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北海道 厚真町

平成22年  9月 定例会 09月10日−02号




平成22年  9月 定例会 − 09月10日−02号









平成22年  9月 定例会



          平成22年第3回厚真町議会定例会

●議事日程(第2号)

                 平成22年9月10日(金)午前9時30分開議

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 提案理由の説明

第3 同意第1号 厚真町教育委員会委員の任命

第4 同意第2号 自治功労賞表彰

   同意第3号 自治功労賞表彰

第5 議案第1号 名誉町民の推薦

第6 議案第6号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定

   議案第7号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更

第7 承認第1号 専決処分の承認(平成22年度厚真町一般会計補正予算(第4号))

第8 議案第2号 平成22年度厚真町一般会計補正予算(第5号)

第9 議案第3号 平成22年度厚真町老人保健特別会計補正予算(第1号)

第10 議案第4号 平成22年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

第11 議案第5号 平成22年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第12 報告第5号 平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

第13 認定第1号 平成21年度厚真町一般会計歳入歳出決算の認定

    認定第2号 平成21年度厚真町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第3号 平成21年度厚真町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第4号 平成21年度厚真町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第5号 平成21年度厚真町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第6号 平成21年度厚真町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第7号 平成21年度厚真町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

第14 意見書案第1号 道路の整備に関する意見書

第15 議員の派遣(胆振管内町議会議員研修会)

第16 所管事務調査の申出

    閉会宣告

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●出席議員(11名)

    議長  河村忠治君    副議長 井上次男君

    議員  木戸嘉則君    議員  下司義之君

    議員  木本清登君    議員  三國和江君

    議員  渡部孝樹君    議員  今村昭一君

    議員  海沼裕作君    議員  米田俊之君

    議員  木村幸一君

●欠席議員(なし)

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         古川元三君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        近藤泰行君

 総務課参事       橋本欣哉君   町民福祉課長      加藤恒光君

 町民福祉課参事     長谷川栄治君  まちづくり推進課長   小松豊直君

 まちづくり推進課参事  岩田善行君   産業経済課長      中川信行君

 産業経済課参事     新飯田 治君  建設課長        堀 武志君

 上厚真支所長      高田芳和君   会計管理者       中田 匡君

 農業委員会事務局長   岡部 公君   生涯学習課長      佐藤好正君

 生涯学習課参事     佐藤照美君   代表監査委員      石橋俊樹君

 農業委員会会長     小納谷 守君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      佐藤忠美    議会事務局主査     蛇池克広

 議会事務局主任     田中咲詠子

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△開議の宣告



○議長(河村忠治君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。

                              (午前9時30分)

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△議事日程の報告



○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に木村議員、井上議員を指名いたします。

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△提案理由の説明



○議長(河村忠治君) 日程第2、提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、同意3件、議案7件、承認1件、報告1件、認定7件であります。

 同意第1号 厚真町教育委員会委員の任命について。

 厚真町教育委員会委員阿蘇孝司氏は、平成22年9月30日をもって任期満了となるので、同委員に長門茂明氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意をいただこうとするものであります。

 同意第2号 同意第3号 自治功労賞表彰について。

 厚真町表彰条例に基づく平成22年度の表彰候補者につきまして、慎重に検討を重ねてまいりましたところ、池川義厚氏及び松平功氏の功績が特に顕著でありますので、同条例第3条第1項の自治功労賞表彰をすることについて、議会のご同意をいただこうとするものであります。

 議案第1号 名誉町民の推薦について。

 平成4年7月から平成20年7月までの4期16年の長きにわたり、町長として社会基盤の整備、産業の振興、教育文化及び福祉の向上などにご尽力を賜り、厚真町の発展伸長に大きく貢献されました藤原正幸氏について、厚真町名誉町民に関する条例に照らしながら、その功績等に関し、慎重に検討を重ねてまいりましたところ、その功績等が深く尊敬し長く顕彰するにふさわしいものでありますので、同条例第3条の規定により、名誉町民の称号を贈ることについてご推薦申し上げ、議会の議決をいただこうとするものであります。

 議案第2号 平成22年度厚真町一般会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億830万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を67億7,296万8,000円とするものであります。

 歳出における補正の主な内容については、総務費では、テレビ難視聴対策事業費及び地域公共交通対策費などの追加。民生費では、総合福祉センター整備事業費及び後期高齢者医療費などの追加。衛生費では、予防接種事業費及び保健指導一般事業費などの追加。労働費では、緊急雇用創出事業費の追加。農林水産業費では、大豆用色彩選別機・磁力選別機導入事業費及び豊共第1地区道営ほ場整備事業費などの追加。土木費では、本郷団地4号線道路整備事業費の追加。教育費では、育英資金貸付・奨学金給付事業費などの追加。災害復旧費では、8月11日から8月12日にかけて発生した大雨による災害復旧費で、公共土木施設災害復旧事業費及び農業施設災害復旧事業費などの追加であります。

 この補正の財源として、国庫支出金などの特定財源で2億4,556万2,000円、繰越金などの一般財源6,274万7,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。

 議案第3号 平成22年度厚真町老人保健特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を105万1,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容は、諸支出金において負担金等償還金の追加であります。

 この補正の財源として、医療費等交付金などの特定財源23万4,000円の減額、繰越金の一般財源で28万5,000円の増額と見積もり、収支のバランスをとったところであります。

 議案第4号 平成22年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ140万円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億5,610万円とするものであります。

 歳出における補正の内容は、施設維持費において水道施設補修事業費の追加であります。

 この補正の財源として、基金繰入金の特定財源で140万円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。

 議案第5号 平成22年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ120万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億8,860万円とするものであります。

 歳出における補正の内容は、下水道整備費において下水道施設建設事業費の追加であります。

 この補正の財源として、公共下水道基金繰入金の特定財源で120万円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。

 議案第6号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について。

 テレビ難視聴対策に係る共聴施設整備事業について、幌内辺地対策事業として実施するため北海道知事との協議を進めておりましたが、協議が調いましたので辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定しようとするものであります。

 議案第7号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について。

 テレビ難視聴対策に係る共聴施設整備事業について、富里、高丘辺地対策事業として実施するため北海道知事との協議を進めておりましたが、協議が調いましたので辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更をしようとするものであります。

 承認第1号 専決処分(平成22年度厚真町一般会計補正予算)の承認について。

 平成22年8月11日から12日にかけて発生した大雨による災害復旧に急を要したため、平成22年度厚真町一般会計補正予算を専決処分したので報告し、承認を得ようとするものであります。

 報告第5号 平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について。

 厚真町の平成21年度決算に基づく健全化比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について監査委員の審査が終了したので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、議会に報告を行うものであります。

 認定第1号 平成21年度厚真町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号 平成21年度厚真町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号 平成21年度厚真町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号 平成21年度厚真町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号 平成21年度厚真町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号 平成21年度厚真町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号 平成21年度厚真町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 以上7件については、会計管理者から提出のあった平成21年度各会計の歳入歳出決算について監査委員の審査が終了したので、地方自治法の規定により、議会の認定を得ようとするものであります。

 以上が、本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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△同意第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第3、同意第1号 厚真町教育委員会委員の任命を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 同意第1号 厚真町教育委員会委員の任命について。

 厚真町教育委員会委員阿蘇孝司氏は、平成22年9月30日をもって任期満了となりますので、次のページに記載の長門茂明氏を任命することについて町議会の同意を求めようとするものでございます。

 説明資料の1ページをお開きください。

 こちらのほうに、長門茂明氏の略歴を記載してございます。現住所、生年月日については記載のとおりでございますし、学歴、職歴についてもごらんのとおりでございます。

 公職歴等につきましては、平成18年4月から19年3月まで厚真町学校給食センター運営委員会の委員をされております。また、19年10月から現在に至りまして、厚真町の選挙管理委員会委員の補充員として任命されております。その他の役職歴でございますが、平成14年4月から平成16年3月までの2カ年間、厚真町立鹿沼小学校のPTA会長、それから18年4月から20年3月までの2カ年間、厚真町立上厚真小学校PTA会長、平成22年の4月から現在まで、厚真町立厚南中学校のPTA会長を歴任されております。

 長門茂明氏につきましては、長くPTA活動のリーダーとして活躍をしていただいており、子育て、学校教育、社会教育の環境に高い関心をお持ちの方であります。識見も広く豊かであります。また、地域の方々の信望も大変厚い方であります。ぜひ、ご同意をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、これより同意第1号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 次に、同意第1号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 同意第1号の採決については、今村議員外1名から無記名投票にされたいとの要求がありましたので、無記名投票で行います。

          〔議場閉鎖〕



○議長(河村忠治君) ただいまの出席議員数は、議長を除き10名であります。

 次に、立会人を指名いたします。

 立会人に渡部議員、今村議員を指名いたします。

 投票用紙を配ります。

          〔投票用紙配付〕



○議長(河村忠治君) 同意第1号について、原案に同意することに賛成の議員は賛成と、反対の議員は反対と記入してください。

 なお、無記名ですので自分の名前は記入しないでください。

 投票用紙の配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱の点検をいたします。

          〔投票箱点検〕



○議長(河村忠治君) 異常なしと認めます。

 それでは、ただいまから投票を行います。

 木戸議員から議席順に投票してください。

          〔投票〕



○議長(河村忠治君) 投票漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 投票漏れなしと認めます。

 これで投票を終わります。

 開票を行います。

 渡部議員、今村議員の立会をお願いいたします。

          〔開票〕



○議長(河村忠治君) 投票の結果を報告します。

 投票総数           10票

 有効投票           10票

 無効投票            0票

 有効投票のうち、

 賛成             10票

 反対              0票

 以上のとおり賛成全員であります。

 したがって、同意第1号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

          〔議場開鎖〕

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△同意第2号及び同意第3号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第4、同意第2号及び同意第3号 自治功労賞表彰について、一括して議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 同意第2号 自治功労賞表彰についてご説明申し上げます。

 厚真町表彰条例により、次のページに記載の池川義厚氏を自治功労賞表彰したいので、議会の同意を求めるものでございます。

 次のページをお開きください。

 池川義厚氏の事績の概要、公職歴等を記載させていただきました。氏は、平成54年より厚真町議会議員として4期16年の長きにわたり在任し、この間文教厚生常任委員会委員長を務められたほか、農業委員会委員、民生委員推薦会委員を歴任し、町行政の振興に寄与していただきました。昭和29年から厚真町交通安全協会理事さらには平成18年から同会長として、地域の交通安全の普及と厚真町交通安全協会の発展に精励されるなど、町政進展に尽くされた功績はまことに顕著であります。

 公職歴等についてご説明申し上げます。

 厚真町議会議員、厚真町農業委員会委員、厚真町民生委員推薦会委員、厚真町交通安全協会理事、厚真町交通安全協会長について、期間を記載させていただきましたが、この中で厚真町交通安全協会理事、厚真町交通安全協会長については、現職でございます。

 厚真町の町政の進展のためにご努力いただきましたその功績は、高く評価されるべきものであり、今般自治功労賞としての表彰いたしたく、ぜひ議会のご同意を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、同意第3号 同じく自治功労賞表彰についてでございます。

 次のページに記載の松平功氏を自治功労賞表彰したいので、議会の同意を求めるものでございます。

 6ページを開いてください。

 6ページに松平功氏の事績の概要と公職歴等を記載させていただきました。氏は昭和62年より厚真町議会議員として5期20年の長きにわたり在任し、この間厚真町議会副議長を務められたほか、社会教育委員、まちづくり委員会委員、都市計画審議会委員などの要職を歴任し、町行政の振興に寄与されました。

 また、平成12年から厚真町国民健康保険運営協議会会長、さらには平成20年からは厚真町社会福祉協議会会長として、町民の福祉の増進と社会福祉協議会の発展に精励されるなど町政の進展に尽くされた功績はまことに顕著であります。

 公職歴等についてご説明申し上げます。

 厚真町議会議員、社会教育委員、まちづくり委員会委員、厚真町国民健康保険運営協議会委員、厚真町国民健康保険運営協議会会長、厚真町社会福祉協議会理事及び会長の在任期間はごらんのとおりでございます。

 なお、この中で、厚真町国民健康保険運営協議会の委員それと会長、厚真町社会福祉協議会の理事、会長については現職でございます。

 氏も厚真町の町政の進展のためにご努力いただきましたその功績は高く評価されるべきものであり、今般自治功労賞として表彰いたしたく、ぜひ議会のご同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、これより同意第2号及び同意第3号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 次に、同意第2号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、同意第2号について採決いたします。

 本案について原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、同意第2号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、同意第3号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、同意第3号について採決いたします。

 本案について原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、同意第3号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第5、議案第1号 名誉町民の推薦を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) (議案書及び資料により説明)



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、これより議案第1号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 それでは、議案第1号については討論を省略して、起立により採決をいたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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△議案第6号及び議案第7号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第6、議案第6号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定及び議案第7号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更を一括して議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(橋本欣哉君) (議案書及び資料により説明)



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、これより議案第6号及び議案第7号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第6号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第6号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第7号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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△承認第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第7、承認第1号 専決処分の承認を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(橋本欣哉君) (議案書により説明)



○議長(河村忠治君) 続いて、補足説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) (資料により説明)



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、これより承認第1号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 設計委託料、補助災害と単独災害というふうに振り分けられて、いまこの図面で振り分けられていないので、それをちょっと。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) この249万円の測量設計委託料については、来月の10月12日に公共土木施設災害復旧費、国庫負担法による実地査定が行われますので、先週までが第1回目の最終報告だったものですから、5次査定を受けるために公共災の5カ所を測量して設計をするという金額でございます。

 場所については説明資料のその1の11ページの中には補正予算が入っておりませんので、私のほうで図面に落としたことを今申し上げます。1カ所目が、準用河川ハビウ川橋本地先河川災害復旧、それから2カ所目が同じく高丘の準用河川ハビウ川、今回の補正予算にはそのお金は査定を受けないと入りませんので、査定を受けてからの補正予算になりますけれども、調査費については専決処分させていただいたということでございます。

 場所については、補正予算のほうの説明資料には入ってございませんので、口頭でさせていただきます。

 先ほど申しましたように、高丘のハビウ川橋本地先河川災害復旧工事、それから準用河川ハビウ川の松下地先河川災害復旧工事、それから軽舞の準用河川軽舞川斎藤地先河川災害復旧工事、入鹿別川で2カ所、普通河川ですね、古池地先河川災害復旧工事、辻地先河川災害復旧工事、計5カ所を災害査定を受けようとして、きのう町長がその分の申請に対する測量調査費を専決処分したということです。

 以上でございます。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 災害復旧工事をする場所と、まだ工事の予算を組んでないからという、それはわかります。

 ただ、設計に出したよという場所、三角にするか四角にするかはともかく、それは別に印をつけて何ら支障ないんじゃないかなと思います。



○議長(河村忠治君) 副町長。



◎副町長(古川元三君) 今村議員ご指摘のとおりでございまして、専決処分の資料としては極めて不適切であったというふうに考えております。

 今後こういうことのないように十分気をつけてまいりたいと思っております。



○議長(河村忠治君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。

 次に、承認第1号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、承認第1号について起立により採決いたします。

 本案について報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、承認第1号は報告のとおり承認することに決定いたしました。

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△議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第8、議案第2号 平成22年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(橋本欣哉君) (議案書により説明)



○議長(河村忠治君) 続いて、補足説明を求めます。

 最初に、まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)



○議長(河村忠治君) 次に、町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) (資料により説明)



○議長(河村忠治君) 次に、総務課長。



◎総務課長(近藤泰行君) (資料により説明)



○議長(河村忠治君) ここで休憩いたします。

 再開、11時30分。



△休憩 午前11時12分



△再開 午前11時30分



○議長(河村忠治君) 引き続いて、補足説明を求めます。

 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(長谷川栄治君) (資料により説明)



○議長(河村忠治君) 続いて、産業経済課長。



◎産業経済課長(中川信行君) (議案書及び資料により説明)



○議長(河村忠治君) 続いて、産業経済課参事。



◎産業経済課参事(新飯田治君) (議案書及び資料により説明)



○議長(河村忠治君) 次に、建設課長。



◎建設課長(堀武志君) (議案書及び資料により説明)



○議長(河村忠治君) 次に、まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)



○議長(河村忠治君) 続いて、町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) (議案書及び資料により説明)



○議長(河村忠治君) 説明が終わりました。

 ここで休憩をいたします。

 再開、午後1時。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議案第2号に対しまして説明が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑はありませんか。

 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 全体に対する質疑ですが、先ほどもちょっと遠くで話したんですが、所管と課が違うところで説明があったんですが、今までこういうことがあったような気もするんですが、今回特に労働費というところにはっきり明示してあるのね。労働の担当の、所管している参事が説明するのが本来かと思うんですが、なぜこういうことになったか、先にそれをお伺いします。



○議長(河村忠治君) 総務課参事。



◎総務課参事(橋本欣哉君) ご質問の、今回補正の労働費の一般失業対策事業費のほうで補正しているところでございますが、この雇用創出事業につきましては、目的別に予算を組むということで、地域雇用創出、雇用対策ということで、労働費の中の一般失業対策事業費で予算を組んだところです。それで、これは既に当初予算で予算計上しておりまして、総まとめとしてはご指摘のとおりでございますが、産業経済課が総まとめ、幹事役ということでございます。ただ、実際の業務の中身については、役場の臨時職員の雇用があったり、ホームヘルプの人材育成事業があったり、学校のデータベース化の事業があったり、いろいろな所管にまたがっております。

 今回、補正するに当たり補足説明ということで、現場としてより詳しい、実際に業務を執行する担当課のほうで補足説明させていただいたところでございます。

 以上。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) それでは、決裁はどちらがなさるんですか。



○議長(河村忠治君) 総務課参事。



◎総務課参事(橋本欣哉君) それぞれの事業の執行については、各担当課のほうで実際に事業することになりますので、各担当課のほうで決裁するということになります。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 下司議員。



◆(下司義之君) 幾つか項目があるので、1つずついきたいと思います。

 まず、福祉センターの耐震改修に関してなんですが、この耐震改修期間というのは完全に休館になるのかどうかということが1つです。

 それで、休館ということになったときに、その管理業務がどのようになるのかということと、4カ月間の休館ということですから、福祉センターの関連予算が変更になる部分があると思うんですが、それはどのようになるのかということなんです。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) 福祉センターの工事期間中の対応でございますけれども、大集会室については、天井を外して補修するということでございますので、全面使えないということになりますが、ほかの部分については先ほどお話ししましたようにスリット工事などの工事なんですが、その辺は実際に業者と打ち合わせをしながら、全部休館ということじゃなくて、工事の日程をいろいろ調整しながら、使えるところは使っていくと、こういうような今のところ打ち合わせになっております。

 期間も、一応11月、文化祭が終わった後から3月末ということになっております。

 予算については、今のところ全館すべて4カ月休館という形になっていませんので、今のところその辺の詰めはまだ行っておりません。

 以上でございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 管理業務に関してはずっと継続ということですか。事業団へ委託しているのか。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) 事業団に委託して行っておりますけれども、大集会室は使えないということでございますが、ほかの部屋についてはいろいろ工事の日程等の中で調整しながら、使えるところは使っていくということでございますので、それなりの管理も必要だということになっております。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 福祉センターの耐震改修のことですが、文化祭が終われば閉館というか、大ホールは使えないということですが、それ以降に行事を考えている人もいるかに聞いております。期間が短くていけない、それが1つと、使えないときはどういうふうに対応するのか、この2点。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) 文化祭終了後の予定でございますけれども、12月には歳末チャリティーが行われますし、また、1月には新年恒例会も開催されるということでございます。そういう部分について、それをしているところと打ち合わせをしておりまして、今のところ歳末チャリティーと新年恒例会については、厚南会館等を使用するようになろうかという、そういう調整を行っているところでございます。



○議長(河村忠治君) 福祉センターについてほかに。

 今村議員。



◆(今村昭一君) できるだけ使えるところは使えるというようにするということですから、定例的にいろいろな部屋、定例的に使っている団体があるかなと。もしもそういうところに何かだめなときがあればいついつだめだよと、当分大集会室の定量はあるのかどうかしりませんけども、その各部屋で。その辺の周知を早目にしておいていただきたいなと思うことが1つ。

 それと、福祉センターの改修の屋根はウレタン塗装が大集会室の上しかなってないんだけれども、あれは全部ほかのほうもウレタン塗装のはずだけれども、それはどうなったのかな。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) 大集会室以外の部分については、6月に補正で行いました。加工のほうを行っています。

 それと、今、今村議員がおっしゃったように定例的に使っている団体との関係ですけれども、これも業者が決まってその中で工程をいろいろと組んでいく関係がありますので、その中でいろいろと調整が必要になってくるというところで、今の段階でまだちょっと、この部屋がいつからいつまで使えないかというのはちょっとわからないということでございますので、その辺ご理解いただきたいと思います。その中で、はっきりした段階でまたそういうところと調整を組んでいくということでございます。



○議長(河村忠治君) ほかに、福祉センターに関係してないですか。

 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) 工期については、私は技術的な部分はよくわかりませんけれども、建築サイドと打ち合わせした中では、工期はこれだけ必要だということでございますので、業者が決まれば、業者とも相談をしながら極力短くするように努力をしていきたいというふうに思います。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 それでは次の。

 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほどの労働費の失業対策費で雇用創出事業についてなんですけれども、今回補助金という項目で出てきましたよね。この雇用創出事業というのが、このように補助金という形で出せるとすれば、どういうものが対象になるのかということです。

 それから、今回は認知症高齢者介護サービスということなんですが、ほかにも使えるとすれば、こういった情報の提供をそういう可能性のある事業者に平等にしていただきたいということです。

 それと、この基金積み立てをしている部分ですが、予算の残がどれぐらいあるのかという部分の3点です。

          〔「関連して」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) その上の作業賃金に364万6,000円を減額、これはちょっと聞き漏らしているかどうですかな、ちょっとどういうふうに360万円が減額になったのか。



○議長(河村忠治君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(新飯田治君) まず、雇用創出事業、これは下のほうでございますが、この事業につきましては先ほど総務課参事からございましたとおり、交付税の算入という雇用推進事業で交付税で交付されるということで、現在地域振興基金に積んで、今後年次的に雇用創出に使っていこうということでございます。

 それで、補助金につきましては、対応できるということでございますけれども、基本的には公共性が強いそういう事業といいますか、または現に町がやっている事業を、NPOだとか、そういう団体が委託を受けて実施する事業だとか、そういうものに対する雇用が生まれた場合に対するものについて対象になるということでございます。

 それと基金の残につきましては、雇用創出事業については、これは総務課参事のほうで承知していると思いますので、お答えをしていただきたいと思いますけれども、それと財源の214万円ですか、これは上にございます緊急雇用創出事業、新人環境整備と書いてございますけれども、当初この事業を今言った地方交付税の対象事業の下の雇用創出事業で見ていたんです。

 ただ、これは今申し上げましたとおり、基金を取り崩して使っていくということでございますので、今回はあくまでもその事業を、基金を取り崩して使うよりは道補助金で採択をされましたので、それで下の雇用創出事業の同じ内容のものを削って、そして今回、道の補助対象となる緊急雇用創出事業に振りかえをしたということでございます。若干、先ほどもお話しがございましたが、需用費を膨らましておりますので、この分の差額として230万3,000円が生じている部分と、認知症がふえた部分ということで、この230万3,000円という差が生じたということでございます。減額になったということでございます。

 それで、雇用創出事業は私どももいろいろな、先ほどもちょっとお話がありましたが、担当といたしましてはどのような効率のある雇用創出ができるかという形で、各課にも内容等詰めたものを要望事項について提出をしていただいておりますし、各団体でございます。商工会だとか、JA、それと森林組合、漁協、建設協会等についても、いろいろな今申し上げました効率的な雇用につながる事業がないかという、そういう要望調査もいたしておりますけれども、基本的には各団体からはそのような要望といいますか、提案がなかったということが現状でございます。



○議長(河村忠治君) 総務課参事。



◎総務課参事(橋本欣哉君) 地域振興基金、地方交付税に創設された地域雇用創出推進費を原資としている地域振興基金の残額ということでございますが、当初5,100万円ございました。それで、当初予算でも計上しておりますが、今回の補正を合わせまして2,373万4,000円繰り入れてございます。残額が2,726万6,000円となってございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今のちょっとわかりづらかったんですが、対象者というのがNPOに関しては直接ご案内が行っているようなんですが、対象はNPOだけということではないようにも聞き取れたんですね。例えば、民間事業者が森林の環境整備をした場合、そういうときにこの補助金を出せるんですか。



○議長(河村忠治君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(新飯田治君) 民間雇用者がこのような形で森林整備事業を行うという場合につきまして、新しい雇用が生まれたという場合につきましては対象になると思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 公共性云々という話がありましたけれども、端的に農協が職員を採用する、土地改良区が職員研修するということで雇うからというのがいいのか悪いのか。既存の厚真福祉会。



○議長(河村忠治君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(新飯田治君) 基本的には、先ほど公共性が強い事業と言いましたけれども、町が今やっているいろいろな福祉サービスとかそういうものを、町にかわって団体がその事業を受けるという場合、こういう場合について雇用の増があった場合については、この事業の対象になれるということで認識しております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今のご説明ですと、町がやっている事業でなければ対象にならないということですか。



○議長(河村忠治君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(新飯田治君) あくまでも町が必ずやっているものでなければならないというものではございません。地域のニーズとかそういうものに、対応したいろいろな分野のほうで、公共的に経費的に先ほど言いました民間業者であっても、そういう地域のニーズに合ったそういう新しい地域事業を立ち上げるという場合については対象になると思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 雇用期間は年度内ということになるんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(新飯田治君) 基本的には、上の緊急雇用創出事業につきましては、事業の2分の1が人件費、それで1人当たりの雇用については、最低45日間という制約がございます。これをクリアすれば対象になるということでございます。

 上の緊急雇用創出事業、これについては、本年度限りの事業でございます。それで、私どもの厚真町としての、道からの枠配分でございますが、1,000万円ということでございます。それで、今回669万円を追加補正をさせていただきまして、若干でございますけれども、50万円ほどオーバーした形で申請をさせていただいているところでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうすると、緊急雇用創出事業については、もう予算がないということですか、何かそのように聞こえたんですが。



○議長(河村忠治君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(新飯田治君) まず上のほうは、緊急雇用創出事業、これについては今申し上げましたとおり、今年度事業限りということで、1,000万円の枠で厚真町に配分が来ておりまして、もう今回補正を入れまして1,050万円で申請をしている次第でございます。

 それで、下の雇用創出事業につきましては、先ほど総務課参事がおっしゃいましたけれども、今の現在の基金積立金で5,100万円ということでございますので、これについては今年度、来年度、再来年度と、特に何年度までということはございませんので、順次計画を立てて取り崩して使っていくという、そういう性質のものになるろうかと思います。



○議長(河村忠治君) ここで、暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時24分



△再開 午後1時26分



○議長(河村忠治君) それでは、議会を再開いたします。

 産業経済課参事より再答弁いたします。



◎産業経済課参事(新飯田治君) どうも私の説明が、緊急雇用創出事業と雇用創出事業の区別がはっきりわからないような答弁の仕方をしたということで、再度申し上げたいと思います。

 それでは、下の雇用創出事業、これにつきましては、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、現在、町が実施している事業で町にかわって、NPO、企業団体の民間事業が実施できる事業が対象になります。

 それと2つ目としては、団体、民間事業者が新たに実施する事業で、公共性が強いと思われる事業、これが対象になると思います。

 それともう一つでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、地域の振興や活性化、町民のニーズにつながるような事業、そういうものについても対象になると思います。

 それで、雇用創出事業につきましては、本年度も実施しておりますが、今言ったような形でまだ5,000万円何がしの基金がございますので、順次今後も計画的に使っていくということでございます。

 それと、その上の緊急雇用創出事業でございますが、これにつきましては基本的に先ほど申し上げました、道から厚真町への配分ということで、1,000万円の配分がございました。それで、私どもとしては今回の3次募集の関係で、今回の補正をしたものを入れまして1,050万円で申請をしております。それで、まだまだ、この緊急雇用創出事業につきましては、各町村でなかなか利用しにくいといいますか、そういう事業なものですから、まだまだ配分の枠がほかの町村で残っている部分があるということでございますので、近いうちにまた4次募集が実施されるというお話を聞いております。私どもとしては、今ちょっと考えているのが、厚真川の河川敷地の柳の伐採だとか、そういうものも今後4次募集があった場合については、申請をしていきたいなと考えております。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 下司議員。



◆(下司義之君) テレビの難視聴対策事業についてお伺いします。

 個別の対応についてなんですが、これが町のほうでどのように、具体的なお話をお聞きしたいんです。対応するかということと、今回の補正予算では、それに係る経費というのは計上されていないんですが、集合型の場合は町が実施主体なので、当然町がやるということなんですけれども、個別の場合、やはり何らかの経費がかかると思うんですが、その経費をどのように見込んでいるかということです。

 それから、受益者負担の部分がある事業ですよね。こういった事業に関しては、やはりその収支のことを考えて、収支の予算書というのですね、そういうものを資料として提出していただいたほうがいいと思うんですが、そういうものは出せないのかどうかということです。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) 個別対応についてございますが、まず、共聴施設、これは事業主体になれるのは共聴組合、もしくは町、個別対応のこの事業を実施しようとするものは個人が申請を行うという事業になってございます。

 まずそれが1点で、あと共聴施設で町が補助金を出しております。補助、助成をすることになります。同じように、個人対応で個人が補助申請を行って、その裏どうなるんだろうかという意味のご質問だと思いますけれども、これはまだ実際に制度はあるんですが動いてございません。そしてどの方が難視聴という認定を受けるかというのも今やっている最中で、これがどの程度の金額がいくか、それらを見きわめまして、もし必要であれば、共聴施設の整合をとるために検討が必要かなというふうに思っております。

 あと、収支についてですけれども、まだ詳細の設計、どんな機械を使ってどういう整備を行うか、また加入者数が何人になるかによって、収支計算書ができ上がると思います。これらは運営をしていただく、これから結成していただく共聴組合、この組合に対してもっと明細なものを示しながら、これからは自分たちでどれだけ使用料金を徴収し、どの額に決めて徴収していくかというのは、私どもではなくて、私たちはデータは提供いたしますけれども、それらを決めていただくのは共聴組合のほうというふうに考えてございますので、収支のほうは全体の数字が決まれば、これはつくることは可能です。ただ、金額をどの程度にするかというのは、これから共聴組合になろう団体のほうと話し合っていきたいという考えです。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれませんが。

 個別対応、個別の部分ですけれども、申請をしたいという人がどうしたらいいのかということなんですよ。個別に申請をするというのはわかるんですけれども、でもすべての人が申請書って簡単に書けるものではないですよね。そういう方に対してどういうことをやっていただけるのかということをお伺いしたんです。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) 実際にこの個人の助成制度、これはほとんどの皆さんはまだご存じないと思います。それで、今私どもが調べている中で、共聴から入らないであろう世帯については、私たちがかわってデジサポセンターに詳細の設計をしてくださるように頼んでいます。その結果が出た団体で、町のほうが申請行為、その他いろいろな相談には乗る予定で対応する考えでおります。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) その場合は、これは無償でということになるんでしょうか。まずそれです。その場合、町のほうは手数料とかの徴収は考えていないのかどうか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) これは難視聴対策という業務の一環で、そういったことは考えてございません。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほどの共聴施設のほうなんですけれども、共聴施設については、これは一応まだわかりませんということだったんですが、1世帯当たりの月額とか、先ほどたしか説明の中で1世帯5万7,000円ぐらいの費用がかかるとか、そういう数字がもう出ていますよね。それで、現状では数字はなかなか出せないという説明をしながらこういう細かい数字も出ているということが、それがどうしてこういうふうになるのかわからないです。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) 説明資料の2ページになります。ここで出ている数字というのは建設費、イニシャルコストになります。これは、今想定している150世帯、このすべてに対して接続するまでの設備費、ケーブルなどを敷設した場合に幾らかかるだろうかということで1億9,700万円という数字、あとは単純に割り算の世界で出している数字です。これから実際に加入者数が決まってきましたら、工事の内容も変わってきますので、これは精査の中で多少変動していくというものになります。

 それと、あと収支に一番必要なのはランニングコストになると思われますが、これは1世帯1カ月1,300円という資料を載せてございます。この中の判定というのは最低限、150世帯で割り返して、もとになる分母の数字というのは私たちが今現在想定できる最低限の数字を足したものでございます。ですから、実際にこれから運営していく中で、ある程度の蓄えが必要だから少しふやそうじゃないかとかそういう話になってくると、またこの費用というのが変わってくると思いますが、これはここに載せている数字というのは、今現在想定されるものを積み上げた数字をここに載せているというものでございます。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 想定されるという言葉で私も想定しましたけれども、受信料、それから出だし実質5万7,000円ぐらい負担しなしなくてはならない、それで対象の世帯数もありましたけれども、何でもそうですけれども、入らないとか、未払いとか、そういう想定はどうですか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) ほかの町を例にとりますと、公共団体が直営でやっているところもございます。ただ今回、新たな難視聴の事業として行っていく中で一番有利な方法をとるには、共聴組合という組合を設立していただいて、そこで運営していく、そうなって初めてこのNHK側の10万円という補助金が出てまいります。ですので、それらを考えまして、まず管理運営は共聴組合、そのほかにもテレビというものがございますから、これに対して管理運営まで町がやるべきではないんではないかということでこのように考えています。

 あと、滞納とか不払い、これはランニングのあれではなくて、5万7,000円部分という意味でしょうか。であればこれは、最初に希望をとりまして、その中で料金を、分担金を決めた段階で払っていただくことになりますので、今考えている中では未払いということは出てこないのかなというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) わからないんですよ。今払っていただくと言いましたよね。町に払ってもらうんですか。お金の流れが事業主体が町で、管理主体が組合ですね、その設置時には町の予算でどんと設置しますということだと思うんですが、維持管理についてはそれぞれ負担して、維持管理してくださいというようにもとれるんですけども、今のその5万7,000円払っていただきますというようなことだと、設置時にも負担金をもらうということなんですか。そのお金の流れがわからないんです。いただきますというのは町の立場で言っているのか、組合の立場で言っているのか。1,300円負担していただきますと言っても、負担したお金がだれがもらうのかというのも、そこをちょっと前をつけ加えて説明していただきたい。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) この施設は町が事業主体となって設置いたします。ですから、建設費、イニシャルコストはすべて町が責任というか、事業者になりますので、これに伴う負担金、これがここで言います1世帯当たり15万7,000円という、この段階での試算が15万7,000円となりますが、これは町が加入者から工事負担、分担金ということでいただく想定をしております。工事が完成いたしました後に、この施設、これは共聴組合をつくっていただきまして、共聴組合の自主運営という形を考えています。

 ですから、その後に出てくる使用料、その他については、その共聴組合で最終的に金額を決めて、徴収も組合で行っていただいて、管理運営をしていくという、そういうふうに想定しております。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) 今のセンター受信施設、これは役場庁舎ということに設置場所を決めたみたいなんですけれども、その辺どのような検討をしたか教えてください。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) この共同アンテナ、これは1カ所ですけれども役場庁舎近辺、今考えているのはできるだけお金をかけないために、今立っているパンザマスト、これを利用する考えでございます。

 この場所に決定した理由といいますのは、現に富里であろうと、幌内であろうと、現に今受信されてテレビを見ておられる方がおります。ただ、このように国から補助金をもらって正式な施設をつくるためには、受信ポイントでのテレビの受信強度、電波の強さがある一定以上なければその共同アンテナというのは設置できないことになっています。それで、当初検討した中では、一番北部地域に近いベターな場所はこの近辺で一番高い場所、最初に示されたのが中央小学校の校舎の屋上というふうに案を出されましたけれども、さすがにそれはできなくて、もう一歩下がって一番いい場所というと、この近辺の場所という、2番目のいい場所ということで、この場所を選定した経緯がございます。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) そのとき、近い将来もしも移設した場合とか、そういうことは想定したんですか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) 移設と言いますと。

          〔「庁舎が移設した場合」と呼ぶ者あり〕



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) テレビの共同アンテナ、これはつくりが非常に簡単です。アンテナと、それとあと分配器、ケースがつくだけですので、移設そのものの費用というのは、手間だけという程度かなというふうに考えてございます。そのために新たな鉄塔を建てるとかいいますとまた問題になりますけれども、そのために既存の施設を使って今回は考えております。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 下司議員。



◆(下司義之君) 共聴施設、この組合というのは1つしかできないということでよろしいんですね。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) 事業の申請書1事業について1組合というふうになっています。ですから、これは今は私どもは1組合で、地域は複数になりますけれども、この方々で1つの組合をつくっていただきたいということで、説明しているところです。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうですよね。これは1つですよね。1つということは当然、組合の事務局も役場の中に恐らく置くようなことになりますよね。そうするとさっきの徴収の話が、他人ごとではなくて、出てくるんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) どこまで言えるかということでございますけれども、本来は事務局という、そういった想定はしてございません。あくまでも100%、管理運営は組合にやっていただくということを考えていますが、これから皆さんと話し合っていく中で、多少手伝ってとか、期間を決めて何とかという話がもし出てきた場合には、その辺は検討しなければならないかなとは思っておりますが、原則的にはすべて、共聴組合にお願いするという方向で今考えています。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) それはわかるんですけれどもね、実際に厚真町の役場の中でいろいろ諸団体の業務って当然やっていますよね。例えば公社とかですね、そんなことをやっていますよね。だからそういうような形になるということですよね。新たに人を雇って何か組合の事務所を置くようなことにはならないと思うんですね。ましてやだれかが兼務でやるようなイメージもないし、もしくはほかの団体のところにその組合を持っていくのかということもないんじゃないかと思うんですけれどもね。設備的にも役場の中にあったほうが自然だし、それを隠す必要もないかなと思うんですけれどもね。役場ではやらないけれども組合でやって役場が面倒見るというのは、全然変な話じゃないと思うんです。



○議長(河村忠治君) 副町長。



◎副町長(古川元三君) お尋ねの件でございますが、今時点での考え方というのは、先ほどまちづくり推進課長が申し上げたとおりでございます。今後につきましては、ただいまの議員の意見も踏まえまして、十分検討してまいりたいと思っております。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 木村議員。



◆(木村幸一君) 今のお話を聞いていますとね、15万何がしを負担して、150戸集まるのかどうか、この難視聴といえども要するに本当は個人のあれで難視聴になったわけでなく、国が結局直轄でデジタル化するということで難視聴になるのに、個人負担で150戸集まるかどうかということを検討したことはあるんですか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) 共聴組合というのは、昨年から計画に上げまして、こういった方法でやったらどうでしょうかというのは、北部4地域についてはもう既に説明会へ入ってございます。そのときには、想定は1世帯当たり10万円でという概算の想定をして説明をしているところです。

 その中で、皆さんからは今、木村議員さんがおっしゃられたとおり、国の制度に対して何で自分たちだけが余分に負担しなきゃならないんだということも多々出ているところですが、その議論というのはもう、国が方針を決めた何年前からその議論は繰り返されておりまして、それを言っていてももう間近に迫っているという、私どももそれに対してお答えする何物もございませんので、できるだけ町の補助制度というか補助なり、あといろいろな事業の方法で定額に抑える努力をするので、こういう事業を行ったときには、加入する意思はありますかということで今まで進めているところです。前回の説明の中で、そのときには1世帯10万円、そのときにはNHKから2万5,000円の補助金で実質7万5,000円ということで各部落に説明してございます。その中で入りたいという希望は約70世帯、その段階ではとってございます。

 それとですね、先ほどちょっと説明し忘れたんですが、建設費の分担金のことですが、町は個人の方からこの試算どおりが決まったとして、個人1世帯から15万7,000円の工事分担金をいただくことになります。その後に、制度上、手続上、すべての工事が終わった段階で、NHKへの申請ということになりまして、その後に個人のところに、これは組合が設立されておりますから組合に対して1世帯当たり掛ける10万円で補助金が入ります。ですから、そういう意味で実質5万7,000円、町に払っていただくのはこの3分の1で計算上割り返した1世帯当たり15万7,000円という考え方でございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そういうことで70戸があったということですけれども、組合をつくるという受け皿ももう決まっているんですか。それが決まっていなければ、今そういうような打ち合わせをしながら70戸あっても、150戸でなければこれだけの金にならないという現状で、受け入れてくれる組合というか組織があるかどうか、その点も考えていかなければ、いざやるといっても受け手がないとか何とかになるとまた問題が起きてくる。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) 将来の管理方法というのはその時点から皆さんにお話ししてございます。やるとしたら、皆さんで組合をつくっていただき、組合の中で使用料等を徴収していただきますという説明の中で、加入申し込みの希望をとった数が70ということでございます。ただ、最終的に何人加入していただくかによって金額というのは変わってまいります。ただ、去年説明した段階では、本当に概算、すべて仮定の段階での使用料にしても、建設費、分担金にしても、お話ししかできませんでしたので、今回、これも概算ですが、一応希望者、想定が最高に膨らんでも150世帯というエリアの中で整備したときの試算ということですので、これをもとに詳しい内容というか、前回した内容よりも詳しくこの辺のお話しをして、最終的に加入者数を決めていきたいと思っております。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 下司議員。



◆(下司義之君) 今の件でもうちょっと。

 施設費に関しても、ランニングコストに関しても、加入者の数によって変わるということですよね。それで町の補助もあるしという説明をされたということは、施設費に関しても、ランニングコストに関しても、町費の持ち出しがあるんだという前提ですよね。その町費の持ち出しがある幅ですね、幾らぐらいから幾らぐらいの持ち出しを予定しているというのか想定しているんですか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) 町が助成を考えているのは建設費だけでございます。ここで、模式図が資料の2ページに、一番下の模式図があるとおり、建設費が確定した段階で、その2分の1が国費、残り3分の1のうちの3分の2を町が持つ、この基本式で最終的に個人負担金というのが決まってくると思ってございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほど加入者の負担金がありましたよね。施設費に関しての、その加入者の負担金が予定よりも集まらなかったときに、町がどれぐらい持ち出す可能性があるのかということです。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) 個人負担金が15万7,000円で固定しているわけではございません。加入者が決まった段階で、今度そこまで引く実際の工事規模が決まってきますので、加入者が減れば事業費も減ってきます。この中で、この概略図に示したような計算式で、個人の負担金が決まっていくわけですけれども、想定で1世帯ぽつんぽつんと加入者が減ってというのは私どもは想定しないで、これは希望をとって、もし入らないということになれば、ある1つの地域、丸ごとの意見を統一してもらって共聴から外れます、そういった方法をとっていただこうと思っています。仮に、本郷が約40世帯ほど今考えていますけれども、本郷が抜けたというふうな想定をしますと、金額はちょっと忘れたんですが、本郷地区が抜けたとして、加入世帯数が約110世帯になります。110世帯になって事業費も落ちます。ちょっとこの落ちた金額は今手元にないんですけれども、そのときに個人負担金、これが15万7,000円が約3万円ほど上がります。この計算式に入れるとそういう計算になってまいります。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今の説明でいくと、コストは確かに上がるだろうと思いますけれども、だから150戸予定していますよというのはいいんですけれども、いざ100戸になったときにどう対応するかということの裏づけもないんですよね、今の話をずっと聞いていても。必ず150戸入ってくれればいいんですよ、本当の話。今事業で進めようとしている段階で、だけれども、先ほどから今課長が言うように、70戸しか先の説明会でないと言いながら、そうしたらもし100戸になったらどうするかということも考えないで150戸150戸と言っていたって、工事が進められるかどうかということまで考えていかなくてはならないですよ、その時点になって。だから町があくまでも150戸を対象にしてやります、これだけの事業費を出して足りない分は町が負担してやるというのであればわかるんですよ。だけどもそうでなく、あくまでも150戸の加入を対象にして15万7,000円を集める、それを切ればコストが高くなっていく、今言ったように1部落、結局そっくり減らしてもコストは上がっていく、そういったときにどうするかということは何も今お話しになってないんですよね。加入者が上がるというだけでこれが進められるかどうかということをもう少し突っ込んだ意見にしてもらわないと困ると思うんですよ。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) この共聴施設につきまして再度申し上げますが、まちづくり推進課長が先ほど70という数字を発表させていただきました。これは、北部の特定の地域である一定の仮説のもとに説明した段階でそのぐらいの反応があったということでございまして、実際にこのテレビ難視聴の共聴施設を整備する際には、先ほど言いましたようにもうちょっと本郷も含めた広域のエリアを設定すると。その設定で各地区に説明をして、参加申し込みをとった上で詳細設計がなされるということになります。その前提として、それぞれの共聴施設の整備のスキームをここで皆さん方に説明をしてご了解いただいて、それぞれ受益者の直接加入を、申し込みをとりたいという意味でご説明申し上げてございます。

 そういう意味で、スキームとしては、全体事業費の3分の2が国の補助金で、残りの3分の1の3分の2が町が持ちましょう、残りの3分の1の3分の1ですので9分の1、9分の1だけは受益者が持っていただきたい、その9分の1のうちの10万円はNHKからキャッシュバックが受けられるという条件ですので、非常に負担としては、かなり少額になったんではないかと、この制度で一度150世帯ぐらい想定される地域に出向いて、正式な加入申し込みを受けたいというふうに考えてございます。当然加入者、加入地域が減れば当然事業費も落ちます。ただ、事業費が落ちても、施設の効率というのもございますので、多少15万7,000円の部分が増減する可能性はあると。ただこれはそれぞれの地域がどこが落ちていくかはっきりわかりませんし、150世帯のうちのどれだけの加入率が見込めるか、確かにこれは100%申し上げられませんので、そういう意味では最大限の事業規模で設定しますとこのぐらいですというお示しをさせていただいたということでございます。

 この個人負担の分については最終的には増減はあるだろうと、ただ考え方はこういう考え方で臨みたいということでございます。それから、仮に15万7,000円ということになりましても、一たん支払うのは非常に大金になりますので、この辺は町として分担金を分納していただくという方法もとれますので、最終的にNHKの補助金が10万円入った後に精算するような仕組みも考えられます。そうなると、実質の負担金5万7,000円を一たん支払うだけで済むということも考えられますので、さほど大きな負担にはならないんではないかなと思います。

 それと、これは先ほど申し上げました北部地区の70世帯の反応ですが、10万円払ってでも、早く安定したテレビを受信したいという希望が強かったということでございます。もちろん、大義としては木村議員がおっしゃったように、おかしいんではないかというところでスタートはしているんですが、実際にテレビが見れなくなったときの不安のほうが先に立っているようでございまして、10万円負担してもちゃんと地デジを見たいという状況に今変わってきている。これが本郷のほうにも説明するとそういう反応のほうが多いんではないかなというふうに思ってございます。

 また、もう一つ、本郷で歯抜けになった場合どうなるんだろうという心配がございます。歯抜けになった場合は町としても負担がしきれないということになりますし、共聴と個別を同じ地区で選択はそういう余地はございません。そういう中では、個別に対応していただく場合は全部単費になるということになりますので、相当の金額を本人が持ち出すということになりますと、やはり共聴施設に乗ったほうが非常に割安だということに、最後はそういう選択肢になろうかと思います。そういう選択肢をきちんと選択できるような比較資料もこちらのほうで取りそろえて説明する予定になってございます。そうしたことによって、かなりの世帯に参加していただけるんではないかと、そういう見込みで今いるということをご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 話はわかりましたけれども、でもこれは結果的に申し込みをとるばかりでなく工事にかかるという意味の予算ですよね。そうなんでしょう。だから、申し込みがあろうとなかろうと、結局ある程度やって、今年度中に工事をやる予定ではないんですか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(岩田善行君) 今まで行ってまいりましたのは、情報化というブロードバンド整備とは、このテレビというのはちょっと性格が違います。これはあくまでも個人の申請にかわって町が事業を行うということですから、何がなんでも事業をするわけではございません。極端に言いますと、こういう結果を見て、要らないわということになればこの事業はやらないことになります。これが第1にあります。ただ、町としてはできるだけ有利な方向で、必ず安定したテレビを見ていただきたいということで、こういう提案を持って行くということで考えてございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 何かその言い方はちょっとおかしいと思うんですよね。これは何が何でもやらないといけない事業じゃないかと僕は思うんですよ。これからの高齢化ということを考えたときに、何か今のお話だとやらなくてもいいんだよみたいなね、それはちょっとおかしいと思います。

 それと、私たちが一番聞きたいのは町費の持ち出しなんですよ。だから、施設整備費に町費がどのぐらいかかるのかというのは、先ほど町長から配分のことで説明いただきましたけれど、実際にそれが想定している金額というのがどのぐらいの幅で動く可能性があるのかというのを数字で知りたいんです。それは説明できると思います。

 もう一つは、この維持管理費に関しては町費の持ち出しはありませんという説明でしたが、それは本当にそれでいいのかどうか、補助金を入れる可能性がないと言い切ってしまっていいのかということです。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) まず、最後のランニングコストに町費を入れないと言い切っていいのかということですが、これは他の町の実際に行っている料金を見ますと、2,600円というところもございますし、隣のむかわ町、これが月1,200円、テレビだけの場合は1,200円の使用料、これは非常に月々のテレビ用の使用料というのはその組合によって非常にばらつきがございます。ですから、これも今の段階で結論を出すというか、これから、テレビの重要性というのは私たちも認識しておりますし、地元に入りまして、その辺すべて話をしながらその辺のことは決まっていくのかなと。今の段階で使用料は幾らにします、それを越した場合については町が持ち出ししますということは、今の段階ではなかなか決めかねる状態です。それと、町の持ち出し分というのは、この計算式のとおりの幅でいきます。ですから、事業費が下がってくれば、この計算どおりの町負担金が下がってくるという考え方でおります。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 本件に関しては、加入者を正式に募集をかける関係で町としての基本的な考え方をまずお示しすると。当然加入者、その地区数が変わることによって大幅に事業費が変わり、それが個人負担に大きく影響されるようなことになれば、当然まだ12月議会もございますし、さまざまな機会でいろいろな調整案を出すケースも出てくるかもしれません。それは議員の皆さんもその際にはよく聞く耳を持っていただければなと、そのように思います。

 また、管理費についても、建前上は、確かにテレビでございますので、個人個人が負担するものだということから、この維持費についてはなるべく税金を投入しないで考えたらこのぐらいの金額になるなというお示しをしたつもりでございます。よく表の中を見ていただきたいんですが、共聴施設による対応の中の表に施設の管理主体というのがございまして、その下に維持管理費の内容というのがあります。電柱の共架料、それから電気料、機器更新費用、修繕料等と書かれてございますが、ここの機器更新費用というのは、基本的に引当金みたいなものになります。定期的に耐用年数が過ぎたものを更新していくということになります。それ以外のものについては、日々消費される費用でございます。そういうふうに大きく分けますと、機器更新費用以外は当然、利用されている方々に負担をしていただくということになりますし、機器更新費用については、ある年数を置いてからぽこっぽこっと出てくるものでございますので、この年間維持費の使用料は例えば加入者数の変動によって、大きく高どまりするようなことになれば、その更新費用については、例えばこれだけは税金でみましょうかということはまだ考える余地はあるのかもしれません。そういったことも含んでおいて、皆さん方に、今の段階ではとにかく皆さん実際にどの程度町民の皆さんが加入するかどうかも掌握と、それから事業費そのものを固めるという前提の予算を組ませていただいた、考え方をお示しさせていただいたということでご理解をいただきたいなとそのように思います。

 これから先も、ケースによってはまたご相談申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) 2点お聞きしたいんですけれども、これに入ると、NHKの聴視料ですけれども、それは払うのか払わないのか、それとこれ1個についてテレビ1台なのか、それとも分配すれば何台でもできるのか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) これはNHKからの助成を受ける第一条件が受信料を払っている、これは今現在、難視聴地域ですから払われてない方はいっぱいおられます。だた、その段階でこの事業を始める段階で受信料を払っていただく、そしてNHKからの助成をいただくということになります。

 そのほかに、例えばこの助成をもらわない場合であっても、今度はすべてのチャンネルが見れることになりますので、おのずとNHKの受信料というのはこの月々の使用料とは別に払っていくことになると思います。思いますというか、払うことになります。

          〔「複数台」と呼ぶ者あり〕



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) これは、全く個人が自分の屋根からアンテナを引いてきているのと全く同じふうに考えて、何台でも、これは一般家庭と全く同じで、増幅器をつければそれに見合った数の台数の確保というのはできます。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 今村議員。



◆(今村昭一君) ほかでもなくてまた前に戻るんだけれども、286万円の話に戻ります。286万円の、これは給料というのはどこかにあったんですけれども、研修云々で、日中勤務、夜間勤務10日、150日と30日と、これらを足していったときに、一番下に賃金247万4,000円というのがあるんですけれども、どうもこの実務研修だけでなくて、何日分のこれは賃金を見るということになるのか。いつからいつまで何人の賃金を払うのか、研修をさせたけれども、実際にその人は本当に今度3月から勤務する人なのかどうか、そんな心配もしたりするんですけれども、とにかくまだ実働していない人の賃金を何カ月分か払うと、研修の日当だけではのみならず、月単位でもっての賃金を払う。のみならず、報償費、需用費も払う、全額どこからどこまで、靴下からパンツの果てまでと、こんなことになるんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) この賃金の関係につきましては、事業内容に記載されているとおり、日中勤務10人で15日、夜間勤務10人で3日というようになっておりますけれども、大体グループホームを運営するには、10人ほどの職員が必要になってきます。介護職員ですね。その介護職員について、開設までの期間に15日間研修をしてもらいましょうということで、10人掛ける15日ということです。これを賃金として1日8時間勤務ということで、1時間850円をもとに計算しております。夜間勤務も同じでございます。採用される職員について10人を3日間夜間勤務に当てる、こういうことでございます。これらで約128万4,000円ほどになります。

 また、介護職員の増員ということでございまして、これはグループホームが開設した後に基準より1人増員した形で約2カ月半ほど職員を当てると、こういうことでございまして、これらの部分で102万円ほどの賃金が発生してくるということでございます。さらに、これら職員の1人増の分の厚生年金ですとか社会保険料の部分で共済費が13万6,000円、研修会の講師謝礼等で20万円、研修会の教材費等で5万円、こういう内容になっております。ですから、給料を払うということではなくて、研修に参加した部分、その研修に参加した日について賃金を支払う、こういうことでございます。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 木村議員。



◆(木村幸一君) 民生費の児童福祉金の中に、広域入所委託料の補正があるんですけれども、これは広域に入った人がふえたのか、それとも広域に入れなきゃならない、厚真で面倒を見れないのか、その点についてちょっと説明をお願いします。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) 広域入所の件でございますけれども、むかわ町から8月13日に本町に転入された方がいらっしゃいます。この方は母子家庭でございまして、お子さん1人ということで、お子さんはむかわのひかり保育所に入所していた方でございます。それで、家庭の状況というか、余り詳しいことは申し上げられないですが、特別な事情があって厚真のほうへ転入されたということでございます。

 ただ、勤務地、仕事はまだむかわに通っていらっしゃいます。それで、子供がむかわのほうに入所していたということでございますので、勤務するときに一緒に連れていって向こうに通わせたい。そのほうが緊急のときに対応できるということでございます。当初はこちらのほうに、京町のほうに入れたいんだということもございましたが、このお子さんも特別な支援が必要な方で、緊急に職員の手当がつかないということもございましたし、むかわのほうで職員も、信頼関係ができているということもありまして、それでとりあえずむかわのほうで広域入所というような形でお世話になるということでございます。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 下司議員。



◆(下司義之君) 大豆の色彩選別機、磁力選別機の導入のことについてお伺いしたいんですが、今厚真町の大豆の売り上げがどのぐらいあるのかということです。今回この7,633万円の投資があるということになりますね。これは町費の持ち出しがないように思うんですけれども、町費の持ち出しというのは全くないということでよろしいでしょうか。



○議長(河村忠治君) 産業経済課長。



◎産業経済課長(中川信行君) 大豆の取り扱い実績、これは苫小牧広域農協でございますけれども、21年度販売実績で1億2,000万円という状況でございます。そのほかに経営対策の交付金が入るという状況でございますので、これよりもまだふえるということになります。

 それから、町費の持ち出しについてですけれども、これはあくまでも農協施設でございますし、道の補助金を受けるということで、町費の持ち出しは一切考えてございません。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 災害のところなんですけれども、資料の11ページですけれども、百年記念公園の中の横断管が幾つか破損していますよね。これも一般質問でやったんですけれども、平井の沢川の上流になるんですが、これもやっぱり町長が答弁されたように、管理上の問題があったということなんでしょうか。下流の水抜き栓というか、板を外してなかったからここに影響が出たとかそういうことなんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) これは、横断管とかそういう関係のものでして、堰がしてある部分ではなくて、横断管が詰まったと、それに見合った横断管を計算して入れているわけではないものですから、それとその近辺、管の近辺というのが流水でやられやすいということで、標準の道路としてつくってないものですから、そういう状況になったということでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 実はこれは私ここを見に行ったんです、現場にね。もう道路の上まで水が来ているという状態ですね。ですから、これは下流の維持管理に関係なくここのところは冠水したということに間違いないですよね。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) 間違いございません。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 基金を積み立てたいということで1,600万円かな。あれは今、今回減額になったんでね。あれはどこに使われていたんですか。本郷4号線になっているんですか。そうするとその差額200万円はどこにいったでしょうか。



○議長(河村忠治君) 総務課参事。



◎総務課参事(橋本欣哉君) 基金の積立金でございますが、今回1,600万円減額します。それで、本郷4号線の整備で1,400万円増額します。それと、これは当初予算で既に執行している分もございますが、年度当初の予算と実際事業申請して交付決定になったときに、各事業多少の、プラスマイナスの増減がございまして、差額200万円というのは生じてございます。

          〔「どこに使ったかわからないか」と呼ぶ者あり〕



◎総務課参事(橋本欣哉君) 既に、当初予算で本郷団地5号線の整備事業ということで、当初予算で計上してございました。これについても、石油交付金事業として執行してございます。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 少しおかしいと思うんですよね。今補正をやっているのに当初予算の話が出てくるということはもうどこかで補正が始まったんですか。実際にもう補正予算が通る前に使い始めていたと、そういうことでいいんですか。



○議長(河村忠治君) 総務課参事。



◎総務課参事(橋本欣哉君) 石油交付金事業につきましては、今お話ししましたように本郷団地5号線も既に執行してございます。それと、児童会館通り線の整備事業、それと新町町民広場の整備事業、本郷公園遊具整備事業、それと防災無線の整備事業も行っております。

 それで、道路整備事業につきましては、まだ現在事業が完了していないものもございますし、道路整備事業につきましては、財源的にはすべての事業が完了してから財源補正ということは行おうとしているところで、そのときに個々に見ていくとその事業によって当初予算と起債の交付金計画に多少の差が生じてございます。それらの道路工事については、道路を完了したときにほかの財源と一緒に財源構成しようとしているところでございます。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 何かあっちへいったりこっちへいったり、わからなくなるので、ちょっと一まとめにお願いします。

 まず、22ページ、地域公共交通協議会のことで、資料の4ページでお尋ねします。2年前に協議会を既に立ち上げられているということで、改めて事務局、委員の体制について確認したい。そして、実証運行の分析で調査費270万円と、これはだれがどんなふうにしてやるのかということもちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、今度は24ページ、宮の森の排煙ボックス、これはどのような経過で取りかえしなくてはならないことになったのか、もう少しその点をお知らせいただきたいと思います。めったに取りかえるような仕組みのものではないんですけれども、どのような理由で取りかえなくてはならなくなったのか。

 それから、26ページ、また280万円に戻りますけれども、補助金ということで、それこそ先ほどから上から下までの話で100%と、これは80%とか90%という補助を全く想定していないのか、そうでない100%というものについて、100%でなくてはならない理由をもう一度お尋ねします。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) 最初に、地域公共交通についてお答えいたします。

 この地域公共交通活性化協議会、メンバーは12名ございまして、構成員は町、国の陸運支局、北海道として胆振総合振興局、苫小牧警察署、道道の管理者である道路管理者、それと厚真バス、道南バスで地元代表者3名、それに学識経験者ということで北大の准教授1名をお願いし、総勢12名、ただこの中には道南バスのほうから会社と労働組合代表ということで、道南バスから2名の方がいらして、全体で12名で活性化協議会を構成しております。この中の会長は副町長がなっております。実際にはその下にもう一つ、実際の町民だけで構成している専門部会というのがございまして、この中で実際の運行方法とかいろいろなことを協議していっているところでございます。

 次に、調査費272万円でございますが、これはコンサルの委託料というふうになっています。実際に何をやるかというと、調査、解析、実際にこちらに来てバスに乗り込んで人数把握、通常OD調査、目的終点調査というものもやりますし、そのほか、今この交通のほかに商店の活性化もあわせて検討していっています。人の流れをいかに町につなぐか、そこの中でいかに時間を有効に過ごしていただくかということもこの計画の中の1つとなっておりますので、それらの資料づくり、調査、研究、それらのコンサルタントへの委託料としてこの金額を見ているところです。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) まず最初に、宮の森の排煙ボックスでございますけれども、ボタンを押すと上のほうの窓が自動的に開くというのが排煙ボックスでございます。これは、ふだん、特に今年など暑いものですから、それは風通しをよくするために使っております。それは今年だけではなくて、過去からずっとそういう経過でございます。ボタンを押して自動的にあけば、今度それを閉めなくてはならない。それをワイヤで、歯車がついていまして閉める。それを長年そういうことをやっていくと、そのボックスが傷んできまして、巻いても思うようにワイヤが回らなくなった、そういう不都合が出てきましたので、建築のほうで点検したところ、ボックスごと交換しなければならない、こういうことで、交換するというものでございます。

 また、NPOに対する補助の関係でございます。先ほどから私ご説明いたしておりますが、このグループホームを1月中旬に開設する予定ということでございます。1月中旬に開設して、すぐ介護職員が認知症の高齢者の方の対応に当たるというのは、全然経験もなければ知識もなければ、非常に難しいということもございますので、12月から1月の開設に向けて採用予定者を研修させるということでございます。その研修に当たって、1日当たりの15日間の予定で賃金を支払っていくということでございます。

 なぜ100%なのかということでございますが、実施するNPOでございますけれども、この事業については先ほど来からお話ししているように公共性が強い事業でもございますし、また、NPO自体が運営費という部分は、何も持ち合わせていない、本来寄附金等で賄われておりまして、新たな事業を展開しない限り、その辺の財源が出てこないということもございますので、今回この職員の研修部分については全額補助金で対応したいということでございます。



○議長(河村忠治君) よろしいですか。

 ほかに。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 使う頻度が宮の森の場合は頻繁に使ったということでしょうか。何かちょっと欠陥的な部分というものはなかったのかなと。そういう使用頻度による劣化のみということでいいのかどうか、ちょっとさらに確認いたします。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) この内容の点検については、施設の技術職員に確認をしてもらっております。特に、議員が指摘するような欠陥ということではなくて、長年の使用による劣化というふうに考えております。



○議長(河村忠治君) よろしいですか。

 井上議員。



◆(井上次男君) 認知症高齢者介護サービスの件、先ほど福祉課長が今村議員に答えたんですが、運営資金が思うようにいっていない、開園のあれで資金がないような口ぶりの中で、町のこういう補助事業があるから補助するという考えなんですが、それはそれでいいんですが、本来はNPOを立ち上げる時点で、それなりに自分たちの運営費というのは試算して、こういうNPO法人を立ち上げるんではないかという筋だと私は思うんですが、その辺はどのように考えて、これからまた永久に例えば介護職員の増員の件ですよね、1月から3月までになっています。それ以降はどうなるのかという心配もありますけれども、永久に補助事業になって、町から補助を出すのか、本来は私は本当に理解できない部分があります、町民もそうだと思います。運営資金もないのに立ち上げて、町にお願いする、ちょっと理解のできない部分だと思います。町民もみんなそう思っていると思います。そう耳に聞いております。どのように考えているのでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) NPOの運営内容について、私がいろいろ申し上げるところではないと思うんですが、本来NPOというのは、寄附金ですとか、補助金で運営されるのがNPOでございます。そのほかには、NPOの事業を起こせば、その収益というのも出てきます。

 ただ、今回このゆうあいネットあつまについては、いろいろあって、このグループホームの運営、開設をする、食材提供もやりたい、グループリビングもやりたいというような中で、町民の皆さんにご理解をいただきながら、寄附金、あるいは事業会計というような形で、その財源で、この法人を運営している、事務所も建っていますし、車もありますし、いろいろそういう部分で運営費がかかる、その中で貴重な財源をグループホームの建設のほうに幾ら回そうか、グループリビングのほうに幾ら回そうかと、これはこのNPOの中の予算の配分で、これは理事もいますから、理事会をやる、総会をやるというような形で進められているというように思いますので、この辺の中身については、私のほうから特にどうだということは申し上げられませんけれども、ただ、この認知症高齢者介護サービスの補助事業につきましては、当初、先ほど新飯田参事のほうからご説明がございましたけれど、道のほうの緊急雇用創出推進事業という、道のほうの基金を使った事業でございますが、これで各課のほうに紹介があった中で、じゃ町民福祉課としてどういう事業が考えられるだろうかということを検討いたしまして、この緊急雇用創出推進事業の中で、重点分野雇用創出事業というのがございまして、この重点分野というのは、介護、医療、農林水産、エネルギーとか環境、地域社会雇用という部分の項目がございまして、この介護の中で、じゃこういう新たな事業が起きるんであれば、この基金を使ってこういう雇用創出ということで持って行けないかということで考えまして、まさにこの事業そのものが、その段階では本当に教科書的な、そういう事業でございまして、道のほうに上げようということになっていましたが、その後、道のほうから要綱が示されまして、その要綱では、この緊急雇用創出推進事業については、町の委託事業でなければだめだという話になりまして、ではこのNPOに対して町が委託という話にはなりませんので、それで、地域振興基金の繰入金の地方交付税で創設された部分を使用いたしまして、介護分野での新規事業というようなことで雇用創出が期待できるということでございます。

 増員分の4月以降についてはどうするかということでございますが、これは4月以降については、町がこの部分を見るということではなくて、あくまでも1月中旬から3月までの2カ月半について、増員分をこの補助金の中で見ると。それ以降はNPOの独自の運営の中でやっていただこうということでございます。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 福祉課長はNPOの運営内容はわからないとおっしゃいましたが、わからないでこれだけの数字を出してくるということは本来は私は単純に考えれば、NPOのほうから請願書あるいは要望事項でこの数字を出して、議会や町に要望を出すのが筋かなと思っています。今不確かだと思いますが、4月以降はもうそういうのは余り考えられるとは本当は信用はできませんけれども、これは永続的に続く心配が、町費から出ないで多分そういう補助事業を行いながら進めていくと私は思うんですが、やはりNPOというのは独立法人みたいなものです。営利がなくても1つの会社的な存在です。余り町が介入するのもいかがなものかとも考えられるではありませんので、その辺を注意しながらやっていかなくちゃいけない事業かなと思いますが、その辺はどう考えますか。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) 1月中旬から事業を開始するということでございますから、事業開始、その後、1月の報酬額が4月から入ってきますから、そういう部分でそういう介護方針の中で、NPOのほうで経営をされていくのではないかというふうに思います。

 ただ、先ほどNPOの運営の内容についてということも申し上げましたけれども、知らないというわけではなくて、こちらのほうからNPOに対して口出しするような立場では私どもはないということでございますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(河村忠治君) よろしいですか。

 下司議員。



◆(下司義之君) NPOの話ですけれども、これはお金がないからNPOなんですよね、基本的に。お金があったら株式会社にしたり、社会福祉法人にしたりするわけですよ。だから、NPOというのは金がないんだということです。ですから、ちょっとつまずくと運営にも困るんだというのが、これは当たり前の話ですよ。だからNPOだからお金が潤沢にあるというのは全く反対の話で、趣旨に賛同して町でも予算をつけて、大きな予算が動いているわけです。ですから、そこがスタート時点でちょっとつまずいたんだから、それをできる限り支援していきましょうというのは、これは町としては全く間違った方向ではないと私は思うんです。

 それから、課長がちょっと4月以降のことに関して、どちらかというと自主運営みたいなことを、断言するような言い回しがありましたけれども私はNPOである限り、ほとんどのNPOというのは補助金で成り立っているんです。ということは、今後も困るということは想定の中に入れておいて、そのときには町が支援していくというようなそういう腹づもりというのはずっと必要だと思っています。これは、必要な事業をやっているNPOだからです。違いますか、どうでしょう。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) NPOについて、意見が皆さん方いろいろと分かれていると思います。それから、町民の皆さんからも、NPOで運営していって、その社会福祉事業は本当に永続的に成り立つのかなという心配の声があるんだとは思います。ただ、これまでこういう福祉事業というのは、どちらかというと行政の専管事項みたいな形で日本社会では運営されてきました。これからの時代は、行政ばかりに頼ることなく、やはりいろいろな担い手が公共サービスになっていくという、そういう時代になっていくんだと思います。その先駆けとして、厚真町ではNPO法人が立ち上がって、そしてこの老人福祉の分野に、自分たち町民の手でこの老人福祉分野を支えていきたいというそういう思いでNPOが立ち上がってきて、厚真町としても、これから新しい公共空間の創造という視点で考えると、非常に喜ばしいことかなということは以前にもお話しさせていただきました。

 ただ、今回の事業については、すぐ事業を起こしても収入が得られるというものではなくて、介護報酬が精算されるまで2カ月ほどのタイムラグが生じます。それともう一つ、立ち上がるときにそれ相当の技術力というんですか、経験を積んだ形で実際に認知症の方々を受け入れなければならない。どうしても事業が起きないうちに研修も必要だということで、確かに運営初期に当たっては悩みがありました。ただ、幸いに国全体として、こういった新しい雇用のような、これから社会福祉だとか農業振興だとかいろいろな分野でこれから成長戦略という視点でも必要な事業で、新しい雇用の部分だという姿勢で、国も財政支援を始めているという、こういった時代にちょうどマッチした状況になりました。

 それで町としても新しい公共に担い手に、立ち上がりのリスクを少しでも減らしてあげたいということで、できる限りの支援をすると。これは報酬を得られるものに対しての補助ではなくて、報酬のないもの、報酬が得られないものにひとまず支援をしていこうということで、今回も研修費を見させていただきましたし、最初の2カ月を十分な人員を配置しておかなければ利用者の方々に不安を与えては困るという視点も十分にわかりますので、そちらの支援をさせていただきました。

 これから先、4月以降、NPOとしては十分に介護報酬で自分たちの運営費は賄えるという予定は立ててございます。ただ、どういうふうに展開していくかもちろんわかりませんので、少なくともNPOが立ち上げたグループホームの施設が、これから永続的に運営されて、そして利用者の皆さんに安心を与えるということが大切だと思います。きちっとした運営をしつつ、必要なときには町と連携をとっていくという姿勢は、これからも変えていくべきではないと思います。そういう意味では、自分が連携をとらせていただきます。ただ、その連携がややもすれば介入し過ぎだというふうにとられては、これはやっぱり心外でございますので、その辺は私たちも肝に銘じて、余計な監督、指導を強化するようなことはいたしません。ただ、自主的に運営される中で、町と必要な連携はとらせていただきますということを説明させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) このNPO法人について質問をいたします。

 今現在、認知症という状態の人たちが大体どれぐらいいるのか、私はこの認知症が家族で支えていくというのが非常に大変だというようなことがかなりいろいろな人から聞いております。やはりこれは急を要するようなことだと思います。それで、この町の……



○議長(河村忠治君) 米田議員、趣旨が外れているような気がしますので、前置きはともかくとして。



◆(米田俊之君) 約286万円という中で、地方交付税で幾ら借りてくるのか、それからこの研修の内容は十分なのか。保健福祉としては、その辺の内容については検討されたかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 総務課参事。



◎総務課参事(橋本欣哉君) 最初に、今の286万円に対する地方交付税の措置でございますが、これにつきましては既に、平成21年度の地方交付税で緊急雇用創出推進費ということで、平成21年度に措置されております。その措置されたものを、地域振興基金に積んだわけでございますが、今回それを取り崩して繰り入れるということでございます。ですから、もう既に、全額措置されているということでございます。



○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(加藤恒光君) 町内に認知症の方がどのぐらいいらっしゃるかということでございますけれど、ちょっと資料がないのでお答えできませんけれども、大体介護認定された方、要介護2ぐらいになりますと、三、四割の方が認知症、重たい軽いは別にしましても認知症が、そういう部分が見受けられるということでございまして、介護度が上がっていくとその比率も高くなっていくということでございます。現在、グループホームへの待機者については、15人ぐらいいらっしゃいます。15人全員が、グループホームができたからすぐ入るかというとそれはわかりませんけれど、一応申し込みされている方は15人ぐらいいらっしゃるということでございます。

 それと、研修がこれでいいのかどうかという部分でございますが、やはり全く経験がない方、仮に2級ヘルパーの資格を持っている、介護福祉士の資格を持っているといっても、こういう認知症のグループホームに携わったことがない方については、やはりなかなか簡単には対応できない部分がございます。

 それで、15日がこれで十分なのかどうなのかということはちょっと何とも言えないんですが、社会福祉協議会に運営を委託しておりますグループホームやわらぎ、こちらのほうで実際的な研修をこの15日間で積んでいただくということでございますし、さらに医師ですとか、グループホームを経営されている方等に、あるいは北海道のグループホーム運営協議会の役員さんにも来て、そういうお話をしていうようでございますが、そういう研修も行っていくということで聞いております。



○議長(河村忠治君) よろしいですか。

 ほかに。

 下司議員。



◆(下司義之君) デマンドバス、地域公共交通活性化事業のことについてお伺いしたいんですが、先般、利用者登録証かな、チラシが入っていたと思うんですが、そのチラシを見て面倒くさいなと思いました。はっきり言って、本来のデマンドの趣旨というのは、便利になるんですね。もしかすると、ネガティブプロジェクトとして動き始めている、そういう不安があったんです。もっと便利になるということを全面に出した事業展開をしていけないのかどうかということです。コンサルが入るんだったら、それぐらいのノウハウは持っていて当然なんですけどもね。

 それから、登録の行為についてなんですが、もっと簡略化できないかということです。例えば、乗ったときに自動的に登録されるようなシステムを考える、方法としては、厚真スタンプ会のデータをうまく連携をとりながら活用させていただくというような方法もあると思います。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) これはあくまでも、サービス向上のための登録制、これは個人としての登録を目的としているわけではなくて、電話をかけて予約していただいた方の家が特定できるための手段として、この登録という言葉を使っています。これが、極端に言いますと位置把握というか、電話が来ますと、電話の主の位置が自動的にわかる、これがあれば何も登録制というものは要らないんですが、今そういう意味で、ご面倒でも登録という名前で予約していただいた方の家がどこかという特定のために今この作業を行っています。これが、未来永劫、個人登録という意味ではございませんので、これらがうまく動き始めれば、こういったことは解消できるのかなというようには思っています。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 下司議員。



◆(下司義之君) そうじゃないんですよ。そうではなくて手続はわかるんですよ。そういうのはわかるんです。面倒くさいなと思っただけです。だから、私の年でそう思うんですから、利用される方はもっと面倒くさいと思ったんです。だから、それをどうやって面倒くさくなくしてあげるかということなんです。そのヒューマンパワーをどのようにするかというのがテーマだと思うんですよ。デマンドが成功する道もそうだと思うし、電話をかけたときの応対とか、そういったことも事務的なやり方ではなくて、ヒューマン的な接し方というところを考えなければいけないということなんですよ。それについてどう思いますかとお伺いしたんです。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) これはこれから利用される方々とお話ししていくことにもなるんですけれども、1回1回利用ということは、これは利用される方とお話しして、定期的に決まっているのであればもう今現在ではまとめて乗る日を言っていただいて、乗れなくなったときだけ連絡くださいという方法を今、最初の段階ではそういうところでやっています。

 あと、これから今、下司議員に言われましたように、その辺は私たちも頭の痛いところで、いい方法は本当に考えて、サービス向上のためにこれを始めるわけですから、その辺逆行にならないようには考えていきたいと思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) NPOとの連携はどうなんですか。NPOと言ってはいけないか。ゆうあいネットとの連携というのはどうなんですか。今、食材サービスをやっていますよね。そういうコミュニケーションをうまくとっているんですよね。そういう連携をうまく使わせていただくと。これはヒューマンパワーだから、人柄なんですよ。それにかかわる人柄が問題になってくるんです。そういうのをうまく使わせていただくということもあるし、例えば一部調査なんかをNPOのほうに委託するなんてことも、別に札幌の業者を使う必要はないんじゃないかと思うんですがね。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) おっしゃられるとおり考えていきます。ただ、今回このデマンド運行が早いというか、時期が決まっていましたので、これらこういった手法をとっているだけでありまして、当然、今おっしゃられたとおりのことを考えていく予定でおります。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 今村議員。



◆(今村昭一君) ちょっと1つ確認したいことは、実証運行はどんな仕組みか、最終的に電話をかければどこへでも来てくれるのか、いつでもということはないだろうけれども、いついつ何時ごろというふうな希望があると思うけれども、それはどこから電話をかけてもオーケーということなのか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) それになると、タクシーになってしまいますので、デマンド交通というのは、あくまでも時間を決めています。それと、厚真町でやる場合には、路線も決めています。ですから、基本路線に対して予約のあった方のところにだけ行って、その1軒だけであればすぐ戻ってくる、空バスが走る、まず効率性をよくする。効率性がよくなればその空いた時間で今まで途中までしか行かなかった路線の奥から利用があった場合には、できるだけ、時間の許す限り、その戸口の近くまで迎えに行くという、これを考えています。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 時間とか路線の制約があるのはわかります。そのことを外せば、電話をかければ、じゃいついつ行きますと、いついつそこら辺に行く日ですということになるのかどうかということです。今すぐ乗せてくれという意味で言ったんではなくて、どこかから電話がきたら、そこでしたらあしたの何時ごろですということになるのかどうかということです。ああそこは全然行く予定はありませんという話なのか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) 今登録していただいた方は、図上にプロットして、これから今走る車両はいろいろな都合で、適当な車両を確保できませんでしたので、今運行しているバスがそのまま走ります。ですから、今既存の路線より奥のほうから登録された方がどこまで行けるかというのは今、道路を調査して、それら調査が終わって行けるところは、その利用された方は名前を伺っていますから、もし利用されるときがあれば、そこまで行きますよというのは個人的に連絡しようとは思っています。

 それと時間なんですけれども、今実際に走っている循環福祉バスの時刻表というのがございます。これが基本になっています。ですから、1便、2便、3便というのもこれも基本どおり行きますので、何月何日の何便、私はどこですよということで、その時刻表をもとに、だれもいないようであれば多少早い時間、その時刻表よりもこのぐらいの時間に行くことになりますということを連絡するというイメージになります。

 それと、あと行き先なんですけども、これは目的地と、乗られる方は路線から外れて行きますけれども、これは迎えに行くだけであっておりることはできない運行方法となります。ですから、ここで自分の家の近くで乗って、隣の家まで行きたいから循環福祉バスを利用する、これは基本的にはできません。こうなると、タクシーとの兼ね合いが出てきますので、あくまでも自分の家のそばで乗って、目的地である市街地まで行くという基本を守りながら、どこまでサービス向上できるかということをやっていこうというように考えています。



○議長(河村忠治君) よろしいですか。

 ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第2号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第2号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 ここで、休憩いたします。

 再開、3時15分。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時15分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第9、議案第3号 平成22年度厚真町老人保健特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(長谷川栄治君) (議案書により説明)



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第3号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第3号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第3号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第10、議案第4号 平成22年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) (議案書により説明)



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第4号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

 下司議員。



◆(下司義之君) 厚真地区の浄水場の管理を、完全委託するということなんですが、これによって水道水の水質などの改善も見込まれるのかどうかお伺いしたい。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) 基本的には、水質とかそういう最終的な管理、そういう責任は町がございますので、水質がよくなるとか、そういう関係は以前と余り変わりないと思います。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第4号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第4号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第11、議案第5号 平成22年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) (議案書により説明)



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第5号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 包括的、包括的って、包括的にすることによって何がどうよくなるのかなと。例えば、今までは管理の部分だけ別にやっていて、消耗品、燃料費は別にして支払いをしていると、それらを一まとめにすると。細かい話をすれば、消耗品40万円かなと思ったら35万円で終わったと。しかし、これは全部ひっくるめて渡すわけですから、一々そういう伝票なり何なりそういう始末の整理が要らないと、そういう方向の話なのかなと、ちょっとお尋ねします。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) このプロポーザル方式というのは、多く実施されるところも、近隣町でも実施しておりますけれども、このプロポーザルというのはまず技術規格の提案方式で、より安全に管理を責任を持って技術力と、そういうものを提案したものを採用して、管理に対して公衆衛生の向上、公共用水域の水質の保全を図るために設けられた方法でございます。それで、包括的というのは、今までは町の指示というか、そういう項目、ある程度少ない項目で町がかなり事務とかそういう関係、書類関係に携わったものがあると。そういうものも含めて、薬剤とかそういう関係、そういうものを量的に水質に応じて管理していくとか、そういう面で有効な措置として考えられておるところでございます。



○議長(河村忠治君) よろしいですか。

 ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第5号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第5号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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△報告第5号の報告



○議長(河村忠治君) 日程第12、報告第5号 平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を議題といたします。

 内容等について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(橋本欣哉君) (議案書により説明)



○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 報告第5号については、以上をもって報告済みといたします。

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△認定第1号ないし第7号の一括上程、委員会付託



○議長(河村忠治君) 日程第13、認定第1号から認定第7号までの平成21年度厚真町各会計歳入歳出決算の認定を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました7議案についてお諮りいたします。

 この7議案につきましては、議長及び監査委員を除く全議員で構成する決算審査特別委員会を設置して、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。

 これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 ここで、ただいま設置されました決算審査特別委員会の正副委員長の互選を行うために、3時50分まで休憩いたします。



△休憩 午後3時37分



△再開 午後3時50分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算審査特別委員会の結果を局長より報告させます。



◎議会事務局長(佐藤忠美君) 決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。

 委員長に今村委員、副委員長に米田委員がそれぞれ互選されました。

 以上でございます。



○議長(河村忠治君) ただいまの報告をもって正副委員長の互選の結果報告といたします。

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△意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第14、意見書案第1号 道路の整備に関する意見書を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 別冊4、1ページでありますけれども、議会会議規則第14条第1項の規定により提出しようとするものであります。

 内容につきましては、2ページ、道路整備に関する意見書、6点についての項目を挙げまして要請しようとするものでありますが、1つは、高規格幹線道路ネットワークの早期形成を図るため、整備中区間の早期供用を図るとともに、抜本的見直し区間の未着手区間や基本計画区間などについて早期の事業化を図ること。

 2、高度成長期に整備され老朽化した道路施設の長寿命化に係る費用に対する支援の拡充を図ること。

 3、冬季交通における安全性の確保、交通事故対策、自然災害時の交通機能の確保など、地域の暮らしを支える道路の整備及び維持に必要な予算額を確保すること。

 4、平成23年度から段階的に実施するとされている一括交付金の制度設計の際には、道路整備に関する地域のさまざまな課題に対応できるよう制度を充実するとともに必要な予算額を確保すること。

 5、事業評価に当たっては、地域からの提案を反映させるなど、救急医療、観光、災害対策など、地域にもたらされる多様な効果を考慮し、総合的な事業評価手法となるよう検討すること。

 6、地方の財政負担の軽減に資する地方道路整備臨時貸付金制度の維持、拡充を図ること。

 以上の点について、要請しようとするものであります。

 提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣、総務、財務、国土交通それぞれの大臣であります。

 よろしくご審議いただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、意見書案第1号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 次に、意見書案第1号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

 米田議員。



◆(米田俊之君) 反対討論をいたします。

 政権が変わっても高規格道路に比重を置いた予算というような状況になっております。生活道路の老朽化、そういう部分が一般市民は、この整備を強く求めておりますが、一般道路の整備が予算配分でも十分に配慮すべきだと思っております。しかしながら、高規格道路をこの意見書の中に入っているということについて、私は反対といたします。

 反対討論といたします。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 賛成をいたします。

 高規格道路、高速道路については、北海道を1日で行き来できる、そういう交通網を整備するものであり、交通手段は道民の願いでありますので、これは賛成すべきものと思います。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 下司議員。



◆(下司義之君) 賛成討論をいたします。

 経済の活性化の基本は道路であります。高速道路、高規格道路も含めまして、そのネットワーク化というのは非常に重要なことであると思いますので、賛成いたします。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 井上議員。



◆(井上次男君) 私も賛成討論を言わせていただきますが、特に胆振地区の日高、浦河に向けて一本道路しか走っていません。早期にこの高規格道路が完成しないと、いざというときの災害時に孤立する町村が出る、これは必然的に胆振地区、北海道全体も考えておくれている北海道地域を発展させるには不可欠な事項だと思って私は賛成いたします。



○議長(河村忠治君) ほかに。

          〔発言する者なし〕



○議長(河村忠治君) 以上で討論を終わります。

 それでは、意見書案第1号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○議長(河村忠治君) 起立多数であります。

 したがって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

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△議員の派遣



○議長(河村忠治君) 日程第15、議員の派遣を議題といたします。

 胆振管内町議会議員研修会が9月30日洞爺湖町で開催されます。

 つきましては、この研修会に議員全員を閉会中に派遣したいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△所管事務調査の申出



○議長(河村忠治君) 日程第16、所管事務調査の申出を議題といたします。

 申出の内容を局長より説明させます。



◎議会事務局長(佐藤忠美君) 昨日の1時までに調査報告につきましてお出しいただきました。

 その結果、総務文教常任委員会からは事務調査が6件、現地調査は出てございません。事務の調査内容としましては、犯罪被害者支援条例について、厚真町の選挙公報について、町有地の自治会への貸付管理の状況について、上厚真市街地整備について、臨海施設ゾーンの整備について、北海道からの権限移譲の内容についての6点でございます。

 続いて、産業建設常任委員会からは、事務調査が5件、現地調査が2件出てございます。事務調査としまして、厚真地区統合簡易水道事業計画について、公園等管理事業に伴う草刈り等臨時職員の作業内容について、町道の構造設計について、新興作物導入試験事業について、農業者個別所得補償制度についてでございます。また、現地調査としましては、上厚真かえで団地の状況、本郷公営住宅団地の状況となってございます。

 これ以外に、議会運営委員会から事務調査としまして、次期議会の会期の日程など議会運営に関する事項について、また、議長の諮問に関する事項についての2件でございます。

 以上でございます。



○議長(河村忠治君) ただいまの説明内容のとおり、閉会中の委員会開催についてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(河村忠治君) 以上をもって、本定例会に付議された案件の審議がすべて終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 これをもって平成22年第3回厚真町議会定例会を閉会いたします。

                              (午後3時58分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員