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北海道 厚真町

平成23年  3月 定例会 03月11日−02号




平成23年  3月 定例会 − 03月11日−02号









平成23年  3月 定例会



          平成23年第1回厚真町議会定例会

●議事日程(第2号)

                 平成23年3月11日(金)午前9時30分開議

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第9号 平成22年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

第3 議案第10号 平成22年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第11号 平成22年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算(保険事業勘定補正予算(第2号)、介護サービス事業勘定補正予算(第3号))

第5 議案第12号 平成22年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)

第6 議案第1号 平成23年度厚真町一般会計予算

   議案第2号 平成23年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算

   議案第3号 平成23年度厚真町老人保健特別会計予算

   議案第4号 平成23年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算

   議案第5号 平成23年度厚真町介護保険事業特別会計予算

   議案第6号 平成23年度厚真町簡易水道事業特別会計予算

   議案第7号 平成23年度厚真町公共下水道事業特別会計予算

第7 意見書案第1号 地域医療存続のための医師確保に関する意見書

第8 一般質問

   閉議宣告

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●出席議員(11名)

    議長  河村忠治君    副議長 井上次男君

    議員  木戸嘉則君    議員  下司義之君

    議員  木本清登君    議員  三國和江君

    議員  渡部孝樹君    議員  今村昭一君

    議員  海沼裕作君    議員  米田俊之君

    議員  木村幸一君

●欠席議員(なし)

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         古川元三君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        近藤泰行君

 総務課参事       橋本欣哉君   町民福祉課長      加藤恒光君

 町民福祉課参事     長谷川栄治君  まちづくり推進課長   小松豊直君

 まちづくり推進課参事  岩田善行君   産業経済課長      中川信行君

 産業経済課参事     新飯田 治君  建設課長        堀 武志君

 上厚真支所長      高田芳和君   会計管理者       中田 匡君

 農業委員会事務局長   岡部 公君   生涯学習課長      佐藤好正君

 生涯学習課参事     佐藤照美君   農業委員会会長     小納谷 守君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      佐藤忠美    議会事務局主査     蛇池克広

 議会事務局主任     田中咲詠子

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△開議の宣告



○議長(河村忠治君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。

                              (午前9時30分)

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△議事日程の報告



○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に木村議員、井上議員を指名いたします。

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△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第2、議案第9号 平成22年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(長谷川栄治君) (議案書により説明)



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第9号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第9号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第3、議案第10号 平成22年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(長谷川栄治君) (議案書により説明)



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第10号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第10号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第10号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第4、議案第11号 平成22年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) (議案書により説明)



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第11号に対する質疑を許します。

 米田議員。



◆(米田俊之君) 今の説明で2%減収以上の場合という説明でありましたけれども、このやわらぎの場合においての2%減収というのは幾らからになるのか。今回の場合は何%ぐらいになるのか。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) 2%というのは歳入の部分で介護報酬部分3,160万円を見込んでおりましたから、この2%というと63万2,000円になりますが、これが、先ほど申し上げましたが、決算見込みが2,995万8,000円でございますので、差し引き164万2,000円が入ってこないということでございますので、この割合は5.2%ということになります。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) そうすると、これ2人で5.2%というふうな形になれば、やはり1人でも長期入院というふうな形になれば、この経営に対しては非常に大きな減収になっていくというようなことになっていくと思うのです。やわらぎということは、じゃ、これに対するすぐ対応という部分で、新たにそういう入居をしていくという対応が必要になってくると思うのですけれども、その辺の対応はどうだったんですか。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) 長期入院で、もうグループホームのほうに戻ってこられないという状況の方については、退所手続をされて新しい方が入るということになりますが、入退院を繰り返すとかそういう部分では、退所扱いにしてしまいますと、病院から退院したときに今度入ってこれなくなりますので、その辺が非常に難しい部分がございます。

 ただ、9人ということ決まっていますので、それ以上入れて、当然、介護のサービスを提供するというわけにはいきませんので、ご心配されるように、本当に9人定員でやっているという部分は、こういうふうに入院者がふえてくると経営が非常に厳しくなるというのは確かなことでございます。



○議長(河村忠治君) よろしいですか。

 井上議員。



◆(井上次男君) 長期入院、4カ月以上だったですか……

          〔「3カ月」と呼ぶ者あり〕



◆(井上次男君) ああ、3カ月。これ何カ月、3カ月以上入院した場合、契約上、退所という形になると思っていたんですが、それ、もう計算できなくて、何かの方法でやはり退所していただいて、ほかの特養なんかで、ショートとかいろいろな絡みを使いながら調整していかないと、これからはもう年齢的に高齢者がふえていく中で、そういう長期入院がふえてくると思うのですよ。それそのまま今度、長期入院だから入退院繰り返すのがいる、要するに介護料が入らないということはもうすべて、指定管理者とはいえ赤字がかさむわけですから、その辺を考える必要があるんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) 今回、3カ月ないし4カ月の入院ということでお二人、お二人がそういう状態でございましたけれども、2人とも4カ月ずっと行っているわけじゃないですよね。2カ月ぐらい入院したらまた復帰してまたこうという、延べでこういうことになっているのでございます。それで、議員がおっしゃるように、一応3カ月というそういう決めはございます。その中で動いてはいるのですけれども、結果的にそれがトータルでこういうふうに長くなってしまったということでございます。

 それで、当然、施設側も3カ月という基本で臨んでおりますので、その中で処理をさせていただいておるということでございます。ですから、3カ月を無用にもっともっと延ばしてということじゃなくて、ですから3カ月がずっと継続して3カ月以上となれば、それはその段階でお話をさせていただきますけれども、例えば1カ月入院されて帰ってきた、また2カ月入院した、そういう状態のときに、もうトータルで、あなた3カ月ですから終わりですよという話には、ちょっとそれは酷な話でございますので、その辺をご理解いただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) よろしいですか。



◆(井上次男君) はい。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今の件についてなんですけれども、これは行政が設置して指定管理をしていただいているという施設なんですが、行政がやるということは、おのずから余り収支に重点を置かないということも1つ考えなければいけないと思うのですね。そういう意味では、3カ月ということでびたびた決まり事を非情に執行する、情がなく執行するようなやり方というのは、私はどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) 今までそういう決めがあっても、そういうことで3カ月で区切って、はい、終わりですという、退所してくださいという、そういう事例はないですよね。ただ、状況によって、もう病院からは帰ってこられないということは、それは医者等と、医療機関等々との打ち合わせの中で、医師が判断した中で、そういうことでの退所というのはありましたけれども、今まで、こちらの、施設側での判断で終わりということはなかったと思います。ただ、議員がおっしゃるように非情な、非情というようなそういう部分では十分配慮をしてこれまでも対応してきていると考えております。



○議長(河村忠治君) よろしいですか。

 木本議員。



◆(木本清登君) 今までの話は、やわらぎのことは町営ですからわかるのですけれども、今後、もし今そこのNPOのにもこういうことが起きて助成の申し出なんか来た場合は、どう対処しようとしていますか。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) このやわらぎについては、予算9人分を満度に見ていたのではなくて5%ぐらい落として見ていたんですが、NPOさんの場合は、たしか1割ぐらい落とした形で予算を組んでいると思います。

 そういうことで、当然、NPOが運営するグループホームについても、今後、こういう事態が発生し得る可能性はありますが、そこまで、今現時点で、その場合はどうしようかという部分については、町のほうも今のところは考えていないというところが正直なところでございます。



○議長(河村忠治君) よろしいですか。

 木本議員。



◆(木本清登君) 考えていないということは、もし今後そういうことが起きた場合は、対処する方法も考えるというのですか、全く考えないというんですか。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) そういう事態が発生した場合に、NPOのほうから町に対する要請があれば、またそれは理事者とも十分協議をさせていただきたいと思います。

          〔「よく聞こえなかった。もう一度」と呼ぶ者あり〕



◎町民福祉課長(加藤恒光君) 十分協議をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(河村忠治君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第11号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第11号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第5、議案第12号 平成22年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) (議案書により説明)



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 市町村設置型、上厚真を重点的にという当初の予定でありましたけれども、なかなか進まない状況だったようですが、現段階でその上厚真としての進捗率はどのようになっていますか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) 今、議員のおっしゃるとおり、上厚真地区でPRはいろいろしているんですけれども、これ、昨年から全町的にPRしているんですけれども、やはり伸びの程度は鈍くなってございます。

 進捗率については、ことし30基予定していたのですけれども、23基ということで7基ほど減少いたしております。

 以上でございます。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) いやいや、上厚真としての進捗率はどうなっているかと。すると、重点的にと思っていた部分で、PRをしていながら進まない原因というのは何かあるのかなと。今後の取り組み、どのようにしたら進むかなと思ったりもしますけれども、これ強制的なものではないですから、何かそういう気のつく点があればと。とりあえず、上厚真としての進捗率をちょっとお尋ねします。



○議長(河村忠治君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時04分



△再開 午前10時12分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 今村議員の質問に対する答弁。

 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) どうも調査不足で申しわけございません。

 上厚真につきましては、普及率が65.5%でございます。21年現在で63.5%ありましたのが、今現在65.5%という水洗化率なんですけれども、前にも申したかと思うのですけれども、やはり、希望はするんだけれども、家族の方が来られたときに相談したところ、トイレとかいろいろな改造費がかかるということで、浄化槽自体の補助金はあるのですけれども、そちらのほうに金額がかかるということで取りやめるというケースが多くなっています。新築についてはほとんど実施しておりますけれども、そういう家屋、従来ある家屋についてつけるものについて少なくなってきているという状況でございます。



○議長(河村忠治君) 今村議員、よろしいですか。

 木本議員。



◆(木本清登君) 今の説明のあれなんですけれども、今後あれです、もうというか、水洗化しようとする人は、今後、個人負担分の経済的理由が大半になってきていると思うのですよね。それで、今後もっと普及率を上げようとした場合、どういう考えを持っているのか。例えば、個人負担分を融資じゃなくて、今融資制度がありますよね、利子補給ですか。じゃなくてもっと直接的な、ちょっと、今までつけた人と不公平になるのかもしれないけれども、何か助成をする方法があるとか、何かそういう方法を今後考えていくのかどうか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) 確かに、今の状態の補助制度ですと伸び悩む傾向にございますけれども、ただ過去につけた人等の、今議員言われた公平性の問題もございますし、いつの時点でその辺の補助率の形態を直すのか。やはり住環境、これからの新築いろいろありますから、その辺を総体的に判断してその事業をどうするか検討していきたいというふうに考えてございます。



○議長(河村忠治君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第12号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第12号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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△議案第1号ないし議案第7号の上程、委員会付託



○議長(河村忠治君) 日程第6、議案第1号 平成23年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成23年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成23年度厚真町老人保健特別会計予算、議案第4号 平成23年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第5号 平成23年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第6号 平成23年度厚真町簡易水道事業特別会計予算及び議案第7号 平成23年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。

 ただいま議案となりました議案第1号から議案第7号までの7議案についてお諮りいたします。

 この7議案については、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 ここで、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の互選を行うために、10時30分まで休憩いたします。



△休憩 午前10時16分



△再開 午前10時30分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査特別委員会の結果を局長より報告させます。



◎議会事務局長(佐藤忠美君) 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。

 委員長に井上委員、副委員長に米田委員がそれぞれ互選されました。

 以上でございます。



○議長(河村忠治君) ただいまの報告をもって、正副委員長の互選結果報告といたします。

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△意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第7、意見書案第1号 地域医療存続のための医師確保に関する意見書を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 議案書別冊3の1ページをお開きください。

 意見書案第1号 地域医療存続のための医師確保に関する意見書について。

 上記の意見書案を別紙のとおり、厚真町議会会議規則第14条第1項の規定により提出するものであります。

 2ページをお開きください。

 提案理由を申し上げます。

 医師不足の現状は、抜本的解決がなされないまま深刻な社会問題となっており、閉鎖に追い込まれる診療科や病院のみならず、地域医療が崩壊する危機的状況も生じている。平成16年に始まった新医師臨床研修制度により医師の地域偏在が進み、地方で勤務する医師の不足が深刻な状況になっており、医師不足からくる過酷な勤務状況であるとともに、出張医勤務に多額な費用を要して病院経営が非常に困難な状況にあることから、早急な解消対策が求められている。住民の安全と安心を確保するため、救急医療を初めとする地域医療体制の整備に当たり、何よりもまず安定した医師の確保が必要である。

 以上のことから、地方の医師不足と医師の偏在を解消し、安心できる地域医療体制が存続できるよう、下記の施策を国において緊急に講じられることを強く求めるものであります。

 以上、よろしくご審議をいただき採択賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、意見書案第1号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 次に、意見書案第1号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、意見書案第1号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

 ここで、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時32分



△再開 午前10時35分



○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(河村忠治君) 日程第8、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。

 それでは、順次一般質問を許します。

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△井上次男君



○議長(河村忠治君) 最初に、井上議員。



◆(井上次男君) 4年間、最後の質問のトップバッターとして一言ごあいさつを申し上げたいと思います。お許しください。

 この4年間、理事者及び職員の皆様、さらに議員各位と町民の皆様に支えられながらここに立っていることを幸せに私は思っております。昔から言われておりますように、走馬灯という言葉のとおり、やはり過ぎてしまえば早いものだなとつくづく感じております。無我夢中のうちに4年間が過ぎてしまいました。

 町民の皆様から負託を受けまして、その責務上、皆様のお声をいただきながら、議会議員の役割として今できること、将来に引き継いでいくことなどを100%完璧に議論をしたとは申し上げませんが、町民の皆さんの支えとともに、私は皆様に感謝申し上げる次第であります。

 それでは、今期の最後の質問に進めてまいりたいと思います。

 第1回の定例議会に当たりまして、3件について通告どおり質問してまいります。

 1件目は、町長の施政方針について2点、2件目は、厚真町の象徴、要するにシンボルは忘れられたのかについて、3件目は、厚真町領域内における狩猟をする町外者に対して許可制度を導入することで、安全な管理のもと、楽しい狩猟ができるのではないかという考えのもと、また町内の狩猟者が高齢化しつつある今日、若い人に猟銃を所持してもらうために、免許取得に係る経費の全額補助制度(一部2分の1補助)を創設することへの必要性について、あわせて2点の制度導入提案を含めた質問をしてまいります。

 まず初めに、町長の施政方針について2点伺ってまいります。

 福祉の充実について町長は施政方針の中でもろもろと言われておりますが、私は地域福祉社会の充実は、町民が本来求める一人一人の幸福の追求にほかならないと考えております。児童福祉、障害者福祉、さらに高齢者福祉などへの施策として欠くことのできない課題であると思っております。また、町民に対するすべての事業は、直接的・間接的にかかわらず幸せを感じる福祉を求めて、宮坂町長は展開していると私は確信しております。

 そこで、雇用と暮らしの安定対策施策と地域主権が目指すため、地域自治会は何をすることで町民サービスへつないでいけるかについて伺ってまいります。

 厚真町は、雇用と暮らしの安定を目指すために、緊急環境整備事業の中で、森林環境整備事業については通年雇用をできるのではないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。広大な町有林は、施政方針で言われているとおり、森林の維持管理は自然環境の維持や国土保全、水源涵養などに大きな役割をしており、未来によい状態で引き継いでいかねばならないと私は思います。雇用促進を永続的に進めるために、国の制度を活用しながら事業をしておりますが、下草刈り・造林・間伐などは季節を問わず就労支援につなげると私は思います。価値のある木材を創造するために、やはり年間を通して森林を大切に管理していくために、町民による雇用対策の上からも考えていかねばならないのではないでしょうか。一歩前進した施策はできないものか伺います。

 2点目について、続けてお伺いします。

 地域主権、地方主権がうたわれて久しい昨今でありますが、いつも当たり前のように、少子・高齢化も日本じゅうに飛び交っております。地域主権による自治体側も真剣に立ち向かっていかねばならないときに入ってきていると思っております。

 さらに、私たち町も、確実に人口減少に決定的な歯どめを打てないでいるのが現状であると認識せざるを得ません。職員の数も数年後には八十数名に減じていこうという中で、だからといって町民サービスを低下させることができないことは、必須の条件であると考えております。国から道へ、道から自治体への税源移譲が進んでおり、地域自治会が役場にかわり、町民サービスの補助的な役割を果たせると私は思っております。対案ではありませんが、もし実現できるとすれば、町内を数ブロックに分けて、例えば月・水・金と週3回、委嘱を受けたおうちで、あくまでも個人情報保護は第一条件でありますが、転入・転出、簡単な手続等を移譲できることで、高齢者のためにわざわざ役場へ来なくてもそういう手続ができると私は思いますが、このようなサービスこそが、町民が求める究極の幸せであると私は思います。先進的な発想かもしれませんが、来期以降の政策として採用していただければと提案をいたしますが、町長の考えをあわせて2点お伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 井上議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず第1点目、厚真町で緊急雇用対策でも対応しておりますが、森林作業員を雇用するというところでございます。

 この森林作業員を通年雇用化に結びつける、そういった積極的な政策は展開できないかというご質問だと思いますが、厚真町内の林業従事者と言われている方が50名ほどいらっしゃるというのがある調査でわかってございます。また、町内で施業が造林から地ごしらえ、例えば下刈り、除間伐、こういったものも含めますと大体20人前後の雇用が必要だという、そういった調査もございます。

 その中で、厚真町はこの緊急対策として冬季間、フォーラムビレッジも含めた町有林の抜き切り作業をしてもらうために大体7人ぐらい、50日間にわたって雇用をしているということでございます。これをあわせて考えますと、下川町が先進例だと思いますが、地域おこし協力隊制度等を活用して、森林作業員を通年雇用していくという仕組みでございます。下川町は、御存じのように非常に森林面積が多くて、町有林も非常に多いと。聞くところによると4,000ヘクタールを超えているという話も聞き及んでございます。こういった中で、ある一定量の森林作業が確保される場合は、そういう可能性もあるのかなと思います。厚真町の場合、全体の施業量から比べると町内の従事者が一応間に合っている状況で、さらに町が例えば直営班をつくるとか、もしくは森林組合で直営班をつくってもらえるような仕組みをつくると。民業圧迫とのバランスもありますので、非常に微妙なところかなと思います。

 ただ、1つ心配なのは、その林業作業員の平均年齢が非常に高くなってきているということが心配でございます。これは、森林産業も含めた林業の担い手という意味では、農業と同じように、今後、その担い手を育成していく時代が迫っているのではないかと思います。その担い手を育成するという観点で考えますと、町で考えているような短期の雇用ではなくて、少人数ではありますが、通年雇用に結びつけていくというそこで育成をして、そして民間の作業員として供給をしていくということも今後は検討しなければならない課題なのかなと思ってございます。

 それと、町内の数ブロックに分けて、町のさまざまな手続を代行する。そういった仕事をさせられないかという趣旨の質問だと思います。

 こちらのほうは、具体的な例として、住民基本台帳法に基づくさまざまな手続を挙げておられました。1つには転任届、転出届、こういったものも1つの例だと思いますが、実際に町内の、例えば幌内地区だとか浜厚真地区に住まわれているお年寄りがこういった手続をする際に、家族が代理をして、委任を受けて手続をするということもあろうかと思いますが、それを別な方、例えば町から委託を受けた別な方が、私人がこれを代行するというところまでは、その需要はないのではないかなとも考えております。それだけせっぱ詰まった状況ではないというふうに考えてございます。

 さまざまな手続については、その手続だけではなくて、それに関連する諸手続も当然出てきますので、そういう意味では、1人が1つの手続を代行することがすべてを完了するということになりませんので、この辺は難しいことなのかなと思ってございます。また、基本的には本人確認をする手続もありますし、個人情報の保護というところの兼ね合いもありまして、基本的には、住民基本台帳法に基づく必要な手続については、代行制度というのは無理な話ではないかなというふうに考えております。

 ただ、それ以外に、毎年定期的に、もしくは恒常的に起きる諸手続がございます。例えば、国民健康保険証の交付だとか、それから同じように後期高齢者の保険制度、介護保険制度に基づく保険証等の交付だとか、それから福祉バスの無料券の交付、それから入浴券の交付、こういったもののさまざまな手続、そういったものもございます。こういったものは特段、それこそ個人情報、それから関連するサービス、そういった連携も特にないわけでございますし、こういったものについては交付の手続、交付の仕方をもうちょっと工夫する、それから申請の手続を簡略化する、こういったものも含めて、もうちょっと利用のしやすいような方法に改善していく。そういったことは、これは今後検討していかねばならないかなと、そういうふうに思ってございます。

 ただ、こういった手続以外に、実際に住民の方々の、高齢者の方々の安否の確認も含めて接点を設けていくということは大切だと思いますので、厚真町でこれから考えております集落支援員等々の活用、それから保健福祉推進員、こういった方々のお手伝いをもうちょっと集落単位で充実させていけないか、これらの検討をする余地はあるのかなと思います。

 そこと、先ほど質問の案件であります諸手続の代行がどの程度かみ合わせていけるのか、これは、これから検討してまいりたいなと、そういうふうに考えてございます。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 先に、森林の通年雇用の件なのですが、やはりできることから、今、町長のご返事の中で担い手の育成、できることから進めていけるものはやったほうがよろしいんじゃないかと。森林というのは、もう厚真町でも一番大事な、長年かかる管理でありますので、大事な部分だと私は考えております。特には、日本全体も森林を管理する担い手が少なくて困っているという部分も結構出てきております。それも担い手をつくりながら、少人数でもいいですから、やはりそういう育成を進めていただければと思います。

 それは、返事はそれでよろしいのですが、あと今の諸手続がいろいろ条件があって難しい、できないというご返事。できるところからと私も思うのですが、やはり私たちも含めて、もう高齢化がますます進む。そうすると、とりあえず1家族に老人が、例えば1人か2人になると、利用度から言えばほとんど、逆に難しい部分もあるんですが、お年寄りからお話を聞くと、やはりそばにあれば便利かなという発想も1つにはありまして、先ほども町長が言われました、できるところから手をつけていただいて、将来的に可能であれば、そういう方向に行ければ、そういう方向に進めるという長期的な考えも持っていただきたいと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 隣に役場があれば、これはこしたことはないということは承知しております。ただ、お尋ねの対象者は交通弱者と言われる方々だと思います。そうしますと、例えば1地域に1つの学びハウス、生活会館等で仮に代行するということになっても、やっぱりそこまで行くのも大変だということになりまして、100%そういった方々の期待にこたえるのは非常に難しいと思います。それよりは、今町で取り組んでいます福祉バス、これは23年度から乗り合いタクシー方式に変えようということで、戸口から戸口まで送迎をするということでございますので、逆にそういう手続が必要なときに足がわりに、足を提供して、そしてなるべく外に出てもらうというきっかけにしてもらうとかというふうに、足を確保するという、そういったサービスを先に充実させるほうがいいんじゃないかなと思います。

 先ほど言いましたように、法に定められている諸手続を安易に私人が代行するというのはなかなか難しい話ではないかなと思ってございます。ただ、何度も申し上げますが、申請手続、それから交付手続がございます。なかなか申請も面倒な申請を求めているというところもございますので、そういったところを逆に簡略化をする。そして、交付についても、なるべく郵送で済むようにするとか、そうすることによって法的な手続を、何度も足を運ばなくても済むようなものに変えていくという、そういう工夫をまだまだする余地はあるのかなと思います。

 それと、先ほど言いましたように外に連れ出す、そういったサービスも一緒にかみ合わせて、その辺の地域に住まわれている方々の利便をある程度確保してあげるということは、これからもしていかなければならないことなのかなというふうに考えてございます。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 町長の今、大体方向性、私もいろいろサービスを考えて、そういう発想のもと一般質問をしておりますが、今、これから新しく交通体系も変わりまして、そういうご老人がふだん出ない部分、町へ出て、またそういう知識、いろいろなことを情報を得ることも1つの大事な部分だと思います。将来的ないろいろ可能性あれば、そういうできる部分からやっていただければという考えでおります。

 それでは、2件目の質問をしてまいりたいと思います。

 2件目は、忘れられた厚真町の象徴、要するにシンボルについて伺ってまいります。

 町長は、まだ役場の職員になっていないのかなと思って、その時分は。多分、宮坂町長は17歳のころだと私は計算上、高校2年生ごろかなと私は計算してみたんですが。昭和48年の第1回田舎まつりが厚真ダムの広場で開催された年でありますが、議会において、この年に厚真の新しいまちづくり計画の一環として厚真町の象徴が提唱され、厚真町の木はコブシ、厚真町の花はヤマツツジ、厚真町の鳥はウグイス、そして厚真町のけものは厚真犬と指定すると議会でも議決されております。たしか20年ほど前、前町長のときだったと思いますが、厚真町の木であるコブシを植栽する運動的なものを私は覚えております。リハビリの裏にもでっかいコブシが大きくなってありますが、私は覚えておりますが。

 さて、厚真町の例規類集第1編第1章、「町政施行」の中の「厚真町の沿革」に、昭和48年の欄に確かに載っておりました。町長、これらの象徴として、このようにあるべきであるとの、町として議決しているにもかかわらず、もう何か私も忘れていたような気もするのでありますが、今はもろもろの課題が山積している中、難しい考え、そこに集中して考えられないかもしれませんが、コブシは、春を告げる代表的な早春の花として、葉に先立って花が咲く。白い6弁の大きな花がにおいを繰り出す花であります。まさに、厚真町が長い冬から覚めて純白の花が迎えてくれる。すばらしいことではないでしょうかと私は考えております。できれば、1軒に1本、あるいはヤマツツジとともに、函館市の恵山に恵山つつじの山があります。または、滝上町の芝桜のように、町民も、そしてまた観光客も一目でわかるように、丘とか、例えば小高い山にコブシ、ヤマツツジを植栽してはいかがでしょうかと私は思います。町おこしとして真剣に考えていただきたいなと思っております。

 そういうことで、私はこの質問をしておりますが、例えば実施するにしても完成するまでは数年かかります。小さい木を多々植えた場合は桜の木と同じですね。長年かかる事業になりますが、宮坂町政の1期も残すところあと1年。1期目は前期の町政の継承ということでつつがなく執行できてきたのではないかと、実績を含め町民は認めておられると私は思っております。来期以降の政策として進めていただけないものでしょうか。今後は、あえて大きな公共施設の維持管理こそありますが、新設の公共施設としては、役場の改築程度ではないかと私は考えております。

 また、厚幌ダム、長いトンネルの先が見えてきたようにも思えます。関連事業として浄水場も残りますが、その後は、やはりこのすばらしい厚真町の自然環境との共生を考え、つくって後世に引き継いでいくことが、宮坂町長と町民が一体となって歩んでいくべき道ではないかと私は思います。今から少しずつ手をつけていただいて、今後の政策を展開するために取り上げていただけないものかということで私は質問をいたしますが、この点について伺ってまいります。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の表徴、象徴と言われています木と花と鳥とけもの、決して忘れ去られているわけではございません。ただ、それぞれに非常に育成するのが難しい問題を抱えているものもございます。特にコブシについては、これまでもご指摘のように、いろいろなとき、いろんな段階でその記念植樹会も実施してまいりました。平成6年には、1人1本運動植樹会というのを実施してございます。それから、平成8年にも100年記念で植樹会を実施しました。平成10年には胆振の林業土木会の植樹祭も、これはこぶしの湯でされております。そして、平成13年に21世紀記念の植樹事業も行ったということでございまして、これは、この4事業だけでもコブシの移殖本数は230本という記録がございます。ただ、残念ながらコブシは根づきが悪いせいなのか、このほとんどが残っていない。実際にプロの方々に根回しもきちんとしていただいて移殖したのがこぶしの湯の周辺。ここはきちんと残っております。ですから、個人が簡単に移殖をしても、苗圃からとってきたものを移殖してもなかなか根づかないというのがこのコブシだということは、これも、これまで十分皆さんもご承知なものだと思います。

 そういう意味では、町民の皆さんにお手伝いしていただくにしてもなかなか根づかないものだと。実際にその植樹をする工夫をもうちょっとしていかなければ難しいものなのだということで、庁内でもコブシについては難しいなということで、議論は重ねてきてもなかなか事業が進んでいないのが実態でございます。

 ただ、厚幌ダムが、御存じのように今検証作業が進んでおりまして、この先、建設が多分見えてくると思います。そうなりますと、完成までの間に、また幌内地区も含めた集計事業等を展開していく形になろうかと思います。その際には、当然、厚真町の象徴でありますコブシ、それ以外にヤマツツジ、こういったものも含めて、何とかダムサイト周辺に、観光スポットとして評判になるような、そういった工夫ができるのではないかと、このように思っておりますし、それまでの間、まだまだ何年もございますので、北部方面の方々にお手伝いをいただいて、自分の敷地の山沿いに育ててもらえないか。こういったものをこれまでも考えてきておりました。ただ、繰り返しになりますが、移殖が難しいということがありますので、実生から実際に育てるということは可能だという話もございますので、こういったものをうまくかみ合わせして、そして移殖方法を工夫して、町民の皆さんにお手伝いしていただく、そういった時期が来るんではないかというふうに考えてございます。もうちょっと、そういう意味ではお時間をいただきたいなと思います。

 また、ヤマツツジについては、決して難しいものではございません。場所さえあれば幾らでもふやせますので、先ほど言いましたように、厚幌ダムの完成を目指して、その時期に合わせてこういったものも検討してまいりたいなと、そういうふうに思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 確かにコブシの木は、植栽はすごく難しい。以前に、火葬場のそばに町が何本か植え、それをいただきながらあちこち植栽した。私も覚えておりますが、実際、やはりコブシの木は難しいという前提を考えた場合、はたして厚真町の木はコブシでいいのかと考えると、本当に難しいと思うのですよね。議会で通してそういう制定したから永久にコブシがいいのかという疑問が出てくる場合も私は考えます。例えば、どちらにしても、その木の管理というのが恒久的にだれかが見ながら管理していかないと、植えっ放しで行ってしまうと、やはりいつの間にか消滅してしまうということも考えられます。

 それで、今、町長は将来を見て、コブシもヤマツツジもやりたい。それであれば、今からどこかの、どこかと言ったらあれですが、畑とかそういうところに苗を今から植栽して、5年か6年、その先になるかもしれません。そうしないと自然にふえる木でもないような気がします。その辺を考えてもよろしいんではないかと思いますが、いかがでしょう。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) コブシを育てるという話でございます。

 豊沢に苗圃に近いところがございまして、そこから移殖をこれまでもしてきた。それが育たない。その理由はということなんですが、基本的に根を移動させるということがコブシには非常にストレスなのかなというふうに感じられます。そういう意味で、ふやすためには直接、実生から育てるのが一番早道。遠回りのようで近いのかなと思いますので、そういった工夫ができないか。

 例えば、去年北電の苫東火力発電所の30周年記念ということで、新町のパークゴルフ場の周辺に、カミネッコンに植えて、そこから芽出しした木をそのまんま移殖したということも、去年、実際に経験してございますので、ああいう方法ですとそんなに難しくなくコブシを根づかせることも可能なのか。その辺も専門家に相談して、もうちょっと根つきがいい方法を探ってまいりたいなと思います。どうも、苗圃から移殖するというのは、非常に無理があるような気がいたします。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 先を見込んでそういう研究もしていただきながら、将来的にやはり観光の目玉になればとか、本当はそういうふうにしていただきたいのですが、研究していただいていただきたいと思います。

 それでは、3件目の質問に入りたいと思います。

 3件目の質問は、厚真町、このたび、幌里で猟銃の事件が起きました。そのことを踏まえて、全体的に質問してまいりたいと思いますが、まず厚真町の事件が起きたからこういう質問の形になるんですが、厚真町内における狩猟許可制度という制度と、もう一件の制度、猟銃免許取得経費の補助制度の導入について伺います。

 去る2月4日、厚真町内幌里の民有林において、林務作業中に猟銃の砲弾に当たり死者を出しております。最近の新聞にも、まだ1カ月過ぎても、依然有力なしという情報が飛び交って全国的なニュースになっておるところでありますが、もう起きたことに対しては、早くそういう人が名乗り出てくれればいいなと言うしかないのであります。

 それにはどうするかと、その対策を考えなくてはいけないのかなと私は思って町長に伺いますが、犯罪事件が起こらないようにするにはどのような対策が必要であるかと考えたとき、私は、やはり町内で狩猟される町外者による狩猟を安全に実施していただくために、厚真町独自の制度を設けることはできないものかと考えた次第であります。実際に、実施に向けた検討もできないものかという、私、考えております。

 町長も御存じのとおり、狩猟猟師になるには幾多の難関を突破し、難しい試験に合格するのは約50%と聞き及んでおります。狩猟、猟銃許可申請手続も公安委員会の許可、知事の認可が必要とされているようであります。最近は、猟友会に入会し、保険に加入しないと猟銃の所持すら難しいと言われております。いかがでしょうか。難しいかもしれませんが、町内で狩猟をする町外者に対して、厚真町内領域狩猟許可証を発行する制度を設けてはいかがでしょうか。

 また、厚真町における狩猟者の高齢化による猟師の数が減ってきていると伺っております。鳥獣による農作物被害は増加傾向にあり、今後もさらに増加に歯どめがかからない状態が続いていく、深刻化すると私は思っております。

 そこで、町長に提案いたしますが、若い人に、鳥獣被害の対策による農作物被害を食いとめるためにも、町内狩猟者をふやす手段として、猟銃免許取得に、年間約2人程度の養成するために、その経費を全額あるいは一部補助をすることで、将来に安定した鳥獣個体駆除を目指すことができると私は思っております。

 そこで、猟銃免許取得経費の全額あるいは一部負担の制度を設置することをあわせて提案いたしますが、町長、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 2月に起きた町内での猟銃の誤射事件、非常に痛ましい事件でございました。被害に遭われた方、それからご家族に対して、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと、そのように思います。

 私も事件を聞いてとっさに思ったのは、もうちょっと届け出制を厳しくする、規制を強化するということはできないのかなというふうに思ってございました。その時期、ちょうど町政懇談会も各地で開かれておりまして、北部方面の方々からも、町内で、町外のハンターが結構来て猟をしていくんだと。もちろん、猟期間中に猟をしている、非常に自分たちも危険を感じているんだと、何とか規制ができないかというご質問ございました。

 それで私も、先ほど言いましたように、町内の役場だとか駐在のあたりにまず届け出をして、そしていろいろな情報を仕入れて猟に赴くというそんな規制の強化、もしくは、きちっとした指導がその都度できないのかなと、そういうふうに思いましたが、ここでいろいろと法律を調べてみました。もちろん、ご承知だと思いますが、再度説明させていただきます。

 ハンターの皆さんは、銃砲・刀剣類所持取締法、いわゆる銃刀法ですね、それから鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、鳥獣保護法と俗に言われてございます、この2つの法律で厳しく銃の所持等について、それから猟について規制をされていて、その中で北海道知事が鳥獣保護事業計画を立てる。そして、エゾシカ等については、特定鳥獣保護管理計画のもとに猟をやっていただく、もしくは猟を規制するという運びになっているそうでございます。そして、この鳥獣保護法の中にやってはならない行為ということも書いてございますし、また猟をする場合、必ずその土地の占有者の承諾が必要だという法律でございます。そういう規制がされている。

 ただ、森林等については、この法律で規制の対象になっていないので、この鳥獣保護計画、知事の指導によって、森林についても土地の所有者等にちゃんと許可をもらってからやりなさいよという指導がされているというところでございまして、猟をするハンターは、必ず知事に狩猟者登録を行うということになっているそうでございます。その狩猟者登録を行うと、実際には猟ができる。それから、法律の規制、それから先ほど言った指導を守っていれば、猟ができるということでございまして、それをさらに町独自で規制を厳しくするということは、今の段階では法が想定していない、できないというふうに解釈をされるようでございます。

 ちなみに、厚真町の可猟期間は10月23日から3月27日までの約半年間ということでございまして、この鳥獣保護法で言われる狩猟の禁止場所は、鳥獣保護区だとか公道、公園、そして寺社、墓地等、それから住居が集まっているところというところは狩猟ができない。これは、当然常識でもわかる範疇でございます。あと、筒先ですね、打つ方向をきちんと確認すること等々が書かれているということでございまして、現実には、これ以上の規制ができないというところでございます。

 ただ、町としても、これだけ、実際に厚真町内で事件も発生していますし、ついこの間、苫東区域内でも車両を貫通したという事故も起きてございます。非常に身近なところでそういう事故が連続して起きておりますので、もうちょっと厳しい対応ができないか、こういったものは、町として関係機関に改善等の要請行為はしていきたいなと思います。ただ、それが速やかに法に反映されるかどうかは、まだまだ時間がかかることなのかもしれませんが、最低限そのぐらいは地元として行動を起こさなければならないというふうに考えているところでございます。

 また、御存じかもしれませんが、実は、この法律には猟区を設けられるということが書かれております。これは、有料の猟場というふうに単純に解釈していただければ結構だと思います。これは、北海道では西興部村で猟区が設定されておりまして、猟区を設定した場合は、知事にその猟区を設定した、例えば厚真町、もしくは、これ民間でもできるそうでございますから、その猟区を設定した人が細々なその管理計画をつくって知事に許可をもらうと、その管理者が入猟者に対して許可をするという行為が発生しますので、逆に言えば、その有料な猟場を設けた場合は、その管理者に許可をもらう。それから、管理者が必要な指導をして安全に猟をしてもらうということになるそうでございますが、これは全国的には、この有料な猟場が減少傾向にあるということだそうでございます。

 その減少傾向にある理由が、有料な猟場をどんどん拡大するというのは、逆に言えば、日本的には銃を持たないという方向に来ておりますので、そういった国民的な合意が得られづらいのか。それから土地の所有者の全員の当然合意も必要となりますので、そういった手続が非常に難しいせいなのか、猟場としては減ってきているというのが現状だそうでございます。

 それからもう一点、ハンターの育成について支援策等を講じられないかというご質問だと思います。現実に厚真町のハンターは24名というふうに承知してございます。それから、平均年齢が58.8歳ということで、非常に町内のハンターの方々も高齢化しているということはご指摘のとおりでございます。

 そういう意味では、ハンターになるために必要な期間、それから経費もかかります。今後、ハンターの方々をある程度の人数を確保するためにも、町として支援策は検討していかなければならないのかなというふうに考えておりますが、もちろん、今はエゾシカ等有害鳥獣の個体調整、もしくは、ヒグマ等のどうもうな動物の駆除等にも当たっていただいております。町としても必要な方々だと思っております。その範疇で、それを維持していくために公のそういった事業に積極的に協力していただく方のみを育成するということも考えられるのかなと思います。じゃ、趣味でやられる方については、町が税金を投入して支援する必要はございませんので、その辺は除外させていただくということを考えれば、実際に窓口になっていただいている猟友会等ともうちょっとその辺の育成、今後の育成の必要性について相談をしていかなければ、この制度を確立していくのはなかなか難しいのかなと思ってございます。これから前向きに、今言った関係機関と相談をさせていただきたいなというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) あと、チョウイキレンの猟について町長からご返事いただきましたが、やはり規制強化されている折にもかかわらず、さらに、やってはいけない行為をやったという今回の事件が起きたわけであります。やはり、やってはいけないというそういう規制の中でもやる人が出てくる。ある人に言わせれば、マナーが悪い、マナーを守れば完璧にこういうことは起きないという言葉もありますが、そのために厚真町もさくをつくってシカが入らないようにして、用具とかいろいろな金を使っておりますが、やはりそういう事件がおきないためにも、町長がその対応として、私も警察へ行って聞いてまいりましたけれども、対応策を、しょっちゅうこれが何回も何回も起きれば、もう大変な事態でありますから、真剣に考えていく場合と思いますが、対応策も今から、これからシカが、ネットをかけたにもかかわらず結構ふえている部分があります。効果が果たしてどれだけ出ているのか計算しないとわからないとは思いますが、関係機関とよく練って、二度とこのような事件が起きない対策を考えていただきたい。

 その次、その猟銃の許可制度というのが、もちろん、趣味で持つというのは絶対警察も許可しませんし、これはもう毎年調べて、精神鑑定も含めて、周りの近所の人も含めて、猟銃を持っている人の確認をしております、警察は。ですから、ある自治体もそういう補助制度をもう実際やっているところもあります。調べていただければわかります。やはり養成する意味で、今後、真剣にその方向に向け考えていただきたいなと思います。

 その養成の件、もう一度ご返事いただいて、お願いします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 養成の件でございますが、井上議員もいろいろと経費等、機関等を調べられたようでございます。銃だとか自分のその財産についての支援というのは、それは当然できないわけでございますが、研修だとか申請手続の前段で要する費用等について支援をするのがいいのか、その辺は、先ほど言いましたように趣味でやられる方と町の個体調整等に協力していただける前提の方と、やはりきちんと仕分けをする。その仕分けをするためにどういう担保が必要なのか、そういったものも猟友会等の関係機関にずっと相談をして、現実にその活動されている方の声を聞いてから、必要であればその制度設計をしていくというふうにお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) では、以上で終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で井上議員の質問を終了いたします。

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△今村昭一君



○議長(河村忠治君) 次に、今村議員。



◆(今村昭一君) 今回、3点質問させていただきます。

 最初に、シイタケのほだ木、また木炭、原木、これは天然林、これは町内非常に少なくなってきているのかなと。確保に非常に苦慮している状況があるようです。そんな中で、町有林全体がどんなになっているかということもあるのですが、今、豊沢というのかフォーラムパーク、宅地開発した中でもそういうナラなどが結構あったというふうなことですが、さらに全体的に環境保全林と位置づけた中にも、結構天然林の多い森林かなと、そういう町内需要に対応するために、その辺の埋蔵量等で、町内に払い下げていくというふうなことが必要かと思いますけれども、この点でお考えがあるかどうかお尋ねいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) フォーラムパークで実際に抜き切りをさせていただいております。フォーラムパークは約300ヘクタールありまして、そのうちの200ヘクタールが天然林ということでございまして、今、21年、22年と緊急雇用で講じてきた区域は、まさにこの天然林の区域ということでございます。

 林齢的にシイタケのほだ木に適するもの、それから木炭の原木に適するものと分かれてまいります。ことしの分についてはかなりの数がこのシイタケのほだ木用として提供できるのではないかというふうに考えておりまして、今現在その作業中でございまして、まとまった後、所定のルートを使って町内のシイタケ生産者の方々に販売をすると、払い下げをするという手続を予定してございます。

 ただ、21年度分に関しては、まだ経験不足の方々ばかりだと思うのです、作業員のですね。それでなかなかシイタケ用のほだ木なのか、それから木炭の原木に適しているのか、それ以外のものなのか、なかなか仕分けすることが難しくて、21年の分については、すべてパルプの原料として処分させていただきました。くどくなりますが、22年度以降の事業については、適正に原料として提供していきたいというふうに考えてございます。

 また、フォーラムパークの環境保全林以外の町有林全体で見ますと、この天然林は約800ヘクタール弱ございます。厚真町のシイタケのほだ木、町内で必要なのが約12万本というふうに言われておりまして、20年から25年ぐらいの周期で回しますと、大体この12万本を厚真町の町有林全部で、全部を使えば提供できるぐらいの量というふうに単純にお考えいただければと思います。

 また、木炭の原木になりますとまだまだ面積が必要でございまして、町全体の天然林が約8,000ヘクタールございます。8,000ヘクタールを全部木炭の原木、シイタケのほだ木にうまく回せば、一応間に合うということに単純にはなりますが、用途がさまざまなこともございまして、今現実にはどの程度、町内の木炭、それからシイタケの原料として町内でどの程度充足されているのか、今現在は詳細な資料はございませんので、お答えできないということでございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 結構な町内の埋蔵量があろうかなと。これが的確な、その町内に流通するというふうな仕組みができていなかったのではないかという気がいたしますけれども、その町内に有効になるような方策でこれから進めていただきたいと思いますけれども、あえてまた確認いたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今現在は、ルートといいますと、町有林の場合は、主に森林組合がその管理に当たると。森林組合から、現実にはそのほだ木を払い下げ、ほだ木の原料を取り扱っているところが町内の林業事業主がいらっしゃいまして、そのところにまとめて払い下げをして、そこから町内のシイタケだとか木炭の生産をされている方に渡るというのがこれまでのルートだそうでございます。そこの林業事業者の方は、町内のシイタケ生産者、木炭生産者だけではなくて町外からも注文が入っているそうでございまして、自分の山も含めて、そういった町内で産出されるほだ木、原木等をそこで一括して裁いているそうでございますが、これから町内の方々にどの程度充足されているか、現実にその声を聞いておりませんので、この辺を、町内の生産されたものは優先的に町内の生産者のほうに渡るような、そういった仕組みがとれるかどうか、この辺は関係機関と言われているところと十分に詰めてまいりたいと思います。町内で生産されたものでございますので、町内の生産者に活用していただく、これが優先的に取り扱っていただけるよう、こちらからもお願いしてまいりたいと思います。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 2点目に質問移りますけれども、上厚真地区に特定しておりますけれども、町内の定住移住策というものが結構進んできているのかなと。何軒か、何人かの方々が宅地や住宅を建てられたりした結果、住民も人口も減少ではなくて、若干増加というふうな状況も出たというふうなこともありますから、なかなかそこら辺が進んできているとは思いますけれども。

 今ここで、上厚真にある公社所有地約5,000坪と聞いておりますけれども、この活用で、これは沼ノ端地区、苫東地区というふうに言うべきでしょうか、ここに通勤されている人を特定して誘導するという政策をとって、いわゆるベッドタウン化とでも申しましょうか、いわゆる上厚真地区はあの地区へ15分圏内かなということを考えますと、苫東、沼ノ端の企業に勤めておられる方々、15分以上かかるようなところから通勤されている方も結構いるんじゃないかと。そういうことを考えたときに、これから住宅を求めようとする人方に対して、この時間的な優位性を、この5,000坪を使って、率先してこの誘導するといういわゆる市街地形成の核という意味でこれを活用するべきではないかなと考えます。

 どういう優遇策がいいのかなといろいろ私なりに考えてみた、私の事例として言うならば、土地の値段を安くするということは、今後の民間なり何なりの土地分譲に影響も出てくるでしょうから、土地の値段を下げるというふうなことではなくて、宅地を建てるときに100万円とか200万円とか、200万円ぐらいが適当かなと。そういう建設補助金を出すと。そして、その5,000坪を埋めると。5,000坪を宅地に割り振ると、私なりに計算すると、1区画100坪にすると35区画から40区画も出るのかなと思ったりもしますけれども、しかしそれを、うちを建てるということは当然家族があると推測すれば、2人とか3人とかということになれば100人単位でそこが埋まることになるかなと。当然、子供がいるということはそれでもって何十人かの小・中学生も出てくると。いわゆる、そういう優遇策とあわせて、そこに通勤という特定な人方を絞った誘導というものはどうなのかということをお尋ねいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 上厚真の市街地の環境整備、今進めているところでございまして、基本構想も皆さん方にごらんになっていただいたと思います。その中で上厚真地区の方々は、インフラ整備も大事なのですが、何より遊休の市有地ですね、一団の市有地がございます。それを分譲する方向に持っていけないかという話が自治会の方々からも実際には出ております。以前の町政懇談会でも、基本構想を立てるのはいいのですが、現実に土地が動くような仕組みを町のほうで考えていただけないかという声が現実にございましたし、また個人的に一部の町民の方が、一団の土地を何とか分譲したいという相談も現実に来ております。

 その前に、上厚真の状況をちょっと話しさせていただきたいと思いますが、国勢調査で調べた結果ですが、上厚真の場合、昼間人口、昼間の人口比率というのがあります。上厚真地区、厚真地区の基礎人口と、それから昼間に実際に町内で働いている方、住まわれている方、活動されている方々の人口の比率があります。これは109.5%。町内の、例えば5,000人だと仮定しますと約1割増しの人数が町内で昼間活動しているということだそうでございます。これは、大きな都市に行くと100%に近いのが普通でございます。109.5ということは、町内には職場がありながら、町外の住宅から通ってきている人が多い。逆もあるのですが、相殺されても町外に住まわれて町内で働いている方が多いということになってございます。これを、ぜひ町内で住んでいただく工夫をすること。

 それから、苫小牧市、それから千歳市周辺、製造業だとか、それから先端技術が集積しておりますので、その領域も厚真町から見れば十分に通勤圏にあるというのは、議員のご指摘のとおりでございます。こういった方々を対象に、便利のいいところに住宅地を設けるということは、非常にこれからの人口政策としては効果が望めるんじゃないかというふうに考えてございます。そういったことも考えて、地の利のある上厚真市街をそういった通勤の方々のベッドタウンにできるのではないかというふうに考えております。これは、先ほど言いましたように自治会の方々もそう思っているようでございます。

 それで、先ほど話題になりました5,000坪の町の土地開発公社の所有地ですね、5,000坪という話もございますが、実は、上厚真の中心市街地に一団の土地が数カ所ございまして、それらを全部合わせますと8ヘクタール、8ヘクタールの遊休民地がございます。これを分譲することにしますと、大体、実際にインフラ整備しますから4割ぐらいは減歩になります。そうしますと、大体1万4,000坪からの分譲地ができ上がることになります、単純計算しますとですね。そうすると、140区画からの宅地がここで生み出されるということになります。

 そういう意味では経済波及効果もございますので、私どもとしては、まず民間の分譲地の整備の促進をしたほうが先ではないかなと。そして、公社用地は最後の最後までとっておいて、当然、苫東、苫小牧東高の背後地になりますので、今後いろいろな企業がまた手を挙げてくるとも限りませんので、そういったために少しとっておくと。民間の遊休民地を分譲するというほうに、これのお手伝いができないかなというふうに考えておりまして、これも23年度の上厚真の環境整備の基本計画の中でその手法と、それから適地を選定していきたいなというふうに考えてございます。

 その際、当然、議員からおっしゃったように、単純に宅地を提供するだけではなかなか、沼ノ端と競合しておりますので、簡単には行かないだろうということもございますので、当然優遇策も考えていかなければならない。その優遇策も、私も土地を安くするということではなくて、建物を建てる、建設にかかる補助金を出すというのが一番よろしいんじゃないかなと考えております。

 実際に、23年度においてもフォーラムビレッジでこの優遇策を制度化して、そして建設促進、それから土地の購買促進をしていきたいというふうに考えてございます。これは、国の社会資本整備総合交付金の補助対象にも、こういう方策だとなるわけでございますので、国の補助金を有効活用しながらこの優遇策を制度設計してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 民間が先か公社所有地が先か、これは別にどちらでもいいかなという気もいたしますが、考え方は通勤者へ特定して誘導するその1つの、30戸なり50戸なりというそういう早急な核がやっぱり市街地形成に必要だろうと。その核ができて、結果、商店とかなんとかというものに発展していくわけですから、それが1軒、2軒、3軒というふうな単位ではなかなかということになるんじゃないかと。その意味では、やはりある程度の年限というのも必要でしょうし、10年も20年でも同じことをやっているという話じゃなくて、何年かの間に集中してそれに取り組むと。その間に特別な優遇策のもとでもって来てもらう。そういうことでもって核をつくるということではないかと考えます。

 そういう面で、そのことについてちょっと確認いたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かに、ある程度のまとまりがないと、外から来る方々にとって安心してその土地を買い求めるということになりませんので、当然、核という考え方でございます。先ほど申し上げました8ヘクタールという土地はばらばらにある土地ではなくて、ヘクタール単位で固まって、分譲地として整備ができる土地に限って、それを積み上げるだけでも8ヘクタールあるということでございます。先ほどでした、町の土地開発公社の持っている5,000坪という固まり以上に大きな固まりが、実は上厚真市街地に点在しておりまして、そういう大きな固まりの部分だけ、町が誘導して移住・定住用の分譲地にできないかということで、今検討しているというところでございます。

 ですから、当然、優遇策もそういう意味では1つの固まっているところについて積極的に開発をして、そして誘導していくという考えでございますので、土地開発公社の持っている土地以上に、まだ市街地に近いところに大きな団地がございますので、そういったところを、もちろんこれは所有者もおりますので、町の思惑どおり進むかどうかはこれからの話でございます。あくまでも制度設計をして、協力のいただけるところで、早急に分譲地開発ができないか、23年度中に基本計画をつくる段階で詰めてまいりたいなと。それが全部だめな場合は、土地開発公社の土地もまた考えていく時期が来るかもしれませんということでお答えをしていただき、そういった段階だということでお答えさせていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 3点目の質問に移ります。

 地場産品の加工開発という面で、施政方針の中で、23年度専任職員を置くということでありますから、これでこの政策展開に期待するわけですけれども、道からの派遣を要請すると。道職員を来ていただくということで、これはどういう考え、根底にあることは何なのかなと。いわゆる派遣年数とか、それから今後、もちろん何かの特定な仕事を片手間でやるということは到底進まないということは当然だろうと思います。その意味では非常に期待はすると。このことの前向きなところに期待はするのですが、道からの派遣ということでいくと、さてこれは将来的にどういうことになるのかなと。とりあえずは何年来ていただいて、どんなところまでの仕事を期待するのかなと、その辺をお尋ねいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の特産品開発ということで、ずっと長い間、町もいろいろ試行錯誤してきておりますし、またこのごろはとみに食のクラスターという話題もございまして、北海道も付加価値を高める農産物も含めた一次産品の付加価値を高めることについて、特に力を入れていただいてございます。

 実は、付加価値を高めるというところの中心になっているのが北海道で、経済部が中心になってございますが、そういったところの職員を町に派遣していただくと。先ほど言いましたように町もこれまでいろいろ試行錯誤してきたけれども、なかなか本州の先進地みたいな形にならないというところで、これには、これまでもいろいろ問題、課題があったということは説明してきました。

 1つには、非常に加工のしづらいものだとか、それから流通に難があるとかいろいろ、そういう意味の課題があるということで、これまで一気に話が進まなかったというところでございますが、北海道の職員であれば、その辺の専門的な知識もありますし、さまざまな機関との人脈もございますし、制度、それからこれまでのさまざまな情報も相当持っているというふうに期待しておりまして、そういったものを厚真町で一気に花を開かせる、成果品として結集させるという、そういった思いでございまして、これは、町の職員ですとなかなか情報量も足りませんし人脈も足りない、いろいろな機関との連携というんでしょうか、信頼性を高めるのにも時間がかかるということで進んでこなかったものを、道職員の手をかりて一気にそういったところへ持って行きたいというふうに考えてございます。期間としては2カ年ということで限定されますので、その2カ年の間に、町の職員もまた育成していただく。道の職員の手をかりながら町の職員もまた一緒に育てるというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 加工開発、とりあえずはそれの構想まとめというところということになるんでしょうか。実際に何をどうやっていくかというのは、もちろん構想まとめも必要ですけれども、現実的にはやっぱり加工場があって、そこに研究員がいる。日ごろの、日ごろでもあるし毎年でもあるし、1つのものをつくれば終わりということではありませんから、何ができるか、常日ごろ研究に研究を重ねていくというそういう研究員がいて製品を次々つくっていくということになるんですが、この段階では、どこら辺までというのかな、いわゆる、構想のまとめということになるんでしょうか。じゃ、その2年終わった後、職員も養成すると今言いますけれども、職員ということになると、やはり結果的には片手間な話ですから、将来的にはやはり専門の職員がずっと居続ける必要があるんだろうなと。いや、もちろん、それだけしていて、じゃ結果、加工場というものはいつ、どんなふうに行くというイメージでおられるのかなと。もうちょっとお尋ねいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 当然、構想というだけではなくて、生産者もおりますし、それから商業者、途中に挟まる加工業、加工ができるような方々、そういった方々をやっぱりきちんと育成するということも必要だと思います。育成と言っても1からということではなくて、生産者なり商業者なり関係者が協力をすると。そのためにも、その具体的なものが見えてこないとなかなか、当然、町民の方々ものっていただけませんので、その具体的なものを、手法を北海道の職員にきちんと整理して具体化をするということですね。そういったことまでやっていただけるよう期待をしているところでございます。

 例えば、ハスカップに関しても、ハスカップを例にしますと、生産者独自で、これまでもいろいろな試作品をつくってきておりますし、隣の苫小牧市では、ある団体が積極的にハスカップの加工に取り組んできております。これも苫小牧広域との連携もされてございます。ただ、なかなか厚真町内でその加工まで至ることになっていないというところが、どうも一人一人がばらばらに動いているせいではないかなと思いますし、それぞれの方々の持っている知識だとか技術だとか、それから施設、そういったものもやっぱり限りがありますので、どうしても先へ進まないということでございます。より具体的なものを、そこで目標がしっかりすれば、その段階で町としてその加工場をちゃんと整備するということも、その後に当然ついてくるのではないかなというふうに考えているところでございます。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) やろうとすれば、何としてもやはり加工場と。これがどの段階でどういうふうにしたらできるのかなと。どうしても、私も当然そんなことはまるっきりの素人ですから。ただ、何としても脳裏から離れないのは高知県の馬路村です。農協の職員が発想した、大したいい形でもない、余り手入れもされていないユズに目をつけて、これを何とかできないかと。その当時の村長の決断でもって加工場ができたようですけれども、そこら辺がどう簡単だったのか難しかったのかはあれですけれども、どこかで何かそういう何らかの決断が必要なのかなと。

 その加工場は、いつどのような段階で建設されるのかという、その何かイメージはどうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) イメージができ上がればすぐにでも取りかかりたいところでございますが、まだハスカップに関して、こういったものだったら市場で受け入れられるぞというところまで、要するにイメージが固まっていないから道の職員にいろいろと町内の特産品になり得るものをもう一度、その原点に立ち返って見てもらおうというところなのでございます。

 商品としてこれは行けるぞということになれば、その時点で町が投資をする、もしくはJAと共同でそういった施設をつくるというところに行きたいなというふうに思ってはおりますが、私の頭の中で、この商品なら大丈夫だなというところまではまだ固まっていないというのが現実でございます。

 また、これまでゼリーだとかジャムだとかさまざまなものに挑戦してきておりますが、それ以外のものということに当然なろうかと思いますので、ぜひ2年間の間に、私たちが納得できるような、かけてみたくなるようなものにして、それを商品として具体化していきたいなというふうに考えているところでございます。

 そうなれば、また皆さん方にぜひご理解いただいて、実際にその加工施設等に着手していきたいというふうに考えておりますが、残念ながら今の段階では、議員のおっしゃるように、どんなイメージを持っているのかと言われても、なかなかこういうイメージなんだというふうにお答えできないということでご了解いただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 余り旅費とか随分削減された、しなければならないような今時代になっているようですけれども、事これに関しては、やはり道から来ていただく人でいいのかどうかわかりませんが、やはり生産者とかそういう加工に興味を持った人方、やはり馬路村は遠いですが、ああいうところに、ぜひやはり視察に行って、その設立の段階からのいろいろな話を聞いてくるという、そういう、やはり先進地研修というのは必要じゃないかと思いますけれども、そのことは何と考えておられますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 具体化していくまでの間に研究所へ行って研究したり、調査を依頼したり、それから生産者と、それから市場までの連携を先進地に行って、その課題だとか問題点を聞いてくることもあると思います。あくまでも必要に応じて必要な予算措置をしていく。全体として、行財政改革の中で経費を節減するのだという方向とは、当然、別な問題でございますので、必要なものについてはきちんと予算化して迅速に対応するという考えで、そういう姿勢でおります。



◆(今村昭一君) 終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で今村議員の質問を終了いたします。

 ここで休憩をいたします。

 再開午後1時。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。

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△木戸嘉則君



○議長(河村忠治君) 引き続き一般質問を許します。

 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 第1回定例会に当たりまして、通告順に従いまして、1件、3点について質問させていただきます。

 スポーツ少年団の指導など恒久的にボランティア活動を行っている職員の休暇の取り扱いについて伺います。

 阪神・淡路大震災を契機に災害時のボランティアの関心が高まり、被災者の救助活動、障害者の高齢者の救助活動に限定して、人事院が国家公務員を対象として5日間のボランティア休暇を新設し、地方自治体においても制度化が進み、本町においても厚真町職員の勤務時間・休暇等に関する条例の特別休暇の中で対応していると思います。当然、この条例で定めている特別休暇は、ほかの自治体と同様国の制度を踏襲したものであり、その対象は極めて限定的となっております。

 核家族化や少子化の中で、地域の連帯感や人間関係の希薄化が進む今日においては、災害時の救助活動だけに限らず、自己犠牲を払いながらボランティアで地域社会に貢献をしている公務員も、その範囲を拡大していくべきではないかと考えます。特に、長年にわたってみずからの時間を犠牲にして、献身的にスポーツ少年団などの指導員として青少年活動に取り組んでいる職員もおり、彼らのこうした活動が青少年の健全育成に大きな役割を果たしていると思うが、休日はともかく、子供たちの時間に合わせるために、やむを得ず勤務中に指導に当たらなければならないこともあるようです。こうした職員に対する時間休暇の取り扱いに対する町長の考えを伺いたいと思います。

 まず最初に、平日勤務にスポーツ少年団の社会体育団体の指導員として活動している町職員の実態と勤務中の休暇の取り扱いについて、どのように扱っているのかお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ボランティア活動に対する厚真町の体制、それからそれに対するどのぐらいの理解が進んでいるかというご質問だと思います。

 確かに、スポーツ少年団も含めてスポーツ、それから文化活動等、これは子供たちの段階から育成をしなければ、これが厚真町として発展をしていかないな、文化的な、それから体育的な活動も発展していかないなというふうなことは私も承知してございます。そのためにも地域の指導者が必要だと。当然、その指導者がたくさんいれば、子供たちの育成にとっては非常にいい環境になるということでございます。厚真町もいろいろな施設もございますので、その施設を有効に活用するためにも、やっぱり指導者、そういう意味での人材をある程度育成、確保していかなければならないというのは承知してございます。

 それで、民間の方々が、含めてたくさんの方にそういったものに参画していただければよろしいんですが、厚真町の場合に、どうしても公務員の方々に偏っているという嫌いがあるようでございます。そういう意味ではちょっと残念なところでございますが、そうは言っても、なかなか環境が許さないということでございますので、町としては、できる限りそういうボランティア活動に町職員も参加できるように、そういう意味では環境を整えているつもりでございます。ただ、あくまでも許された範疇ということでございますので、既存の制度をうまく運用、活用していくということでございます。

 厚真町の場合は、より具体的に申し上げますと、年次休暇を時間単位でとるようにしておりますので、実際に職員の中で時間的に有給休暇を活用して、こういった青少年の育成のための指導に当たっているというのが現実でございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 本町のように小さな町では、スポーツ少年団の指導員の確保が難しく、やむを得ず人材が固定化してしまう傾向にあります。その指導者に大きな負担をかけることに、私はなると思います。一般的に職員の有給休暇は、一部葬儀の手伝いなどはあるかもしれませんが、ほとんど個人的な理由で休暇を取得しているのが一般的であります。スポーツ少年団の指導など社会的な活動のために、年間に何十日もの有給休暇を取得しなければならないのは、他の職員の有給休暇との公平性が確保できないのかなとは思います。指導する時間について有給休暇扱いではなく、ボランティア休暇の範囲の拡大をするとか、職務に専念する義務の免除などで対応することはできないのかなと伺いたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今ある、人事院の定めているそのボランティア休暇についても、5日間という短期間を想定しているということでございます。厚真町のケースも、恒常的にそういったことを認めますと、人員配置的にも組織の定数を、逆に言えばふやさなければならないということになります。あくまでもボランティア休暇というのは短期、臨時的なものだというふうに押さえております。そういう範疇で休暇をとっていただくというのが大切だと思います。

 厚真町の場合、そのボランティア休暇以外に、職務に専念する義務を免除するというそういった手法もとることは可能かと思いますが、それにしても、あくまでも臨時的な、短期的な措置ということにやっぱり限定しなければならないというふうに考えてございます。特に、本件のスポーツ少年団等の指導に当たってはということになりますと、この職専免についても、それから特別休暇を拡大するということも非常に、逆に言えば難しいかなというふうに考えてございます。

 現実に、職員が指導に当たっているケースを見ますと、一応、年次休暇を時間的にとっていくことで十分に対応できるというふうに承知してございます。1年間、職員で有給休暇が20日掛ける8時間でございますので、1時間単位でとるとかなりの日数をカバーできるということで、今の段階では、特にボランティア休暇を拡大したり、それから職専免の取り扱いを拡大する必要はないのかなというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 指導員不足は、人口が少ない町の共通した課題であると思います。民間企業にも人材はいると思いますが、民間企業の場合は営利を追求する組織であり、日常業務の中では民間企業からの指導員を確保することは現実的には困難であることから、自治体の職員が指導員となっている場合が多いのが実情ではないかと思います。勤務時間中は有給休暇をとり、子供たちの指導が終わってから再び業務に復帰するのが指導員の実情であると思います。私は、今後も継続的に指導員を確保していくためにも、先駆的にその体制を整えていくべきだと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まず、整理しておかなければならないのは、民間ならできない、それから自治体の職員ならできるというのが誤解があるのかなと思います。民間の方ができないというのは給料をもらって仕事をしていると。その中にスポーツ少年団の育成も含めた教育的な活動をするということが想定されていないということでなかなか認めてもらえない。それから、自治体職員の場合はできるのかということになりますと、これも、自治体の職員も本来の本務というのもございまして、それを想定して定数があって、そして給料をもらっているということもございまして、当然、自分の仕事に専念する義務があるというふうな形になっています。自治体職員の仕事の中に、ボランティアではなくて、そういう意味に、逆に子供たちの指導が本務となる。それも仕事として認めていいという形にならないと、これらの取り扱いとしては、やはり自分たちの有給休暇の範疇でしか対応できないということは、これは民間も公の団体も同じだというふうに考えていただいて結構だと思います。町民の皆さんが税金を払ってそういった指導者を職員として抱えることが可だということになると、これは話が違ってくるのではないかなと思います。

 これは極端な例で、そういうことを求めていない。あくまでも、もうちょっと職員が積極的に社会活動もしてくれという話だと思いますので、それは自分たちの価値観の問題もございますが、有給休暇をそういった社会活動に使うのだという高い崇高な理念のもとに活動をしている職員もたくさんおりますので、十分に、今の段階でもそういった人材として活躍できるのではないかと考えております。

 私たちが職員を、有給休暇をとる許可をするという立場にある管理職もいますので、そこの理解さえできるなら、そういう環境にあれば、十分に今の制度の中で活動ができるのではないかというふうに考えているということでございます。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 私は、すごく職員の方で指導力があって、すごい優秀な方がいると思うのですよね。だから、これが本町的な角度でちょっと変えられるものなら変えて、その職員の人材をもっと子供たちに教えてと言ってくれればベターだと思うのですけれども、いろいろ縛りもあると思うのですけれども、町長の考えとして少しずつ、できるものから少しずつ、職員のやりやすいようにというか、子供たちに教えたらどういう方法がいいのかということを少しずつでもいいから考えて、そういう体系をつくっていただけないものかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 私も完全に否定するものではありません。あくまでも制度的には難しい問題がたくさんあるんだということでございます。

 ただ、公務員となった場合、9時から5時だけの時間帯だけの仕事ではなくて、24時間厚真町の公務員だという、そういった自覚のもとに活動をしてもらいたいというのを常日ごろ言っているところでございます。その中に、自分の持てる技術、それから経験を生かして子供たちの育成という意味合いのボランティア活動ができれば、よりありがたいなと、そういうふうに思っているところでございます。

 それを実行するに当たって、当然、職場のほかのスタッフもそれに快く応じると、なるべく協力してあげるという体制は今もとっているつもりでございます。あとは、その制度的な問題で、有給休暇の範疇で、今は十分に1年間を通して活動していただいているというふうに考えてございます。これが、まだまだ、もっともっと職員の中に指導者を設けなさいという声があるのであれば、また全く別な次元で考えなければならない。先ほど言いましたように、定数の確保も含めて考えていかなければならない問題だと思います。まだそこまでは、町民の皆さんから強い声とか期待とかはないのではないかなというふうに考えております。ただ、そうは言っても、なるべく自分たちが手助けできるうちは社会に飛び出していって、地域に飛び出していっていろいろなお手伝いをするように、そういう意味ではお願いもしておりますし、環境は整えていきたいとそのように思っております。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 以上で終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で木戸議員の一般質問を終了いたします。

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△木村幸一君



○議長(河村忠治君) 次に、木村議員。



◆(木村幸一君) それでは、まず最初に、農業後継者総合育成対策事業について質問させていただきます。

 どのようなことをして後継者を育成していくかということですが、本町においては農業経営者の高齢化も進み、10年後の厚真町の農業を考えたときに、何人の農業後継者がいて厚真町の農地を守ることができるのかを心配されております。今の農業情勢下で農業経営者として農業を志す人材をどのようにして育成していくことができるか。また、将来、本町の農業を支えて地域に根づく人材を育てることができるのか。これは本当に難しい仕事だと私は考えておりますが、この厳しい環境の中で育てていくことができるのか、またどのような形態の後継者を育てるのか、経営形態によっては、非常に資金も面積も重要な課題になってきます。そのようなことを考えたときに、今、今年度からやろうとしているこの育成対策事業がどのような目的を持ってやれるのか、その点についてお願いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の大事な財産であります農地。これを今後も永続的に活用していくというためにはやっぱり経営する人が必要だということでございます。経営者の平均年齢は、以前お話ししましたように、もう既に60歳を超えていると。後継者も十分にいるかどうかという視点でとらえますと、心もとないというのが現実だと思います。そういう意味では、後継者を育成する、その後継者も、今いらっしゃる経営者の家族、息子さんたちではなくて、それ以外の方々も含めた、新規就農者も含めた後継者と広くとらえて、そういった方々をちゃんと育成していくシステムがなければ、若い世代、それから志だけがあって資金も資産もない方々が参入してくるのは難しいだろうなと考えてございます。

 そういう意味で、その後継者を育成するために何が必要かということを考えたときに、やはり、就労するための前の研修期間ですね、研修期間の生活をちゃんと保障すること。研修後、実際に農業に従事するときのためのある程度のまとまった資金、それから農業を始めてからしばらく、ちゃんとした年間のランニングコストを補償するための資金、そしてある一定年数行った段階で、また経営をさらに拡大していく、改善していくための資金、こういったものもやはり手当てをしていかなければならない。

 ところが、今の現存の金融機関では、なかなか、何も実績のない、しかも担保も物件もない、保証する人もいない中ではその資金を確保することが難しい。そういう意味の資金手当てというのは、そういう仕組みをつくってあげなければならないだろうと。さらに言えば、実際に経営されていて、ある程度負債を抱えて先がなかなか見通せないところに、なかなかその息子さんを呼び戻すということも難しい、そういった経営者もいらっしゃると思いますので、そういった意味では、今のその負債をある程度償還するための負担を軽減していく、借りかえる、そういった資金もやはり手当てする必要があるのではないかと。そういった資金の手当てをすると、後継者も戻ってきやすい。そういった受け皿が確保できるのではないかというのが大まかの資金繰り。

 それから、現実には、今JAが提供している制度資金、こういったものも償還の負担を軽くしてあげるということで、利子補給の前提で、金利については無利子にするような、そんな資金手当てもやっぱり講じていかなければ、なかなか経営が改善していかないんじゃないかと。経営が改善しないがために後継者も育たないのではないかということも含めて、資金手当てをまず1つ考えようと。

 それから、先ほど少し話ししましたが、研修で飛び込んでくるときに研修期間の生活費がやっぱり必要になる。こういった生活費を町のほうで手当てできないかということで今回、同じその農業後継者の総合育成対策事業の中には資金対策とあわせて研修生の受け入れを1つ考えているということで、その研修生が地域おこし協力隊の農業支援員という制度を活用させていただいて受け入れをすると。その受け入れをした方に月々の生活費を手当てをする。それで研修をしていただいて、そして研修が終わった後に、実際に農業ができるような仕組みを先ほどの資金手当てでしようということが1つです。

 それともう一つ、この先ですが、実際にその研修するに当たっても、やはりちゃんとした保障があったり指導者がいないと育たないということもありますので、そういう意味では、将来的には農業は研修農場みたいな機関をつくって、そういったところでその研修生を受け入れて即戦力にして、最終的には農業者として巣立つようにしていきたいということも、この基金での最終目的であります。そういった人材育成するためには、いろいろな手法を総合的にかみ合わせなければならないなということでございます。

 また、今、23年度、実験的に取り組む農業支援員を今度はフォローする人間も必要ですので、そういう意味では、同じ総合対策の中に集落支援員という形でフォローする人材も手当てしたいというふうに考えているのが、23年度の農業後継者の総合育成対策事業の中身でございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 本当は町長の言うのも理想なのでしょうけれども、今のこの経営環境の厳しさというかこの状態で行くと、なかなかその後継者になり手が見つからない。これが現状でして、農業をやっている人たちの後継者でさえ、なかなか農業をしようとできないというか、心構えがなかなかできないというのは、やはり、経営しても利益が少ないものだから、よほどの覚悟とあれをしなければ、これからの営農に対して生活資金面も浮かんでこないというのが今の現状の農業なのですよね。

 それで、生半可なと言ったら怒られるかもしませんけれども、支援ではなかなか後継者というのは育たないと思うのですよ。やっぱりいろいろな面を集めて、多方面から、資金面だとか技術面、経営についてもいろいろとやはり長い目で指導していく。そういったことが、あるいは新規就農者にすればつながっていくのかもしれませんけれども、まずこの農業後継者にとっては資金面が一番大きな課題なのですよね。本当に資金を借りて経営していって返せるのか。農協にしても、財産のない人には資金貸してくれませんし、銀行にしても右に同じなのですよね。

 だから、そういったことを考えたときに、町がやろうとしている、これ、項目こそ分けましたけれども、本当は1つなのですよね。夢基金まで行くのに後継者がどのようにしてこの資金を使いながら、後継者として成り立つような生活ができるようなことになるかという、そういったことを考えたときに、先ほど町長が言われたぐらいのことではなかなか決断がつかないと思いますよね。もう少し先に進んでもいいのですけれども、突っ込んだ答えをしていただきたいと思うのですけれども。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 広く言った農業振興策の話に何かなっているようでございますが、全体で言いますと、やはり経営能力、ノウハウですね、それから当然コストを下げるための生産基盤、そして有利に販売をするという方法、これがやはり3つそろっていないと、利益までという話をして、それから根本的な話をすると、そういったものがそろわないと、なかなか本格的な農業振興策というふうにならないのかもしれません。

 ただ、厚真町として、行政としてお手伝いできるところ、支援できるところというふうに切りわけると、生産基盤をきちんとしていく、コストを下げる、そういう基盤をつくってあげる。それから、資金手当ても、本来は金融機関がするべきものでありましょうが、そういうところの利子補給をして、なるべく償還圧を下げるという仕組みをとる。これによって、長い目で見て経営を持続できるという仕組みにするというのが1つと。

 あと、これは確かに販売する側の話でございますよね。厚真町が、かねてから言っているように38万人の人口を抱える道央圏におりますので、ごく近くに大消費地を抱えているその地の利を生かして、有利な販売ができるように努力していくということが必要だと思います。

 そういうことをすべて対策を講じまして、少しでも利益が出るように誘導していく。利益が出るような形になりますと後継者が自然に育つということは当然そうだと思います。ただ、すべてを厚真町役場の中で、そのすべての対策を完結させるわけにいきませんので、ひとまず、行政としてできる支援策としてその資金手当てを何とかしようと。それから、人材育成という形で、全国から志のある者を厚真町に呼ぼうと、誘導しようという政策をひとまず掲げたところでございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうなんですけれども、今の話の中には出てこなかったけれども、要するに、農業生産というのは基盤として土地、この土地は借りるなり何なりしてもあっせんする人がいないとなかなか新規就農者にしても、その土地を探すということはかなり難しいことなのですよね。そこで、そういう基盤となるものをどのように考えているか、あっせんしようとしているのか。借地で、最初はなかなか資本投下が大きくなるから借地しかできないのかと思うけれども、新規就農者が就農するのには、やはり土地という基盤が必要になってくるから、そういったこともあっせんしてやれるのかどうか。そこの点はこの事業の中でも考えていかないと、やはり後継者として育ってはいかないような感じするのだが、いかがでしょうかね。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 農地の流動化という意味では、これまでも農業委員会を中心に取り組んできておりますし、集落では農用地の利用改善団体、こういったものを立ち上げて集落単位で考えていただいています。

 そういう中に新規就農者、それから後継者等が帰ってきた経営者に対する農地の流動化というのは、今ある程度をフル活用して手当てできるのではないか。要するに、きちんとしたそれぞれの団体が目標を持って、新規就農者も含め、後継者のいるところになるべく集約させようという意思を持って調整することは、今ある組織の中でも十分できるのではないかと思います。

 また、国のほうでは農地の流動化、集約化をさらに進めるためにも、23年度には集団化を円滑に進めるための事業組織も設けなさいという指導もあるようでございます。こういったものをフルに活用して有利な賃貸借をさせるということも当然、いろんな関係機関、手を取り合ってそういったことを進めていくべきだなと、そのようには考えております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今、町長そのように言いましたけれども、今の現状では、大型化を進めるためにある程度の販売というか推進はしていますけれども、新規就農者に対してはなかなかまだそこまでは行っていないのですよね。だから、問題は、もし新規就農の希望の人が農業実習なり何なり研修期間に飛び込んできたときに、どの土地を提供できるかということをもう頭の中に描いておかないと、来てから探すんじゃちょっと遅いんじゃないですか。

 だから、そういったことは、確かに集約化とか何とかというのは農業委員会とか各方面でいろいろと検討されているけれども、今、まだうちの町内では新規就農者に対して土地の提供などというような機関内の話し合いというものはされていないと思いますよね。私も聞いたことないからあれなのですが。そういったことがまず最初にあらわれてこないと、後継就農希望を出す人もなかなか決断できないと思うのですよね。やっぱりそういう受け入れる条件の土地があって、そして研修して、自信持てたら入れるというような状況下であれば、新規就農しようかと思って研修にも入ってくる人もいるかもしれないけれども、今の状況では、やはり既存の農業形態を大きくするという方針ばかりが先に立って、なかなか今、日本の農業で経営形態を大きくしても効率がよくなるわけでないから、それほど利益率が上がるという条件にはならないんですよね。やはり技術と経営、しっかりした経営感覚がなければ、なかなか今の農業ではプラスにしていくことは難しいと思います。そういったことを考えたときに、もう少しこの中に、やはり新規就農者を受け入れるという覚悟があるならば、もう少しここを考えてやっていただきたいと。いかがですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 新規就農者に対する資産の確保という意味では、当然、先立つもの、この資金が必要でございます。そういう意味で資金手当てはこの基金ですると。

 それでは、実際にその対象物件があるのかというところになりますと、やはり研修農場という仕組みの中で、実際に、高齢化して自分で耕作ができない方々の土地を一たんお預かりをして、借りて、そういった新規就農者に対してバトンタッチをする。のれん分けをしていくような仕組みも研修農場の仕事の一翼として、一端として取り組んでいけるのではないかなというふうに考えております。

 現実に、60歳以上で後継者のいない農業者の方で大体100軒ぐらいいらっしゃいまして、そしてその中で面積が大体650ヘクタールぐらいお持ちだそうです。ですから、これから先、遅かれ早かれ、地域内の域内の有力な認定農業者に貸すか、もしくは公の組織が間に挟まって新規就農者、もしくはのれん分けを必要とするような人方に手当てをしていくかという、そういった時代が迫っていると思っておりますので、ひとまずことしについては新規就農者の方々が研修機関として受け入れるという段階でございますので、これから数年の間に、その研修農場みたいな組織をきちんと立ち上げて、そして高齢化をして自分で経営できなくなった方の土地をある程度受け入れられるようなそんな組織にしていきたいなというふうに考えております。それが実現すると、その後、新規就農者等にその土地を渡していける。引き継いでいけるのではないかなというふうに考えているところでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今言われた農場なのですけれども、そういう農場をまず最初につくるというかつくって、そこへ新規就農者だとか、後継者としてこれから就農したいというような人が働いて、そこで利益、いろいろな形態の農業がありますから、そこで勉強され、販売や何か、米をつくる人、畑作、葉物をつくるとか根菜類でもいいんですけれども、そういったいろいろな形態の農業をそういう農場の中で勉強をしながらやっていけるような、そこに働いて収益をある程度いただきながら生活し、体験しながらこれらの後継者としてやっていこうというような夢を持てるような、やはりそういう農場を先につくる必要があるのかなと。そうしないとなかなか、ただこのように言って後継者に多少の資金は貸します、手当てをしますと言っても、体験もできなければ何もできない。やはり働きながら学ぶというのが一番重要なことなのですよね。口先で言っても、農業などというものはなかなか覚えられないものなのですよ。

 私らは経験しているけれども、何十年やっても1年生なのですよね。なぜかというと太陽さん相手なものだから、太陽さんの出方次第によっては、たった1週間違っただけでも不作にもなるし豊作にもなる。こういった自然相手は工業と違ってなかなか難しいのですよ。そういったことも勉強できるのには、やはり体験農場みたいなのをやって、そこで働いてもらって、後継者として育っていくというのが一番理想的な方法でなかろうかと思う。

 その辺について、後から言おうと思ったのですけれども、夢基金なども、ことし、ある程度積んで資本にしたいと言うけれども、行政も難しいかもしれないけれども、JAにしても、資本のない人にはなかなか融資だとか資金提供というのはないんですよね。後継者を育てるということは簡単に言うけれども、それならばどうやって育てるかと言ったって、いざ資金出してくださいと言ったら、結局担保なければ出せませんと。そういったこともありますんで、やはり行政が音頭とるのであればそういったことも考えて、夢基金も今積もうとしているのですけれども、やはり農場を1つつくって、その中で働きながら体験し、また生活しながら技術を覚えていくという、そういったことがこれからの後継者育成には必要なことでないかと思うのですが、その点について、早急にやる考えがあるのか、またはまだ何年もその面についてはやらないのか、その点、ちょっとお聞かせください。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今回の夢基金の予算の説明資料にも書かせていただいておりますが、研修農場も含めてこれは早急にやるつもりでございます。ただ、研修農場も、実際に町が持つ、持たなくても借りるという方法等も使えますので、先ほど言いましたように農作業の受託組織、コントラクターみたいな組織にする、そういう性格を持たせるのと、土地を実際に借りてそこで研修をするということを組み合わせていくということを含めた研修農場構想なのでございます。これは、近いうちにぜひ実現させたいということで、その原資として1億円を積む目標にさせていただいています。22年、23年で、ひとまず5,000万円の基金になりますが、連続して基金を積みながら、その研修農場構想をさらに実現化していきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。

 木村議員のおっしゃったと同じような私たちもそういう考えをしておりまして、その手法はたくさんあるのでしょうが、実際にはその現場で経験を積み、そしてちゃんと冬場は経営に必要な知識も教えるという仕組みにして、研修農場を有効に活用していきたいなというふうに考えてございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうなのですよね。その考えが次の地域おこし協力隊という名前で新しいあれが発想されているのですが、そういうことも、やはり今の農業経営をなされている方も高齢化してきまして、人手は足りなくて高齢者事業団の人手を頼んだり何だりしているのが現状なのですよね。

 そういったことで、その研修農場をもしつくるのであれば、そこで働いて、もし余力があればその農家へ手伝いに出してまた勉強できるというような、そういうようなこともできるので、そういう地域に協力できるというか人手不足のところへ少しでも援農してやれるというようなそんな状況もつくれるので、次のこの地域おこし協力隊、農業集落の支援事業について、そこのところはどのような内容で考えているのか。その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) この地域おこし協力隊、農業支援員という名称にして私たち募集する予定でございます。名前から連想できるように、自分たちのその農業研修をする。その研修場所としていろいろな農家の方々に直接指導を受けたり、それから経営、農作業に人手が足りないようなところ、こういったところに出向いてお手伝いをしながらまた勉強していくという仕組みにしたいなというふうに考えてございます。

 細かいメニューとしては、実際には農林水産業への従事、こういうものについては研修、農業研修ですね、それからヘルパーとして労働力の不足している農家の農作業を手伝いながら勉強するといったことが1つでございます。それから、居住する集落で環境保全にいそしむとか、それから住民生活の支援を行う。これはボランティア活動も含めて地域活動について精を出してもらうということが1つでございます。

 それ以外にさまざまなことが考えられると思いますが、中心はあくまでも農業研修ととらえて、いろいろな場面で活動していただくというふうに考えております。そういうふうな中に、先ほど議員がご指摘のようにヘルパー的な要素も取り入れられるのではないかというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今の話でいきますと、これ、このあれが何人ぐらい予定しているのか。本当に協力できるような体制になるんですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ただ、厚真町で初めて取り組むことでございますので、例えば10人も20人も募集して始めるというのは、やっぱりなかなか勇気要ることでございますので、実証実験として厚真町は、23年度はとりあえず2人を募集して、2人がどういう活動ができてどのぐらいの研修効果が上げられるのか様子を見させていただきたいなと思います。

 また、この支援員を最大3年まで、本人の意欲さえあれば3年まで引っ張れますので、その間に、とにかくひとり立ちできるように努力をしていきたいなというふうに考えております。それをコーディネートするのがもう一つの集落支援員ということで、集落支援員は1人を予定しております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) この2人の人は、結局、どの農家さんかそこらに住み込みで研修するというような状況になるのですよね。そうではないんですか。そのあとの1人というのは、フリーで協力隊に歩けるという意味ですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 地域おこし協力隊の農業支援員、この方は、一応、こちらで町有住宅のいずれかを手当てをして、そこから実際にその研修場所へ出向いて、農家の方々から指導を受けて農業の研修をする。それから、その延長で労働力の足りないところもお手伝いもしながら研修もさせてもらうという仕組みになっております。必要な住居、それから必要な足を確保するという予算を計上しております。

 ただ、初めての方がぽつっと2人入ってきて、これまで、育成するのに経験のある地域もございます。ただ、それだけでは目配りが難しいので、町のほうでフリーの集落支援員を1人コーディネーターとして雇って、そしてその農業支援員をコーディネートしながら集落全体に目配りをして、そして、ボランティア活動もさせながら地域に溶け込ます。要するに、厚真町のその地域の文化になじんでもらわないとその先ひとり立ちするのは難しいので、そういったなじませるためのメニューも考えているということでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうすると、支援に行くのはフリー、一応フリーな関係なのですよね。余り固定してそこのうちしか行かないということでは、大部分はある程度そこのうちへ行くのは恐らく決まって、その後の余力の時間はほかのところへ行くことになろうかと思うけれども、それでは大した協力隊というような意味でとらえられないから、もう少し隊員を変えなければ、皆さん、協力しくれるのかなと思って考えていたらさっぱり協力にならなかったというようなこと、もう少しここのところを考えてほしいなと。

 新しい事業ですから、なかなかどのようになるかということはまだ難しいと思うけれども。やはり高齢化が進んできて、集中的には種まきとか一時的に人手の要るときが人手不足になるのが今の現状なのですよね。だから、そんなときに手助けできる人がたくさんいると喜ばれるんだろうけれども。バレイショの掘り時期の芋拾いとかそう難しい仕事ではないんだけれども、そういったことで、やはり人手を多く要する時期というものは農業の中にも、期間で分かれてはいるけれども、あるのですよね。そういったことを考えないと、余りにもこの地域おこし協力隊だとか集落支援だとかとうたってしまうと、相手にそれはしてもらえるものだと思って余り希望を持たれるとちょっとまずいんで、もう少しこの名前も考えていかなければだめでなかろうかと思うのですけれども。そんなことを考えていただきたいと。その点どうでしょう。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 地域おこし協力隊という名称がちょっと誤解を招くかもしれませんが、これは、国が発案した制度なのです。現実に昨年度、喜茂別町で北海道としては初めて取り組んだ例があるんです。これはテレビでも報道されましたのでごらんになった方いらっしゃると思いますが、もともと地域おこし協力隊そのまんまなんです。ですから、地域住民の生活を支援する、例えば雪おろし、除雪をするとか、それからお買い物を手助けするとか閉じこもり切りのお年寄りの生活を支援するとかというのがまず真っ先にあるのですね。だから、過疎地の疲弊した集落で、若い方々が都会から来てお手伝いをするということで始まった組織なのです。ただ、当然、先進地がそうであります。それだけに限ると若い人定着しないのですよね。ボランティアの仕事も限りがありますし、年数が過ぎて、3年が限度ですから、その年数が過ぎると自分の居場所がなくなって生活資金もなくて帰らざるを得ないということになります。

 だから、そういったものになりますので、厚真町の場合はその制度を利用して、そして農林水産業に従事することをメーンにして、厚真町としては、その方々がやがては就農者として厚真町に定住するんだと、定着するんだという、そういったものに活用させてもらったということなのです。それで名前がどうしても地域おこし協力隊という名前をつけて、最後に農業支援員という形をつけないと、ちょっと制度的には非常に国に対しても、こちら、その制度を活用していると言えないものですから、そういう名称にさせていただきました。

 ただ、それは予算上の話でありますので、地域で実際に活動する段階では、もうちょっと誤解の招かないような別称を設けることも検討してまいりたいと思います。メインは、あくまでも農業に従事しながら、農業のお手伝いをしながら、自分が農業の技術を身につけると。そして、厚真町の地域に溶け込んで定着するのだという希望のある方を受け入れる。そのために1年間の生活費を手当てするということで計画しているものでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうですよね。町長が先に言われたような地域の年寄りとかそんなのだったら社会福祉協議会のような話であって、農業支援にはなかなか向いていかない。

 そんなことで、新しい事業ですから、いろいろと満足は行かない面も出てくるかもしれないけれども、やってみないことにはなかなか、それを定着させる面にしても生かす面にしても難しい。何事もやはりやってみることも必要だろうと思いますので、その点は十分考えながら実行に移していただきたいと思います。

 それで、次のほうに移らせていただきます。

 次に、フォーラム・ビレッジへの宅地整備事業についてですけれども、現在の状況はどうなっているのかということは、町民の皆様も、今この景気の悪いときに隣のルーラルが売れたといえども個人売買で、まだ何口も売買希望もあるという現状をやはり聞きながら、皆さん知っていると見えて、果たして同じような宅地を造成して完売できるのかという心配がまずあるというのが現状のようであります。

 それで、昨年、53区画造成されたわけなんですけれども、今何口ぐらい売買され、契約予定がどのぐらいあるのか。そういったことをまず最初にお聞かせ願いたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 昨年11月29日から分譲のための予約申し込みを開始しました。現実に冬ですので、現地も全然見ない中で6軒の予約がありまして、最初は7軒だったのですね、取り消しがありまして、今現在6軒で、そのうちの4区画が契約が完了しております。それから、あと2区画が予約済みとなっておりまして、これが間もなく成約に至るのではないかというふうに期待しているところでございます。この4区画分につきましては、9日の補正予算で、その歳入と、それから使途について予算計上させていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それで、まだ6軒ということなのですけれども、昨年53区画、これ本当のことを言うと、やはりこの53区画を最初に売ってしまうべきなのですよね。不動産業者というのは、やはり集中的にその区分を売ってしまうのですよね。そうしないと、大きく広げてしまうとぽつんぽつんと家が建ってしまって環境的にも景観的にも悪いんですよ。やはり住宅というのは、ばっと、この区画ならこの区画がまとまって売れて建つのが一番理想的なのですよね。それが普通の業者さんのやり方なのですよ。

 でも、町は、金があるのと暇があるのかもしれないけれども、ちょっと2次造成が早過ぎる。そこが、やはり本業との違いなのかどうなのかわからないけれども、なぜことしこれ、引き続き2次造成をしなければならないのか。2次造成することによって生まれてくる管理費用、草刈りとかいろんな面で出てくるのと、2次造成してしまってそれも販売に入れると、今度100区画の中での販売になりますから、こっちの5区画が売れて奥のほうで3区画が売れるという、そういう状況になるのですよね、どうしても。だから、そういうことを防ぐためにも集中的に53区画を先に売ってしまって、そしてその後で造成してこっちを売るという方法をとるのが一番理想なのですが、それをできないわけはなぜなんですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 木村議員のああいう、不動産を売るノウハウを今聞かせていただきました。それも一理あるのかなと思います。都市部でどんどん飛ぶように売れる場合は、やはりそのほうが理想なのかもしれません。

 ただ、厚真町の場合、これだけの自然環境豊かなところで土地を生かしたいという意味で分譲始めるわけでございますが、当然、全部借金に頼るわけにいきません。なるべく有利な補助金を使おうというところに実は理由がございます。補助金を使うために整備計画というのを策定して国に認めてもらって取りかかったというのが、この事業の生い立ちでございます。

 当初、3年計画で優良田園住宅の建設方針を立てて、そして計画を認めてもらって補助金がついたと。ただ、当然、皆さん方ご心配のように、これだけの景気が悪い中で大丈夫かという声もたくさん聞かれましたので、期間を3年から5年に実は延ばしたのです、計画をですね。5年に延ばすと。ただ、あくまでも補助事業ですので、ある程度は事業を進捗させなければならないという、これは1つの理由がございます。そういう意味で22年、それから23年連続して道路を整備すると。あくまでも、その計画も道路を入れるだけの計画が主体ですし、それに対する補助金が入るというだけでございますので、道路を入れることによって、新たに53区画プラス22区画の販売をすることができる区画ができるということでございます。

 それで、せっかく道路が入りましたので、その22区画も、これまでの53区画と違った形態で違った環境にありますので、いろんな目的を持った方々に対応できる多様な区画ということになりますので、せっかくですから、道路を入れた以上はその区画を眠らせておかないで販売しようということになりました。

 53プラス22の予定ですので、今年度は75ということになりますが、これから大々的に販売経費を予算計上して、大都会に、それこそ大きなキャンペーンを張るわけですから、余り数が少ないと、余り大々的なPRをするにも役不足になります。それである程度の区画数、物件も必要だなということで、両面を考えまして23年度、2年目も続けて拡大していきたいということで予算計上させていただきました。

 ただ、3期目については、かねてから話しておりますように、その売れ行き状況を十分に見させていただいて最後年度まで引っ張っていきたいなというふうに考えているところでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) たくさんあれば売れるというものではないような感じしますけれども、確かに、販売物が少ないというのも1つの欠点にはなるかもしれませんけれどもね、本当の話でいうと、やはり、かえって少ないほうが余計売れるのですよね。競争して、先に契約しなければなくなるという考えになるから。数あると、まあ5年も、どうせそんなに早く売れるものでないから5年後で買うとか6年後で買うとかといってなかなか売れ行きが上がらないのがこれ、おもしろいもので現状なのです。何のものでも、残り少なくなりましたというと慌てて売れるのがこれ世の中の常なのですよね。

 そういったことで考えると、補助金があるから仕方ないと言えば仕方ないのかもしれないけれども、そういった、やはり不動産売買の勉強も、やはり官庁がやるといってもプロのそういったことも少しは勉強していかないと、有利販売とか早くの契約には至らないように感じる。

 これ、不動産屋さんというのは大都会の真ん中でやっても、40か50つくったら、それを8割から9割売れるまでほかに手をつけないのですよね、隣土地あっても。そういったことを考えると、やはり多ければ売れるというものではないんですよ。少ないほうがかえって争って早く売れるという利点があるのですよね。残りないんですよ、残りないんですよと言うと、早く契約しないと売れてしまうかなという心配から。そういったことも十分人間の心理の中で考えていかないと、これからの行政を生き延びていく上にも難しくなってくるのかなと、そんな感じをしないでもないのですけれども。

 今後は、今町長、2次やったらこの次はちょっと間を置きたいという話ですから、せっかくやりかけたのだから仕方ないのかもしれないけれども、やはりそういうふうに考えていくのがいいのではなかろうかと。そうしないと、草刈りといえども多少の賃金だと言っても、何もしなければかからないことがかかるようになるんですから。今、ルーラルにしたって、町で持っているところは少ないけれども、転売希望というの20ぐらいあるのですよね、あそこも。

 だから、そんなことを考えると、やはり物が豊富にあれば売れるというものではないんで、大都会へ行っても、これ、もう50区画で残り30区画ですよと言ったら、かえって案外売れるかもしれないけれども、これまだ70ありますよと、6区画しか売れていないからまだ69ありますよと言ったって、なかなか売れないと思うのですよね。そういったことも、やっぱり今後勉強していく必要があるのではなかろうかと思うんですがいかがでしょう。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 販売の方法については、いろいろな方々からいろいろとご指導いただいて、そういうものを参考にしていきたいなと思います。

 ただ、23年度はようやく53区画、本格的に売り始めますので、1年、2年、3年ぐらいの間は、そのPR活動をきちんとしていきたい。要するにプロモーションをちゃんとしていかないとお客さんの目に触れないと思いますので、その辺はまたプロの方々にいろいろとご指導をいただきながらそういった活動を展開してまいりたいなと、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そういうことなんですよね。ここの町のハートフルにしたってそうだった。最初は二十何区画、ぱっと1日で売れたのですけれども、その後ずっとある程度、何年かに1件とか2件とかそういうものなのですよね、この不動産もおもしろいもので。

 だから、今、最初に6軒予約と販売で来たと言ったって、その次に何件も来るという保証も何もないし、なかなか厳しい条件では売れないかと思います。それでも今年度、補助金のあれで継続するけれども、少しは今度は様子を見ながらやるということなので、そのような構想は大切にしていただきたい。そういうことでこの件については終わらせていただきます。

 次に、住宅火災警報器の設置についてですけれども、この住宅用火災警報器は、平成18年6月1日から新築住宅におきましては義務づけられ、既存住宅は5カ年の猶予期間があったわけなのです。これ、煙や熱を感知して警報や音声で火災をいち早く知らせ、命を守る火災警報器の設置なんですけれども、こういったことよって、設置しているところはやはり3分の1ぐらいに消費者というかそういうのが減ってきているという統計上の話なのですけれども、今、厚真町ではどのぐらいの設置になっていますかね。その点についてちょっとお聞かせください。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 住宅火災警報器ですね、これは非常に、火災が起きた後の被災された方々の命を守るのには非常に有効だということは議員がおっしゃるとおりだと思います。消防組合のほうでも力を入れてその啓発活動をしてきております。査察等の折にいろいろとチェックをしているようでございまして、消防のほうに照会をしましたら、現在、厚真の区域の中では第1分団の守備範囲、厚真地区では55%の設置率だそうでございます。それから第2分団守備範囲、厚南地区では39.52%ということになっておりまして全町では51%の設置率だということでございます。

 ちなみに、町有施設、厚真町の公営住宅だとか町有住宅、教員住宅ではどうなっているかといいますと、今現在292戸管理しております。292戸のうち238戸ですから81.51%が、住宅における火災警報器を設置しております。残りの54戸については新年度予算で予算計上されております。6月までにすべて完了させるつもりでございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それは、町の公営住宅とか町営住宅は、今年度で100%になるということですけれども、これ、民間でいくと半分強にはなりますけれども、このような状況でいくと、うちの場合はよそと違ってアンケートとか、よそはたくさんの戸数なものだから、抽出でアンケートの返ってきたので何%とかと言っているようですけれども、うちの調べは、たしか、防火査察でついていますかと実質的なあれだから、この消防から聞いたという数字は確かな数字だとは思いますけれども、高齢化が進んでまだ49%ぐらいの人がつけていない。中には、品物は持っているのだけれどもつけられないからつけないのだと戸棚へ入っている人もいるのですよね。

 そういったことを考えると、この高齢化の時代ですから、だれが手助けしてやれるのか、そういったことを考えたときに、やはり一番手助けできるのが行政なのかなと。それを地区に呼びかけるとかなんとかできるのも行政かなという感じがしないわけでないのですけれども、町長はこれから、この高齢化の時代でこの設置をするに当たりまして、どういう方策で100%に近づける方法を考えておられるか、その点、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 消防査察で必要なものは十分承知していると思います。義務化の6月までにつけたいというふうにいろいろと準備されている方が多いんだと思います。ただ、残念ながら、物があってもつけるための体力がないという方は確かにいらっしゃると思います、全戸にもですね。65歳以上が1,600人近くもおりますので、体力的に厳しい方もいらっしゃると思いますので、そういう場合は、それこそボランティア活動でつけていただくのが一番いいんじゃないかと思います。

 厚真町にも消防団が100名近くいらっしゃいますので、こういった方々に協力を求めるのも1つの方法なのかなと思います。査察の際に一緒につけてあげるという業務も一緒に加えていただけないか、こういったものもちょっと消防団の方と相談したいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 消防もそうなんですけれども、やはり、地区自治会の中でもつけられる人も結構いるんですよね。そういったことも考えながらやっていかなければならない。

 この、やはり声かけというのは行政の仕事かなと思うんですが、今後、そういったことで、火災がなければ命には余り別状ないのですけれども、これ、火災だけはいつ起きるかわからないから、やはりつけて安心ということが必要なのかなということで、今後、そういったことを十分考えながら、行政のほうで指導していっていただきたいと私は考えております。いかがですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) これは、指導は当然しなければなりません。ひとまず指導する機関が消防なものですから消防を通じて広報活動、それから指導を徹底すると。そうは言っても、先ほど言ったように最終的につけるのはだれなんだということになりますので、一番困った方々をどうするかということは、自治会を含め新しい公共の担い手としては消防団が一番ふさわしいんじゃないかなと私思いますので、そういった方々と相談させていただきたいなと思います。なるべく早く、一番弱者と言われている高齢者の方々の家をまず優先的に100%つくような、そういった仕掛け、努力というのでしょうか、いろいろな機関に呼びかけてそういう努力をしてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そういうことで、なるべくやれるのがやはり行政の大きな力といいますか、呼びかけなんかというと、やはり行政が一番いい機関かなということですので、そういった面も努力して、高齢者の方々が安心して暮らせるまちづくりをしていただきたいと思います。

 これで終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で木村議員の一般質問を終了いたします。

 ここで休憩いたします。

 再開2時20分。



△休憩 午後2時06分



△再開 午後2時20分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△下司義之君



○議長(河村忠治君) 引き続き一般質問に入ります。

 下司議員。



◆(下司義之君) 第1回定例会に当たり、5項目の質問をいたします。

 項目数は5つに分けてはいるのですが、内容的には全体的に関連するようなものもありますので、若干、質問の中で内容が行き来する可能性もありますので、ご了承ください。

 まず1点目ですが、地域公共交通のあり方について。

 交通基本法(仮称)の制定に伴い、国の施策の見直しにより町の公共交通対策事業などへも影響があると思うが、どのように考えているか。また、コミュニティバスに対しての基本的な考え方はという通告内容ですが、法律のことを聞いても仕方がないと思いますので、私は交通基本法の、これ、交通基本法案はポイントというものがありまして、その中の内容でちょっと気になることがありますので、そのことについてお伺いしたいと思います。

 まず1つは、現在、厚真町でも昨年10月からデマンド交通のデマンドバスの実証試験が行われていて、町長の施政方針にもありますとおり、ことしはさらにエリアを拡大して取り組みをするということなんですけれども、先ほどのポイントという中に、交通基本計画という項目に、「施策の目指すべき姿を国民利用者目線から」という記載がありまして、実はせんだって、このセミナーがあったわけですけれども、この国民利用者目線というところを非常に強調されて施策説明がされていました。厚真町に置きかえますと、町民利用者目線ということになると思うのですけれども、現在、町のほうで進められている公共交通のあり方についてということで、この町民利用者目線という意識を持って、どういうことがされているかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 視点ということでございますが、基本的に、厚真町として今できることとしてはエリアを拡大すること、できるだけ多くの方々にそれを利用していただく、利用しやすいようにするという工夫をするという視点が利用者目線ではないかというふうに考えております。

 ただ、22年の下期の取り組みの中で1つの問題点として浮上しているのが、利用される方々がたまたま高齢者ということもございまして、その予約をするのが非常に煩雑だというところでいろいろと課題となってございます。これが23年度に、もう完全に解消できるかどうか、まだまだこれについてはいろいろと検討の余地、工夫の余地があるなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 実は、せんだってのセミナーのときに、コミュニティバスに関してよくある誤解というものが項目として資料の中にあったのですね。その中で、こういったことがありました。項目的には8つほどあるのですけれども、この中で厚真町の今の取り組みがこの誤解の中にはまっていないかということをちょっと検証していただければと思うのです。

 (1)は、廃止だから代替を用意する必要があるということで、これは関係ないなと思ったんですけれども、(2)に、1人でも多く乗れればいい。採算がとれなければだめだというのがあります。これは誤解だということなんですね。それから、(3)が、小さい車両なら効率的ということです。それから、(4)が、多目的に利用したい。(5)が、循環しなければならない。デマンドにすればいい。それから、(6)が、公共施設を結べばいい。それから、(7)が自家用車から転換させたい。(8)が、地元が利用するというから走らせるということなのですよ。

 これが、こういったことではだめだという、これはコミュニティバスを導入している町村の共通した失敗例だということなんですね。これを聞いて町長、どのようにお考えになりますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今、いろいろと項目を挙げているのは、その地域だとか、それから対象によってすべて変わってくるのだろうと思います。その項目が当てはまったからだめということではなくて、たまたまそれの視点で取り組んで過大な期待があり過ぎたというところが羅列されているんではないかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そこで、問題は、デマンドを導入するにしてもその目的をしっかりと絞り込んだ形で導入をするべきだということなのですよ。交通に不便だからといって単純にデマンドバスを走らせればいいのだということでは、その地域の問題解決にはならない。なおかつ、いろいろな問題を一遍にそのデマンドバスで解決しようとしてもなかなかそれは難しいということで、やはりその利用目的を絞り込むということが、費用的なこともありますし、そういう決断をする必要があるのではないかと思うのですよ。

 例えば、社会福祉協議会ですかね、で、運行しているいきいきサポート号みたいな、完全に目的を持って目的地から目的地まで人を運ぶというようなものがありますよね。こういったものは非常に有効に活用されるということなのですね。ですから、このコミュニティバス導入に当たっても、こういう目的を持った導入の仕方というのが非常に重要だということなんです。今、進められているものが、こういうふうに明確な目的を持って本当に運行されているのかどうかということに関してはいかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 目的を持って運行されているものは、厚真町で多々あります。それ以外に、不特定多数の目的、それぞれ個人が持っているいろいろなニーズに合わせて個別に用意するのは難しい分野もありますので、それについて福祉バス、デマンド交通体系で交通弱者の足を確保するという目的でその福祉バスを走らせているということでございます。特定の目的を持ったものについては別途、今も存在しておりますので、十分に事足りているのではないかなと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) セミナーの最後にこういうことが言われていました。どこかの町で成功している事例を持ってきてその町でやっても、やっているところがほとんど失敗しているんだということです。ですから、最初に前段でいろいろな失敗例を挙げましたけれども、町長はそれに対して、項目はあるけれども、内容的にはどうなんだろうというふうなことをおっしゃいました。やはりその地域で成功するためには、1つ1つ検証して、地域で工夫して独自のものをつくるということが非常に大事だということで、ことしの運行にも期待したいと思いますし、ますます町民の利便性を高めるコミュニティバス、デマンドバスになっていくことを期待したいと思います。

 では、次の質問に移ります。

 次は、まちづくりのデザインについてということで、かなり大まかなテーマなのですけれども、役場を中心とした半径2キロ圏内を居住重点地区として集中的に環境整備をしてはどうかということです。

 実は、このことは先ほどのデマンドバスのこととも関係があるんですけれども、今、上厚真周辺の再開発計画が進められているんですけれども、本町地区の開発計画については、一度、区画整理のときにまちづくりということでいろいろなプランをつくったんですが、その後、本町地区についてそういう計画はどうも継続的に審議されていないのではないかということについて、2キロと書いてあるのですけれども、具体的にはその人口集積地域、ルーラルビレッジ、フォーラムビレッジも今度含めてということになりますけれども、そこから本郷の団地、それからこぶしの湯までの範囲でしょうか、その辺を中心に利便性を集中的に高めるというまちづくり計画をつくってはどうかという、つくってはというか継続的に検討してはどうかということなのですよ。いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 町のグランドデザインという形で考えると、厚真町は人口規模が5,000人程度の町としては珍しく都市計画を持っております。都市計画があり、都市計画の中に市街化区域があり調整区域もあるというのが、非常に農村部としては珍しいわけでございまして、その都市計画の中で、これまでも総合計画を筆頭に都市計画マスタープランも作成しておりまして、必要な折々でこの中心市街地の整備は、用途はどうあるべきかと、どういうふうに土地を規制してどうやって集中的に床を整備をしたらいいかということは議論されてきていたと、そういうふうに思います。また、それに従ってこの厚真市街もここまで整備が進んできたものだと承知しております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 確かに、行政サイドではそういったことが進められてはいるんですけれども、住民を巻き込んだ形でいろいろなそのアイデアを常に求めていくというふうな、そういう計画づくりというんでしょうか、それからその計画、町というのはどんどん生き物として変わっていきますので、変化に対応したそのものということも、今回堤防のところに街灯がつきますかね、そういった細かいことを、いろんなニーズをつかみながらまちづくりとして取り組んでいくということについてどうかということなのですよ。

 それともう一つは、その中心部の利便性を高めるということで、先ほどのコミュニティバスのことがありましたけれども、利便性ということでは最大45分置きぐらいの町を循環するバスを置ける可能性がないかということについてなのですね。これは、お年をとられた方は、実は町の中からタクシーに乗って表町団地までという方もいらっしゃるのですよ。それぐらい歩くということに関して非常に不自由になってきている方もいらっしゃるということなのですね。

 そういったことを解消するということでも、コミュニティバスを中心部に集中的に走らせるというようなことはどうかということなのですが、町の中のまちづくりについての検討をもっと盛んにしてはどうかということについてどうかということと、そのコミュニティバスを集中的に中心部に走らせてはいかがかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まちづくりに関して、これまで、それぞれのプランを策定する段階で折々検討させていただいた。今、そういった計画も存在しているということは先ほど説明したとおりでございますが、それ以外に、地域の方々とこの町について議論したりする場面もたくさんございます。これは、1つには町政懇談会であり、世代を分けたそれぞれの懇談会というのも当然設けてきておりますし、これからももっとそういう機会をふやしたいと思います。

 また、あわせて、町にはまちづくり委員会というのもございます。これが、これまでは計画を策定する段階で初めてその諮問をしたというだけの活動でございますが、これをもうちょっと拡大して、定期的にそういう委員会でそのまちづくりの進捗状況だとか、それから課題整理、こういったものもできるのではないかと思います。この委員会にいろんな世代の方々がもうちょっと参加していただくという手法もとれるかと思いますし、また厚真町で考えている自治体基本条例、もしくはまちづくり基本条例、こういったたぐいの中で、地域に住まいされている方々がまちづくりに参加する権利、それからそういったルールもぜひ議論してつくっていきたいというふうに考えておりますので、そういった過程を踏まえて、町民の皆さんに、そのまちづくりに参画していただくという機会をもう少しふやしていく。それによって、いろいろなご意見を取り入れていくということができるのではないかなというふうに考えてございます。

 また、コミュニティバスに関してでございますが、これは、今の地域公共交通活性化推進委員会でいろいろと議論されておりますが、これがことし、22、23と連続して実証実験を踏んできておりますし、この実証実験の中で、そういったコミュニティバス的な仕組みもどの程度取り入れていけるのかも議論できます。そういう意味では、その議論の行方を見守っていきたいなと、そういうように思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほどの交通基本法の絡みで、その補助対象事業が一掃されたというか大きく変わって、たくさんの項目があったものが一本化されます。一本化されるということは、かなり自由裁量が出てくるのだろうなと。先ほどのその重要な視点として、利用者ニーズに合ったということが、その採択の非常に重要なポイントになってくると思いますので、そういう意味でも、今までできなかったこともきっとこれからできるようになるのだというような視点でぜひ取り組みをしていただきたいなと思うということです。

 それと、ちょっと通告順に行くと、また後で中心部の話が出てきますので、一応通告順に行きたいと思いますが、これ、1つ役場周辺についての建物の話とか配置計画とかそういったことも、前回もちょっとやったことあったんですが、その中でもう一つ、これはどうかなと思ったことがありました。というのは、最近、福祉センターの工事をしている関係もあるとは思うのですけれども、非常にゆくり周辺、役場の裏の駐車場からびっちりになることが多いのですよね。それと、高齢者の運転する車も非常にふえていますよね。そういう意味では、今のこの役場の裏からゆくりの前、福祉センターの前の駐車場を、普通、具体的にわかりやすくという表現でいくと、ショッピングセンターの駐車場のようにフラットにして線で区分するような、そういった整備ができないのだろうかということなのです。

 というのは、ゆうあいネットの施設ができたところも、以前は大きな行事があったときに駐車場として使っていたのが今は使えなくなったというようなこともありますし、そういう意味でも駐車場の確保というのは非常に重要かなと思うのですが、こういったことの検討はできないでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 役場周辺の駐車場、確かに1つのイベントやるというと手狭だという感覚を持たれると思います。御存じのように福祉センター前通り線が真ん中を貫通していまして、一体的に使うには非常に使いづらい状況だと思います。面的な状況からどのぐらいとめることができるかちょっと試算してみますと、役場周辺だけで170台ぐらい、うまくやればとめられるという状況でございますが、それが、先ほど言いましたように、残念ながら分断しているという状況でございますし、その分断しているところも道路と縁石があって、非常に段差もあってなかなかうまく使いづらいということはご指摘のとおりだと思います。

 ただ、この駐車場を一体的にもうちょっと改善するためには、どうしても役場の庁舎だとか、それからばらけている公共施設を再配置するということが必要になってまいります。そういう意味で、まず再配置をしっかりとしてから、その際に、一体的にその空間を、余ったそのスペースをもうちょっと有効に使えるスペースに変えていきたいなというふうに考えてございます。

 今年度中には、その役場を中心とした公共施設の再配置計画、まあ構想ですね、を皆さん方にお知らせしたいという話をかねてからしておりました。これも、絵図面もありますので、これは予算特別委員会のときに、あわせて皆さん方にお示ししたいと思います。今回は口頭でございますので、中身をかいつまんで話しさせていただきますが、現役場がここに存在してこの耐震性の体力を考えますと、やはり改築する時期が迫っているということもございます。

 ですから、これを移転する際にこの空間がこうあきますので、この空間をうまく活用して、例えばヨーロッパで言えば、市の庁舎を中心に大きな広場が広がっているというようなイメージにうまく転換していけるのではないかと。そういったことによって、例えば病院に通っている方々も、その待機している時間に十分そこに集えるとか、子供たちがそこで集って人々の交流が生まれる、にぎわいが生まれということも可能になるんじゃないかなと思います。こうやって分散して分断がされているために、なかなか、役場に用事のある人しか実際には来られないというような状況になっているのではないかと思いますので、その辺も一体的に改善してまいりたいというふうに考えております。

 そういう意味では、今、それに先行して駐車場を再整備するというのは、ちょっと時期的には後先になりますので、これはもうちょっと待っていただきたいとなというふうに思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうですね、たしか今年度中というお話しでしたものね。そろそろ、夢基金もできたことですし、ぜひその夢空間というのを楽しみにしたいと思います。

 次ですけれども、これ、今村議員の質問と若干ダブる部分があったんですけれども、私は私なりの視点で。

 厚真町のまちづくりを考えたときに、自立ということを主張しているわけですけれども、現実的な話としては、苫小牧市への依存というのは欠かせないものではないかというふうに思います。

 それから、最近は経済的なこともあるんでしょうか、厚真町に、親元に住んで苫小牧市の職場へ通うという若い人もふえているような気がいたします。そういったことを考えたときに、まず意識として苫小牧市への依存というのは欠かせないのではないかということを町長がお持ちかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 苫小牧市への依存というとらえ方なのでございますが、以前、合併という議論されたときにも、経済圏とそれと行政の区域が一体であるとかないとかという話もされてきておりました。だから、その合併が一段落した後に、じゃ、次の手は何かということで広域連携とかという話もまた、今現在されておりますが、やっぱり新たな手法として定住自立圏構想という構想も国の指導で始まっておりますし、北海道で言えば、近隣で室蘭市を中心とした西胆振が定住自立圏構想を立てて、お互いに持っているものを有効活用しようということで、むだを排除しつつ、それぞれの持っている利点を生かしつつ、それから経済圏として一体的にサービスを提供するという構想でございますが、厚真町も苫小牧市を中心とした胆振東部の中で、そういう意味では相互依存しているのだろうなと、そういうふうに思っています。厚真町としても苫小牧市に依存するところも大きいですし、逆に苫小牧市から厚真町の持っている利点を活用するという意味では、苫小牧市から厚真町に依存しているところも多いというところでございます。相互依存しているところを再整理をして、圏域として行政サービスを展開し、経済圏の発展につなげていきたいというところも今ようやく始まったところでございます。

 先ほど、今村議員のご質問にお答えしたときに、昼間人口比率という話もさせていただきました。それ以外に、苫小牧市の圏域の総合都市交通体系調査というのございまして、これは、車の起終点調査というたぐいのものでございます。これも、調査されて数字がとりあえずまとまってございます。それを見ますと、苫小牧市と厚真町の相互交通が非常に多いと。安平町とかむかわ町と比較しても断トツに多いということが結果が出ています。これは通勤・通学以外にも、それ以外の目的でもお互いに苫小牧市と厚真町間の交通は非常に多い。もちろん白老町が同じぐらい多いのですが、むかわ町と比べて、安平町と比べて非常に多いという結果が出ています。そういう意味で、苫小牧市の通勤圏でもあるし、こちらから苫小牧市に用足しに行く方々が非常に多いということがそれによってあらわれているのだと思います。

 ですから、上厚真市街もきちんと整備することによって上厚真市街に定住していただいて、そして近傍の職場に働きに出るということが可能になってくると思いますし、わざわざ苫小牧市の遠くから厚真町に働きにこないで、厚真町の環境を生かして、厚真町の環境に、厚真町に溶け込んでいただく、住んでいただく方もちょっとふえる可能性を持っているんじゃないかなと、そういうふうに考えているところでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) その中で、今回フォーラムビレッジの第1号の定住住宅がもうほとんどできたんでしょうね。外側は建ち上がって、内装工事、今やっているんだと思うのですけれども、その方の情報がたしか新聞か何かに出たと思うのですけれども、教員の方でしたかね。やはり、そういうことを考えたときには、通勤ということが非常に重要になってくるというふうに思うのですね。そういう意味では、苫小牧市との結びつきを強くするためには帯広圏なんかでも帯広市を中心にした周辺町村というのは、ほとんどその区切りがないような道路体系になっていますね。そういう意味で、厚真町と苫小牧市との道路の構造とか本数とか、そういったものをしっかりと位置づけて整備をすることも大事でしょうし、新設の道路の可能性があれば、その道路の可能性を追求するということも大事かなというふうに思うのですがいかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町と苫小牧市が隣接している割に……

          〔「地震だ」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 暫時休憩します。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後3時01分



○議長(河村忠治君) 

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△延会の宣告



○議長(河村忠治君) 突発的な地震のために、今後、いろいろな状況で対応しなければならぬ事態が予測されますので、本日はここで延会としたいと、このように思います。

 なお、この続きは14日9時半開会と、こういうことにしたいと思います。ご理解をしていただきたい、このように思います。

 本日は以上をもって延会いたします。

                              (午後3時01分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員