小学生1回200円、町外の人は300円等々やりながらNTTの活用、デマンドシステムをパソコンを利用して、きめ細かい運営をしていることでありました。

 もろもろ等、運行方法を申し上げましたが、私たちの住む町において、全く同等の運行は無理としても、少しでも利用したい人の要望にこたえた、デマンド予約を時間ごとにプールし、それを効率よく乗り合い配車できる台数を確保し、待機車両、タクシーの空車を借り上げ、応分負担としての低料金で、デマンドとは皆さん分かっていると思いますが、戸口から戸口へと送迎できる便利な乗り合い手段であります、それを促進することで、デマンド交通と空車をマッチングする、それで無駄のない運行が、利用者の乗車促進につながるものと私は確信しております。

 それで、次の3点についてお伺いしてまいります。

 今までは、前日の午後3時までの予約でありましたが、やはり厚真町も、今現在は1台でありますが、30分前の予約による運営方法を進めてはよいのではないかと。

 また、利用促進のために、「めぐるくん」1台のジャンボタクシーでは無理ではないかという発想もあります。タクシーを借り上げ、誰でも利用したい時間に利用できるように、2台体制としてはいかがでしょうか。

 また、現在の運行料金100円で、今後も運行していただけるのか。安ければ安いほど、町民は喜ぶと思いますが、車が増えたりすれば、それなりの経費がかかります。しかし、町ができるとあればそれでよろしいんですが、この運営方法も含め、お伺いしてまいりたいと思います。町長、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) デマンド交通についての利用状況が、利用者の皆さんからの声が芳しくないのではないかという、そういった状況を受けての突っ込んだご質問だと思います。

 デマンドについては、昨年の10月から運行を開始させていただきました。戸口から戸口までということを売りに、利用者の皆さんの満足度を、さらに上げたいという状況で始めさせていただきました。もちろん、試用、実証実験ということもございましたので、利用の仕方については、一部制限をさせていただいたのはご承知のとおりでございます。

 その1つとして、受け付け業務を混乱なく行うため、それから、どうしても事前に把握をする必要があるために、前日予約とさせていただきました。

 ただその後、現在の「めぐるくん」、小型の車両に変えて本格運用している経過から、当然、当日予約もある程度可能になったのではないかという、そういう管理している、受託しているあつまバスのほうから、そういった前向きな返事もございましたので、来年、年明けの1月下旬から、予約時間について少し延長すると。今現在、前の日の午後3時というのを、午後7時まで延長させていただきたいと考えております。また当日の予約も、朝の1便については、もう既にスタートしますので、これについては無理があるのですが、中の便それから夕方の便、第2便、第3便の分については、当日の運行時間の1時間前までに、予約を受け付けるということにさせていただくことにしてございます。

 現実には、今もある程度、あつまバスさんのほうで、弾力的に希望を受け付けているようでございます。可能な限り受け付けているということで、随分と利用者が、利用度が上がっているという、そんな手ごたえが聞かれます。

 特に厚南方面、デマンドにする前は、厚南方面の路線が、本当に少なかったという状況でございましたが、このデマンド、それから予約時間の拡大によって、非常に厚南方面は、満車に近い状況がこのごろは続いているという、そういう報告も受けております。限られた日にちでございましたが、「めぐるくん」だけでは間に合わない状況もあったようでございます。

 だんだん、抵抗感のあった予約ということについても、利用者の皆さんについては、抵抗感がなくなったという話も、あつまバスのほうからは聞いてございますので、今後は、どんどん利用状況が改善していくのではないかなと、そういうふうに思ってございます。もうしばらく様子を見たいなと、そのように思ってございます。

 また当然、隔日運行になってございます。これが1台であるがゆえの制約でございますので、利用状況を見て、複数台もしくは一部タクシー等で補完する、そんな検討も今後はしていかなければならないと思います。ただ、すぐに2台体制にするとか、毎日運行するというところまでは踏み込めないと。もうちょっと様子を見させていただきたいと思います。

 それとあわせて、利用料金体系。

 今現在、高齢者が100円、それから一般の方が200円という設定でございますが、これも当分の間、据え置きたいと思います。ただ利用度が上がり、さらに便数等の充実を図らなければならない状況になった段階、そういった段階には、当然のごとく料金設定の見直しもしていかなければならないなと、そういうふうに考えているところでございます。始めたばっかりのときの反応とは、随分変わってきているということをご承知いただきたいなと、そのように思っているところでございます。

 また、平成20年9月に、皆様方で先進地を視察されたところ、只見町と飯豊町の状況と厚真町の状況、随分違いますので、一足飛びに同じ内容には当然できないということでございますが、当然、先進地の事例を研究しておりますので、向こうにできて厚真町にできない理由、そういったことももっともっと突き詰めていかなければならないなと、そういうふうに考えてございます。

 当然、充実させるためには、どうしても公費をつぎ込んでいかなければならないということもございますので、実際に利用される方がどの程度増えていくのか。それによって公費の投入の仕方、こういったものも併せて研究をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 運行予約、まず1時間前、もう大分前進したことは間違いないのでありますが、あつまバスの都合と両方の共通の中に1時間と、大体予想して決められたと思いますが、30分前でも別に問題はないのではないか。30分前でも乗り合いですから、30分前に予約をしても、ほかの人を乗せて来た場合は1時間ぐらい、着くまでなるかもしれません、40分ぐらいなるかもしれません。必ず30分前に予約したから、私のところに30分に来てほしいという形にならないと思うんです。利用者もそういう理解しているのではないかと私は思います。それがデマンドだと思います。人を次から次に乗せていって、目的地に着く、これがデマンドですから。ですから1時間、大体それで決めたというか考えてはおりますが、30分ぐらいの予約時間のは、できるのではないかと私考えますが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現実に、受け付けをして、そして運転するドライバーのほうに、どこどこに乗車する人がいるんだということをお知らせするための、当然リスト等を作成して渡すんだとイメージはしているんです。そういう作業等を考えますと、現実に1時間をさらに30分、30分が15分、どんどん限りなく縮まっていくとは思いません。

 安全に運行するためにも、ドライバーにそれなりの当然予備知識というのが必要なんでしょうから。これは1時間前といっても、かなり事務連絡等の時間というのは、非常に厳しいものがあるのではないかと思っております。ただ、今実際に管理されている会社のほうで前向きに検討して、そこまで詰めていただけるということですので、あまりこちらから無理を言わずに、運行している方々のできる限りの努力ですり合わせをしていきたいと思います。

 それが1時間でなくて50分になってみたり、ケースによっては、偶然、もっと短い時間で受け付けられたりするケースも、それから運行方向によっては、そういうケースもあるのかもしれませんけれども、当面は、住民の皆さんには、1時間をめどにということできちっとルールを守っていただいたほうが、安全運行につながるのではないかなと思っておりますので、そういう意味も含めて、もうちょっと様子を見させていただきたいなと、そのように思います。

 もちろん今後とも、できる限りの利用者視点に立った改善ができるように、発注者側と運行されている受託者側と話を、協議を重ねていきたいと、そういうふうに思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) その辺、もちろん十分理解しております。

 ただ、「めぐるくん」に無線はつけていないんですね。無線はタクシー会社ですから、普通の自分のタクシーには無線つけて行き来して、ああいう形でやっているから、例えば途中で、この人が途中行っている間、無線を受けて、そこで、まだいますよという、かなり簡単に私はそう思うんですが、無線つけていれば、そういうことにならないのかなあ。

 さっき言ったように書類作ってまで準備して、それから迎えに行って、送り迎えする、その手間が我々研修したと全く違う。同じことはできないということは、もちろん分かりますけれども、その辺までの無線つけていれば、そんなに時間かからないでできるのではないか、という考えも持たないこともないんですが、いかがですか。町長は、なかなか向こうの会社の無線のあれですから、分からないと思いますが、いかがでしょう。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 無線を設備することによって、すべてが解決するという問題ではなくて、やはりドライバーが、どれだけ運行を臨機応変にできるかということにもかかりますし、もちろん戸口から戸口と言っても、迎えに来る時間、自分のところに来る時間を、事前に予約された方をある程度承知しておりますので、それがずるずるずれるような運行の仕方というのは、逆に利用する方々にとっては、不便も生じないとも限りませんので、利用する方々は、ある程度ちゃんとした事前予約、事前に予約する等のルールを守るということが、こういう福祉サービスを受ける上の基本ではないかなと思います。

 当然必要な設備、それから臨機応変に連絡するために、無線等も当然非常時というのはありますのでつけてありますが、それをつけることでぎりぎりまで、もしくは走っている最中に予約を受け付けるということまでいくと、なかなか先ほど言いましたように、もう既に予約をされている方々に対しての不公平感も出るんではないかなと思いますので、発注者側の勝手な思いだとか、利用者側の必要以上の要求を、いかにどこで整理するかというのは、この福祉サービスで、すべての分野で言えることなのかもしれませんが、ある程度のルール、ある程度の自分たちの我慢というのも、必ず必要になってくるんだと、自助努力というのも必要なってくるんだと思っておりますので、その辺を整理をして、できる限り歩み寄れて、ルール化できるものはルール化するということに努めてまいりたいなと思います。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) その辺は、またオウム返しみたくなりますから、とりあえずその辺は前向きで、よりサービスとは、本当に切りがなく追求される部分もありますが、やはり町民の人は利用する人も、30分ぐらい、15分、20分それは遅れるのは、それは理解して予約していると思います。そんな30分、何時何分何分というからこの時間に、これを例えば予約していれば遅れます。そういう点も改善してもらうということで。

 このデマンド交通もしかり、実証実験も始めた時点から、町外者の利用者、例えば利用料金、払ってでも利用できないという声が聞こえております。前の福祉バス、循環バスの場合は、普通の人は普通に、時間にあれば循環バスを利用して、自分のおばさん、おじさんのところに行けたということがあります。

 それで、話を町民からお聞きしたところによりますと、厚真町民ではないから循環バス、もちろん町外の人は循環バス予約できないから、また乗れないと思いますけれども、身内の人が、息子、おじさん、おばさんなんか遊びに来る、あるいは帰って来る。もちろん厚真町にも住民票がないから、循環デマンドに乗れないという、そういう現象が出ている。そして、町民でないからタクシーを利用して行ってくださいという声も聞かれると聞いております。

 そうすると、営業ということで、商売で動く人はもちろんそれはオミットでありましょうが、厚真町に帰って来る、そして知人が遊びに来る、そういうときは知人の人が、こういうふうなあつまバスの停留所から何時ころ来ますから、その辺で予約をして乗せられる方法はないのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) デマンド交通といっても基本的に福祉バスでございます。ですから、町内の方々の、交通弱者と言われている方々の、足を確保するというのが建前ということになりますし、登録制でございますので、登録されていない方が乗るというのは、非常に不都合かなと思います。また、当然民間がバスとタクシーを運行しておりますので、民業圧迫という形になるのは、これは基本的に非常に微妙なところなのかなと思います。

 だから、どういった事象が起きたのか私たち聞いておりませんが、本来であれば、ちゃんと経費を持てる方は、民間のタクシーなり民間のバスを活用してもらう。それから、あくまでも65歳とか子供たちとか、不便な地域にどうしても住まいされている方々に限って、この福祉サービスをしていると。

 福祉サービスと民間の事業をうまく統合されていると、整合性がとれているというところが、この事業が安定して運用されるところでございますので、どんな事象だったかを、もう一度あつまバスさんに私たちも確認をして、臨機応変で対応すべきものだったのか、それは福祉サービスとして厚真町が許可する範疇でなかったのか、確認させていただきたいなと、そのように思います。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) さらにデマンド交通の進展に向けて検討しながら、ともに進めていただきたいと思います。

 それでは、2問目の質問に入りたいと思います。

 毎回の議会の定例会の中で質問、軽舞小学校跡地の利用促進も含め、質問出ているところでありますが、やはり町民の知るところは、あの立派な学校はどうするんだと、あちこち歩いていると聞かれます。だからといって質問しないわけにいかないというわけでもありませんが、やはりいろいろなアイデアを持って、町に訴えていくのが私たち議員の務めだと思いますので、この質問をしてまいりたいと思います。

 今まで、軽舞小学校の跡について、地域の振興とたくさんの意見が出ておりますが、軽舞小学校の校舎のどこを見ても、構造上、福祉施設等に利用していただくことが、最もよいのではないかと私は思っております。

 今、求めている福祉施設のタイプの中に、軽費老人ホーム、ケアハウスというのがあります。ケアハウス、これも3種類のケアハウスタイプがありますが、要するにこのケアハウスは、中間施設といって、老人ホームに入れない、グループホームに入れない、病院を退院して自宅にもおられないような形の人が、そこにある程度の保険のきく施設として入れるタイプなんですが、思うに厚真町は、ショートステイ等において補完している部分もありますが、可能であれば、やはり施設を利用するのがよいのではないかと私は思っております。

 だからといって、それらを必要とされている軽費老人ホームの形の中で、医療ケアはあくまでも個人の負担でなります。居室も、個人または半個室などで暮らすとかという、そういう形の中間施設でありまして、このような方法も一つの考えでありますから、これを今のはやりというか、実に今、動いているインターネット等において全国に発信し、公募による施設誘致運用を考えてもよいと私は考えますが、その点、町長の考えがあるのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 軽舞小学校の跡地について、具体的な提案でございます。

 軽舞小学校、それから富野小学校、閉校してかなり年数が経っている鹿沼小学校、それぞれの小学校は、それぞれの地域の中で果たしてきた役割は非常に大きくて、閉校後も、その校舎等を有効に活用してほしいという、地域の願いも当然永遠だと思います。

 我々もその地域のため、それから厚真町のために、せっかくある財産を有効活用したいという思いで、できる限り早く再利用できるように、今準備を進めているところでございますが、決して言い訳ではございませんが、厚真町の特殊性、いわゆる都市計画という法律に大きく規制を受けているという現状は、これまでも何度も申し上げてきたとおりでございます。

 厚真町に限らず隣の町の安平町、そして白老町もこの壁をなかなか越えられなくて、統廃合の跡地利用、これについて本当に頭を抱えている状況にございます。これは近隣町と連携しながら、北海道とより良い活用方法、もしくは活用するためにいろいろなハードルを下げていくことができないのか、事務レベルで今、協議を重ねているところでございますが、こちらのほうは、タイミングというものがございまして、なかなかスピード感を持って対応できないということはご理解いただきたいなと、そのように思います。こちらのほうの土地利用規制が緩和されない限り、根本的な解決にはならないと私は思っておるところでございます。

 また、許された範疇で、もちろん、とりあえずは使うということもできないわけではございません。そういったことも含めて、事務レベルで今検討を進めているところでございますが、大きな方針としては、なるべく早く出して、そして公募できるものについては公募に踏み切るという、そんな時期も来るのではないかなというふうに考えているところでございます。

 特に軽舞小学校については、非常にまだまだ外目から見ると立派な物でございますので、できる限り高度な利用をしていただくような、そういった配慮が必要なのではないかなと、そのように思ってございます。

 廃校した当時は、公共施設としての利用は望めないということで進んでおりまして、民間の利用について、これまで述べたような研究を重ねてきたところでございますが、実はもう一度、軽舞小学校については、郷土館という言い方は行き過ぎかもしれませんが、埋蔵文化財のそういった保管、展示場所として考えてみるべきではないかと、そういう意見も浮上してまいりましたので、そちらのほうとの詰めもしなければならないなと考えております。

 また、町のホームページ、それから機関誌等で軽舞小学校については、民間へのお知らせもしてございます。民間の方々が、都市計画法の土地利用の制限の中において、ぜひ活用してみたいという提案がありましたら、併せて並行して協議を進めていかなければならないなと、そのように考えているところでございます。

 お尋ねの具体的な提案の福祉施設、特にケアハウス、軽費老人ホーム的な使い方はどうなんだということでございます。もちろん、都市計画法の市街化調整区域にある中において、割かし福祉施設というのは転用のしやすいものでございます。

 ただ福祉施設といっても、学校施設のあの状況をそのまま使える状況ではございません。当然もう一度、建築基準法にいう耐火構造だとか必要な設備をし直さなければならない。それから教室が、居住空間等に適しているかどうかということも考え直さなければならない。多くの転用施設では、相当の改修費用がかかっているというのも既にご承知だと思います。また、この福祉施設については、当然、近隣の福祉施設だとか医療機関との連携、これがなければ北海道も認めないという、そういう足かせもあるんだということでございます。もう一つ言えば、例えば自立している、自立が可能な方々のケアハウスということになると、いかに自然環境がよくても、そこそこ利便性がよくなければ難しいんだということは、これまで町内の福祉施設の配置の状況を見てもおわかりだと思います。

 等々、いろいろ難点もあることは事実でございまして、町内の有志の方で、一度研究をされたという話も聞いてございますが、こういった点がなかなかクリアされなくて、町内の方々からの話は立ち消えになっているというところでございます。

 福祉施設に限らず、いろいろなさまざまな要因がありまして、たくさんのものをクリアしていかなければならないという状況にございまして、私たちいろいろと研究したり、いろいろな手法を考えてはいるんですが、なかなか皆さん方にお答えできない、そういうジレンマを抱えているということをご承知いただきたいなと思います。

 いずれにしてもほうっておけませんので、なるべく早く方針を出して、地域の皆さん方に、その使い勝手についてお知らせしていく、そういった努力を重ねていきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 町長のお答えのとおり、都市計画法のいろいろな縛りがあって、いろいろな転用は難しい、それはもう十分知っております。しかし、将来的に何かに使おう、さっきは郷土資料館的な形で使おうという構想も出ているとお聞きしました。

 それでは、校舎を維持していかなければいけない。今の現状の状態で、冬期間も含め、どのような管理をしていくか。例えば私の単純な発想ですが、年間管理の中で、電気、水道、ボイラー等の施設の温度管理です。僕は一番大事かなと、自宅の管理と全く同じです。例えば電気ボイラーなんかを完全に止めて、水道は止めても水抜きだからいいと思いますが、ボイラーを止めて温度差をつける校舎、建屋となれば温度の変化によって建物が傷む、もちろん皆さんご存じだと思います。

 その点、温度管理も含めて、軽舞小学校跡地の小学校を、どういう管理をしていくのか。厚南中学校のようにボイラーの水道、破裂するようなことのないような形で管理しなければならないと思っておりますが、その辺の管理の仕方をちょっと、軽舞小学校を今後使うという観点からお伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 軽舞小学校の現状の管理ですけれども、一応、水道施設等の利用については中断しておりますので、凍結の面で破裂するとか、そういうことはなくなっております。また、ボイラーのタンクだとかそういう施設についても、利用の休止をしているというのが現状でございます。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) すべてを止めて休止をしている、それは普通のやり方だと思います。

 先ほども私が申しましたとおり、やはりある程度、例えば5度から10度ぐらいで部屋を管理していかないと建物は絶対に傷みます。その部分が、今すぐ5年先、10年先になるか分からない利用の仕方で、いざ使うという段階で、傷んで、それに対する大改修が必要になってくると想定される。

 そのことを全く想定されないまま中断されるのか、本来は、やはりボイラーを少々動かしながら、経費がかかっても維持管理していくのが正しいやり方だと、私が考えるのは。私もボイラーの勉強をもっとやりまして、その管理の仕方も十分知っておりますので、その辺の考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 井上議員のご心配も分かりますので、当然適正な管理をしていくとお約束しておりますし、財産を損なうことのないように管理をさせていただきます。冬期間、どういう管理が一番いいのか、教育長がお答えした以外に、建築部門ともちゃんと相談させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今、お返事いただきました。

 どっちみち、そういうすべての管理を、壊してしまうならすべてを止めて、そのままでいいと思いますが、将来、立派な郷土館も含めて使うとすれば、なるべく経費をかけない方法、今、少々経費がかかってでも維持していくという、大きな予算が伴わないように管理していただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。

 再開を11時といたします。



△休憩 午前10時46分



△再開 午前11時00分



○議長(渡部孝樹君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△吉岡茂樹君



○議長(渡部孝樹君) 一般質問を許します。

 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) それでは、私のほうから第4回定例会にあたり、厚真町の今後の農業振興施策5項目について、今後の方針、対策等についてご質問いたします。

 まず1項目目でありますが、先ほど、町長の行政報告にもありましたTPPに関連してでございます。

 本年11月11日に、政府野田首相は、貿易立国として、繁栄を築き上げてきた我が国が豊かさを次世代に引き継ぐためには、アジア太平洋経済連携協定、TPP交渉に向けて、関係国と協議に入ることを正式に表明いたしました。

 このことは、菅前首相当時の、昨年10月1日の衆参両院本会議の所信表明演説以来、約1年が経過した段階での、野田首相の決断、表明でありますが、TPPに参加することは、ご案内のとおり、基本的に貿易品目の例外、除外品目を認めず、全品目の関税を撤廃することであります。

 政府は、TPP交渉で議題になっている21分野のうち、少なくとも農畜産品などの物品の関税撤廃や、食品の安全、医療、金融、建築など、合わせて13項目に懸念があることを認める文書を公表しております。とりわけ農業関連では、関税を撤廃した場合の、我が国の農林漁業への影響は甚大であり、農業振興の基本となっている食料・農業・農村基本計画とTPPの整合性は不可能と思われます。

 町長もご存じのとおり、11月30日に東京都内で開かれた全国町村会でも、基幹産業である農林漁業への影響が大きく、今後の議論の内容によっては農林水産業の衰退は、地域経済や社会を崩壊させるとの懸念から、TPP参加に反対する決議をしております。これらのことにつきまして、今後の協議内容、締結時期など、まだまだ国内合意まで時間が必要と思われますが、本町の基幹産業は、まさしく農林水産業であります。

 12月9日に厚真町としてもTPPに関する交渉の締結の情報の共有化と今後の対応策を協議するため、町長を会長に、町内農業関係団体でつくる厚真町TPP協定対策連絡協議会を立ち上げましたが、その構成団体に林業、漁業、商工会、観光協会、婦人などの団体が構成員として入っておりません。影響が、農業だけではない事案を考えたら、これらの団体がオール厚真として共に参画して、共通認識を高めることが必要と思われますが、町長のお考えをお聞きしたい。

 また、仮にその時間が3年、5年以内に締結した場合の、第6次厚真町農業振興計画の変更、修正が、今後あるのかも併せて町長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) TPPに関する町内の対応についてのご質問でございます。

 TPPに対する政府の対応、それから、これまでJA等関係団体が、いろいろと心配な点をアピールしてきた。これらについては、吉岡議員のご質問のとおりだと思いますので、経過についての説明は重複しますので省略させていただきたいと思います。

 12月9日に、町内の対応を迅速に進めるためにTPPの対応連絡協議会、こちらのほうを立ち上げさせていただきましたが、その中に経済団体である例えば商工会だとか、それから厚真町の担い手の大きな柱であります女性、こういった団体が入っていないというご指摘は、確かにそのとおりだと思いますが、現時点では、関係国との協議という段階でございますので、その情報収集に努めたいと思いますし、この後、当然協議の進捗状況によりまして、町内全域の対応が必要だという時点がまいりましたら、また改組、それから呼びかけする範囲を拡大したいというふうに考えております。これは先日の農業振興協議会の席でも、そう説明させていただいてご了解いただいておりますので、この辺は臨機応変に対応させていただきたいと考えているところでございます。

 また今後、TPPの協議の進捗状況によっては、本町の第6次の農業振興計画、こちらのほうの変更が必要かという話でございます。

 ただ、国の対応でございますTPPに参加するのと、それから日本の農業の再生、政府いわく、別問題であると。いずれにしても農業の再生は急がなければならないという観点で、ご存じのように、食と農林漁業の再生のための基本方針と行動計画を国としては発表してございます。

 その内容を見ますと、本町の第6次農業振興計画の柱になっております人材育成、そして、生産基盤の充実、農地の流動化、こういった柱は、国も本町の農業振興計画も、大きな方向性としては損はないのではないかなと、そういうふうに考えている次第でございます。

 こまごました緊急対応策等については、当然それぞれの町、それぞれの環境によって変わってくるかと思いますが、そういった臨機応変の対応については、現状の農業振興計画の中でも、十分対応できるものではないかなというふうに考えてございまして、そういう意味においては、当面この農業振興計画そのものの見直しということは、必要はないのではないかなというふうに考えてございます。

 この計画の中にも、計画の推進にあたり大きな影響がある場合には、情勢の変化に即した新しい施策の検討、見直しなどにより弾力的に対応するという条項もございます。体系的な取り組みについては、振興計画に明示すべきでございますし、関係機関の合意が必要だと思います。ただ、ここに申し上げましたように緊急的な措置、それから情勢の変化に即した臨機応変な対応、こういったものは計画を見直すまでもなく、必要なものについては迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、ご質問の変更が必要かというご質問に対しては、当面は必要ではないのではないかなというふうにお答えさせていただきます。

 ただ、TPPの協議の進行によっては、当然皆さん方と関係機関と細やかな連絡調整、そして、必要な対応策こういったものを講じてまいる必要があるのではないかなというふうに考えている次第でございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) TPP問題につきましては、本当にこれから先、時間が区切られたものではないというふうに私も理解しておりますけれども、基幹産業、第一次産業という厚真町においては、このTPP問題というのは、かなり大きな問題になってくると、これはもういろいろな形で公表されているのが事実だと思っております。

 その中で、町民の合意を得るというそこのプロセスを、やはりきちんとやっていかなければ、農業団体だけが、これに対して反対しているというようなことにならないと思いますので、この辺よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2項目めの質問に入りたいと思います。

 次に、政府は来年度、農林漁業強化基本法と行動計画の全容を明らかにしていますが、その中の、戸別所得補償経営安定推進事業の柱の対策で、農地集積協力金の交付を新規に創設されました。

 交付金は、地権者が米、麦といった土地利用型農業から施設野菜などに経営を転換し、余剰になった農地を貸し出す場合か、相続や高齢で経営を辞める場合に受けられるなどが情報としてありますが、来年4月以降の施行となった場合、時間が限られております。事前の情報収集などの取り組みについて、考え方を農業委員会会長にお伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 農業委員会会長。



◎農業委員会会長(高橋茂君) それでは、ただいまの質問で、農地集積協力交付金に対する事前徴収の取り組みということでご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思いますけれども、国は、先般12月25日に決定した、食と農林漁業の再生のための基本方針あるいは行動計画において、土地利用型農業については、今後5年間に、高齢化等で多くの農業者が急速にリタイアすることが見込まれている中、地域におきまして、徹底的な話し合いを通じた合意形成により、実質的な規模拡大を図り、5年後の平成28年度までに、平地では20ヘクタールないし30ヘクタール、中山間地域におきましては10ヘクタールないし20ヘクタール規模の経営体が、大もとを占める構造を目指すとされたところでございます。

 このようなことから、戸別所得補償制度による農地の受け手となる多様な経営体の経営安定の確保、また、農地の受け手に対する規模拡大加算を前提に、集落での主体的判断により農地集積を促す仕組みを構築し、農業の競争力と体質強化を図ることが必要であるとしております。

 そこで、土地利用型農業から、先ほどお話しがありました経営転換、あるいは相続、高齢によるリタイア等を契機として、農地利用集積円滑団体等を通じて、地域農業マスタープランに位置づけられた地域の中心となる経営体に、農地が集積されることが確実に見込まれる場合や、また、中心となる経営体の農地の連担化をさせようとする場合等に、市町村等がそれに協力するものに対して、農地集積協力金を交付するとしております。

 現在、示されております農地集積協力金交付の方策といたしましては、協力する農業者が保有する農業用機械を処分する場合には、市町村等に対し、設定された基準により金額を配分し、市町村等は、配分された金額の範囲内で単価を決定して、農地を貸し出す地権者、つまり協力者に交付するとしております。

 以上が、農地集積協力金交付の情報として、今現在周知している内容ではありますが、ただいま申し上げました中で、この交付協力金につきましては、売買には対象外となって、あくまでも10年以降の賃貸借をした農業者に対してという1つの項目が入っておりますし、農業機械の処分、これにつきましては、その必要としなくなった農業機械を売ってはならない、ということはどういう処分の方法があるのかなという、そういう点がまだ疑問視されているところでございまして、今現在の周知している内容では、将来の農地集積にはならず、いつまでも賃貸借でいくことについては、受け手が大きな負担を背負うことになるんではなかろうかな、このような心配をしているところでございまして、詳細については、今後国が打ち出すものに注視していきたいなと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 農地集積協力金という中で、これについては今後、施策の細目等々が随時出て来て、来年4月以降、もしくはこれ補正ですからその前に可能性ありますけれども、短い時間の中でございます。

 そういう中で、農業委員会が中心として、それらの情報を的確にとらえ、農業者に伝えていっていただきたいということで、制度に乗りおくれることがないようによろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、関連いたしまして、現在、農地の貸し付け選定などは、農地利用集積円滑化団体が行っております。しかしながら、現在、厚真町における農地の流動化につきましては、地域の農業委員さんが兼ねている農地流動化推進員、もしくは農用地利用改善団体等が、当該地域事情を考慮して行っております。

 先ほどの農地利用集積円滑化団体との名称の整合性、また、現状町内における農用地利用改善団体は12団体と認識しておりますが、各集落の高齢化、後継者不足など地域課題が多くある中で、地域をまたぐ大きなブロックとした営農化構想などを踏まえた、未整備地区の対策等について、町長にお伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現状の農地の流動化の仕組みというのは、議員がご指摘のように農業委員会、そして、地域によっては農用地利用改善団体で計画をつくると。ただ、そういったものを、今回の協力交付金等を活用する場合には、大もとの農地利用集積円滑化団体を通さなければならない。これからいろいろな制約、それから条件を整えていく形になろうかと思います。当然、各制度に乗り遅れないようにすることも大切でございますし、厚真町としての農地の流動化の進め方、これを今後さらに戦略的に進められるような、そういった仕組みを整えていくことは、当然必要だと考えております。

 現状、戸別所得補償制度を契機に、さまざまな協議会、それから団体が既にふくそうしておりますので、こういった団体の整理、再編、それから地域における話し合いの場、これが農事組合の枠を超えたものが必要かどうか、そういったものも、これから時間をかけないで再構築していく必要があろうかと思います。

 こういったものも本町の農業振興協議会等々、関係団体が集まった協議会がございますので、そういったところと協議を進めて、関係地域の皆さんに協力を求めていく、そういったことが必要だと認識しております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 私の再質問の中で、町長も、地域によってはそういう事情も踏まえているということで、早急にという言葉もありましたけれども、これはソフト面の関係でございますので、その辺の制度というのか、皆さんに認識してもらって、先ほど言いました農用地改善団体の未整備の集落等々につきましても、これは地区内の農地を流動化させるために、どういう形が一番いいのかということを協議している団体だと思っておりますので、その辺の整備を、またよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、3項目めでございますけれども、次に、農地・水・環境保全向上対策事業について質問いたします。

 農地・水・環境保全向上対策事業は、平成19年から本年度までの5カ年事業であります。この事業は、各地域での地域資源保全協議会が事業主体となり、農業者と区域内地域住民が一体となった地域の環境整備、営農支援事業であり、本年度でこの事業が終了いたします。

 地域の環境整備につきましては、町河川の草刈り、町道の草刈り、シカ柵の保守点検、農業用廃プラスチックの適正処理、生活環周辺の草刈り等、幅広い地域環境整備を行っており、農村環境整備に対し、事業の成果が上がっていると考えております。

 これらの事業は、平成19年度以前は、道路愛護組合、河川愛護組合、廃プラスチック適正処理助成などの事業項目で、厚真町が助成措置を行っていたものであり、来年度から事業継続方針が出ない場合は、町単独での対策を講じなければならないと考えています。この件について、町長の方針をお伺いしたい。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 農地・水・環境保全向上対策事業の1期対策、これが平成23年度で終了するということはご指摘のとおりでございます。

 これまで、集落をベースとした活動組織において、さまざまな保全活動をやっていただいておりますし、またそれらの活動によって、集落のコミュニティー機能が再生しているのではないかなと考えております。また地域に根差した組織活動、こういったものが今後、農村部を支えていく、そういう柱になるのではないかなと評価しているところでございます。

 当然、農地・水・環境保全向上対策事業が始まる前の、それぞれの町としての役割、それから農業関係団体としてのかかわり、こういったものが、この事業によって地域のほうに役割が変わってきたということの経過から考えますと、この1期対策がもし継続しないということになると、それなりの対応が必要なのかなと思いますが、今段階の情報によりますと、国としても形は多少変わるかもしれませんが、この1期対策を引き継ぐ2期対策が講じられるということで、そういう情報を得ておりますので、引き続き、2期対策についても本町として採択をしてもらうよう、そういう動きをしてまいりたいと、そのように考えております。

 現状の情報によりますと、5年を経過した地区については単価が8割になる。5年を経過していない地区については、5年を経過するまで現状の単価が据え置かれるという状況もございます。どのぐらいの事業費が確保されるか、こういったものを見据えて、それぞれの協議会の活動内容、ある程度コンパクトにしていかなければならないものもあろうかと思います。その中で、議員がご指摘になった各事業、細目について維持していただけるかどうか、各協議会と今後も協議をしてまいりたいなと、このように考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 農地・水・環境保全向上対策事業という形で、私、この通告書を出したのが6日の段階でございました。その後、新聞報道等を見れば、2期対策として、規模は別として継続するような趣旨のマスコミ報道もありましたけれども、そういう中で、実際にどうなるかは分かりません。そういう中で、町として万全の対策というのか、そういうことをきちんと対応いたしまして、町民の皆さんにお知らせ願いたいと思います。

 続きまして、4項目めでございますけれども、緑肥導入促進事業についてお伺いいたします。

 緑肥導入促進事業につきましては、平成22年から来年度までの3カ年事業として、補助対象緑肥作物の種子の購入に対して3分の1助成を行い、事業を継続中であります。この事業は、大豆のダイズシストセンチュウ、小麦のしま萎縮病などの土壌病害虫軽減対策と同時に、地力増強に対し成果を上げている事業と考えておりますが、補助額を2分の1まで引き上げることに対する町長の見解をお伺いしたい。

 また、農業生産活動において、厚真町の火山灰性土壌などは、耕蓄連携による堆肥投入などが地力のアップに特に有効であり、肥料の保持力、室外対策など収量向上に対して成果が向上すると思われ、堆肥分析などを行った購入堆肥に対して、補助できないかをお伺いしたい。

 さらに関連して、先ほど行政報告にありましたけれども、本年度の水稲は好天に恵まれ、本町の作況指数は107としております。北海道米のエース、ゆめぴりかを例にとりますと、一等米で、たんぱく値が6.8%以下が生産量の21.7%の約178トンであり、全道の27%、日胆管内の22.9%と比較いたしますと、いずれも下回る結果となっております。本町の1ランク下のたんぱく値6.9%から7.4%の実績は、59.4%の約487トンとなっております。全道が48%、日胆が53.8%、このクラスでは厚真町が上回っております。これらの傾向は、主力品種でありますななつぼし、ほしのゆめなどでも同じような傾向にあります。

 生産者は、この6.9%から7.4%のランクからの前段の6.8%以下にするために、窒素成分を抑えた肥培管理を行っておりますが、私は、さらに良食味米生産奨励の見地から、低たんぱく米生産に向けた、収穫後の稲わら搬出を行い、関連化による初期成育の確保、いもち病の抑制、減化学肥料など、稲わらを搬出する事業は、効果が期待できる新規事業と考えております。これらの一連の項目は、今後の厚真町の農業生産基盤確保に非常に有効であると思われ、事業化に向けた考え方を町長にお聞きしたい。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 3点のご質問でございます。

 まず、1点目の緑肥導入について、現状の3分の1の補助の補助率の引き上げというご質問でございます。

 ご存じのように休閑緑肥、これはそれぞれの畑の生産量、それから、畑におけるさまざまな障害を取り除く大きな効果があるというのは周知のとおりでございます。その関係もあって、広域とまこまい全体でこの事業に取り組んでいるということでございます。

 また、農業者の戸別所得補償制度の中でも休閑緑肥に対する交付金、そういったものもございます。それぞれの制度をうまく活用していくことによって、十分農業者の方々に緑肥の導入については、今後も普及が進むのではないかと思います。何より、広域JAが対応している補助事業について、厚真町だけ単独で、これまでの3分の1を2分の1に引き上げるというのは、非常に調整も要しますし、難しいのではないかなと考えております。

 種子に対する補助事業ということもございますので、3分の1の町、農協3分の1ずつですから、農業者、生産者が残りの3分の1を負担しているということもございますので、十分に補助率としては、高いほうではないかなというふうに考えております。また、先ほど言いましたように、それ以外の国の交付金等の活用も可能でございますので、補助率の引き上げというのは、当面必要ではないのではないのかなというふうに考えているところでございます。

 また、2点目の耕蓄連携への取り組み、それから、堆肥の購入にかかる補助でございます。

 その効果、期待に対する評価も、まさしく私もそのとおりだと認識しております。ただ、昔から言われているように、農業は、基本は土づくりだということでございまして、その土づくりを農業者自ら努力せずして、今後の安定した高品質な生産を続けていく、それから、厚真町も含めた広域とまこまいの生産物の市場での評価が上がるはずもなく、そういった努力は当然し続けなければならない。そういった長い年月、それから、必ず不断の継続が必要だというものに対して、町が公費を投入するというのは、いかがなものかなというふうに考えているところでございまして、そういう意味では、このご提案の耕蓄連携の取り組み、それから堆肥購入の補助というのは、本町としての公費投入による農業振興策として、適当ではないのではないかなというふうに考えております。

 ただ、効果そのものに対する否定ではございません。効果そのものは非常に期待できるということでございますが、農業者自ら、不断の努力の中でなされるべきものではないかなと考えております。

 またJAのほうとも毎年総会で、耕蓄連携それから土づくりに対して、農業者一丸となって取り組むべしということでスローガンとして掲げておりますし、決意も表明しておりますので、今後とも自助努力の中で続けていかれるよう、町としてもしかるべきPR、それから、さまざまな会議でのアピールなんかもしてまいりたいなというふうに考えてございます。

 また耕蓄連携については、既にJAとして補助制度を設けておりまして、本年も、軽舞地区で先進的に取り組まれているというふうに聞いてございます。これが定着するよう、町としても望んでいるところでございます。

 また、3点目の水田における稲わらの搬出の事業ということでございます。

 これも耕蓄連携の中身と非常に裏表の事業でございます。当然稲わらが、そのまますき込まれていくという状況にございます。これが、翌年の再生産に当たっての稲の初期の生育に非常に悪影響を及ぼすということと、食味と食味に悪影響を及ぼすたんぱく質の含有率の向上にもつながるということは認識しております。

 そういう意味では、耕蓄連携、それから秋の稲わら搬出、これを連動させて、土づくりと、それから高品質な生産につなげる、こういった努力は、先ほどの2点目の回答と同じような趣旨になりますが、当然として農業者自らが、継続して取り組んでいくものだというふうに承知おります。これに対して、政策誘導として公費を投入するのはいかがなものかなというふうに考えてございます。やはり町として、公費を投入する農業振興政策とは異にするものではないかな、性格が違うのではないかなというふうに考えているところでございます。

 ただこちらもほうも、この効果は、高い評価は私もしておりますので、いろいろなところで、農業者の皆さんに当然アピールをしていかなければならないものだと思いますし、農業者の皆さんの、繰り返しになりますが、自助努力の中で、今後特に、産地間競争が強まっていくと思いますので、いかに高品質な物、市場の評価の高い物を農業者自らがつくっていくという姿勢が大切かと思っておりますので、ぜひ農業者の皆さん自らが、JA関係団体も挙げて自ら取り組んでいく、そういう環境を整えるべきではないかなというふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) これらの件に対する質問事項の中で、町長は、広域農協管内の市町村のバランスを見ながら調整する必要があると答弁されておりますが、道内の畑作先進地、水田主体の先進地などでは、早くからこの事業項目とは若干違いますが、事業化されて導入されており、厚真町は厚真町として独自の考え方に基づき、近隣町村に合わせる必要はないと考えております。

 また、特に水田の稲わら搬出事業につきましては、過日、平成24年産米の生産目標が、道内各市町村に配分されました。これらの配分数量は、面積換算でほぼ前年並みとなりましたが、我が厚真町には1.7%減の1,474.9ヘクタールとなっております。

 これらの配分基準は、前年度分を基礎として、今年度から新たに収量の安定性、一等米はもちろんのこと、低たんぱく米の比率、クリーン農業の取り組み比率などを加味した生産数量目標配分となり、将来へつながる配分数量の確保、主力農産物の稲作生産者の具体的意欲を喚起するためにも、一連の事業化へ向けた考え方を再度お聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) さまざまな条件によって、さらに翌年以降の政策、もしくは、いろいろなものの配分に影響があるという現状のシステムは理解しております。ただ、農業振興策の中で公費を投入してなされるべきもの、それから農業者自らが、不断の努力、努力を継続していかなければ効果を出せないもの、さまざまなものがあると思います。

 そういう意味では、農業者の皆さんが、今以上に少し汗をかくことによって、高品質な生産基盤が、もしくは土づくりに限定して言えば、土づくりがなされるというところに、公費を毎年投入するという仕組みが、決して農業者の皆さんの自助努力を誘導するというたぐいとは、また違うんではないかなというふうに考えているところでございます。

 やはり本町では、農業者の皆さんの生産基盤のために相当の投資をしてございます。まだ当分の間、相当な公費を投入しなければならない中で、農業者皆さんの自助努力でできる範疇については、皆様方が、その価値それから必要性を自覚していただいて取り組むべきものではないかなと、そのように考えております。

 特に、繰り返しますが、安全・安心なクリーン農業の確立とか、土づくりというのに対して、大きなまとまった設備を用意するとか、共同の組織、そういったものの立ち上げに必要な設備、こういったものにお手伝いするということはあっても、皆さんがそれぞれのほ場に、日ごろから肥培管理の中で必要な再生産のために必要な土づくりを、毎年やっていかなければならないものについて、税金を投入していくということにはならないのではないかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 町長の申されるのは、全くだと思っております。

 ただ私は、生産者の意欲を喚起するためという言葉を使っておりますけれども、厚真町のお米のランクというのは、ゆめぴりかにつきましては、全土5段階方式、一般米につきましては3段階方式ということで認識しておりますけれども、ゆめぴりか、先ほど申し上げたとおり、たんぱく値6.8%以下の部分は2割強、そして、その次のランクが、約60%あるということです。だから、この2ランク目の部分を、もうちょっと、もうちょっと農業者の後ろを押してあげることによって、その1ランク、最高レベルまで比率が上がっていくのではないかというふうに考えておりますので、この部分につきましては、今後の施策等々に生かしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、5項目めでございますけれども、新規作物導入事業についてご質問いたします。

 新規振興作物導入試験事業につきまして、平成22年度より実施されておりますが、その事業成果についてお伺いしたい。併せて、農産物ブランド化事業の一つについて、厚真産ハスカップのブランド化を目指し、新品種あつまみらい、ゆうしげに対して苗木購入補助を行っており、生産者などの理解を得て、事業成果も上がっているとお聞きしております。

 しかし、在来種を含めた平成23年産の収穫量が、ハスカップ部会を所管するJAのデータでは、前年比の49%、8.1トンとお聞きしておりますが、今年度は、凶作年であったのでしょうか。

 私が提案したいのは、ハスカップ加工品を例として、1つのブランド品をつくる場合には、販売先との契約を履行するため、一定の生産量と品質を確保して、原料の生産履歴、公的機関による残留農薬検査証明書、加工生産工程、できた加工品の生産均数等を検査した試験成績証明書など、一連の公的機関の証明を添付して、商品に対する安全・安心を証明して初めて流通されると思っております。

 真に農産物のブランド化を進めるならば、行政、生産者、集荷業者、加工業者、流通業者が一堂に会し、より効果的なブランド化を目指す意味から、諸問題を解決するための生食用、加工用など用途別販売に対する戦略、戦術が必要と考えます。あわせて農産物以外でも、厚真町のまちづくり、地域おこしといった側面から、これらの位置づけについて、一連の考え方を町長にお伺いしたい。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 新規作物導入事業、それから農産物のブランド化に向けての政策推進ということのご質問でございます。

 1点目の、新規振興作物の導入事業、これについてのこれまでの経過、それから状況を少し説明させていただきたいと思います。

 ご指摘にありましたように、新規作物の導入事業につきましては、町の農産物そのものの彩りを増やすことにより、厚真町としての新たな魅力を創造すると。また当然のごとく、もぎたて市等々、農産物の直販所も今検討中でございますが、「けんとう」というのは検討しているほうの検討ですが、そういったところの、さらに市場等の評価を上げるためにも、いろいろな野菜の種類が多くなることが、厚真町の直販所の振興にもつながるということになるんではないかと思いますし、また将来、グリーンツーリズムが進む中で、やはりいろいろな農産物、多品目な農産物がそろっているほうが、厚真町としての魅力がアップするのではないかという思いで、彩をふやす努力を続けているところでございます。

 また、それに参画されている方々、女性が中心になっております。耕種農家、大規模な農業とは別に、女性の力を活用していく。それから、高齢な方々を活用していくという意味でも、今後、非常に期待されているところでございます。

 昨年は、12件で11作物、対象助成金としては15万3,000円で、関連の売り上げが50万円を超えているというところもございます。この面積は3アールほどで50万円を超える売り上げがあったということでございます。それぞれが定着することによって、かなりの生産額につながっていくのではないかというふうに期待しているところでございます。本年度は、14件で13作物、約6アールの作付でございますが、売り上げについては調査中というところでございます。

 今後の取り組みについては、さらに農産物それぞれが定着できるよう、関係機関と販路開拓も含めて、いろいろな支援策を検討していく必要があるかなというふうに考えているところでございます。

 また、2点目の農産物ブランド化、特にハスカップについてのご質問でございます。

 ことし、JAに集荷された量が非常に少ないという状況を私どもも承知しております。春先の天候不順も原因だったと思いますし、7月収穫期の長雨も、ある程度影響したのではないかなと、そのように思ってございます。

 また、それだけではなくて、やはりハスカップ園、観光農園としての摘み取りもかなりあったのかもしれません。この辺の因果関係については、私どもも分析し切れていないのが現状でございます。本来であれば、もう少し平成22年度並みの集荷があっていいのかもしれませんが、現実的にはどのような状況なのか、もう少し調べなければならないと思ってございます。

 ただ、今後のブランド化に当たって、実際に、用途別の戦略が必要ではないかなというご質問でございますが、今現状は、生食用とそれから在来品種の加工が中心になっている部分、この辺が新しいあつまみらいとゆうしげ、これの生産量が上がってこないと、なかなか見通しができないところなのかなと思ってございます。

 現在、全町で4万株とも言われているハスカップでございます。その4分の1の1万株を新しい品種に振りかえるべく、毎年1,000株規模で更新をできるよう推進しているところでございまして、これが4分の1、1万株が新しい品種に置きかわって、実際に安定した生産がなされるようになりますと、加工用と生食用それぞれのすみ分けがきちっとされて、そして生産量が上がり、厚真町のハスカップが広く定着し、市場の評価が高まっていくのではないかなと考えてございます。

 そのためにも販売を担当するところ、それから生産者自らの努力、そして、それを推進すべき行政でできること、こういったものを関係機関集まって協議を重ねていく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 平成23年度のハスカップの収量が、前年に比べて49%という数字が、そういう中では、今町長の答弁の中でも、直売そして観光農園等々の部分も入れたら、それ相応にあるのではなかろうかというような答弁がございましたけれども、この問題につきましては、厚真町としても特産品としての位置づけ、まちづくり、地域おこしとした側面を考えますと、その収穫量で全道一、イコール日本一ということを目指していることだと思っております。

 そんな中で、天候等々の異変、それと直売、観光農園等々の特に直売、そして観光農園等々につきましては、表に出てこない数字だと私は考えております。厚真町のハスカップ部会が取り扱う数量が、基準として出てくる数字だと思っておりますし、それを考えたときには、平成23年度の厚真町のハスカップの生産量は8トンでしたよ、ということになろうかと思います。

 将来、このハスカップの苗木が、約4万本を目指しているということになりますと、その収量が40トンから60トンぐらいになろうかと思います。だとしたらその中で、直売そして観光農園等々の数量比率は、現状とは変わるとは思いますけれども、やはりその数字が、全道一、日本一を目指したハスカップということでの効果的なまちおこし、地域おこしにつなげていくという、そういう戦略だと思いますので、その辺も考慮した中で、今後の推進をしていただきたいと思っておりますが、このハスカップという品種は昔からある品種で、農家の方々の家では大体どこの家にも何本かはあって、自家用ということで採取して、昔からおにぎりだとかお弁当に入れたとかいうことが行われておりますけれども、このハスカップほど実は農薬関係に厳しい品種はございません。ということは、マイナー品種でありますので、病害虫等々の防除に当たりまして、登録がとれている農薬が全く少ないという中で、実は栽培されております。農家にとって農薬は、できるだけかけたくないというのは、これは当たり前のことでございますけれども、天候等々によって、それらの防除をしなければ製品化にならないという問題もございます。

 そういう中で、マイナー作物であるがために登録農薬が少ないという中で、ただ厚真町の農業主体ということになれば、やはり水田、畑作が基本の中にハスカップの畑があるということになりますと、特に、農薬の飛散という問題が大きな問題になってくると思います。そういう中で、直売そして観光農園等々で販売されるのは、これはその販売する方々個人の考え方によって、自己完結型として、それらの、もし万が一出た場合の被害等々に対応するということになろうかと思います。

 けれども、その中で厚真町としてハスカップを推奨しているということになった場合に、万が一、この残留農薬等々の違反が出た場合に、誰が責任を持って、誰が対応していくのかということをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今のハスカップの生産に取り組まれている方々、ハスカップ部会、生産者組織を立ち上げて、JAの指導のもとにハスカップの生産に汗を流されていると思います。

 当然、今言った技術的なフォローについては、JAと部会とで研究を重ねて、生産者皆さんに周知をし、そして、ルールを構築していくものだと考えておりますので、今後とも、行政と生産者を束ねるJAといろいろと協議をして、吉岡議員のご指摘の心配が現実にならないように、我々もちゃんとしたフォローをしてまいりたいなというふうに思ってございます。

 何より、確かに新しい分野なのかもしれません。新しいものについて関係機関の力を合わせなければ、生産者の心配を払拭できないと考えておりますので、この辺は、町としてもJAのほうにも協力を呼びかけてまいりたいなと考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 間もなく終わりますけれども、農業関連振興施策というのか新規の発案の部分もありますけれども、5項目の提案、そして現状の施策等に対する検証等も行っておりますけれども、新規の事業等々につきましては、今一度再考くだされまして、農家の後押しの一助となるようにお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。

 再開を午後1時といたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、一般質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△木本清登君



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) 今回の定例会に際し、3件の質問をいたします。

 まず、宅地造成分譲についてであります。

 厚真町は、定住、移住人口増加を目指し、その受け皿づくり、また苫東地域の今後の発展の可能性を見通し、そして景気低迷する地域経済の活性化のため、宅地開発、分譲地の販売は必要な要素であり、その事業を否定できないと私も認識しております。

 しかし、昨今の土地購入希望者のニーズは多種多様に変化し、単に地価が安い、また自然環境のよさだけでは、購入理由条件を満たしているとは思いません。これからは、成果至上主義ともいえる民間不動産業者の企画力、創造力、営業力など、例えばハウスメーカーとの販売提携など、同程度の発想の転換が必要ではないか。分譲地の売れ残りは、悲惨な結果を生み、死活問題だと思うほどの気構えと覚悟が必要と思われます。町長の考えを伺います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 宅地開発、そして分譲に対する覚悟ということで、ご質問でございます。

 厚真町もこれまで、ルーラル、そしてハートフル、新町、フォーラム、上厚真みのり野等々を含めて、いろいろな特徴を持った宅地分譲を進めてまいりました。平成18年5月から、移住相談窓口をまちづくり推進課に設置して以来の、本年12月までの6年間で、68区画の分譲が済んでございます。

 昨今の経済情勢を考えますと、近隣の実際の宅地分譲と比較して、割かし順調に推移している状況だなと、それなりに評価しているものでございます。これはひとえに、それぞれの分譲地のそれぞれが、多種多様なニーズに対応できる、そういう状況になっているからではないかなと考えているところでございます。この68区画を分析しますと、町内者が20区画、そして道内者が23区画、道外者が25区画と、全体にバランスが取れているのではないかなと、そういうように考えているところでございます。

 特に、表町、そして新町などの市街地近郊型の住宅は町内の方々、それからルーラルビレッジ、フォーラムビレッジなどの郊外の自然環境型の住宅地は道外の方中心、苫小牧市に近い上厚真みのり野は、厚真町の近隣市町の購入者の割合が、それぞれ高い傾向にあるということでございます。本町の分譲地の狙いどおりに購入が進んでいるのではないかというふうに考えています。

 このうち、上厚真みのり野については、既に完売しております。また、先ほど説明したそれぞれの分譲地においても、分譲残地が、非常に区画数が少なくなってきているのが現状でございます。ハートフルについては、準工の分を除きますと9区画、ルーラルは3区画、パークタウン新町、こちらについては1区画、フォーラムについては、始めたばかりということもありまして43区画、全体を入れても56区画プラスハートフルの2区画、準工の部分が足されると全部で58区画という形になります。フォーラムビレッジを除くと、ほとんど残っていない状況でございます。

 そういう意味で厚真町の移住、定住策としての宅地分譲についても、フォーラムビレッジ、それから新しい宅地開発も、今後は必要になってくるんではないかととらえているところでございます。もちろん自然環境だけ、それから価格の低廉化だけでほかの市街地の分譲地と差別化が図れて、さらに優位性が保てるかどうかというのは微妙なところでございます。

 確かに民間の方々の企画力だとか、販売力、販売技術、こういったものも当然参考にしていく必要はあろうかと思いますが、販売意欲、もちろんこれは職員に対して求めなければならないと、そのように思っておりますが、厚真町の限られた状況の中、いわゆる努力をするということは、それなりに付加価値を高めるための公費の投入、あとは分譲する際のアイデア、分譲地の整備の仕方のアイデア、こういったものが当然必要になってくるかと思います。何より、購入すべきターゲットに対する広告活動、宣伝活動というのが、やはり行政の場合には、少し弱い部分がございましたので、こういったところには、積極的に企画をしてまいりたいなと、そのように思ってございます。

 当然、本町を選んでもらうためには、木本議員がおっしゃったように、自然環境だけではなくて、厚真町として総合的な政策を打っていく必要があると思っておりまして、特に、子育て環境だとか、グリーンツーリズムによる魅力アップ、そういった特産品の開発も含めた町内のあらゆる資源を総動員して、町の全体の魅力をアップしていくことが、何より大事なことではないかなというふうに考えている次第でございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) 町長の答弁を聞いてあれなんですけれども、何か少し今までは、確かに日本経済が、かなりよい方向に向いていましたから、宅地開発、分譲地もそれもよかったんだと思います。それで、いまだにその流れに安心しているのかなと、ちょっと心配になるんですけれども、フォーラムビレッジなど、今までどおりのやり方で大丈夫なのかなと思うんですけれども、その辺の感想はどうなんですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かに、投資した経費を早く回収しなければならないということは、民間だけに限らず行政にとっても必要な感覚だと思います。そういう意味では、効果的なPRの方法をしていかなければならない、考えていかなければならないと思います。

 どちらかというと、これまで行政というのは、つくって待っている状況。そうなりますと、厚真町のその物件を、逆に見つけてもらう確率が低くなるわけですので、いかに効果的なPRをしていくか、この辺はもっと研究を進めていかなければならないと、そういうふうに考えているところでございます。

 ただ、例えば民間に頼んだらどうなんだというアイデアも提案されておりましたが、厚真町の物件を、例えば全国に発信していく際に、民間の力をおかりすることがどれほど利益があるか、この辺は費用対効果を考えますと、いかがなものかなと思います。

 ただ厚真町で、これまでのPRの仕方以外に、そういった民間の活動の先進例を参考にさせていただいて、町が使える媒体を開発していくということは、決してやぶさかではないと思っておりますので、これまでどおりのPRの仕方以外に工夫は必要だと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) 過去にルーラルビレッジの発売当時、分譲地販売に非常に尽力し、多大な実績を挙げた職員がいたと聞いていますが、そのような努力をするように、職員に対して教育していく必要もあるのではと思われますが、町長の考えはどうですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 質問の趣旨がよく分からないんですが、厚真町の職員が、総がかりで、あらゆるところでアピールする、そのアピールする媒体を、例えば電子媒体にするのか、それぞれの名刺を使って、常日ごろいろいろな方に接触するときにアピールするのか、この辺は今言ったようにPRの仕方を工夫する必要というのは、あると私も感じております。

 ただ、過去に実績があった方が、どのような売り方で成果を上げたのか、私も承知しておりませんので、評価はなかなかできないものでございます。木本議員が、どうお考えになっているのかを逆にお聞かせいただければなと、そういうふうに思っております。

 ただ、関係者に自分との利害関係者、仮にです、PRすると。悪い意味では効果があるんだと思います。ただそういう売り方が、もし職員に求めるとすれば、それは逆にやるべきことではないのではないかなと思います。偶然接した方にアピールする、これは許される行為でございますが、日ごろからのお付き合いのある方々に頼み込んで歩くのは、移住、定住という趣旨からいっても、本来やってはいけない行為ではないかなと、こういうふうに考えているところでございます。

 そういう意味で、今後は、あくまでもPR媒体、PRの方法について、当然、もっともっと工夫していくという視点で、いろいろな手法を開発してまいりたいなと思います。行政で乗り越えられないものも多少あるのかもしれません。もし、そういったものが、限界が感じられましたら、もちろん民間の方々のネットワークをうまく活用する方法、これもツールの一つとして研究していく必要はあろうかと思っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) フォーラムビレッジなどは、これは、町民みんながセールスマンであるという意識を持ち、おのおのが機会あるごとに口かけなど、PR的話題づくりを、また名刺など印刷物に広告印刷をしていただけるような運動を起こす環境づくりが必要ではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現在、町民の皆さんにまで、PRできるツールをお渡しするということは考えていませんでした。

 ただ、職員がいろいろなところでPRするための名刺等に、もしくは、そういったチラシを常日ごろ携えて出かけていくということは、検討に値するのではないかなと思っておりますし、町のほうで、観光大使として町内にゆかりのあった方々が町内を去るときに、ある特定の、一生懸命厚真町ことをPRしてあげるという、前向きな方々に観光大使としての委嘱をしておりまして、そういった方々にそういう厚真町をPRする、もしくは分譲地等のPRができるようなそういったツールをお渡しする、そんなことも行っておりますので、この辺の拡大、それから町外におられるふるさと会のメンバーに一役買ってもらうといったところも工夫のできるところではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) とにかく未来の厚真町が、悔いの残らない事業展開を期待して、次の質問に入ります。

 グリーンツーリズムの推進についてでありますが、平成21年から始まったグリーンツーリズム推進事業ですが、厚真町はもともと、ハスカップの摘み取りを初めとし、芋堀り観光、田んぼオーナー制度、冬の3本引き綱引き大会、ランタン祭り、スターフェスティバル、こぶしの湯の体験実習コーナー、フォーラムビレッジの分譲地見学会など、多くの行事や事業、そして、こぶしの湯、スタードーム総合体育館、あつまバス、閉校した学校施設、各地区マナビィハウス、町民広場、パークゴルフ場など多くの施設があるが、もう一度、町内の行事、事業、関連施設の見直し、成果至上主義の民間の経済感覚を取り入れ、町内全体の経済効果を上げるため、観光協会の事務局を商工会に移譲するように働きかけて、全事業及び関連施設の横断的総合活用を考えるべきではないかと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) グリーンツーリズムに関してですが、町内のあらゆる資源を有効活用して、再度磨きをかけて、町外の方々にPRして呼び込もうという趣旨でございます。

 始まったばかりでございますし、現実に方針を策定する、それから、今後はさらに農村休暇法に基づく市町村計画の策定等も控えてございます。さらには商品開発等も、今現実に進めているところでございまして、あらゆるものを磨きをかけていく。それから、再発見できるものは再発掘をしていって、あらゆる資源を持って、このグリーンツーリズム、町外との交流を深められるように努力をしてまいりたいと思います。そう意味では、まだまだ観光資源としては十分に出そろっている状況ではないというふうに考えております。

 ただ、町外での物産販売、特産品の販売等、そういったところに限って話をしても、まだまだやはりかかわる人材、それから人手が足りないなと。また行政だけで進めている、それから観光協会の会員だけで新たな事業を展開していくというのは、限度が来ているなというふうに正直思っております。

 他町の例で申しわけございませんが、有名なところでは羅臼町、この羅臼町では、民間の方に観光協会の事務局を頼んで、個人の能力と、それから個人の新しい感覚で、羅臼町の観光資源がさらに磨きがかかって、今、滞在型の観光客も多くなったという実績も確かにあるようでございます。

 この辺が、行政に長年携わって、行政の内側でしか物事を進めてこられない、どうしても公務員の限界もあるのかもしれません。そういう意味では、民間の方々に本当の推進役になっていただく、そんな時期も来るのかなというふうに考えておりまして、現実的には、例えば専任の事務局をお願いした場合に、どうなるんだろうかというシミュレーションも内部では行っているところでございます。

 また、観光協会の一部の方とも、いろいろと協議をしてきた経過もございます。これからさらにそういった話し合いを詰めて、どれだけ観光協会の皆さん、それからグリーンツーリズムにかかわる皆さんが、例えば専任事務局の必要性を考えておられるのか、じっくりと協議を詰めていきたいなというふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) この問題は、これで終わらそうと思ったんですけれども、公務員ですと、公務員がグリーンツーリズムを考えると、どうしても営業益を考えないという、事業だけやればいいと。それでは長期的施策としては、町長の考えでもいいのかと思います。でも短期的、即営業益にするためにはどうするか。今ある中で、今、私が言ったような事業とか施設をどうして取り込んで営業を持たすかというと、もう少し具体的に言いますと、例えば札幌市の1つの区だけで、同じようなカルチャースクール、例えばダンス同好会としますか。ダンス同好会だけでも1つの区だけ400近くあるというんです。その人たちは何を求めているかというと、年1回の合宿に名をかりた慰安旅行なんです。それを今、場所をどこに行っても温泉ばかりで飽きてきているということで、探し始めているんです。そういうときに、うちの町のこぶしを使って、ハスカップ摘みをやらせて、実習体験をやらせて、こぶしに泊まらせて、そういう芋堀りをやらせてとか、いろいろなシミュレーションが考えられると思うんです。

 たった400の、札幌市の区1つのカルチャースクール1つだけでも、団体が400もあるんですから、それが厚真町でその分の100だけ、もし年間取り入れるだけでも相当の経済効果が出てくると思うんです。その辺のことを考えられるのは、多分ここではなくて民間の発想で考えるしかないと思うんです。

 それで、それらをどこでやっていくかというと、商工会でもないし、やはり観光協会が主力になってそういう企画を考えてやっていくのが、一番ベターではないのかなと思うので、観光協会を民間の感覚に移譲できるように、とりあえず商工会に移譲して、民間感覚でできるような方法に持っていったほうが、いかがかと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 説明が重複するかもしれませんが、ひとまず、当面の課題として市町村計画、これはグリーンツーリズムの市町村計画をつくらなければならない。これについて今、窓口のほうで努力を重ねています。その窓口が、今現在、観光協会の事務局を兼ねているという状況でございます。

 観光協会として、その事務局が公務員の枠を超えられるかどうかという、そういった視点で、いろいろと今後の展開について協議を重ねているというところでございます。

 決して、公務員がやれば、損得を勘定しないというわけではございません。当然、この産業振興に該当する部分でございますので、当然最終的には、事業としてどう成立していくのか、それを見据えながら、例えばPR活動については、損をしてまでも挑戦すべきではないか、そういう意味での損をして大きな利益を得るための先行投資というのは、やはり行政だからやりやすいのかなという部分は確かにございます。

 観光協会、会員だけの資金で運営、運用をしますと、当然限りがあると思いますので、これからも観光協会としての民間の発想力、そして、行政として産業を自立させるための先行投資、こういったものをバランスよく維持していく必要があるかと思います。

 そういう意味では、行政の役割も観光協会の役割も、まだまだ重要でありますし、いろいろなものに挑戦する必要があろうかと思いますが、どうしても時間的な制限だとか、終日至るところで活動するというふうには、確かに行政だけでは足かせがある部分もございますので、そういう意味で観光協会の皆様方、それからグリーンツーリズムにかかわっている町民の皆さん方と、民間の方で専任の事務局が必要かどうか、この辺を議論してまいりたいなと、いうふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) 最後に、先ほど町長の行政報告の実施計画が示されましたが、それ以上のレベルアップを目指したごみのブランド化について質問いたします。

 昨今、ごみの分別収集は、全国的に常識化され始めているとともに、資源化としての関心は、大きく広まっているのが現状であります。

 混ぜればごみ、分ければ資源と言われるように、ごみの分別は、分ければ分けるほど引き取り業者は高値で引き取ると言われる昨今ですが、ブランド化することが究極のシステムと思われます。

 厚真町も一般より一足早く、全町民の協力と努力でごみのブランド化を目指し、町民と行政が一体となって、新しい環境問題に取り組んだまちづくりの推進をアピールできる環境づくりを、近い将来の課題として前向きに検討してはいかがと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ごみのブランド化ということのご提案でございます。

 当然、そのブランド化ということは、ごみの分別、分別された物、ごみとして出す際に相当な程度で品質の管理をしなければならないということになります。

 それは、何をさておいても、ごみを出される主婦の方々に相当な無理を強い、それから、家の中のそういった分別する準備も相当なスペースを要すると、そういったいろいろなものがそろわないと、出しているごみの分別と品質を高めるということは難しいものだなと、こういうふうに思ってございます。

 厚真町の場合は、隣町の安平町と厚真町と行政事務組合を構成して、一般廃棄物、いわゆる家庭から出るごみの適正な処理を委託、組合のほうにその権能を移譲しているところでございます。当然、組合としてこの分別について、前向きに取り組んでいただく、その内容を、厚真町が支援していくというような仕組みになろうかと思います。

 現在、安平町、厚真町との行政事務組合では、苫小牧市と歩調を合わせながら、分別とそれからリサイクル、こういったものに取り組んでいるところでございまして、それぞれ燃やせるごみ、それから燃やせないごみ、資源ごみ、生ごみと、できる限りの再利用をしているところでございますが、これをさらに進めるとなれば、それぞれの構成町、今お願いをしている苫小牧市、それから安平・厚真行政事務組合の総意で始めなければならないというところでございます。

 また、今現在、この資源物の排出状況を見ても、そう意味では、まだまだ品質を誇れる内容かというところには疑問もございます。今現状の分別の仕方においても、もう少し町民の皆さんに、その辺のところの理解をしていただいて協力を求めると、そういう段階ではないかと思います。さらにそれが充実した段階以降に、新たに町民の皆さん、構成町の皆さんにさらに突っ込んだ高度な分別を依頼する、そんな時代になるかもしれません。

 そういうことを構成町としても、この事務組合にも提案してまいりますし、逆に提案する以上、今現状の分別の仕方の品質管理を徹底できるよう、町としても住民の皆さんに協力をお願いしていくと、こういったことをまず進めてまいりたいなと考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) とにかく、未来の子供たちが自慢のできる町となる事業展開を期待して、私の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△大捕孝吉君



○議長(渡部孝樹君) 次に、大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 今回の定例会に際しまして、私のほうから2点の質問をさせていただきます。

 まず最初に、今年度から厚真町で始まりました地域おこし協力隊・農業支援隊ということで、細かく4点ほどお聞きしたいと思います。

 最初に、今年度から始まって、現在2名の方が厚真町に住んで、それぞれ仕事、あるいは町内のイベント等に、それぞれ顔を出しているようでございますけれども、これも作業の関係におきましては、登録制ということでございますけれども、現在、どのくらいの人数の農家の方が登録して、そして、その支援隊の方々が、主にどのような仕事をしているのか。

 ちょっと雑ぱくな質問にはなるわけですが、中途から入ってきているということで、なかなか細かな仕事はしていないのかなという気はしますけれども、それとその登録者の中で、将来、将来といいましても3年ぐらいの期間しかないわけですけれども、この方々を受け入れてもいいという農家があるのかどうか、その辺をちょっと最初にお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 地域おこし協力隊・農業支援員の活動状況、それから、受け入れ状況という内容のご質問でございます。

 現在、その研修先として受け入れを表明し、登録されている方々は、該当地区で個人農家が13戸、そして生産組合の3団体、合わせて16軒が登録されております。

 地域おこし協力隊の方々は、6月ぐらいから順次2名の方が厚真町にお越しで、農業に、春から秋までかかわるべき期間から見れば、中途半端な状況で来ていただいたことになります。初年度ということで、時期的に遅れたことはやむを得ないのかなと、そういうふうに考えております。

 その時期の関係もあって、基本的な活動が地域社会活動をメーンにしながら、農業支援員として農業を目指している方々でございますので、農作業を経験しつつ農業実地指導を受けているという状況でございます。

 先ほど言いましたように、農業としては途中からのことでございますし、また登録されている16軒の農家の方々の状況もございまして、1年目で、本当に初期研修をすべて完了している、そんな状況ではないというふうに思ってございます。また、これから冬にかけて、経営研修も含めた座学と、それから、地域の方々のお年寄り等に対して、例えば独居の高齢の方々の、地域の方々の除雪も含めた地域社会活動も併せてしていただくことになっております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 途中ということで、なかなか進まないのが現状だと思います。

 顔見せといっても、なかなか住んでいる地域と、あるいは全町的には、なかなか難しい問題もあるのかなという気はしますけれども、いずれにしても、1年がもうじき経過しようとしているわけですけれども、一応、契約といいますか採用はしないということで、1年1年契約をしていくと、そういう形をとっていると思うんですけれども、年次でいくと4月1日から3月いっぱいと、そういうことで契約をやっていくのかなという気はしますけれども、たまたま1年目ということで6月と8月ですか、こう入って来ているわけですけれども、そんな中で、この人たちをどのような形で次年度に向けて審査するのか。そして、またどういった方々がそういったことを審査するのか、その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 2回目の質問に対して、その前に、先ほどご質問あった2点目、お答えが漏れておりましたので、先に答えさせていただきたいと思います。

 16戸の登録者の中に、将来、自分の経営を移譲する意思がある方がいるかどうかというご質問でございました。

 現在、研修を受け入れるという形だけで登録していただいておりまして、経営継承、ファームオンを希望しているかどうかという確認作業をしておりませんでしたので、今お答えすることはできません。これから冬にかけて、また来年以降の活動について、そういったところも条件として整えていかなければならないものだと思いますので、併せた調査を今後実施していきたいと、そのように思っております。

 また次年度以降、どう継続させていくか。継続させるべきかどうかの判断でございますが、当然、今回の地域おこし協力隊・農業支援員というメーンは、農業を志すという方々を受け入れているわけでございますので、ことし、半期経験を積まれて、自分の希望だとか意欲が衰えていないかどうかを、2年目以降に向けて確認をするということが重要だと思います。そういう意味で、営農計画等がどの程度イメージできているのか、そういったことを審査をさせていただきたいと考えております。

 これが、厚真町新規就農研修等の認定審査会、そういったところで今後の意欲、それから受け入れた2人のイメージがどこまで固まってきているのか、そういったものをこの場で審査させていただいて、それが今後とも継続可能な意欲だというふうに判断できれば、2年目、3年目と研修を続けさせていただくと、研修を続ける支援を、町としてしていくということになろうかと思います。

 ちなみにその構成メンバーでございますが、町それから農業委員会、とまこまい広域農業協同組合、土地改良区、胆振農業改良普及センター東胆振支所、そして農業共済組合、それ以外に必要に応じた審査員以外の者を構成メンバーとすることにしております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 最後のほう、ちょっと聞こえなかったんですけれども、ちょっとお願いしたいんですけれども。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 必要に応じて、審査員以外の者も加えることができるということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 最後のほう申しわけなかったんですけれども、必要に応じてということでございますけれども、この中には残念ながら入っていなかったのが、今登録されている方々、これが今最後に答えたところに入るのかどうか。今現実にそれぞれ仕事を応援してもらっている方々が今13戸と、組織と合わせると16戸あるということですけれども、この方々の1年間、それぞれいろいろな作業をしてもらっているわけですけれども、この意見というのは、反映する場というのはないものなのでしょうか、その辺お願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 町内には、指導農業士等もいらっしゃいますので、実際に研修に当たった方々の評価も、当然私ども事務局として聞き取らなければならないと、そのように思っておりますし、どういった方々が今言ったように必要に応じた部分になるのか、これについてはもうちょっとケースに応じた対応になろうかと思いますので、煮詰めさせていただきたいと、そのように思っております。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 農業、ほかの職業も皆そうなんでしょうけれども、人と人とのつながりといいますか、そういったことが、やはり一番大事なので、特にこういった農業の中で、これから就農を希望していって、それぞれどういう形になるか分かりませんけれども、就農するということになってくると、やはりその人の人柄といいますか、そういったことが重要になってくる部分もたくさんあると思うんです。

 そんな中で、できれば審査の中に、そういう人たちの意見をやはり入れていかないと、全く対面的なのは知っている人と、人間と、あるいは作業をしている人間との差といいますか、そういったものをやはりよく見てあげないと、外見は、言葉は悪いですけれども、あまり良くないなと思っても、仕事を一生懸命やると。そういった面というのは、やはり仕事を通じて見ている部分もかなりあると思うんです。そんな面で、ひとつ今後その辺、何とか入れていただきたいなと、こう思います。

 そういったことで、今もちょっとお話ししたんですけれども、一応、1年2年3年と、最終年度が3年間ということでございますけれども、その中で、今就農希望者もまだこれから調べるということでございますけれども、新規受け入れの農家を決めるということは、なかなか大変なことだと思いますけれども、3年間こうやってやってきて、そして4年目に就農ができるという。新規就農も、あるいは既存の農家に入るのもいいと思いますけれども、新規就農、それぞれ資金力のある方は個人でもやっていけると思うんです。ところが資金力のない方が、それぞれ3年経過して、じゃ、就農しますといったときに、それぞれ生活もありますし、農業資材、それぞれの購入もたくさんあろうかと思います。その中で、夢基金の中で二百四、五十万円ですか、の支援もあるわけですけれども、生活しながらそういったことをやっていくということは、240万円自由に使えるとしても、生活するだけで目いっぱいだと。生産資材に対しての資金力が全くないと、そういったときに、じゃ、どうするのかということだと思うんです。

 それで私が思っているのは、あと2年残っているわけです、期間が。来年度、審査を通ってやっていくということであれば、もうその時点から、ある程度受け入れ農家を選定して、その中でほかの仕事をやっていくと。仕事は、そこを決まると、1年間の作業ができるわけですから、今現在見ていると、町長言わなかったんですけれども、いってみれば農家の人手不足の手伝いみたいな格好で今、仕事をやっているわけですけれども、それでは将来的に個人が独立するときには、恐らく難しいだろうと。お手伝いみたいな形でやっていくと、そこの農家の人は、難しい仕事は全部自分でやるわけです。そして、手の足りない部分だけをやっていただくと。そうしたらその方、それでも研修にはならないとは言いませんけれども、肝心なところは全然覚えないでいってしまうと、それではやはり大変だと。

 さっき言ったように、3年後になってくると生活もかかってきますから、できれば来年の後半、3年目にはもう就農できる。町からの生活助成もありますからその中でやっていくと。そして、4年目に独立できると。そういう形をとっていったほうが、彼らに対しても心配も少なくなるだろうし、毎年、同じ手伝いばかりで、困っている人の農家の手伝いばかりやっていると、大変だなと。1年目は顔出しでいいでしょうけれども、そういったことを考えていっていただきたいものだなと思うんですけれども、町長、いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 大捕議員のご提案のとおりだと思います。

 現状は、1年目は、あくまでも地域の方々と仲良くなっていただくと。地域の文化、伝統に溶け込めるかどうか。それから、それなりにその地域の方々が、その個人をどう評価できるか、そういったすり合わせの期間だと思っております。

 この登録されているところも、基本的には研修を受け入れるという状況になっておりますが、きちっと技術、栽培技術まで預かった期間、責任を持って教えるんだと、こういった理解が、まだまだ浸透していないなというところは、反省しているところでございますので、ぜひ来年以降は、研修を受け入れる農家の方々、登録されている農家の方々もそういう意識を持っていただくと。

 また、2年目以降、先ほども審査会にかける段階の本人の営農計画みたいな大まかな計画になろうかと思いますが、そういう希望が明らかになれば、その希望にあったところに専属で研修として派遣をし、受け入れてもらう。その自分の希望にあった経営形態で研修期間、きちっと技術指導、肥培管理の技術指導ができるところにつないでいくという仕組みにしたいなというふうに考えております。

 また、一番難しいのは、最後研修期間が終わった後に、どこで経営継承ができるんだろうと。この辺をどう整えていくか、これも個人の努力だけでは難しいと思いますので、町の関係機関が集まって、あらかじめコーディネートをする、そんな仕組みづくりをしていかなければ、安心して厚真町内で研修に、それこそ頑張っていくということができないんだと思いますから、先が見えるように、安心した研修期間を送れるような、そういった目に見える形の制度設計をして、そして新規就農を目指す方々に、初めから制度の仕組みをわかるようにしていきたいなと思っております。

 ただ、厚真町としては、取りかかったばかりでございますが、幸いと言っては何ですが、国のほうで、食と農林漁業の再生会議のほうの基本方針と、それから行動計画の中に、町が臨んでいる新規就農者への手厚い仕組みが、今想定されているようでございます。国の言い回しとしては、青年新規就農倍増プロジェクトと打ちまして、準備型の期間の給付金、それから経営開始時の事後の給付金、こういったものも想定しているのでございます。

 これに合わせて、町の今の地域おこし協力隊・農業支援員の制度と、それから国の制度をうまく活用して、長期間にわたってフォローができるような、そんな仕組みに再構築していきたいなと考えております。

 また、国のほうでは、就農時の支度金として、ある程度の補助事業も、それから融資制度も考えているようでございます。厚真町の場合は、夢基金の中で新規就農時に500万円の融資をするというふうに考えておりますが、国の新たな行動計画に基づく仕組みと、それから町の今考えている仕組みで、現状をすり合わせして、本当に安心して厚真町の農業の扉を、戸を叩いていただけるようなそんな仕組みづくりを、早急に詰めてまいりたいなと考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) いずれにしても、何とか厚真町の農業のために頑張っていただきたいなと思いますし、また今、高齢化あるいは担い手不足で、大変厚真農業も農家の方も苦労しているわけですけども、この支援隊、協力隊が何とか起爆剤になって、農業の発展に向けてやっていただきたい。そのためには、我々もそうなんですけれども、行政のほうでもしっかりとした経営などあれば検討していただきたいと、こう思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 それで次の質問に入りたいと思います。

 厚真川の堆積土の除去ということで、これは直接行政には関係ないわけですけれども、関係機関への要請という形になろうかと思いますけれども、厚真川の改修が始まってから、もう20数年経ったわけですけれども、現在もまだそれぞれ進んでおりますけれども、その影響なのか、あるいは支流から流れてくる土砂の関係なのか分かりませんけれども、下流、特に上厚真大橋の下手に相当の土砂が堆積していると。簡単に言えば、九区の頭首工の下が、皆さんも見て分かると思いますけれども、土砂だけでなくて、もう既に立木が立っていると、川の真ん中に。大げさにいえば8割から9割ぐらい、川の真ん中に土砂がたまっていると。両サイドにちょっと水が流れている状態だと。

 そういう状態なものですから、これは工事の関係もあろうかと思いますけれども、せっかく水害のないまちづくりということで、厚真川の改修、何年もかけてやっているわけですけれども、昨年、ことしもそうですけれども、80ミリぐらいの雨が降ったときには、もう既に、ぬまえてくるようになってきたと。軽舞川、あるいは2号排水、それから当麻内川ですか、やった当初よりいいとは言いませんけれども、徐々に下は上がってきますから、それにしても何とか水害にはならない程度に、まだおさまっているわけですけれども、今後あれを放置しておくと、また昔のように水害になる可能性も出てくると。何とか、早急に土砂を除去できるような要請をしていただきたいと。

 せっかく厚真川も、今まだこれからも改修工事進めるわけですから、その関連性の中で、ひとつ何とか町長にお願いしたいなと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご指摘の個所を、道管理の厚真川の九区の頭首工の下流ということになります。

 確かに、ある程度内側に、中島みたく島ができている状況でありますが、北海道の管理している技術者に現状を確認しますと、流下能力を阻害するような現状ではないと。いわゆる、まだ除去する必要はないというふうに回答をいただいております。大捕議員が、ぬまえている状況だという話をされておりますが、技術者のレベルで考えると、まだまだ心配ないよと、簡単に言うとそういうことだということでございます。

 これから、町も必要なものについては、当然要請活動を続けていきますが、あくまでも管理者が北海道ということなのでございますので、北海道の技術者の評価というものを真摯に受けとめなければならないのかなと、そういうふうに感じているところでございます。

 また、定期的に厚真町の場合は、厚真町の河川連絡会議というのを設けておりまして、これは4月に定期的に開催する仕組みになっております。ほかの町ではない仕組みでございますが、それには関係団体、それから関係行政体がすべて一堂に会して、情報交換をするという場でございます。その会議の席上においても口頭要請できますので、また来年4月には、厚真町の現状を町からも説明いたしますし、農業関係団体の方々からも現状をフォローしていただければなと、そういうふうに考えております。

 これまで、厚真川のしゅんせつ等について、町からの要請に基づいて、北海道が対応していただいた案件としては、漁組の皆さんから要請があった、厚真川の河口の埋塞の場所をしゅんせつしていただくと。あれは、流下能力には問題はないんだけれども、シシャモが遡上するには、ちょっと厳しいなということで、しゅんせつをしていただいたということがございます。

 これまでも要請活動に対して、そこそこ北海道が対応していただいた実績もございますので、皆さん方の気持ちも分かります。これを受けて町としても要請活動は続けていきたいなと、いうふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 技術者がそういうことを言っているということでございますけれども、厚真川そのものの流れとしては問題がないと。ただ、あれにはすぐそばに支流が入っているわけですから、支流の勾配の緩い流れの中で、あそこでブレーキがかかったときに、どのような水位になっていくのかということまで考えていただきたいなと。その上には農地もあれば人も住んでいるわけですから、そういったことで今後、強力にそういったことを要請して、何とか除去できるように、早い時期にお願いしたいなと、町長のほうからも一生懸命要請していただきたいなと思います。

 以上で質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△下司義之君



○議長(渡部孝樹君) 次に、下司議員。



◆(下司義之君) 第4回定例会にあたり、私は3つの質問をさせていただきたいと思います。平成23年も、これで最後の一般質問ということになりますが、よろしくお願いいたします。

 まず1点目は、役場庁舎建設計画の進捗状況という、あたかも庁舎が建設されるんだ、みたいな質問項目になっています。

 庁舎建設の進捗状況は、どのようになっているかというのが質問の要旨ということですが、この件につきましては、昨年の平成22年第4回定例会の井上議員の質問に対しまして、町長は、まだすぐ取りかかるような、私はそういう気持ちではございませんというふうに答弁されております。

 その後、平成23年の第1回定例会では、私が、実は駐車場の立体整備のことについて質問させていただきました。この中で、ちょっとニュアンスが変わりまして、現役場がここに存在して、この耐震性の耐力を考えますと、やはり改築する時期が迫っているということもございますという答弁をされています。ちょうど私の一般質問の最中といいますか、質問時間が15分過ぎたときに、例の3.11の大地震がありまして、やはり核になる庁舎に関しては、耐震性というのは非常に重要なんだという再認識をしたところであります。

 その後、予算委員会だと思ったんですが、庁舎周辺の配置計画の説明がありまして、その中で、役場庁舎を現青少年センターの横に建てるというような提案がされたわけですけれども、そこでも庁舎建設に関してのいろいろな議論がされましたが、そのことについてどうなりましたでしょうかというのが質問の趣旨でございます。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 役場庁舎の建設に関して、これまで幾たびか議論をさせていただきました。

 役場庁舎を建てる場合には、当然かなりの財政負担が伴います。また役場庁舎を建て替える理由、これが必要になろうかと思いますが、厚真町の役場庁舎については、耐震的には脆弱だということは否定いたしません。遠からず役場庁舎を建て替える時期は来るんだろうなと、そういうふうに思っておりますが、その工程については、皆さん方の受けとめ方が短い、長い、それぞれあろうかと思います。もちろん町民の皆さんにとっても優先課題が何かという議論は必ずされますので、我慢の程度をいうのを、それこそ公平に判断しなければならないなと、そういうふうに思っている次第でございます。

 これまでの議論を積み重ねて、3月の予特の段階で、公共施設全体としての配置計画、配置構想を示したところでございます。その後、では庁舎がどの時期に、どのように配置して建て直していくべきかとの議論を続けております。平成24年には、実際に庁舎がどうあるべきか、もうちょっと具体的に突っ込んだ研究会を立ち上げていきたいなと、そのように思ってございます。

 平成24年度中に、職員レベルでございますが、かなり突っ込んだ研究を重ねた結果、やはり早急に建て替えるべきだという結論が出た場合に、当然、資金、財政的な裏打ちも必要になりますので、その財政的な裏打ちとそれから諸準備を重ねていく必要があろうかと思います。そういう意味では、まだ数年はその準備に、期間が必要となるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 町民の皆さんにとっての優先事項、これは当然厚幌ダムの完成、そして、国営かん排事業の完遂、そして、道営ほ場整備が終わる、そして、あわせて統合簡易浄水場の建設、こういったものが着々と進められて、財政的な計画上、庁舎の建設が許される範疇だなというふうに総合的に判断できるような状況になった段階で、当然、建設ということになろうかと思います。それまで、できる準備は進めてまいりたいと思いますし、当然その中には、ある程度の資金の、基金の積み増しということになる時期が来るのではないかなと思っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 庁舎建設に関しては、そういうかたい意味での位置づけのほかに、私がちょっとイメージするところで、これはいい機会としてとらえて、職員の研修というようなとらえ方もあるかなと思うんです。

 というのは、これからつくる庁舎をどのようなタイプにしようかということを、ワークショップの形式で、みんなで考えていくというような仕組みづくりというんですか、そういうとらえ方をして取り組むと、またちょっと違う庁舎建設の、先ほど研究会ということがありましたが、研究会という形になると、どうもすぐ結果を求めるというようなイメージがあるんですけれども、例えば耐震性を数値で出そうとか、そういうことが中心になってくると思うんですけれども、その前段でソフト的な部分をみんなで、職員全部で考えてみましょうと。そういうような取り組みをして、まちづくりをしているんだというイメージでのとらえ方としてのテーマとして、庁舎建設ということを取り上げられないのかなと思うんですが、いかがでしょう。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今の下司議員の提案のつもりで、私も研究会という表現をしたつもりでございます。

 その前段には、庁舎周辺の公共施設の配置、それから庁舎は、当然ある程度の町民に向かって開放された、ある程度皆さんに喜んで来ていただけるような、そんな環境を整えていかなければならないでしょうし、当然サービスを提供する庁舎としてどういう仕組みがいいのか、それには当然、組織がどうグルーピングされていくべきなのかも広く議論されて、形だとかイメージ、そして町民が集う場所がどういうふうに配置されていく、公共交通機関がどうそこに入って来られるのか、そういったこともトータルで含めて、駐車場だとか道路の配置まで含めた議論は当然されていく形になろうかと思います。そういうトータルな研究会を職員でやりたいということで、お話ししているつもりでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) それでは、もう少し具体的にお伺いしますが、職員の研究会の構成、それはどのぐらいの方たちが参加するんですか。役職でもいいですし、もちろん新人からみんな入れますよということであるのか、それとも管理職だけでやるのか、その辺のイメージはどうなんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今すべて、構想が固まっているわけではなくて、今どういう研究会のメンバーになるか、実は総務課の中でも、まだまだこれからであります。

 当然、庁舎とは長い期間使われるものですし、いろいろな方が利用される施設でございますので、世代間をまたいで、男性女性がちゃんと配置された研究会という形になろうかと思いますし、当然その研究会の中では、さらに部門が分かれて、部門会みたいな、部会みたいなのが構成されていく形になるのではないかな。当然、年齢がいっている管理職まで関係ないということにもならないでしょうし、若い方々だけという形にもならないかと思います。なるべく横断的に、それから縦軸もきちっと構成されたような形の研究会。あまりにも議論が煮詰まらないのも困りますので、部会形式というような形になっていくのではないかなという私のイメージでございます。これから総務課中心に、その研究会の目的だとか目指すべき成果をどういう形で配置するのが一番いいのか、考えさせていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) ここは参加する方がたくさんになると、意見がまとまらないんですよね。ですから、それをまとめる方というはかなりやはり力を持った方なんです。ですから、逆に言うと、誰がまとめるのか、どの部署でまとめるのかというのは非常に重要なテーマになるのかもしれないです。これはぜひ期待したいと思います。これは、庁舎建設に関しては、恐らく最後の質問でもまた絡みが出てくると思いますので、次に移りたいと思います。

 へき地保育所の運営方針についてということで質問させていただきます。

 今回の所管事務調査の報告で、総務文教のほうから、京町保育園の認定こども園化についての報告がされています。それの影響によってへき地保育所にもいろいろ変化があるように、いろいろな報告も受けています。

 その中で、町長が事あるごとに宮の森保育園の認定こども園化ということを言われていますが、このことについて具体的にお伺いしたいと思います。通告の内容どおりです、その時期と、それから規模と建設場所について質問させていただきます。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 宮の森保育園は、現状定員が55名、そして実際に登園されている園児数は50名という状況でございます。当然、1歳児も2歳児も、要するに未満児という子供たちも、その中には20名近く含まれている状況でございます。

 これが認定こども園として、ある程度の規模だとか能力を持つためには、やはり今の360平米弱の面積では心もとないでしょうし、当然5割増し以上の大きさが必要になろうかと思います。定員としては、70名程度を想定しなければならないのではないかなというふうに思っております。

 現在の京町保育園の認定こども園化の改築工事を見ますと、当然敷地だとか、その現状の園の配置だとか、それから老朽化の程度だとか、十分にしんしゃくしなければならないと考えておりまして、建設工事費も決して安くない、増築工事費も決して安くない中で、思い切った新築が必要なのか、この辺もあわせて考えていかなければならないというふうに考えております。

 そういったこともありますので、平成24年度、京町の認定こども園が開設、運営された状況を見つつ、それを次の宮の森のほうに反映させるためには、平成25年度から基本設計というんでしょうか、こういったものに取り組んでいくのが適当なのかなと、そういうように思います。そういう意味では、平成25年度に基本的な計画を立てて、早ければ平成26年度着手ということに、順調でもなるのかなというふうに考えております。

 すべてが順調に進んでも、やはり平成27年度開設が最短なのかなと、そういうふうに思いますが、当然平成24年度の京町の認定こども園の運営状況をみて、当然厚南地区の保護者の皆さんが、どういうふうに評価していただくのか、そういったところとすり合わせる時間も必要だなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 先に示された上厚真市街地の再開発計画ございました。その中には、この宮の森保育園のことに関しては、特に増築とか、それから場所をどこにとかということはなかったようなんですが、この宮の森保育園の方針が固まった時点で、上厚真の市街地の再開発計画にもその変更が反映されるということでよろしいでしょうか。現状では、どこかもし移転するとすると候補地とかはあるんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 上厚真の整備基本計画の中では、一応、現状のところが、子育てゾーンという表現になっております。当然地元の住民の方々が考えた案でございますので、大胆に移転するというよりは、現状のところを今後も充実して使っていこうという、そういった趣旨で子育て支援施設があるゾーンという形になっております。

 ただ、先ほど言いましたように、認定こども園として70名定員である程度機能を充実させるときに、増設が可能なスペースがあるかどうかも含めて考えていかなければならないと思いますし、そうなると思い切った移転も必要になるかもしれない。増設が可能であれば現状のままということになりますが、新設する場所が現状の横に、必ずしもスペースが取れるかどうか、当然先ほど言いましたように5割増しぐらいですので、700平米近い建坪になりますので、適当な場所があるのかどうか、そういったこともあわせて考えなければならないというふうに考えております。

 今の宮の森保育所のところを、もし活用して増設するとなると、当然北側に増設するというのが京町の手法でございます。そうなると北側には、ゲートボール場の施設がありますので、そういう制約の中で増築可能なのか、移転がふさわしいのか。移転となれば、当然その後の子供たち、小学校レベルの学童保育だとか放課後教室の建物、もしくは機能をどうすべきなのか、今教育委員会でいろいろと議論していただいていますし、平成24年度には、そういったところの趣向も始めたいとは思っております。

 そんな中で、どういう形にしていくのがふさわしいのかは、平成24年度中に総合的に判断したいなと、こういうように思います。移転するとすれば、当然町有地ということになりますので、町有地のある程度まとまった場所を確保できるかどうかも、この市街地の整備計画の中でいろいろと詰めて参りたいなと、このように思っております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 宮の森保育園の認定こども園化に当たっては、現状の宮の森保育園の正職員は1名なわけですけれども、当然認定こども園化すると、正職員を増やさなければいけないということだと思うんですが、現在の厚真町の職員の総枠の中で、人員の確保が可能かどうかということについて、いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 認定こども園化の前に、認可保育所という形になりますので、今のへき地保育所と違って、町としてかかわりが深くなりますから、当然担任を持つ人数分ぐらいは、職員という形にしなければならないんだろうなというふうに思います。

 そういった場合に、今の100名弱の中に取り組んで、それで町として運営できるのかというところは、なかなか難しいなと思います。当然、現状の業務内容だけで定数を減らすというふうに定員適正化計画で出ております。これが当然業務が拡大する、サービスが拡大すれば、当然それに見合う職員を確保するというのが筋だと思いますので、定員適正化計画そのものが見直されるんだと思います。

 また、今現状、条例で決まっている定数は減らしておりません。ですから、減らさないで定員適正化計画として職員を減らしていっておりますので、先ほど言いましたようにサービスが拡大したと、これは町民の負担と受益というバランスの中で、必要と思われるサービスが増えた場合には、それにふさわしい職員数にすべきだというふうに考えております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) あと先ほどの町有地があれば、そちらに移転するかもしれないというお話がありましたが、現在上厚真地区で宅地分譲をしようかという計画がありますね。その中で町有地が発生します。そこもその候補になるという考えでよろしいんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) その面積にもよりますし、当然保育園だけではなくて前庭も含め、できれば公園が近くにあるとかという、その環境がふさわしいんだと思います。

 上厚真市街地の整備構想の中で、なるべくその自然環境、公園環境がきちっと整っている場所の町有地が一団ある場所がふさわしいんではないかなと、そのように考えておりますので、どこだというように限定的にはまだ申し上げられません。上厚真の市街地の整備計画がどんどん煮詰まる中で、先ほど言いました認定こども園の機能、それから必要な面積、敷地の規模、こういったものを総合的に判断して、場所を決めるということになろうかと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 次に、さくら保育園の今後の運営方針をいうことでお伺いしたいと思います。

 3番目に、みつば保育園のことをお伺いするんですが、みつば保育園については、閉園の方針ということを伺っています。となると、京町保育園が認定こども園化し、宮の森保育園も将来認定こども園化すると、そうなると町内に残るへき地保育所というのは、さくら保育園1つになるわけですけれども、このさくら保育園の今後の役割についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) みつば保育園のことを先に申し上げますが、京町の認定こども園化に伴って、みつば保育園を閉園すると。これは、実はみつば保育園の園児全員が、京町の園区の子どもたちだという状況で、京町の認定こども園化、それから保育料の見直し等で、当然みつばではなくて京町の認定こども園を選択するという状況でございますので、みつばを閉園すると。

 そうなりますと、このさくら保育園の現状はどうなんだろうとみますと、さくら保育園の子どもたち、今現在15名通っているんですが、その15名の子どもたちのうち14名が、実は京町保育園下の子どもたちだということでございます。地元の子は、基本的に1名しかいないと。さくら保育園のエリアの中の子どもたちが1人しかしないのかというと、またこれも違う。上厚真の宮の森保育園のほうに行っている子もいるということでございます。そういう意味では、実際にその京町の保育園が認定こども園化されて、平成24年度の運営で、さくら保育園の園児の動きがどうなるか、現実には読めない状況でございます。

 ただ、宮の森保育園がまだまだ不十分な状況でございますので、当面、宮の森保育園を認定こども園化して、保育園のエリアの中の子どもたち全部受け入れられる、そういった状況になったら、当然さくら保育園についても通う子が当然いなくなるだろうなと。1人、2人になりますと、当然、さくら保育園の運営そのものも考え直さなければならないということになろうかと思います。そういう状況をある程度見定めなければならないという思いでございます。さくら保育園の園長、それから宮の森保育園の現園長とも、十分にその状況を見ながら、相談していかなければならないなというふうに思っているところでございます。

 当面、今の段階では、宮の森保育園が認可保育園になるまでの間は、さくら保育園そのものは、運営していくことにはなるんではないかなというふうに考えてはおりますが、ただ、それについても子どもたちがいなくなれば、さくら保育園をそのまま継続するというわけにはいきませんので、もうちょっと状況を見極めたいなというふうに思っているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) ことしの年度初めから、京町保育園の認定こども園化の議論をずっとしてきまして、ここにきて、このへき地保育所というのは、さくらとみつばがどうなるかというのは、一つのテーマだったわけです。

 結論としては、状況を見ながら、まだ結果は出ていないと思うんですけれども、結果が出ていないと言うのは、希望が本当にどうなるかというのは、さくら保育園の方がどうなるかというのは分からないのではないですか。例えばさくら保育園で京町保育園の園区にいる方が、さくらに行かないで京町に行くという可能性もあるとすれば、さくらがどんと減る可能性はあるんだということもありますよね。

 ここで一つ疑問なのが、総務文教常任委員会の所管事務調査の中で、町長の答弁で、へき地保育所のことに対して、さくらは残すようなことを言ったんです。みつばという言葉が出てこなかったです。そのときに、もしかしたらみつばは閉園なのかなと、僕はそこで初めて知ったんですけれども、これ、さくらを残してみつばを閉園するということになった理由というのは、どういうことなんですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 総務文教常任委員会に私出席しておりませんので、別な機会にやり取りがあった中で、みつばの話をさせていただいたことは記憶にあります。

 会議は別にして、みつば保育園については、先ほどから言っておりますように京町の認定こども園化、子どもの受け入れるキャパが大きくなって、そして、さらに子育て環境、幼児教育という視点で充実させ、保護者が注目している保育料という負担を軽減するという3点セットで、新たな子育て環境を充実させるということになりますと、当然へき地保育所に行っておられる方々の理由がなくなるわけでございますので、当然認定こども園である京町を選択するだろうと。そういう意味で、みつばは閉園という方向になるだろうという話をさせていただきました。

 さくら保育所については、まだ厚南方面のへき地保育所である宮の森とさくら保育所については、まだまだ宮の森保育園が十分な機能と受け入れ態勢になっておりませんので、当然厚南方面の保育環境として当分、宮の森とさくらが、それぞれ応分の分担をして、保育環境として維持していく形になるんだろうなという話で説明していたと思います。

 ただ、当然その先にある宮の森保育園の認定こども園化によって、受け入れ態勢が充実することによって、当然京町の認定こども園と同じ条件がそろえば、へき地保育所に通わせる理由というのは、保護者にとってなくなるんだろうなということになりますので、当然町としては、みつばと京町と同じような関係で、さくらと宮の森についても整理をする時期が来るんだと思います。また、ましてやさくらの園区の子どもたちが、非常に少なくなってきている状況から考えると、当然そういう流れになるんだろうなというふうに思っているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 私の聞き間違いでなければ、先ほど町長は、さくら保育園の15人のうち14人も京町保育園の園区と言われたんです。ということは、さくら保育園を閉園しても、宮の森保育園との関係というのは1人だけなんです。ですから、なぜ、さくらは残してみつばは閉園にするという決断をしたのかというのをお伺いしたんです。であれば、今の町長の答弁は、ちょっとそれには不十分だというふうに思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) もう一つ前提を説明しておりませんでした。

 基本的にみつばの園区は、地元の子どもはいない、ゼロなんです。さくらは、たまたま先ほど言いましたように1人しか今、通っておりませんが、宮の森に通っている子どもたちも実はいるんです。そういう意味では、さくらの園区にはゼロではなくて複数の子どもたちがいると。ただ、保護者がなぜかさくらではなくて宮の森を選択しているがゆえに、たまたま子どもが1人という状況になっているので、みつばとさくらは大前提が違うということでございます。

 それ以外に、こちらの園区の子どもたちが相当数向こうに通っているというのは、それは現実だということでございますので、当然ことし、京町が先ほど言ったように受け入れ態勢が充実することによって、さくらに通っている子どもたちの動きが全く変わり、さくらが逆に宮の森との役割分担の中で、子どもたちが戻ってくる可能性もありますので、その辺は、状況を見定めなければならないなという話をしているところございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町長、それはおかしいんですよ。

 だって、さくら保育園の園区に保育園児がいる。でも、実際は宮の森に通っているわけではないですか。であれば、さくらを閉園しても影響はないのではないんですかということです。だって、園区にいたって通っていないんだから、閉園したって変わらないのではないですか。

 そういう意味では、みつばもさくらも条件は同じだとだというふうに思うんです。なぜ、それでいてみつばを閉園して、さくらを残したのかということです。それが、そういう質問なんです、それに答えてください。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 大前提が、みつばの場合は、地元に子どもたちがいなくなったときには閉園もあるなということで、実は長い期間かけて地元と話し合ってきた経過がございます。さくらは、かなりの人数がさくらの保育園の園下にいる、そういう時代が長かったものですから、当然、地元とさくら保育園についての閉園時期については、これまでも話し合ってきておりません。

 そういったこれまでの経過も考えますと、当然地域との予告期間ということも必要になりますし、当然閉園するための環境整備として、当然宮の森保育園をへき地から十分な受け入れ機能が果たせるような態勢に整えてから、その方向性が出る段階で、地元と将来のことを話すという手順が必要だと思っておりまして、そういう意味では、さくらは当分の間という話をさせていただきました。

 ただ、これが急転直下、子どもたちが通わなくなってしまう可能性も保護者の行動によってはあり得ますので、きょう改めて、さくらとみつばの今後ということでお尋ねですので、そういう話も想定の範囲内だなということで、お話しさせていただいたわけでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) さくら保育園に関しても、今後は閉園について、今、町長が方針申されましたので、宮の森保育園の認定こども園化になったときに、園児の動向によっては閉園があるんだけど、どうだっていうようなことは、やはり打診をする必要はあると思います。

 ここでもう一つ確認したいことは、みつば保育園についてなんですけれども、みつば保育園については、質問通告の中で運営方針ということを入れないで、今後の方針をいうだけにしました。これはなぜそう書いてあるのかというと、みつば保育園は、閉園するというようなことをお伺いしておりましたので、運営方針なんて書くのはどうかと思ったからです。ただ、項目としてみつば保育園を入れないといけないということです。

 みつば保育園に関しては、年度当初に、今年度で閉園はしないという説明をされたということをお伺いしているんですが、そのような事実はありましたか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 1つ、さくらの話でございますが、さくらの園長それから宮の森の園長、両園長と話をし、説明をする予定になっております。それは一番最初に説明しておりますので、ご了解いただきたいと思います。その中で、今後のさくらの子どもたちの動向によっては、いろいろなものを想定しなければならないという話は、当然させていただきたいと思います。

 さて、みつば保育園の話でございますが、今年度中ということは平成23年度ですね。平成23年度中には閉園しないという言い方が、どこでどう伝わったかよく分かりませんが、私たちは、平成24年度に京町の認定こども園として運営が順調に開始されれば、当然平成24年度にみつば保育園を、平成24年度という言い方が誤解を招いたのかもしれませんが、平成24年度には閉園になるだろうと。その閉園の行事は、イベントは、当然平成23年度いっぱいなのか平成24年4月なのかは、特別保護者の皆さんと工程表を示して議論したり、説明したということはないと思いますので、その辺で誤解があったのかなと、そのように思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町長、これはやはり大失敗だと思います。

 今の、平成24年度に閉園するということを、一般の町民の方は、平成24年度で閉園するって解釈するんだと思うんです。へき地保育園といえども、閉園するということは、その保育園に思いのある方にとっては一大行事なんです。

 ことし、小学校を閉校しました、2つ。閉校するに当たっては、一大イベントとして閉校行事をどんどんやっていったではないですか。それで、運動会をやればこれで最後の運動会だ、学芸会をやればこれで最後の学芸会だというふうにやってきて、小学校はそういうふうにやってきたわけです。保育園に関しても、やはり保護者の思い、それからOBの思いというのは同じようなところにあるんです。

 そういう意味では、この解釈の違いと言われればそれまでなんでしょうけれども、やはり、この保育園に長年思いをかけてきた人たちにとっては、非常に残念な状況になったと。これが、ことしということが分かっていれば、京町保育園の認定こども園化に向けて進んでいって、保育料も若干の見直しがかかっていけば、みつばは存続できないだろうなという想像は、普通はできるんです。だけれども、やはりそこに、ことしが最後の年ということを言われたか言われないかというのは、非常に重要なことだったということだったと思います。

 これに関しては、十分に保護者の方に理解していただけるように説明をいただきたいと思うし、それから、園長さんにも十分納得できるようにしていただきたいと思います。実際、この閉園というお話を聞いたときの園長さんの気持ちというのはどんな感じだったんでしょうかね。どなたが閉園の通告をされたのかはわからないですけれども、どういう状況でしたか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) みつば保育園の園長に、今年度いっぱいをもって閉園をしたいという正式な申し出というのは、確かに非常に遅きに失したなというふうに反省しているところでございます。

 総務文教常任委員会で、保育料の改定の案を示した後になってしまいましたので、確かに保育期間がもう残りわずかだと。今までの経過から、ある程度自分たちも覚悟はしていたんだけれども、当然町の通知は、1年も前ぐらいにあるだろうということで、その時点で、秋の段階で、町のほうから正式通知がなかったので、当然平成24年度は運営できるものだと、そういうふうに思っていたと、正直に返事をいただきました。非常に、当然憤っておられました。

 ただ、私たちその辺はおわびせざるを得ないんですが、あまりにも慎重に進め過ぎたせい、平成24年度、京町の認定こども園が、4月きっかりから始められるかどうか、建築のタイミングもありますので、少し不安があったのも事実でございまして、そういう意味では、安全をとって、ぎりぎりまで判断を地元の方々に通知するのを遅らせてしまったということは、おわびを申し上げたいなと、そのように思います。

 こちらのほうがおわびを申し上げまして、そして、何度か時間を置いて説明をさせていただいた結果、最終的には、園長も、それから保護者の皆さんも合意をしていただきました。その後、関係自治会長にも足を運びまして、経過を説明させていただいて、皆さんに合意をしていただいた状況にございます。

 それでも、全員が全員、本音の中ではどのような評価をされているかは、ある程度、私たちも腹を決めなければならない部分もあるのかなと。ある程度、不満を思われているのは、やむを得ないなと、そのように思ってございます。

 今後、京町の認定こども園が、それを乗り越えて素晴らしい教育、子育て環境にある、自分たちが英断してよかったなと思っていただくような運営をしてまいりたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 確かに合意には至っているかもしれませんが、納得はしていないというのが本音です。ですから、私が先ほどから、さくらは残してみつばは閉園にしたという、合理的な理由もそこにすごく重要なことだと思うんです。十分にその部分のことに関しては、理解をしてもらうようにしていただきたいと思いますし、今後の行政にこれが影響しないとも限らないので、覚えていますから、ずっとこういうことは。そういう配慮も、これは人の心の話になるので、ぜひ慎重にやるということを心がけていただきたいということです。

 3番目の通告内容ですが、音楽による心豊かなまちづくりということで、今、心の話題に入りましたので、ここで心のテーマということで、質問の相手先が教育委員会ということになっているんですが、この通告先がどこなのかということを、実はかなり迷った案件でありました。ということは、内容としては、音楽は時に心を豊かにし、町民の健康への寄与も期待される。文化振興はもとより、町民の健康ということなんです。さらに青少年の健全育成のため、大小の音楽イベントを通年企画することが必要だと思うがいかがと。

 また、このようなイベントを企画する集団の育成も必要かと思うが、いかがということなんですけれども、これは何を言っているかというと、ちょうど、この質問通告をさせていただいた後に、どういうわけか、月一音楽イベントの記事が新聞で紹介されました。

 音楽というのは、非常に人の心を豊かにしますし、時には癒やしてくれるという効果もあります。教育的な価値ももちろんありますけれども、それ以上に、いろいろな効果をもたらしてくれるものであります。

 こういうことを、どこがやるかというのがあるんですけれども、以前に、私が大分県の山国町というところに視察に行ったことがあります。そこには、すごい立派な音楽ホールがありました。ピアノの有名な楽器、メーカー名はさておきまして、それが2台あって、湿度のしっかり調整された部屋に置いてあるというような場所で、有名な歌手の方も年に何回か来て、そこで歌謡ショーをするというような場所でありました。

 そこで、なぜこういう物をつくったんですかと、質問させていただきました。そうしましたら、若い人はいいんだと、年をとったときに、都会の音楽へ行くことができなくなるから、こういう施設を田舎につくらないといけないんだというお答えでした。

 私は、今回の質問内容というのは、コンサートホールをつくれとか、そういうようなことではないんです。年間を通じて、町民がそういった音楽に触れるような機会をつくることができないかということが質問の趣旨であります。

 12月1日に我が議員の中からも1人参加しましたけれども、歳末チャリティー芸能発表会がありましたけれども、すごいたくさんの方が来られていました。かなり長い時間、3時間ぐらいですか、12時からで3時間です。いろいろな方が出演されていましたが、すごく楽しんでいらっしゃいました。それから厚真町では、有名な6月に田舎まつりがあります、有名な歌手の方が来られます。

 そういう意味では、いろいろな団体が、いろいろな機会を通して音楽を町民に提供するというようなことをやっているんですけれども、それを横断的に、体系的に活動する、そういう企画をする組織があってもいいのかなと思うんです。

 これを民間がやるか行政がやるかというのは、1つテーマとしてはあると思うんですけれども、しばらく、どうも民間のほうではそういう芽が出ていません。ということは、やはりどこが中心になるかは別として、行政側で若干のそういう動きをしないと、形になっていかないのかなということです。お金のことももちろんありますし、そんな有名な音楽家を呼んで、1回に何十万円も払うような音楽イベントではなくても、企画はどんどんつくっていけると思うのですけれども、やはり窓口になって企画するとすれば、音頭をとるのは教育委員会なのかなと思って、教育委員会という質問相手にさせていただきました。いかがでしょうか、教育長。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 音楽を通した人づくり、地域づくりにつながるご質問だと思います。

 音楽のもたらす効能については、今も議員の方が言われております。私も同様と思っております。いろいろな人が、日々の生活の中で、それぞれの思いに寄り添うものが音楽であったり、芸術文化であるのではないかと思っております。

 そうした活動、町内的にも年間通して見れば、いろいろなことがあるなという気がいたしております。今、議員も言われたとおり、ことし1年だけをちょっと振り返ってみても、三味線のライブがあったりとか、また田舎まつりステージショー、または幌内ダムで民間の有志の方がやった野外音楽イベントもありました。それと10月には、中学校の吹奏楽部の発表会もありました。それと11月には文化祭、12月にはチャリティーということで、年間を通すと活動の回数というのは、相当数あるなという、それも定例、不定期を含めてあるのは事実でございますので、こういった活動が、もっと充実してくることによって、町民の皆さんに還元する活動も充実し、歓迎されていくのかなという気がしております。

 ただ、今までの本町のこうした活動というのは、そういう活動に個人的に、団体的に魅力を感じたり、自主的なことを中心にして、今日までその活動を高めてきたという経緯はあります。

 それで、近隣町でもやっているような、年間を通した計画的な発表活動だとか、還元できる活動をできないかということでありますので、それについては、十分考えていく必要があるのかな。ただ自主的な活動で、それぞれのいろいろなジャンルの活動が行われていますので、それがどういう具合に結びつくのかということは、やはりその主催する皆さん方の意見を尊重して考える必要があるのではないかなと思っています。

 それは当然そういうことになると横断的な話になりますので、やはり教育委員会がその中に入って、その意見を取りまとめたり、今後の展開をどうしていくのかというまとめ役をする必要はあるのかなと感じております。

 それで、これから年が明けると、各団体もいろいろな意味で、来年度の活動を考えたり、ことしの1年間の振り返りもありますので、そういった機会のときにでも、それぞれがどういうことを考えて今後の活動を展開するのか、こういうことの話も含めて、どう考えるかという意見をまず聞かせていただいて、それが今、議員が言われるような活動につながっていくのであれば、やはり計画的な育成ということも当然考える必要があるのかなと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 教育長、私はそんなに難しいことを考えていないんです、実は。町内でされる音楽イベントありますよね。それを横の連携をもって情報提供をできるといいなということなんです。

 そうしていて、全体のプログラムを見ながら、ちょっとここ穴空いているなというところを、穴埋めできればとてもいいかなと思うんです。あまり難しくやると、かえってできないのではないかなと思うんです。

 だから、その連携をできる組織。だから厚真町の中で音楽イベントがあるよということは、どこどこに聞けば全部わかるよというような、そういうふうにしていただいて、そこが中心になって情報発信をするというようなぐらいでとどめていただいたほうが、いいのではないかと思うんですけれども、どうですか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 教育委員会では、マナビィカレンダーというのを毎年度、年度当初につくっております。そこには町内で、定例的な行事については書き込みをしておりますので、そういうところに、それぞれの団体の活動が載せられるのであれば、載せることは可能だと思います。

 ただ、あとその空いたスポットのところをどうするかということは、やはり皆さん方で集まってもらったり、意見を聞いてどうするかということは、やはり考えていく必要がやはりあるのかなと。それで、前段的にはそういう取り組みを、皆さん方がどう考えるのかを確認しながら、マナビィカレンダーに加えながら、町民情報を加えるとか、そういうこともちょっと考えてみたいなと思っています。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 教育長、もうちょっと、もうちょっとアクティブさが欲しいんです。マナビィカレンダーに印刷するというようなことになると1年前という話です。でも、音楽イベントって、1カ月とか2カ月前に決まっていったりするわけです、ぱたぱたと。そういうものには、今の話だとついていけないんです。だから、そういうことではなくて、もうちょっとフットワークのいい、そういうような取り組みなんです。

 教育委員会でやるのがいいか、教育委員会が音頭をとって組織立てを企てるのかというのは、テーマとしてはあると思うんです。だから、もうちょっと気楽に。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) いや、活動の方法もいろいろあると思うんです。やはり組織立っているところは、ある程度計画的なものは出てくると思うんですけれども、そうではない個人的な活動をやられるところについては、間近にならないと、当然その日程が決まらないというのは多分にあると思います。

 ですから、そういう情報をいろいろ集めて、どういう具合に今度は私のほうが、教育委員会として情報発信するのかということは考えていきたいと思います。ですから、それぞれの皆さんの意見を聞いた中で、どういう方法が最善のPR方法になるのかということを検討させていただければと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今回、テーマを3つ持たせていただきまして、役場庁舎の建設と、へき地保育所の関係と、音楽による心豊かなまちづくりということでしたが、3つとも実は共通したテーマがありまして、それは人の思いとか心とか、そういうようなテーマであります。

 これからは心の時代というふうに言われています。そういう意味では、心を大切にしていく行政、そういったものが非常に重要だと思いますので、役場庁舎にあたっても、思いがどれぐらい入れ込められるのか、それから、やはりそのへき地保育所、保育園といえども閉園にあたっては、それにかかわった方々の思いを、どれぐらい理解できたのか、それから音楽の心に与える影響、町民の健康づくりという中での音楽の位置づけというのは、非常に大事だよということでございます。こういったことをご理解いただき、これからもまちづくりをやっていかなければいけないと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(渡部孝樹君) 以上で一般質問を終わります。

 これから休憩をいたします。

 再開を3時といたします。



△休憩 午後2時51分



△再開 午後3時00分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第7、意見書案第1号 漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する意見書を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する意見書を朗読させていただきます。

 漁業においては、コストに占める燃油のウエイトが極めて大きいことから、北海道の漁業は、かねてからの魚価下落に加えて燃油高騰が継続する中、ここ数年で急速に疲弊した。

 国民に対する水産物の安定供給とともに、これに不可欠の前提となる漁業者の経営安定を持続するために、国会及び政府におかれては、漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税を初めとする、以下の燃油税制にかかる措置を要望する。

 1、漁船に使用する軽油にかかる軽油引取税の免税措置について、恒久化すること。

 2、農林漁業用A重油にかかる石油石炭税の免税、還付措置について、恒久化すること。

 3、地球温暖化対策税については、漁業者の負担が一層増えることのないよう、万全の措置を講ずること。とくに、燃油への課税についてはA重油に限らず、軽油も含めて油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、総務大臣。

 以上でございます。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第1号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、意見書案第1号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 それでは、意見書案第1号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) よろしいです。起立全員であります。

 したがって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第8、意見書案第2号 厚真川河川改修事業促進に関する意見書を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 厚真川河川改修事業促進に関する意見書を朗読いたします。

 厚真川は本町を縦貫し、その流域には3,500ヘクタールの水田を潤しており、農業を基幹産業とする本町にとっては極めて重要な河川であります。

 厚真川においては、河口から厚幌ダムまでの30.1キロメートルについて事業許可を受け、現在吉野地区までの24.0キロメートルの工事が進められておりますが、さらに上流厚幌ダム建設地点までの6.1キロメートルについては、一部河川の蛇行の修正を含め、改修工事が早期に完成されますよう地域住民も強く望んでいるところでもあります。

 このようなことから、次の事項について強く要請します。

 1、厚真川河川改修事業においては、厚幌ダムまでの未改修区間の早期完成を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

 提出先は、北海道知事。

 以上でございます。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第2号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、意見書案第2号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、意見書案第2号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) よろしいです。起立全員であります。

 したがって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第9、意見書案第3号 環太平洋経済連携協定に反対する意見書を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 環太平洋経済連携協定に反対する意見書を朗読いたします。

 このたび、政府は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。

 畑作、酪農、畜産などの農林水産業を基幹産業とする本道において、TPPが締結されると、海外の安い農水産物が大量に流入し、農山漁村は崩壊するおそれが高い。

 こうした中で、国民に対して情報提供がなされず、国民合意がないまま、交渉参加に向けた関係国との協議の開始を総理大臣が表明したことは極めて遺憾である。

 今、政府が行うべきことは、足腰の強い農林水産業を構築し、農山漁村を再生させることである。

 よって、国においては、TPP協定が地方の産業と国民生活に及ぼす影響などについて十分な情報提供とあわせて、国民的な議論を行うとともに、引き続き、道民、国民合意のないまま、関税撤廃を原則とするTPP協定には参加しないことを重ねて強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣です。

 以上でございます。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第3号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、意見書案第3号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、意見書案第3号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) よろしいです。起立全員であります。

 したがって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第10、意見書案第4号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 道内の木材産業の低迷、言われて久しいわけでありますが、8ページの意見書を朗読して提案理由に変えたいと思います。

 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書。

 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、森林は二酸化炭素の吸収源として、大きな関心と期待が寄せられているところである。

 しかしながら、本道の森林・林業・木材産業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあり、引き続く経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらしている。

 このような厳しい状況の中、森林整備を着実に推進し、森林の多面的機能を持続的に発揮するとともに、林業の安定的発展と山村の活性化を図っていくためには、「森林・林業再生プラン」に基づき、林業施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、道産材の利用促進により、森林・林業の再生を図ることが重要である。

 また、先般の東日本大震災により、東北地方を中心に未曾有の大被害をもたらしたところであるが、その復旧・復興が必要であるため、以下の項目を実現するよう要望する。

 1、東日本大震災の速やかな復興に向けて、被災した森林や木材加工施設等の早期復旧に加え、復興木材の供給に向けた、被災地域及び全国における森林・林業再生を加速化すること。

 2、今般導入される地域温暖化対策のための税の使途に、森林吸収源対策や木材利用促進を位置づけるなど、森林整備推進等のための安定的な財源措置の確保による森林経営対策を推進すること。

 3、間伐等森林整備の推進、持続可能な森林経営の確立に向け、森林管理・環境保全直接支払制度による搬出間伐の推進、路網整備等経営基盤の整備、担い手育成確保対策の強化を図るとともに、森林施業の集約化や機械化の推進、森林整備経費の定額助成の導入など、効率的施業の推進と所有者の負担軽減を推進すること。

 4、低炭素社会の実現に着目した公共建築物や民間住宅・事務所等での地域材の利用を推進するとともに、新たなエネルギー政策の転換の検討に当たって、木質バイオマスエネルギーを最大限活用するなど、国産材の利用拡大を推進すること。

 5、森林整備加速化・林業再生事業の拡充・延長により、川上・川下が一体となった森林・林業の再生に向けた取り組みを推進すること。

 6、国民共有の財産である国有林については、一般会計により、公益的機能の一層の発揮を図るとともに、森林・林業政策の推進に貢献するため、国による一体的な管理運営体制を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出するものでありまして、提出先は、衆参議長、内閣総理大臣、財務、農林水産、国土交通、文部科学、経済産業、環境の各大臣あてというものであります。

 よろしくご審議いただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第4号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、意見書案第4号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、意見書案第4号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) よろしいです。起立全員であります。

 したがって、意見書案第4号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○議長(渡部孝樹君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 本日は以上をもって延会いたします。

                              (午後3時13分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員