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北海道 厚真町

平成21年 12月 定例会 12月17日−01号




平成21年 12月 定例会 − 12月17日−01号









平成21年 12月 定例会



          平成21年第4回厚真町議会定例会

●議事日程(第1号)

                平成21年12月17日(木)午前9時30分開会

   開会

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

   諸般の報告

第3 報告第1号 所管事務調査報告(各常任委員会)

第4 報告第2号 現金出納例月検査の結果報告

第5 行政報告

第6 一般質問

第7 提案理由の説明

第8 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦

第9 議案第1号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更

第10 議案第2号 町道路線の認定(新町9号線)

    議案第3号 町道路線の認定(新町10号線)

第11 議案第4号 北海道市町村備荒資金組合を組織する市町村の数の増減

    議案第5号 胆振支庁管内公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び胆振支庁管内公平委員会規約の変更

    議案第6号 北海道後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少

第12 議案第7号 平成21年度厚真町一般会計補正予算(第10号)

第13 議案第8号 平成21年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

第14 議案第9号 平成21年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

第15 議案第10号 平成21年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算(介護サービス事業勘定補正予算(第5号))

第16 議案第11号 平成21年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

第17 議案第12号 平成21年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

第18 認定第1号 平成20年度厚真町一般会計歳入歳出決算の認定

    認定第2号 平成20年度厚真町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第3号 平成20年度厚真町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第4号 平成20年度厚真町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第5号 平成20年度厚真町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第6号 平成20年度厚真町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第7号 平成20年度厚真町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

第19 意見書案第1号 新たな食料・農業・農村基本計画に関する意見書

第20 意見書案第2号 平成22年度戸別所得補償モデル対策および関連施策に関する意見書

第21 意見書案第3号 厚幌ダム建設事業、勇払東部地区国営農業用水再編対策事業及び経営体育成基盤整備事業の促進に関する意見書

第22 意見書案第4号 厚真川河川改修事業促進に関する意見書

第23 議員の派遣(胆振東部市町議会懇談会)

第24 所管事務調査の申出

    閉議宣告

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●出席議員(10名)

    議長  河村忠治君    副議長 井上次男君

    議員  木戸嘉則君    議員  下司義之君

    議員  木本清登君    議員  渡部孝樹君

    議員  今村昭一君    議員  海沼裕作君

    議員  米田俊之君    議員  木村幸一君

●欠席議員(1名)

    議員  三國和江君

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         古川元三君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        近藤泰行君

 総務課参事       佐藤忠美君   町民福祉課長      加藤恒光君

 町民福祉課参事     長谷川栄治君  まちづくり推進課長   小松豊直君

 まちづくり推進課参事  岩田善行君   産業経済課長      中川信行君

 産業経済課参事     新飯田 治君  建設課長        堀 武志君

 建設課参事       西尾 茂君   上厚真支所長      高田芳和君

 会計管理者       中田 匡君   農業委員会事務局長   當田昭則君

 生涯学習課長      佐藤好正君   生涯学習課参事     佐藤照美君

 代表監査委員      石橋俊樹君   農業委員会会長     小納谷 守君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      本多範行    議会事務局主査     蛇池克広

 議会事務局主任     田中咲詠子

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△開会の宣告



○議長(河村忠治君) ただいまから平成21年第4回厚真町議会定例会を開会いたします。

                              (午前9時30分)

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△開議の宣告



○議長(河村忠治君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に今村議員、海沼議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(河村忠治君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(海沼裕作君) 本定例会の会期等の議会運営について、去る12月14日、議会運営委員会を開催しましたので、その結果の報告をいたします。

 本定例会に提案されている議案案件は、町長提出議案として諮問1件、議案12件であります。また、議会提出議案は、認定7件、報告2件、意見書案4件であります。

 一般質問については、6議員からの通告があり、質問項目は10件であります。

 陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、本日までに受理したものは7件であり、議員配付とし、お手元に配付したとおりであります。

 各常任委員会からの閉会中の所管事務調査の申し出については、本日の午後1時までといたします。

 また、会期中に議員協議会の開催を予定しております。したがいまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案しまして本日とあすの2日間とすることに決定をいたしました。

 以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。



○議長(河村忠治君) お諮りいたします。

 本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日と明日の2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(河村忠治君) 諸般の報告を行います。

 議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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△報告第1号の報告



○議長(河村忠治君) 日程第3、報告第1号 所管事務調査報告を議題といたします。

 内容等について説明を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 議案書別冊2の12ページをお開きください。

 総務文教常任委員会所管事務調査が、去る10月27日終了いたしましたので、規定によりここに報告いたします。

 調査事件としまして、現地調査、?創作館の管理状況、?富野、軽舞小学校の状況、事務調査としまして、?町有地の所有状況と目的について、?街路灯の電球の状況について、?次期交通システムの検討及び協議等の進捗状況について、?学校給食費の改定について、?富野、軽舞小学校の閉校後の跡地利用について。

 主な説明内容につきましては、以下13ページ以降に詳しく掲載をさせていただいておりますので、後ほどご一読のほどよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 次に、産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(今村昭一君) 別冊2、32ページであります。

 平成21年第3回定例会においての所管事務調査について、10月29日に調査を終了いたしましたので、会議規則の規定により報告いたします。

 調査事件は、現地調査3件、1つは宇隆東和地区環境保全林の野ねずみの被害状況、2点、新町浄水場の現状、3点、本郷公営住宅建設状況、事務調査といたしまして4件、宇隆東和地区環境保全林の造林計画について、2点は町道の認定基準について、3点、農地法改正の概要について、4点、耕作放棄地の状況についてという内容であります。

 主な内容につきましては、33ページ以降添付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

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△報告第2号の報告



○議長(河村忠治君) 日程第4、報告第2号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。

 本件は、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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△行政報告



○議長(河村忠治君) 日程第5、行政報告を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 平成21年第4回定例会に当たり、2点についてご報告申し上げます。

 農作物の作況状況報告についてでございます。

 ことしの農作物の作柄は、7月の長雨や低温、日照不足の影響を受け、本町の基幹作物である水稲を初め、小麦などの畑作物の収量、品質も平年を下回り、全体的に作柄のすぐれない出来秋となりました。被災されました農業者の皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

 水稲につきましては、12月8日に北海道農政事務所が公表しました平成21年産の作況指数では、全国98、北海道89、胆振92であり、本町では平成19年産以来の不良年となりました。しかし、他の主産地と比べ被害を最小限にとどめることができましたことは、生産者のご努力のたまものであり、深く敬意を表する次第であります。

 米の出荷量、12月10日現在でありますが、加工用米等を含め、製品換算重量で約5,500トン、9万1,800俵ほどでございます。規格外米を合わせると約6,500トン、約10万9,000俵の出荷で、現在のところ、取り扱い数量は計画対比83%、取り扱い金額は過年度分の精算額を含め、計画対比91%となっております。このうち、主食用米は全量1等、低タンパク米比率は主食用米全体の約8%と低い状況でありましたが、本年、注目を集めました良食味米の「ゆめぴりか」は、全道平均の低タンパク比率が10%程度と不調に終わったものの、本町産は23%と健闘し、来年産の作付配分は増加する見込みであります。

 大豆の出荷量は、乾燥推定重量が約580トンで、現在、随時、等級検査が進められておりますが、製品につきましては、小粒種、大粒種ともに全量が等級に入る見込みとなっております。しかし、10アール当たりの収量は約140キロ前後と見込まれ、冷湿害の影響に加え、害虫による被害粒の発生が多く、平年を大幅に下回る見込みであります。

 小豆につきましても、冷湿害の影響を受け、収量は平年を大幅に下回る見込みであります。

 てん菜は、随時、北海道糖業伊達工場に原料搬送が行われておりますが、豆類と同様に冷湿害の影響を受け、糖分比率は平年を上回るものの、収量は平年を大幅に下回る見込みであります。

 以上のとおり、主要作物は総じて平年の8割程度の作柄であり、平成19年の障害型冷害、昨年の燃油、肥料高騰によるコスト高、本年の冷湿害と、生産者にとりましては3年連続して厳しい農業経営を強いられている状況であります。このことから、被災農業者の農業経営の安定を図るため、本定例会におきまして、平成21年冷湿害に対する資金の利子助成措置を提案しているところであります。

 新政権が誕生し、生産者に直結する国の農業政策も抜本的な見直しが行われ、来年度から米戸別所得補償モデル事業や、これまでの生産調整にかわる水田利活用自給力向上事業などが実施されようとしております。詳細がいまだに明らかになっていないなど、町といたしましても対応に苦慮しておりますが、来年度の営農に支障を来すことがないよう、関係機関と連携を密にし、今後とも迅速な情報収集と制度周知に努めてまいります。

 続きまして、建設工事の進捗状況についてご報告いたします。

 室蘭開発建設部が進めております開発道路北進平取線は、延長955メートルを着工し、2月中旬の完成予定となっており、進捗率は77%であります。

 また、室蘭土木現業所で進めております河川工事につきましては、厚真川は吉野・富里地区の615メートルの区間で河道掘削、築堤盛土、護岸工事などを3月下旬の完成予定で、進捗率は27%です。ウクル川は1,410メートルの区間で河道掘削、築堤盛土、護岸工事等を3月下旬の完成予定で、進捗率は9%でございます。入鹿別川は、415メートルの区間で河道掘削、築堤盛土等を3月下旬の完成予定で、進捗率は36%となっております。

 道道工事では、上幌内早来線幌内地区でのり面工事が行われており、進捗率は75%であります。同じく吉野地区の道路改良工事は160メートルが行われており、3月下旬の完成予定で、進捗率は10%であります。

 町の道路事業につきましては、繰り越し事業も含めて、新町美里線など8路線の改良工事を進めており、完成は2月下旬の予定で、全体の進捗率は91%であります。また、豊川神社線など舗装工事の20路線につきましては、すべて完了しております。

 公園の整備事業につきましては、新町公園等のトイレ改築工事を進めており、完成は2月下旬の予定で、進捗率は75%であります。

 次に、住宅事業についてでありますが、本郷かしわ団地外部改修と駐車場整備工事、本郷第2団地4号棟及び上厚真定住促進住宅は工事が完成しております。本郷第2団地5号棟建設工事は、現在のところ進捗率が60%で、来年2月下旬に完成の予定であります。

 簡易水道事業については、本郷地区配水管布設工事及び公共工事などに伴った本管の布設替工事につきましては、既に工事が完了しております。

 公共下水道事業につきましては、浄化槽市町村整備工事の上厚真地区での排水管整備工事が既に完了し、浄化槽設置工事につきましても、設置予定の26基のうち21基が既に完成しております。

 以上であります。



○議長(河村忠治君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 今、工事関係の中で、豊川神社線など舗装工事の20路線につきまして、すべて完了しておりますと、今、通行どめになっているんですが、その通行どめは何でかというのと、いつごろ解除されるのか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) 豊川神社線については、国費道路で実施して既に工事がなされているんですけれども、その間に国営のかんがい排水の横断管がございまして、それを今、開発局のほうと協議いたしまして、ちょっと開発のほうで遅れるんで、その区間は開発局のほうで責任を持って施工するということで、その分は不施工になっておりますので通行どめになっている状態でございます。

          〔「見込みは」と呼ぶ者あり〕



◎建設課長(堀武志君) すみません、見込みについては一応3月いっぱいとなっております。ただ、私どもの発注工事については、その分は開発局がやられますものですから、うちの発注形態には、工期関係には何ら影響はございません。

 以上でございます。



○議長(河村忠治君) ほかに。

          〔発言する者なし〕



○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。

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△一般質問



○議長(河村忠治君) 日程第6、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△渡部孝樹君



○議長(河村忠治君) 最初に、渡部議員。



◆(渡部孝樹君) それでは、一般質問ということで通告どおりさせていただきたいと思いますけれども、私、今回は新庁舎建設の今後の方向性ということで質問をさせていただきたいと思いますけれども、新庁舎建設は、昨今の経済状況、また社会情勢の中では踏み込んだ考えといいますか、そういうことは御法度といいますか、余り勧められないというか、考えてはいけないことなのかなというふうに考えておりますけれども、でも、この新庁舎建設、また周辺の環境は百年の計として取り進めるべきかなというふうに感じておりますので、今回こういった形で質問させていただきますけれども、この今の現況の建物でありますけれども、昭和28年に建設をされたということでありまして、優に、もう56年が経過をしているということであります。見てのとおりでありますけれども、施設の老朽化によりまして雨漏りは当然のことだと思いますし、また、きょうは停電はないみたいでありますけれども、停電等とか、また、新耐震基準による強度が大幅に低下しているということも事実だと思います。また、その中において危惧されることは、災害時等に、防災対策上、大きな影響が予測されるということも考えられます。

 また、事務室等々執務室が分散しておりますから、多くの町民の皆さんには不便さを感じさせているというふうに考えられます。今後は、厚真町も自主、自立の選択をしたわけでありますから、その中において、職員定数も削減をしていきながらということでありますけれども、その中で、職員間のより一層の意思疎通をとりながら、また指揮命令等々にも、そういった分散の中では支障が出るのではないかなというふうに感じられます。そのことに立って、新庁舎、庁舎周辺、環境整備は、ぜひとも必要性、また重要性、緊急性ともいえる、いずれにしても大事なことかなと思いますので、そのことに対して町長の答弁を求めたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 渡部議員のご質問にお答えしたいと思います。

 昨今の経済情勢から入りまして、庁舎建設についての議論のタブー化ということ、さらに現状の庁舎の分散によって住民の皆さんへのご不便をおかけしている状況、それから庁舎の老朽化と今後の災害時の心配、議員のご指摘のとおりだと思います。すべてについて私どもも承知しておりますし、納得しているところでございます。

 ただ、やはりこの経済情勢、それと国の地方に対する財政の支援の状況、こういったものが非常に、今不透明の状況にあって、なかなか将来展望が開けていないという状況も確かでございます。ただ、庁舎は来年、再来年と、すぐ目先でどうこうするものではございません。将来、厚真町の中核施設でもございますし、将来的な展望に立った計画を、やっぱり樹立する時期に来ているのではないかなと。そういう意味では、議論そのものがタブー視されるということはやっぱり考え過ぎかなと、後ろ向き過ぎるのかなと私たちも反省してございます。

 今回、この10月に機構改革をし、かなり大幅に庁舎の住民サービスの展開も変わりました。今となって考えれば、やはり全体としての連絡等が非常に不便になっていることも確かでございますので、住民サービスの向上も目指して、再度、この庁舎周辺全体の公の施設のありよう、その中でいかにサービスを効率化させるかという観点、それから財政的に一番負担のない方法等も考慮して、再度、どのような配置が望ましいのかから含めて庁舎の建設の時期等も模索してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 今の答弁でありますけれども、政権交代がありまして、この政権交代も本当に歴史的な、革命的な交代でありましたけれども、今、交代準備といいますか、そういう期間でありますから、なかなか行き先が見えないということでありますけれども、今の政権下の中では、昔言われた地方分権ということよりも、地域主権という言葉を大事にしておられますし、それから、やはりその地域の役割、自治体の持つ役割というのが、なお大事になってくると思いますので、それに対して、やはり自治体の顔であります庁舎というものは、やっぱり強化していくべきだなというふうに思っていますけれども、町長の今の答弁の中では、それなりの回答かなというふうに思っていますけれども、もう少し突っ込んだお話が聞かれたらなとは思っていましたけれども、なかなかそれ以上のことは言えないというのが本音かなという気がいたしておりますけれども、でも、いずれにしましても、こういう時代だからこそある程度のやはりスパンを切っていくといいますか、考え方をやはり決めていきながら、基金のほうは今、後から話しますけれども、そういったことを考えていかなければならないのかなと思いますけれども、町長、そのことに対してお願いします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 再度申し上げますが、国の政権交代による、その痛みと申しましょうか、今ちょっと不安定な状況にある。ただ、これもそう長くはないと思います。間もなく22年度予算の編成がなされると思いますし、そういう意味では、将来展望が大分開けてくると思います。厚真町としましても、そういったものを押さえながら、今の総合計画の期間と合わせて庁舎周辺の再編、整備について議論を始めたい。その議論についても、期限を切らないでずるずるということではなくて、大規模施設の改修等もかなり目の前に迫っているという現状もございますので、今年度中には庁舎周辺の整備、そして、それぞれの大きな公共施設の改修計画、そういったものをぜひ取りまとめてみたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 今のこの庁舎には、事務機器といいますか、LAN関係とか、またブロードバンドの関係の機器が入っているところもあると思いますけれども、あれは、やはりかなりの額の機械が入っていると思いますけれども、災害時において、そういう機械にもしか、万が一のことがあった場合には、何億の機械が、それが何倍にもはね返るような形になろうかと思いますけれども、庁舎建設も含めてでありますけれども、そういうところの箇所というのはどういうふうに、やはり今後見直していくのかということだと思いますよね。その災害というのは、きょう、あす来るかもわからないですし、何十年も来ないかもわからないんですけれども、それは町長の考えとして、そういうところはちゃんと、やはり整備するものは早急に整備するべきだと思いますけれどもどう思いますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) お答えする前に、先ほど今年度と言ったのは、22年度というつもりでございますので、ご訂正お願いします。

 それと、うちのLAN関係、要するに情報機器類のイニシャルコストというんでしょうか、設置費もさることながら、住民情報等が中心になって膨大な情報が蓄えられております。そういう意味では、価格と比較できないぐらいの大切なものでございますので、設置そのものと管理の仕方、そういったものを含めて、十分なその情報の保全に努めていきたいと思います。建物のどこに設置するかとは別に、データベースそのものを分散して持つということも含めて今検討しているところでございます。1つには、苫小牧電子計算センターに一部のセンター機を移譲していると、管理を委託しているというところもございます。そのようなことも含めて、複層化した管理体制を築いていきたい。

 今現在の情報機器が、幸いに厚真町庁舎の中では2階部分のないところに一応は設置されておりますので、リスクとしてはやや低い場所には設置しているというつもりでございます。ただ、これから先、どれだけの大型の地震もないとも限りませんし、先ほど申し上げております本庁舎の耐震構造が、非常に脆弱な状況だということはもう明らかでございますので、これから先、その情報機器について管理を、設置も含めてどうあるべきかというのはきちっと詰めていきたいと、そのように思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 十分詰めていくということでありましたから、十分な保全を念頭に置いていたということでありますけれども、その庁舎建設といいますか、そういう部分もやっぱり早急に立ち上げていって考え直すということだと思いますから、そういう意味におかれまして、いずれにしても早急な判断を待ちたいというふうに思っています。

 次にいきます。

 基金の活用であります。基金は平成8年からですか、現在まで13年間、3億1,000万円ほどの基金が積み上がっておりますけれども、当然、先ほど来話していた庁舎建設に向けての基金でありましたけれども、これ、よく過去をたどってみますと、平成7年12月につくられた厚真町新総合計画という中において、これがあって、その次の年に基金が積み上げられたのかなという気がしておりますけれども、その中に、庁舎の改善ということになっていますけれども、庁舎の新築検討ということで、庁舎を単なる事務執行の場所ではなく、町民が気軽に来てくつろげる町民の広場的なものとするため、基金の設立など新築計画を立案していきますと。それをもって平成8年から基金が積まれたと感じておりますけれども、基金はそうなんですけれども、その新築計画を立案していきますというふうにうたってあるわけですけれども、それに関しては何も手をつけられていないということなんですか、町長。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 平成8年スタートの第3次厚真町総合計画の策定時の経済情勢と、その後、目まぐるしく変わった状況下で、なかなかその庁舎の新築計画を詰めていくということにならなかったということは、決して無理からぬ状況だったのではないかなと、私はそう思います。当時は、複合的な施設をイメージしていたんだと思います。他町村でも、庁舎だけではなくて、いろんな多目的な庁舎を複合した建設が進められていたという時代でございますので、そういった言い回し、計画を持っていたということもあるんだろうなと思います。ただ、先ほど言いましたように、余りにも経済情勢が変わった、それから厚真町の住民が求める行政サービス、もしくは投資的な事業の需要が大分別のほうにシフトしていたというところもございまして、どうしても庁舎の新築については後回しになっていたというところがございます。そういう意味で、これからこのままというわけにもいかないというのは先ほど申し上げたとおりでございますので、今あるいろいろな施設をうまく活用した複合的な施設もできないかということで、再検討してみたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) その平成8年のときと今とでは、やはりかなり建築の工法といいますか、そういう中身も変わってきていると思いますし、また、その創意工夫によっては、さまざまな形の中ではお金をかけないでもある程度のものができるかなという気がいたしておりますけれども、近隣といいますか、胆振管内の中でも、この間、先日、管内の議員研修会があって壮瞥町のほうに行ったときに庁舎を拝見させていただきましたけれども、すごい斬新的なつくりをしていましたし、その中において、比較的その建設コストも抑えているわけであります。やはりそれぞれの皆さんが考えられて、また財源も、やはり本当に限られた財源でありますから、そういった中で、あれだけのものが立ち上がったのではないかなという気がいたしておりますから、何十億もかけてという世界ではなくして、やっぱりある程度考えた予算、基金も3億ありますし、その中で、それでは十分足りないのは承知しておりますけれども、考えていかなければならないのかなと思っておりますけれども。

 そして、今言われた周辺のやはり施設もありますから、それをいかにリンクさせるかということでありますし、今や、建設に当たっても、小さな器というか、やはり本当の一部だけで考えるんじゃんなくて、やっぱりパブリックコメントとか、そういう中で、意見公募とか意見を募集した中で、幅広い分野でやはり進めていく時代かなというふうに思っていますし、また、建設に当たっては、これは大きな町でしか通用しないのかもしれませんけれども、PFI方式とかいろんな形がとれると思うので、そういうところも検証していただきながら進めていただきたいなと思いますけれども、どうですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) いざ建設となれば、さまざまな選択肢、財源だとか資金を確保する方法がございます。建設そのものも、先ほど言いましたように、庁舎だけというふうに考えるよりは、やっぱり分散してしまった施設をいかにリンクさせるか、帯に短したすきに長しというような言い回しもあるように、それぞれがちょっと用が足りないな、いや過大過ぎるなというところもございますので、うまく庁舎機能をそこに付与して、そして全体として住民の皆さんが利用勝手がいいとか、集いやすい施設にするとか、非常に一体化したなと、この周辺が全部一体化しているなというような、そういった使い勝手ができるような庁舎機能の移転というのもやっぱり考えると、非常に安上がりでできるのではないかなと。ひょっとすると、建てかえる財源あるものもあると思うんです。庁舎ですと財源ございませんので、移転することによって、その機能を追い出して、そして別の施設と合体することによって、その建設費が捻出できるというケースもございますので、そういった手法をかみ合わせながら、周辺全体を住民の皆さんにうまく利用していただくという視点から、先ほど言いましたように建設計画を練り込んでいってみたいと、そのように思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 建設計画を練り込むということでありますから、その検討委員会というものを立ち上げるという認識でいいんですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 検討委員会もぜひ立ち上げてみたいと思いますが、今の段階では、あくまでも内部の関係部署のメンバーを集めて、そして素案をつくってみたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) これで僕の一般質問を終わらせていただきますけれども、考えてばかりいたら日が暮れますから、大いにリーダーシップを発揮していただいて、それぞれ職員の皆さんの意思疎通を図っていただきながら今後進めていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で渡部議員の質問を終了いたします。

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△海沼裕作君



○議長(河村忠治君) 次に、海沼議員。



◆(海沼裕作君) 初めに、いつも不明な選挙に働いております管理委員会に敬意と感謝を申し上げます。さて……

          〔「マイク」と呼ぶ者あり〕



◆(海沼裕作君) さて、今定例会に町政レベルの選挙の執行方法の見直しと、点検かもしれませんが、ということを通告させていただきました。

 選挙管理委員会には、平成17年の第1回定例会にも期日前投票の、この制度の意義、不在者投票とどんなところが違うのか、そういうことをお尋ねしたことがありましたし、そのときに、同時に選挙事務の改革、そういうことも話して、それから4年がたったところで、また選挙管理委員会にお尋ねをすることになりました。この4年間のうちに、期日前投票所も、役場、本所と上厚真の厚南会館という2カ所になり、有権者として投票しやくすなったものだと思っており、改善された1つだと思っております。でも、しかし、小学校から児童会の選挙を通じながら選挙というものを学習してきたものの、みんながしてきているわけなんですが、選挙の基本は全員によるスクーリング、振り分けというんですか、を実施することであり、選挙意識をどういうふうに高めていくのか、それが今回の質問する主な目的であります。

 それで、質問の要点に沿って質問をいたします。

 まず、期日前投票の効果と費用についてお伺いします。投票者数はふえていると思うのでありますが、どのぐらいの増加になっているのかをお尋ねするとともに、投票率についても同じくお尋ねをします。また、これに要する設置費用や人件費に対する費用弁償なども含めた経費は幾らぐらいになり、その費用対効果については、これは非常に難しいところがあると思うんですが、そういうのも、もしお答えができるなら答えていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(近藤泰行君) 海沼議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、期日前投票の効果と費用ということでございます。

 期日前投票につきましては、この期日前投票が開始されましたのが、平成15年7月に実施いたしております参議院議員の選挙からでございます。告示日の翌日から投票日の前日まで、町政選挙でいきますと、4日間の期日前投票所を設置して投票をいただいているということでございます。

 効果についてということでありますが、これは実際の実例でご紹介申し上げたいと思いますが、過去に行われております町議会議員選挙並びに町長選挙について、数値等についてご説明申し上げたいと思います。

 まず、町議会議員選挙では平成11年、この当時は期日前ございませんでしたので、不在者投票でございました。不在者投票数で320人、それから、平成15年、この当時もまだ期日前実施の直前でございましたので不在者投票の数になりますが404人、そして、期日前が既に始まっておりました平成19年では530人ということで約1.3倍、単純計算ですけれども1.3倍に増加いたしております。投票率のほうでありますけれども、平成11年で91.41%、平成15年で88.24%、平成19年で85.88%となっておりまして、毎回、実はこの投票率に関してだけは3%程度減少傾向にございます。

 次に、町長選挙で申し上げますと、平成4年の不在者投票数で、やはり同じく303人、平成20年、このときは期日前が始まっておりますので631人、約2倍になっているという状況でございます。投票率のほうでありますけれども、平成4年が94.92%、平成20年88.33%、投票率につきましては低下はしているものの、期日前投票数が大幅に増加しているということからしますと、全国的に投票率が下がると、これはどの選挙でも同じであるんですが、そういう低下になっている状況の中では、この期日前投票というのは一定の効果、歯どめの役割を果たしているのではないかというふうには考えております。

 それと、この費用についてでありますけれども、過去実施いたしております期日前投票については、4日間の日程を期日前投票として実施をいたしております。ことし8月に施行されました衆議院議員の総選挙と同様に、本町地区で4日間、今回の選挙から厚南地区で2日間を、延べでいいますと6日間、期日前投票所を開設したということでございます。この日数から一応算定いたしますと、投票管理者、立会人の報酬とか、あるいは費用弁償、おおむね4日間で22万2,000円ほど、6日間、これは延べということですが、延べ6日間ということになりますと、約33万3,000円ほどかかっております。

 平成20年実施いたしております町長選挙の期日前の投票者数は631人おりましたので、単純割りをいたしますと、投票所1人当たりの経費というのは、1人当たり352円の経費がかかっている。ただ、ここには職員の人件費、超勤手当というものが含まれておりませんので、当然その費用も入れますと、総数でいきますと、1人当たり約839円ほどになります。職員人件費で、約52万9,000円ほどかかっております。

 大体、以上のような状況でございます。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 投票者数のその動きですが、午前、午後、夜と3区分すると、どのような分類のときに投票者があらわれてきているのか。これ、どういうことかといいますと、投票に来る方が少ない時間を繰り上げ、繰り下げする、そういうようなことも検討に値することになってくるのか、そういうことで、細かく切ったら何時から何時ということになってくるのかもしれませんが、午前、午後、夜、そのくらいでわかればお願いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(近藤泰行君) 直近の、ことし行われております衆議院の状況で申し上げますと、衆議院では、期日前投票者数の総数が864人ございました。このうち8時半から、この期日前投票というのは朝8時半から夜の8時までというふうに開設いたしております、8時半から、例えば12時までですと約300人の方が投票して、率でいきますと35%、それから午後0時から夕方5時までで351名の方、率でいいますと40%、5時以降8時までが213名の方、率でいいますと25%、一番多いのは午後の時間帯ということですが、午前も午後も夜も、相当数が来られているという状況ではございます。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 次に移ります。

 次に、投票所を減らしているわけですよね。現在の交通事情をかんがみたときには4カ所、豊岡ですか、それから厚南、福祉センター、長山の4カ所に減ってきたわけですが、これについて投票率に変化があったのかどうか。また、このときには投票所を減らしているわけですから費用にどのような変化があったのか、これについてもお願いをしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(近藤泰行君) 投票所の数の減少についての影響ということでございます。

 平成20年に実施いたしました町長選挙から、その前の9投票所から7投票所へ、2投票所を減らしております。平成21年、本年の衆議院選挙から、7投票所から4投票所へと、やはり数を減少させております。これは予定どおり減少、投票所自体の数を少なくしていくという計画に基づいて、計画的に下げてきたという内容でございます。実際、その影響ということでございますが、この投票所の減少によって、投票を行うことになる町民の皆さんの一部では、当然、投票所までの時間とか距離が延びてまいります。そこで投票率でお示しをいたしたいと思いますが、町長選挙におきましては、平成4年が94.92%、平成20年が88.33%、約6.59%減少いたしております。衆議院議員の選挙の小選挙区選挙では、平成17年で83.29%、平成21年で83.7%となっておりまして、町長選挙とは反対に、0.4%ほど上昇をいたしております。本年、厚南地区において期日前投票所を、2日間でありましたけれども設置したことも、そういうような上昇になった要因ではないのかなというふうには想定いたしております。

 ただ、この投票率という話になりますと、時々の選挙で、国民的な盛り上がりとか、そのようなこともございますので、投票率を大きく変化させているというのが過去の実態でございますので、余り数字ばかりで明確に判断するということは難しいのでありますけれども、投票所の数を減少させたことが、直接的にその投票率を大幅に下げたということにはなっていないのではないか。これは、町民の皆さんの選挙に参加するという意識だとか、そういうことにも影響しているものだというふうに考えておりますので、正確な判断というのはなかなか難しいのかなというふうには考えております。

 それから費用的な面でありますけれども、先ほど申し上げました9から7、7から4と下げますけれども、9投票所から4投票所に5つ減らした場合、どのように費用が変わるかということでありますけれども、投票立会人等で約6万円、投票管理者経費でやはり6万3,000円ほど、それから事務従事者の人件費で55万5,000円、そのほか食糧費等ございまして、総額で約71万4,000円ほどの節減にはなってございます。1投票所当たり14万3,000円ほど節減できているという内容でございます。

 以上であります。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) まだ、これよりもっともっと少なくしたほうがいいという、そういう質問ではないことをちょっと前もって言っておきますが、投票所の数というのは、減らすということは、投票する人によっては選挙行為を奪うという、それはちょっと大げさな言い方かもしれませんが、投票しづらくなる、そういうことになっているので、選挙の投票所はそれなりになければいけないのは当然ですし、削減には慎重を要するところであります。

 ところで、法律的に減らすのは、どの辺まで減らすということができるのか、これ以上、4カ所以上減らすとかどうか、今そういう話ではなくて、そういうことがどういうふうに書かれているのか、もしそれがわかれば。



○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(近藤泰行君) 投票所の設置の数についての規定でありますけれども、公職選挙法に規定がございますのは、箇所の数について、例えば人口規模だとか、町域の面積だとか、そういうことについて、何カ所設置しなさいという規定はございません。投票所は、これは法の文を単純に読ませていただきますと、「投票所は市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける」という、こういう単純な規定でございます。したがって、最低の数を申し上げれば1カ所で、1カ所以上あればそれでよろしいということです。ただ、最近ですけれども、9投票所から今の4投票所に下げてきた、あるいは、もうそれ以前は9投票所以上に数が実はあったわけでございます。人口の減少によって数を減らしてきたということもございますけれども、やはり当時の交通事情、最近の交通事情がよくなってきたということもあって、やはり減らすことができたんだろうというふうには判断いたしております。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 今まで過去のことについてお尋ねをしたわけですが、これからは、これからについてのもし改善ができることがあればというふうに考えたことがありましたので、それについてお尋ねをしたいと思います。

 その一番初めに、ポスターの掲示板の減少ができないか、掲示場所の減少はできないかということですが、ポスターの掲示板というものは、選挙が始まってと、そういうことを住民や選挙民に知らせる最大のPR事項だと思っております。それで、いろいろな選挙によっては、その掲示板の大きさも違ってきますが、それを減らすことができないのかどうかということであります。削減の効果と、その広報的な意味合いのPR、PRというか、これはちょっと表現がちょっとわからなくてそういう話をしているんですが、広報活動の効果を比較してみたことがあるかどうか。本当に、これ必要なコストなのか、そういうことを検討なされたことがあるかどうか。この掲示場所についても減らすことができる、公選法の144条の2に、これは減らすことができると、そういうふうに書いてありますので、本当に皆さんが見ている場所なのか、慣例的に立てなければいけない、そういう、一般的には公民館等に掲示所が多いんですが、それを変更して、本当に皆さんが通って、できるだけ数多くの人が見ることができる、そういう場所を選定することによって掲示板は少なくできると思うわけです。それで、掲示板の削減の効果、減らしたらその選挙PR、そういうことの意識が下がる、そういうことを申しているんですが、その比較をしてみたことがあるのかどうかをお尋ねします。



○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(近藤泰行君) ポスター掲示板の減少に、あるいはその改革についてのご質問でございます。

 ちょっと経緯を申し上げます。本町では、公職選挙法の先ほど144条の2というものに基づいて、ポスター掲示板の設置条例というものを制定して、町条例で設置して、これまた公職選挙法の規定に基づいてその数を定めております。それが、本町で決めておりますのが34カ所ということでございます。今回、ことし実施した選挙におきましても、34カ所を設置して実施してきたということでございます。この34という数字でありますけれども、当然、国の政令に基づいて定めてはおりますけれども、これは、その投票区に管轄する町域の面積であるとか、人口であるとか、そういう規定がございますので、それを運用して箇所数を定めているわけですけれども、先ほど議員が申されました「減ずることができる」という規定ももちろんございますので、それらを運用しながら34カ所をやってきたということでございます。この34につきましては、町内、広く投票所がいっぱいあったときからおおむね変わっておりませんで、1自治会1カ所というような、おおむねですけれども、おおむね1自治会1カ所というような考え方で、広く啓発活動に役立つようにしたいということでございます。

 その掲示場の数自体を大きく減らすということにつきましては、設置条例あるいは公職選挙法からしますと、これは法的に決められた内容でありますけれども、地元の選挙管理委員会で減ずることができるということですから、まず、箇所を減らすことができるかということになれば、当然減らすことはできます。ただ、今までの過去の経緯、あるいは私どもに寄せられている地域住民からの要望というのも実はございまして、数を減らしたところについては、できれば公民館といいますか、生活会館の近くにぜひふやしてくれという要望も、数は少ないんですけれども、そういうこともございます。そんなこともありまして、私どもとしては、町民の皆さんの、その選挙へ参加するという意識高揚、向上とか、あるいは投票率を上げていただくという、要は関心を持っていただくための掲示場としては、現在の34カ所を少なくするというのは、別なPRとか広報手段があればまた別でありますけれども、今はポスター掲示しかPRする方法というか、だれが立候補しているかというのがわかる手段というのは、投票所まで行かないとわからないということになりますので、現在では34カ所で進めていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 次に、投票日の平日化ということでお尋ねをいたします。

 先般、福島町の議会へ、ちょっとわけがありまして視察に行ってまいりました。まず、その折、投票日の平日化について話題になりました。福島町において、平日化ということはどういうことかといいますと、8月のお盆のときに町レベルの選挙があるわけなんです。それで、お盆のころの平日にすると、みんなが帰ってくるので一番投票率が上がる、そういうようなことがありまして投票日を平日に、日曜日に特にしていない。これは、投票日は日曜日に限ったことではないので、今までの習慣化されている中で、日曜日というのが習慣化されているんですが、そういうことのようであります。

 それで、私もこれ、以前から習慣化されて何も思っていなかったことなんですが、平日にしたらどういうことなのかというふうに考えてみました。それで、投票日を平日にするということは、具体的に月曜日にしたらどうか、そういうふうに思ってみたところ、土日と連結して休める人が多くなる。投票は月曜日でもいい、そういうふうに思っていることや、また期日前投票と不在者投票、以前話を聞いたところによると、不在者投票の中の一方法として期日前投票制度があるんだということでしたが、私はどうも違うと思っているんですが、そんなように、ちょっとした考え方によって投票に出向いてもらえるような人がふえる。そんなことが、選挙に参加できる、選挙をしてもらえる、そういうようなことにつながらないかと思うことで考えていたんです。

 それで平日化ということを申し出たんですが、あともう1点は、選挙事務にかかわるその経費、それが、平日でしたら役場の方が業務中ですので、その分、休みの出勤がなくなる。そういうことで経費削減、その2点からあったわけですが、これについての、事前に通告してありますので答弁はできると思いますので、よろしくお願いします。



○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(近藤泰行君) 例年行われております選挙、一般的には投票日が日曜日というのがほとんどでございます。この平日に実施できないかということでありますけれども、まず基本的なことを申し上げますと、法律で決められている選挙期日に関する規定というのは、例えば、今回町選挙ということでありますから、市町村の議会議員であるとか町長選挙といいますと、任期満了の30日以内に選挙を行いなさいという規定でございます。それと、選挙の期日を5日前までに告示をしなさいと、こういうことでございます。法律的には、投票日を日曜日に行いなさいという規定はございません。したがって、日曜日から次の週の土曜日までの1週間、どこに設定してもいいという規定ではございます。しかし、その平日に投票日を設けるということになりますと、これはやったことがまだございませんので想像の域を出ないところもございますけれども、想定される幾つかの課題といいますか、問題点等もあるかというふうには考えております。

 5つほど、私どもが今回のこの平日化について、平日に実施した場合にどのぐらい要するのかなと、問題が起きるのかなということをちょっと想定いたしますと、まず選挙人の大部分の方、期日前投票もございますけれども、一般的にはどこかでお仕事をなさっているということでございますので、勤務日に投票日が重なってしまうということで、平日に実施した投票日における投票率自体は大幅に下がるのかなと、もちろん期日前ではできますけれども、そういうことが考えられる。

 それと、告示日にもよりますけれども、先ほど月曜日に投票日を設けたらというような1つの案もございますけれども、例えば、その直前の土曜、日曜に期日前が集中するという問題が多分起きてくるだろうというふうに想定されます。そうしますと、そこの投票所の立会人から職員体制も大幅に増強、強化しなければならないという、これは経費的なことも含めてですけれども、当然起きてくる。

 それから、平日において、投票立会人とか開票立会人も当然必要になってまいりますけれども、現在、投票日と開票日というのは大体即日をやっておりますので、日曜日に、休日目がけて立会人の方をお願いしているということもございます。これが平日になりますと、そういう立会人の方の確保というのがなかなか厳しくなるのかなというふうな状況がございます。

 それと、平日に投票所を開設するためには、事務をつかさどるその職員でありますけれども、今までの選挙規模でいきますと、投票所で約18名、それから選挙管理委員会書記、これは私ども総務が中心となって対応しておりますが、約8名、合計で26名の職員が最低でも必要になる。当然、平日の投票日でございますから、業務を離れて26名いなくなるということになりますので、役場の庁内体制の平常業務、あるいは来客等の対応に支障が出ないのかなということも若干気になっているところでございます。

 ただ、一番、最大の問題は、肝心の投票日が平日になったときに、先ほど言いました、そのお盆とか、年末、正月とかそういう、あるいはゴールデンウィークとか、大きなお休みと重なるようなときであれば確かに影響は少ないのかもしれませんけれども、たまたま本町では町議会議員選挙が4月、それと町長選挙が6月ということでございますので、そういう意味の、例えば一般的にお休みが多い時期ともちょっとずれているということもございまして、日曜日にやっている投票日を平日にするということになると、投票率が低下するのかなということの懸念は持っております。ただ、実施できないということではないということでございます。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) この話の先はこういうことも考えてきたわけなんです。投票が分散される、3日間に、土日、例えば月曜日、3日間と、期日前投票も当然あるわけですから。分散されることによって投票がしやすくなる、それが1つ。それから、本当の投票、開票日ですね、開票日が同じ投票日の、同じ即日開票だとしたら、もしかしたら選挙、投票時間の繰り上げというんですか、早める、早めて終わる、そういうことも可能になってくるのでないか。そんなふうに思っていたので、別に本当に分散することが、先ほど期日前に集中するという話があったんですが、投票日、投票に対しては同じ結果が出るはずですし、分散をして、かえって事務は楽になるのかな、そういうふうに思っておりました。

 それともう1点、きょう、この議会には20人ぐらい役場の管理職の方が来ております。それで、先ほど26名選挙事務に当たられる人がいるということですが、これだけきょう、1日来ても、中には時々休憩を挟むんですが、それで業務がとまったりもしておりませんので、人員配置についてはさほど問題はないのかと思うところです。そういうことで、これも聞いた話ですから、自分の考えた話じゃありません、これ聞いた話ですから。そういうことで、余り難しく考えるより、もしかしたらできるんじゃないかというふうな検討につけていただきたい、そういうふうに思っております。そこで1回、お答えをいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(近藤泰行君) 平日の実施ということについて、ぜひ検討してくださいということでございます。

 確かに、福島町の例もあるようでございます。本町の実施についてどのようにうまく取り入れられるかということについては、確かに課題も、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、そのようなことも解決しながらやっていかなければいけないということになりますので、ほかの町の例も見ながら、選挙管理委員会のほうにもそのようなご意見があったということもお伝えしながら、今後の検討の題材とさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 最後になりますが、選挙公報紙の発行についてお伺いをいたします。

 選挙につきものはもう後援会活動というものがあるんですが、その後援会活動で、選挙ですが、お願いに行くところは全員の方にお願いすべきものですが、後援会活動ですので、そういうことにも後援会内のことになってきます。これが、どんな人がどんなことを考えているのかよくわからなく投票日を迎えることになっているのが今のところで、後援会活動によって大きな投票意思が固まってくるのかなと思っております。

 それで、この公報紙を全世帯へ回すということ、配布するということは困難かどうかということで、なかなか現実では、日数の関係等々ありましてできにくいという答えが来るのではないかと思っているのですが、でも全員に、例えば議員選挙でしたら、議員全員が衆議院、参議院の公報、新聞が来るように、ああいう制度をつくると、この人はこういうふうに考えているのか、そういうことを知っていただける。そういうことがありますので、そういうような公報紙をつくることができないのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(近藤泰行君) 選挙公報紙を発行できないかということでございます。

 本町では、過去、選挙公報紙は発行しないということでずっと来ております。国政レベルであるとか、例えば都道府県レベルでありますと、確かに選挙公報というのは配布をされて、選挙民の方に、郵送なり何なりの形で届くようなシステムにはなってございます。

 まず、この広報紙についてどのような流れになるのかというのをちょっと国政選挙で申し上げますと、まず、選挙の公示あるいは告示があった日から2日間、告示日と翌日のこの2日間、ここに掲載文を具して、選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に、まず文書で申請するという形になります。その次は、選挙管理委員会はその申請のあった掲載文、その写しを原文のまま選挙公報に掲載するという内容でございます。その場合、候補者の掲載順序については、選挙管理委員会でくじで順番を決める。例えば、A2ぐらいの大きさですと、A4を4枚、例えば1面に4人の方を載せるとすると、その順番をくじで決めるということです。

 その次は、今度、印刷して配布ということになりますけれども、選挙を行うべきその名簿に登載されている選挙人の方の各世帯に、確実に2日前までに届けると、これが国の公職選挙法でいう規定でございます。ただ、これは国あるいは都道府県レベルの規定でございます。市町村についても、これに準じて定めなさいということになってございます。町では、まだもちろん設置条例はございませんので、公報の発行規定については実施はしておりません。

 この発行する場合については条例で、法律に準じて、先ほどのような流れで規定を詳細に設定して、実際選挙公報を発行するということになります。都道府県とか国政レベルと違いますのは、告示して投票日までの期間が5日間しかないと、大変日程が短いという日程がございます。ここが、実は最大の難関でございまして、告示日の翌日までの規定を、例えば告示日に受けつけたとしても、2日前あるいは1日前までに、その広報をそれぞれの選挙人の方のお宅へ届けるということになりますと、相当の効率化を図る、あるいは、掲載されてくる、あるいはその立候補者から届けられる原稿、これの精査について相当必要になってくる。

 それと、今、私どもが一番心配しておりますのは、その数日間、大体、中3日ぐらいなんですけれども、その3日間で、原稿を受け取って印刷して、その校正ももちろんして、2日前あるいは前の日に確実に各世帯に届けられるのかという、その配達の問題というものもございます。ただ、これいろいろ調べてみますと、全国では、町村レベルでも実施している町村が数町村ございます。したがいまして、全く不可能ということにはもちろんならないというふうに考えております。

 それともう一つは、選挙で立候補者の方がはがきを、自分の政策を選挙民の方にPRするために発行されておりますけれども、1人の規定が、たしか800枚というふうに限定されております。厚真町の世帯人数でいきますと、約2,000世帯ございますので、そこに全部届くような話にはもちろんなっていない。先ほどお話ししました掲示板のポスターとあわせて、やっとぎりぎりその周知ができるのかという問題ももちろんございますので、そういう意味では、この選挙公報というのは、大変、立候補者全員の政策を選挙人の方に判断いただくために届けるというのは、1つとして大変有効な方法だろうなと、それと、全国でもそういう実施事例もございます。そんなことから、これについては、選挙管理委員会のほうでも検討する値は当然あるだろうというふうには判断をいたしております。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 日程の都合で、その印刷から配布までの日程のことでありますが、あるところに聞くと、あるところとは福島町議会などで聞いた話です。事前審査ありますよね、立候補の事前審査、あのときに、もう既に公報原稿、公報に載せる原稿をいただく。その間にもし不都合がある、精査の中で不都合があればそれは直してもらうと思うんですが、告示日にも、事前審査に来られて告示日に立候補する方もいますので、その分はあけておくというのか、その分は余裕を持った紙面にしておくんですが、それ以外の、そういう告示日の最後の時間に出てくる人のことも考えて印刷待ちぐらいにしておく。だから、次の日ぐらいにはもう印刷が上がるという、そういうような段取りにしているようです。

 それでもう一つ、配布の時間ですか、2日前に皆さんのところに届けなければならないという、その心配なんですが、これ公選法の170条の2のところに、「配布すべき日までに新聞折込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによって、同項の規定による配布に代えることができる」。でも、このときには、「当該市町村の選挙管理委員会は、市役所、町役場その他適当な場所に選挙公報を備え置くこと等当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を」すればよい、そういうようなことも書いておりますので、配布の方法は、全戸に配布するのはそれはもう目的というのか、それは当然の結果としてすべきものですが、できない場合のことも書いてあるわけなんです。それで、できないときにはこういう方法もありますし、例えばこれが、公報紙がもしなったとしたら、そのときには、例えば議会の選挙で具体的にお聞きしますと、立候補の通常はがき、あれは不必要になってくるんですね、ほぼ。同じことを書く必要がもうなくなってくるんです。それで、選挙はがきは、通常はがきは省略されるので、郵送による配送も可能になる、そういうことも考えられます。ですので、選挙公報紙というのは捨てたもんじゃないなと思って帰ってきましたので、そういうふうにお考えになれないでしょうか。



○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(近藤泰行君) 費用的な面も含めて、決して遜色はない、むしろいいところもあるというお話でございました。私どもも、事務局としてはもちろんそのように考えております。今後の選挙管理委員会の中で、今回いろいろなその改善についてのご意見がございましたけれども、この公報については、その中でも特に実現性の高い分野に入ってくるなというふうには判断しておりますので、できるだけ、そのような方向になるように選挙管理委員会のほうにもご報告申し上げ、選挙管理委員会の委員さんのほうにもご審議いただきたいというふうに考えております。



◆(海沼裕作君) 終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で海沼議員の質問は終了いたします。

 ここで休憩いたします。

 再開、11時5分。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時05分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

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△井上次男君



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今回の第4回定例会に当たりまして、2件の質問をしてまいりたいと思います。

 1件目は、事業仕分けによる厚真町への影響について伺ってまいりますが、私たちの胆振支庁が生んだ鳩山総理が掲げるマニフェストを実行するために、2010年度予算に対する事業仕分けが、「コンクリートから人へ」の大義名分をスローガンとして公共事業の予算を見直し、その予算を削減、停止、またはそのような判定が相次いでおりました。道内における農林漁業等においても、その関係事業が対象となっております。これらの事業見直しに対する代替措置は何らまだはっきりしたことは言われていなく、不透明であります。当然のごとく、厚真町への影響は必至と考えられるわけであります。事業仕分けはたくさんの事業がありますが、厚真町において必要な部分もたくさんありますが、その中で、3点について絞って伺ってまいりたいと思います。

 2点目は、平成18年第4回定例会において、ジェネリック医薬品の普及を促進することで厚真町の医療調剤費が圧縮され、国民健康保険及び老人保健の医療費調剤が大幅に縮減される……



○議長(河村忠治君) 井上議員、通告の2番目でいいんですか。いいの。



◆(井上次男君) いや、ちょっと今、題目だけ説明しています。

 ということで、縮減されることを提案しておりますが、その後は実際に検討されたのか、それとも全く保留状態なのかを含め、再提案として伺っていきたいと考えております。

 まず初めに、1件目について3点の質問を一気に質問してまいりたいと思います。

 1件目は、このたび政府が実施した事業仕分けについて伺ってまいります。

 1点目、地方交付税交付金について伺ってまいりますが、地方交付税は全国どこの自治体でも、一定の行政サービスを提供するために所得税などを徴収し、国税として自治体に配分する制度でありますことは、皆さんご存じであると思います。今回の事業仕分けによりますと、議論の中では、自治体への配分基準が不透明であるということで抜本見直しとの判定でありました。結局、予算増減の決着は、年末までに財務省と総務省間の折衝にゆだねられたことになっております。地方自治体としてはその結果を見守るしかないのかもしれませんが、総務省では、地方は三位一体改革によって財源が減っており、仕分けの対象としてはなじまないと言っておられますが、仕分け人がその中で着目したのは、交付税配分の中で、ダム事業費の2割分が交付税として渡されており、手厚く配分されることで無駄な事業につながるとの意見により、国が地方政策誘導によって交付税を使うのがおかしいと言っておられます。

 また、藤井財務相は、地方を誘導する地方財政計画はおかしいとの多数意見は正しいと評価しているところでもあります。このことを踏まえ、厚真町における財政計画を抜本的に見直しを含め、基金等の返納とか、現段階で実際のところどのように考えておられるか。また、11月24日に民主党道第9区総支部主催の政策懇談会が、地域の要望を集約するという形で、東胆振4町の首長が出席して行われましたが、そこでも、地方交付税交付金や自治体への補助金の一括交付金化について議論されておられるようでありますが、実際はどのような内容であったのか。国の方向性が定まっていない現在、町長として回答ができるかわかりませんが、方向性が見えておられるのであればその点を伺いたいと思います。

 2点目について、厚真町が今盛んに進んで進捗しておりますが、河川改修についてであります。

 この事業も、事業仕分けによると、見直しのふるいにかけられ、河川改修事業は1,945億円を堤防の整備等に要求されましたが、箇所ごと事業を評価するなどをして、予算の見直しを行う判定が下されました。厚真町において、厚幌ダムに関連した各種事業が、道営事業とはいえ、国から道に配分される事業等の予算が削減されることによる河川改修事業や厚幌ダムに対する予算が削減されれば、当然27、28年ごろに完成予定の厚幌ダムが遅延されるのではないかと危惧しておる次第であります。町長は、この件についてもどのような考えをお持ちなのか。町民も、厚幌ダムについて関連する各種事業の進捗等に最も関心を示しておられるのではないでしょうか。現在の段階でのお答えを伺いたいと思います。

 3点目、政権与党において過去の事業を踏まえて、大枠の事業に対して、事業仕分けという形で、すべてが無駄ともいえない事業もふるいにかけ、仕分け人による仕分けが実施されたことは全国民が知るところでもあります。今では、道政単位でも事業仕分けをするべきではないかと言われておりますが、知事は、道の予算は十分議論をしての予算でもあるので、事業仕分けは必要ないと言っておられます。市町村単位の、各自治体における事業仕分けに対する考えも間違いではないと思いますが、無駄を省くとの考えから、町の事業予算を組み立てるとき、各団体の事業等を精査しておられるのでしょうか。厚真町は、事業仕分けのような考えは持っておられるか伺いたいと思います。要するに、厚真町におけるこのような事業仕分けが町としてそぐわないかもしれませんが、国からの事業仕分けによる地方交付税交付金の縮減がされることによって、当然、厚真町としても事業の見直しを考えていくべきではないかと考える次第でもあります。

 見直すということは、事業の内容を精査することで、活動の活発な事業、活動が停止状態にある事業を、予算削減または見直すということであり、今までにこのような見直しなどを実施されておられたかも、あわせて伺ってまいりたいと思います。

 この3点について、町長のご返答をお願い申し上げます。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まず、1点目の事業仕分けによる厚真町への影響はというご質問でございます。

 事業仕分けは、マスコミを通じて大々的に報道された関係もありまして、国民の注目を浴びたのはご指摘のとおりでございます。事業仕分けの効果というのは、いろんな集計方法があってさまざまなところで数字が踊ってございますけれども、当初は1兆7,000億円程度の効果があるのではないかという話もございました。最終的には、事業仕分けがすべて2010年度の国の予算に反映されるとは限らないという前提でございました。今現在、国としては6,000億円程度の削減効果、それにプラス、事業仕分けから派生した横ぐし等の考え方に基づいてさらに拡大したところ、6,900億円程度の削減効果になるのではないかという見通しもマスコミ等で踊ってございます。

 それと、北海道の試算が約356億円にも上るのではないかという試算も、北海道新聞に過日掲載されたのを見てございます。そのほとんどが1次産業に関係するものだと。ただ、これについても、必ずしも北海道の予算だとか、それから市町村の予算に直接反映されるものばかりではございません。中には、農業共済の個人負担に対する、共済の保険料に対する国庫負担、こういったものの縮減等というのも入っておりまして、全体の、さまざまな削減効果としてそのぐらいになるのではないかという数字でございました。これから、実際にその22年度予算が編成されてみないと、実際に厚真町への影響というのははっきりしてこないものもございます。一応、今の段階で、厚真町に直接影響したのが27項目ほどありそうだということでございまして、その額についても、まだはっきりわからない状況だということでご承知おきいただきたいと思います。

 その中で、特に地方交付税に対する影響はどうかという1つの質問がございました。地方交付税については、事業仕分けの論点は、あくまでも複雑過ぎるのではないかと、しかもタコの足を自分で食べているような感じで、政策誘導と称してさまざまな補正が、中にも悪名高き事業費補正と言われているものが、これは非常にまずいのではないかというご指摘だったと思います。もうちょっと簡素化して、そして、透明性、公平性を保てるような内容にしてはいかがという提言でございます。これについては、これまでの総務省の考え方もそれに近いものがございまして、大分修正されてきておりますし、項目の整理もされてきたということは、皆様方にこれまでもご説明してきたとおりでございます。これから先、さらにそういった観点で地方交付税の仕組みが直っていけば、地方にとっては、将来的には非常によいことだと私は思っております。事業費補正といっても、結局は国が政策誘導しておきながら、結局地方交付税という同じ1つのパイの中で市町村が食い合うというような悪弊でございましたので、これはやっぱりいつかは直すべきだなと、そのように感じております。

 ただ、今回の議論が厚真町の交付税に減額影響が出るんでないかというご心配ですが、これは心配ないと思います。先ほど言いましたように、ここ1年、2年で急に大規模な改正もされることもないですし、一応、総務省の見解としては総額1.1兆円も増額したい、民主党の見解も、地方に自主財源をふやしたいという意向も強いようでございますので、これについては心配ないかなと、そのように思っております。ただ、暫定税率の議論も、これはやっぱり地方交付税に少なからず影響を与えます。そういった意味で、もうちょっと注視をしていかなければならないと思います。

 さらに細かい点で、例えば、ダムの建設に当たって交付税に事業費補正で参入される。それがなくなると、例えばこれまで積んできた厚真町の基金等の返還が生じるのではないかなという、そういうご心配もあったようでございますが、これには一切かかわりのないことでございます。町がどれだけの予算を持っているとか、どれだけ支出してきたかということは、本来、交付税には影響しないものでございます。若干、その事業費補正だけが、これまでの借りたお金の償還に対する参入が後日、後年あるというだけでございまして、それ以外については、厚真町がどう対応しようが基本的には関係ないということでございますので、この辺のご心配はないかと、そのように思います。

 ただ、何せ国の地方に対する対応がまだ定まっておりませんので、定まった後は、その都度、その影響を勘案して町の地方財政計画のほうを都度見直してまいりたいと、そのように思ってございます。それにあわせて、総合計画の実施計画で将来予定している事業等に影響が出ないよう工夫をしてまいりたいと、そのように思っております。

 また、先般行われました第9区の地域政策連携会議で、それぞれこの交付税の行方、それから一括交付金等の話題について議論されたかというご質問がございました。まだ一括交付金、それから、先ほど言いましたように交付税の行方が定まっていない中で、議論は当然深まっておりません。ただ、一括交付金については、ひもつきがひもつきでなくなるという前提であれば、一応歓迎させていただきたいという首長の意見でございました。それから、交付税ももうちょっと簡素化されて、そしてさらに増額されることは望ましいことだと。ただ、過去に小泉改革がございまして、国で全国的に5兆円ほどの交付税がカットされてきているというものについて、まだわずかの復元化しかされていない、究極は、その5兆円をできる限り復元していただきたいという要望は強うございました。

 それから、2点目にございました河川改修事業の議論の行方ということでございます。

 河川改修事業だけ取り上げて議論されていたようでございますが、河川改修事業が厚真町に影響されるものとすれば、厚真川の河川改修ということになります。その議論の行方も、もうちょっと中身を精査してコスト縮減に努めると、それぞれの箇所について、きちっと議論していきなさいということでございます。この額については、どの程度圧縮されるかというのも、先ほど言いましたように、あくまでも22年度の予算の行方ということになります。ただ、国交省の北海道開発局の概算要求段階では、治水予算全体としては、92%に圧縮された状態で概算要求が出されているということでございます。ただ、この予算要求も、最終的には、さまざまなものが積み上がって総体で95兆円にもなっているという状況から、国としてはさらに切り込みたいという要求が強いようでございます。

 そういう意味では、河川改修事業とはちょっと毛色が違うんですが、治水の中のダム建設事業についても、今、非常にさまざまな点でやり玉に上がっておりまして、近ごろではさらに踏み込んだ議論がされている。前原国交相の踏み込んだ議論が新聞をにぎわせているということも皆さんご承知だと思います。まだ、個々具体的にきちっとした基準が示されているわけではなくて、あくまでも、補助ダムについてもそれぞれ都道府県の知事の裁量に任せるという前提ではありますが、直轄事業の基準もありますので、全体の予算の圧縮という観点からも、当然、それぞれの予算要求に当たっては十分に直轄事業のやり方を見習ってくださいという文書が都道府県知事あてに発送されたということも承知しているところでございます。

 そういう意味では、国に対する国交省等の概算要求の状況が満額確保されるのは非常に厳しいのではないかなと、そのように思っておりますし、さらに、厚幌ダムについては本体着工されていないというところもございまして、直轄事業の基準を単純に当てはめていきますと、そのまま継続というよりは、ひとまず検証対象になるのではないかと、いろんなところで心配もしていただいておりますし、私もそれを危惧しているところでございます。ただ、検証はされても治水一本やりではございませんので、十分に、その必要性については理解をしていただけるものだと、そのように思っております。

 国交省の発言の内容を見ますと、あくまでも治水のやり方について、ダムに頼ることなく別の方策も十分に検討されるべきだということでございまして、代替がきくものについては、そのようなこともあり得るかと思いますが、厚真町の場合、治水はもちろんでございますが、基本的には利水のほうに重点があって、例えば農業用のかんがい用水事業、それから水道水の水源確保等については代替がきくものではございませんので、必ずや、その理解をしていただけるものだと思います。ただ、その全体の進捗状況として、28年度に向けたその予定がどのような影響を受けるかはこれからだと、そのように思っております。

 それから、3つ目の厚真町の事業仕分けについて検討したらどうかということでございます。

 事業仕分けというのは新しい言葉のようですが、その内容は、これまで類似のものがたくさんございました。行政評価と言ってみたり、政策評価と言ってみたり、それから事業評価と言ってみたり、さまざまなものもございました。要するに、きちっとした検証をして、そして必要性についてきちっと議論した上で翌年度以降の予算に反映にするという仕掛けでございます。それが、あくまでも内部の評価で終わっているものと、今回みたく外部の方々をその評価委員会に入れて、そして、しかも公開の場でやっているというところが多少違ってきているんだと思います。厚真町も、これまでは行政改革の一環として事業評価を過去に実施しておりますし、最近でも、さらに行政評価という視点で新たな取り組みも始めてございます。こういった流れがある。それと、教育委員会の事務事業の評価を、外部の委員を招いて外部評価もしているという流れになってきております。

 こういった中で、いかに透明性を確保した評価をきちっとしていくかということは、当然時代の流れとして必要だと思いますので、本町においても、この行政評価をこれからさらに充実させていきたいと、そのように思っております。今現在、あくまでも試行の段階でございまして、これから本格運用させていただきたいと思います。ただ、それについても、まだ内部評価でとどまるものでございます。内部評価というものに対して、一般の方を入れて公開するというのは、やっぱり非常に問題があると思いますので、これらが外部評価というところにつながった段階で、公開ができるかどうか検討できればなと、そのように思っておりまして、今の段階では、直ちに事業仕分けと同じようなやり方ができるということはお答えできないということでございます。

 行政評価といっても、どうしても内部評価になりますと、結果を公開してもなかなか、これは廃止するとか、これは見直すとか、これは継続するとか、一番問題な廃止するというのがなかなか踏み込みづらいものだと思います。そういう意味では、逆に、議員の皆様方が、決算審査等の機会をとらえて十分にその効果等について検証していただければ一番の早道ではないかなと、そのように思ってございます。

 一応、事業仕分け等による厚真町への影響、3点についてお答えしてまいります。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今、町長のお答えの中で、交付税及び厚真町内における事業仕分けはとりあえず順調に進んでいるということで、これからの検討課題で心配ないんじゃないかとお伺いして町民の方も安心したと思いますが、その中で、やっぱり河川改修に絡んだ厚幌ダムの事業、この1週間の新聞紙上で、先ほど町長が答えられておられましたが、緊急を要する事態になっているんじゃないかと考えております。それは、やはり道により厚幌ダムを進めている段階の中で、国営、国の直轄でないという形で安心していた部分もないこともなかったと思いますが、前原大臣の判断によると、やはりそこまで今度突っ込むと新聞紙上で言っておられます。厚真町のこれからの厚幌ダム推進関係、すべての事業に関連してきます。これからどのような進め方で、国に要望、陳情していくのか、その辺を伺ってまいりたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚幌ダムについては、これまで厚真町としても、それから厚真町で関係団体で期成会を立ち上げまして、そういったもので要請も行ってきております。内容を見ますと、事業主体の北海道としては非常にこの必要性を高評価しておりまして、そして、それを受けて北海道開発局、こちらとしても優先順位は非常に高いと、高評価をいただいております。それから北海道の道内選出の各政治家の皆さんについても、高評価をいただいて必要性を理解していただいている。そういう外堀は非常に埋まっている状況ですが、どうしても国土交通省のトップの方が、八ッ場等のマニフェストで振り上げたこぶしを、どうしても落としどころが見つからないのではないかなと。そういう意味では、どうしても公平に全国津々浦々、140を超えるダム全体について一律基準に当てはめたいという思いがやっぱり強いようでございまして、そこのところに厚真町の細かい現状を訴えかけるというのは非常に、今、至難の状況でございます。

 ただ、そうはいっても、一応、周りとしては理解をしていただいていますので、これからも、この年末にかけて一応結論を出したいという新聞報道にもありましたので、この大事な時期にさらに最善を尽くしてまいりたいと、そのように思っておりますし、今回の定例会で、議会でもその促進について意見書を提出していただいておりますので、そういったものを、その機会をとらえながらさらに要請活動を強めてまいりたい。それも、非常にこれから年末にかけて時間がない中でございますが、関係機関、建設促進期成会等にお願いしまして、一致団結した要請活動をこれからさらに強めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 一番大事な部分ですので、町を挙げて頑張っていかなければいけないと思いますので、よろしく取り計らっていきたいと思います。

 それでは、2件目の質問にまいります。

 2件目の質問は、先ほど表題で申しましたが、ジェネリック医薬品を厚真町町民挙げての普及促進運動を実施することで、医療費の調剤費部分を予算上において歳出の抑制につなげていくこと、毎年9%、その逆に9%以上の削減を目指すことができると考えております。このジェネリック医薬品を普及するに当たり、日本はまだまだ発展途上国であります。諸外国においては、10%あるいは25%以上の普及促進がされていて、相当額の歳出縮減をされております。厚真町の国保調剤費のデータを16年度から20年度まで集計してみましたが、5年間で、国保会計だけ集計して1年間平均を割り出すと、件数が8,200件、調剤費では8,597万4,220円であります。1人当たりの費用は10万7,441円、市町村負担分はというと6,360万923円と、私の集計上、割り出してなっております。これらに老人医療費などを加味すると、優に年間1億円相当の医療調剤費を負担していることになるわけであります。

 このような数値から割り出した率を、年間5%程度から普及し始めたとして、単純に年間500万円の歳出を削減できることになります。町民に普及促進が行き渡った時点、これは長い時間がかかります、一遍に、ことしから皆さんにカードを渡してやってくださいと言ってもなかなか普及しにくい部分もありますが、少なくとも、先行き20%程度になった場合、年間約2,000万円削減されることに計算上はなります。その2,000万円は、今後の国の財政縮減が見込まれる中で、ジェネリック医薬品を全町民に使用していただくスタンスを含め、一度試算していただく価値があると十分考えております。

 前町長のときも申しましたが、全町民にジェネリック医薬品を周知し、お願いカードを発行し普及するまでに相当な時間がかかりますが、厚真町の財政歳出縮減できることは、その分ほかの事業、または新しい事業を生み出すことができます。より一層の町民サービスにつながっていくことになることは間違いないと確信しております。

 町長、前町長がなし得なかったこの施策をぜひ試算していただき、実行していただきたいと思います。必ずや、町政をつかさどる上でプラスになると私は考えております。町長のジェネリック医薬品に対する考えと、今後の取り組みについて伺ってまいります。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 後発医療品ジェネリック医薬品の活用について普及を積極的にやるべきではないかなと、そういう趣旨の質問だと思います。

 過去に何度もご指摘をいただいて、十分に検討させていただくと、準備ができ次第対応させていただくというお答えを多分してきておると思います。大変、準備に時間がかかりまして申しわけございませんでした。

 実はこの21年度で、このジェネリック医薬品の活用の普及啓発をしようということで、これまで実は準備をしてきておりまして、議員のご質問と前後いたしましたが、この12月発送の医療費通知、この際に、実はジェネリック医薬品の啓発を兼ねてパンフレットを導入してございます。そして、そのパンフレットにジェネリック医薬品の希望カードというのを入れてございまして、それを持って病院で示したり、もしくは薬局に行って示す、そういう仕組みにしてございまして、井上議員のかねてからのご指摘の啓発作業を実はしたばかりでございまして、もう既に国民健康保険の被保険者のほうには届いていると思います。ここにも、ジェネリック医薬品の効果について十分に記載させております。基本的には医療費全体がやはり下がるだろうと、そして医療費が下がるということは、それぞれ患者さんの負担金の額そのものも下がるということでございます。長い目で見ると、それぞれ町の財政にも貢献する。

 これまで時間がかかったのは、どうしても医療機関の方々にこのジェネリック医薬品の安全性だとか効果について、なかなかその周知、理解がされなかったというところで、厚生労働省のレベルでも慎重にしていたというところがございまして、ここまでおくれていたということでございます。今年度は、既に他の保険者、例えば共済組合等々も、現実にはこのジェネリック医薬品の活用について啓発パンフレットを一斉に入れてございます。まさしく21年度から、本格的にジェネリック医薬品について各保険者が取り組んでいるという状況でございます。ただ、理解のある医療機関では既にこのジェネリック医薬品の普及にも努めていただいております。特に、町内の医療機関では既にこのジェネリック医薬品に取り組んでいただいておりまして、かなりの件数でこのジェネリック医薬品を活用しております。ちなみに、9月期のジェネリック医薬品の活用されているレセプト件数ですが、742件、総件数中380件に、この後発医療品の活用が見られております。特に町内の医療機関では160件にも上る活用が見られているということでございまして、この効果はかなりのものだと、そのように思います。現実にはどの程度の額になっているかということは、まだ積み上げに時間がかかっておりましていたしておりません。機会がありましたら一度試算をしてみたいと思いますが、今回は用意しておりませんのでご了解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今、町長のご返答の中で、もうことし12月から実施している、私も、先にどのようになっているか聞いて質問に当たればよかったと思いますが、きょう、テレビで町民の方、見ている方がたくさんいると思いますが、このカードを大いに使っていただいて、皆さんの生活がより豊かに、財政的に豊かに維持するためにも皆さん大いに使っていただきたいと思いまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(河村忠治君) 以上で井上議員の質問を終わります。

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△木村幸一君



○議長(河村忠治君) 次に、木村議員。



◆(木村幸一君) 今、先の質問者がちょっと何か、私にすると、通告項目になかったことに町長が大分答弁していたと、肝心の河川改修についてはさっぱり質問がされなくて、答弁もなされていなくて、私がこれからしようとする厚幌ダムについて延々と概略を説明されていたようでありますけれども、どうも、私が質問するときは項目にないとかと議長もとめるんですけれども、今回、議長居眠りしていたのかどうかしりませんけれども、項目にない質問を堂々とされていたという経歴がございまして、これから私がする質問は非常にやりにくいということになりましたけれども、厚幌ダムにつきまして詳しく質問したいと思います。

 当初は、2007年に本体着工で2010年に完成予定でありました。それが、道の予算が、財政が苦しいということで延期になりまして、工事が2016年完成予定というように延びてきたわけであります。国・道の財政事情が非常に逼迫をしまして、道の開発予算におきましても、95年度には9,632億円だった道開発予算が09年度には5,855億円と、やや半減近い縮小になったわけであります。それによりまして、厚幌ダム自体も、2006年度には12億9,900万円だった予算が、07年度には2億7,200万円に削減されました。09年度には3億8,600万円だった。このように予算が縮小された中、建設工事は進んでいるようではありますけれども、さっぱり町民並びに外観から見ましても延々と、進んでいるようにはなかなか目立たなくなってきたわけであります。

 このような状況下で政権交代がなされまして、ダム問題も大きく取り上げられまして、国交省では、国の直轄に始まり各ダムの見直しをするということでありますけれども、厚幌ダムの2016年の完成予定がこのとおり、今までどおりで見込めるのかどうか、まず、この点について町長にお願いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚幌ダムについては、平成22年完成予定が、縮小、見直しがかかりまして、平成28年完成というふうになった。その中で、1年でも早く建設、完成をしていただきたいということで建設促進期成会をつくって、これまで強い要望活動をしてきました。その過程で感じた感触としては、各機関においては十分に、それについては約束しますという感触でございます。それは政権交代前の話でありまして、政権交代後、そのスケジュールというよりはダム事業そのものがいいのか悪いのか、効果があるものなのか検証したいということで、いろいろと世間を騒がせているのはご承知のとおりだと思います。補助ダムについては都道府県が事業主体でございまして、一時は、あくまでも都道府県知事の裁量、判断に任せるよといった経過で一安心はしていたところですが、どうも国の予算が余りにも膨らみ過ぎて、そういう意味では、公共事業そのものも圧縮せざるを得ない。どちらかというと、国土交通省も要求官庁から査定官庁に明確に変動しつつあるという中で、補助ダムといえども、国が補助金を出す以上、物を言わせていただきたいという状況がこのごろ明らかになってきたというところでございます。

 これは、国土交通省の直轄ダムに対する姿勢からいって、非常に私たちも心配をしていたところでございます。今はその心配が当たっている、当たりつつあるなと、そのような状況でございます。ただ、あくまでも通り一遍の話でございまして、それぞれの、個々の検証をまだ進めている状況ではないようでございます。その中で、間に合わなければ、当然一律基準の中で、一たん立ちどまって検証する可能性が強くなってきたということでございまして、その検証作業そのものも、完全に予算を凍結した状況で検証作業に移るのかどうか、これもまだはっきりしておりません。検証作業と、それから今の厚幌ダムのステージがちょうど生活再建工事のステージに乗っておりますので、そのステージから上に上がらない範疇では、ある程度の予算継続でつくかどうか、これもはっきりわかりませんので、何とも言えないところでございます。

 ただ、いろんな機関の熱意としては、十分にそれを実現したいということでございまして、あとは国土交通省のトップの方々、要するに政治主導にある立場の方々が最終にどう判断するかというところにかかっていることでございます。そういう意味では、決して予断を許さない状況でございます。ただ、検証が始まっても、トータル28年の工程表が書きかわるかどうかは、まだこれもわからないというところでございます。ただ、心配は厚幌ダムの22年、23年に予定された事業が途中で、どこかでつじつまを合わせられるかどうかというところが心配でございまして、つじつまがなかなか合わせづらい事業が22年、23年に組み込まれている。ですから、検証に時間がかかったり、一たん凍結をされたりすると、その凍結期間がもろに全体の工程に影響しかねないなと、そういう心配をしておりまして、北海道知事にも、その旨十分に申し込んでございます。もし全体の補助ダム予算が多少なりとも圧縮された場合においても、厚幌ダムについてはわずかな金額でございますので、その辺、テクニカルな問題として解決していただけないかと、検証作業が入っても、それは堂々とお答えしますという話は伝えてございます。そういう視点で、これから要請活動を強めてまいりたいと思います。

 冒頭にありました28年度の完成がどうなるかという話については、明確なお答えができませんことをお許しいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今、町長の話では道の補助事業を要請していくということですけれども、前々日ですか、前原誠司国土交通相が、直轄ダムではなく補助対象ダムでも見直すというようなことを新聞紙上で発表いたしております。その補助ダムを見直すということですけれども、そういったときに、北海道で、今3つ、ダム関係は直接言われておりますけれども、その中で、厚幌ダムに関してはまだ本体は未着工ということで非常に危険性がある。検証をされれば予算が縮小されるというようなことは、非常に厳しい状況下にあると思います。こういった状況下にある中で、今後この、今、町長が言われたようなことで、果たして工事が続けていかれるのか、あるいは完全に中断されるのかという、そういう懸念もないわけではないですよね。

 本当に、国交省の考えでは、新聞にこのように載りましたので、ちょっと読んでみたいと思いますけれども、「15日の記者会見で、都道府県が実施する補助ダム事業について、年内に建設を継続するか、検証するかに区分し、その結果により、2010年度予算案では補助配分に差をつける方針を示した」と、「道内では、本体未着工の厚幌ダムなど3事業に影響が出る可能性がある」と、「前原氏は年末までに、建設を続けるかどうか検証するダムと計画どおり建設を継続するダムを区分する考えで、継続すべき事業に補助を優先的に出すと延べた」と、「道内で建設中の補助ダムは、厚幌ダムのほか、徳富、当別とある。検証ダムの対象は、工事進捗率などを比較して決める」とあり、補助ダムにも同様に国の基準が示されるのかと思いますけれども、道内では、未着工の厚幌ダムは16年度完成を目指しておりますけれども、08年度末の工事進捗率は36%と、一番低い進捗率であります。このような報道がなされたのでありますから、厚幌ダムの完成に向けて一段と厳しくなってきていることは事実だと思われます。このような状況で、今後完成を目指してどのような手を打っていくのか、どのような行動を起こしていくべきかを、町長の考えとしてまず伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かに、国交省のこれは記者会見かな……

          〔「そうです」と呼ぶ者あり〕



◎町長(宮坂尚市朗君) 記者会見で発表したものは、あくまでも全国一律、しかも治水事業、治水のやり方に着目した検証をこれからしていきたいという視点でございまして、治水だけを考えると、その地勢だとか、場所によっては代替がきく場所も確かにあるのかもしれません。そういう意味では、その必要性を検討するための有識者会議を立ち上げて、基準等を策定するというような流れになっているようでございます。その流れの中で、補助ダムについても、好き勝手に要求されても困るよという趣旨だそうでございますが、何せ、それは治水に力点を置いたダムだけに限っての話でございまして、民主党が考えているように、地方の生活重視、それから地方の主権、地方を大事にしたいという思いと、それから農業を振興していきたい、それから自給率を高めていきたいという、もう一方での農業振興策だとか地方振興策も、民主党としては大きな柱になっていると思いますので、そのダムの必要性そのものについて、厚幌ダムが必要であるとかないとかの判断を、最終的には治水のみに着目して結論を出すということはまずないと、私は思っております。

 ただ、どうしてもその検証するという作業をしたいというところで、その検証期間中に完全に予算を凍結してしまうのかどうかということが、最後の工程、28年度完成を目指している工程に影響が、ひょっとしたらあるかもしれないという心配をしているというところでございます。ただ、それにしても、先ほど言いましたように、事業主体なり、それを支援する国土交通省なり、それぞれの専門分野に携わる方々は、厚幌ダムの必要性はもう十分に理解をしているということは、もう間違いない状況でございまして、あとはその政治判断をされるトップの方に、この多目的ダム、北海道における補助ダムの必要性をまず理解していただく、その手続きが必要になるんだろうなと、そのように思っております。

 そういう意味では、地元の熱意、それから地元の状況を、まずいかに国に伝えるか、要するに政府与党に伝えていくかという努力はやっぱりしていかなければならないと思います。ただ、2010年の予算を編成するまでの期間が余りにもない中での話でございまして、これから約半月余りの中でどこまでできるかわかりません。一応、これまでは9区の地域政策連携会議を通じて、地元の民主党としての要請もしていただいております。それから、昨日行いました民主党北海道に対する要請活動を通じて、民主党北海道の要望活動としてもそれは行われることになっておりますので、そういったものもぜひ期待させていただきたいと思います。ただ、厚真町として道内の活動だけでいいのか、国に対する直接活動がこれから、先ほど言いました半月余りの中でどうできるかというのは十分に検討させていただきたいと思います。もしチャンスがあれば、無理をしてでも要望活動をしてまいりたいと、そのように思っておりますし、議会におきましても、法律行為にあります意見書の採択をぜひお願いしたいところでございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) なかなか、町長の考えが前原さんに本当は通じれば、そう簡単には消されないかもしらんけれども、どうも中央では、地方の痛みというものは余りにもわからないような仕分け事業とかそういうのがございます。当議会でも、平成19年度まではたしか厚幌ダム特別委員会というのがあったんですけれども、延期になった途端に解散してしまったので、今後、このような委員会などを設けながら早急にやっぱり申し上げていくのが必要になるんでなかろうかというような考えも持っているんですけれども、町長一人がいかに頑張っても、町民の声を大きく反映するような行動を起こしていかなければ、先ほど言われた治水ばかりではないよと言いながらも、町民の熱意が足りないとか何とかで、なかなかその受け入れをしていただけないのかなというような感じもするんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) これは私の個人的な感想なんですが、基本的には、その熱意は十分わかると、それから厚真町の厚幌ダムの位置づけ、それから機能についても十分わかっている、ただ、どうしてもその八ッ場を中心にした直轄事業を中止したいという国民皆さんに対する民主党の約束というのが先にありまして、どうしても、その一律扱いを一度してみなければならないという、これからその落としどころをいろいろと探っているという状態ではないかなという感想なんです。ですから、そういう建前を持っている民主党と、政府与党と国民の皆様が望んでいる形、それから厚真町が厚幌ダムに対して望んでいる形とのすり合わせが、やはりしばらくかかるのではないかなと、そのように思います。ただ、そうはいっても放置しておけませんし、手をこまねいているわけにいきませんので、これから、先ほど言いましたように、予算の確定時期までに最善の努力をさせていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そういうことでありますけれども、もし、一時的にでも予算がストップし、工事が中止になった場合には何年おくれるかわからないから、やはり、これからも真剣に呼びかけだけは一生懸命やっていくべきだと思うので、その点をよろしくお願いいたします。

 これで、ダムについては終わります。



○議長(河村忠治君) はい、それでは2点目は午後からということで、それでは、ここで休憩いたします。

 再開、午後1時。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時05分



○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を許します。

 木村議員。



◆(木村幸一君) 午前中に続きまして、2項目めの質問をさせていただきます。

 道営ほ場整備事業の今後についてでありますが、これは3年ごとに見直されておりますので、名前も若干いろいろと変わってまいりますけれども、最初に私たちのところで始まったのがこの道営ほ場整備事業なのでありまして、ちょっと余り名前の変換が多いものですから、最初の名前でいかせていただきます。

 我が国の農業を取り巻く情勢は、農作物の価格の低迷とか原油価格の高騰による生産資材の値上げや飼料の高騰など、いろいろな問題を抱えております。基幹産業が農業である我が町においても、非常に厳しい状況であります。こうした中で、平成10年に朝日地区を最初として始まりましたこのほ場整備事業が、今のところずっと続いてきております。その年によりまして、予算の減少があったりしてやる面積はいろいろでありますけれども、何とか続いているという現状であります。このたびの政権交代によりまして、事業仕分けにもより、農水省関係の予算が非常に厳しくなってきているのは事実でありますし、この間、新聞紙上でも、北海道知事が356億円ぐらい影響があるのかななんていうような予算に対しての話もしておりましたが、こういった情勢を踏まえた中で、今後この整備事業が継続されるのかどうかについて、まずお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 本当に、国の農水予算の圧縮が心配されるところでございます。概算要求の段階では既に15%ほど、国の段階でですが、対前年比の削減状態になっているということでございます。これからの予算編成に向けて、さらに圧縮される心配も残っているということでございます。そうなりますと、当然に北海道が事業主体の土地改良事業についても、予算が圧縮される可能性が心配されております。それとあわせて、さらに北海道の財政状況がもっと心配される状況でございまして、こういった農業農村整備が、これから先、これまでと同じような規模でできるかどうか、これが危惧されているというところでございまして、さらに、圃場整備の本来の負担割合以上に、今、議員がご指摘のようなパワーアップ事業というものが上乗せになっていると、こういったものが、これから先、継続してできるかどうか、これまた不安視されているというところでございます。

 現状は22年までの制度でございまして、ひとまず、22年までは現行の制度が引き続くんだと思いますが、それから以降については全く白紙の状態でございます。北海道の基幹産業である一次産業のうちの農業でございますので、こういった予算についての獲得について、さらに要望活動を進めてまいりたいと思います。そういう前提でございますが、本町としましては、残る地区についても、当初の予定どおり毎年1地区ずつ採択がされるよう活動してまいりたいと思いますし、予算づけをしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それで今、これ3年ごとに見直されていますから、町の財政負担も、現在はどのぐらいになっているかちょっとわかりませんので、まず町、個人負担は以前と、何か5%で変わっていないのかなと思いますけれども、町の負担とか道の負担について、数字的にちょっとお知らせいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 基本的には、当初15%の地元負担というところを、受益者が5%、そして残りの10%について、それぞれパワーアップ事業で道で2分の1、そして町が残りの2分の1という状況でございました。それが、途中で17.5になったり12.5になったり、さまざまな制度のもとに負担率が変わってございまして、現在は12.5%の地方負担、このうち地元が5%、そして町が5%、北海道が2.5%の負担割合となっております。ただ、受益者の負担を軽減するために、基幹的な事業、例えば農道整備だとか基幹排水等の更新については町がすべて持つというような仕組みで、なるべく受益者の負担を軽減するように努力をさせていただいております。そういった中で、21年度の負担についてはちょっと今手元にございません。後ほど予算書等を見て説明させていただきたいと思いますが、22年度の事業計画では、今現在、町の一般財源部分と、それから起債を起こせる部分、町債を含めて町の負担でございますので、22年度の予定は1億2,400万円ほどの町の負担になるのではないかなと、そのように思ってございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そのぐらいの負担で行われていた場合よろしいんですけれども、現在やっているところは継続でやれるのかと思いますけれども、これから採択されるところ、今、これから採択されるところは何カ所ありますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) これから採択されるという点でございますが、22年度採択の予定が豊沢でございます。豊沢以降、豊共第1、豊共第2、そして幌内富里、それから鹿沼地区と、最終的には竜神まで入れますと、豊沢を除いて5カ所、豊沢を入れると6カ所、6地区という形になります。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それで、たしか豊共までは、地区でもまとまりまして、もう採択されるように願い出るまんまという話ですけれども、今後、上のほうも残っておりますけれども、これをいかにして、やっぱり地区の人たちにすれば続けてほしいということなんですけれども、見通しとしてはどのような状況であるか。確かに22年度で一応終わりなんですけれども、今後に対してのこちらからの要請はどういうふうにしていくつもりか、よろしくお願いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まず豊共の第1について、過日、地域の方々の話し合いがうまくまとまりまして期成会が立ち上がっているという状態でございます。それから以降の地区についても、18年に各地区の地元の委員さん方に集まっていただいて話した時点では、すべての地区で当初の計画どおり進めていただきたいという要望がございましたので、町としてはその段取りで、工程表にのっとって進めていくつもりでございます。ただ、先ほどから出ていますように、北海道の財政状況の行方等に非常に大きく左右されると思いますので、知事に対する要望活動をさらに強めてまいりたいと、そのように思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それで、どうも財政的に緩くないということで、事業がうまく続けられたとしても、受益者負担の5%が上がると、受益者としても今の情勢では非常に厳しい状況にありますよね。それで、町がどのぐらいの支援ができ、最後まで受益者負担が5%で継続できるかどうか、町長としての心構えといいますか、今後に向けた努力がどういうふうになっていくのかなという、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) その前に、以前、地元負担が15%だった時代からこの12.5%に変わる際に、北海道の中でも、厚真町みたいな財政力の状況だとか、生産基盤整備の状況等々を見て、12.5%になるかどうか危うい状況だったんですが、事情を説明して農水省にわかっていただいた経過がございます。そういう意味では、非常にその2.5%下がったことが大きかったのではないかなと、そのように思っておりますし、これからもそういう実情を訴える機会をとらえて、本町の農業振興のために、ぜひ各機関挙げてご支援をいただきたいと、そういう努力をさせていただきたいと思います。

 12.5%の条件が続きますと、当然、各地区のそれぞれの受益者負担は5%水準を維持していきたいと思いますし、いけると思います。ただ、これが12.5%が15%になったり、それからパワーアップ、北海道としての上乗せ支援ができないという段階になりますと、全体の、厚真町としての毎年のやっぱり財政負担というのも限度がございます。その限度を見つつ事業量そのものを圧縮していく、要するに、毎年1地区ずつの採択を、例えば隔年にせざるを得ない、そんな状況も生まれるかもしれませんし、逆に、地元負担が少し多くても先に進めていただきたいという機運が盛り上がりましたら、またそれも相談させていただきたいと思います。今の段階では北海道知事の理解があると思いますので、多分、このパワーアップ事業の上乗せ制度は続けていただけるのではないかなと、そのように思います。その前提では5%水準というのをぜひ維持してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 町長の頼もしいご意見を聞きました。本当に農業をこれからやっていく上にも、畑作との転換にしても、やはり今のパワーアップ事業というか、圃場整備があることによって用排水も分離され、作物的にもいろいろな作物と取り組めるという好条件にもなっていきますので、今後もこの基盤整備事業に対して、町として一生懸命努力していただきたい、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 これで私、終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で木村議員の質問を終了いたします。

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△米田俊之君



○議長(河村忠治君) 次に、米田議員。



◆(米田俊之君) それでは、2点について質問をいたします。

 最初に、農地法改正についてであります。

 農地法の改正が平成21年6月に参院で可決され、平成21年12月から施行されます。改正の内容は、標準小作料制度が廃止され実勢賃貸料にかわったり、民法による20年以内とされる農地の賃貸権の存続期間が50年以内となったり、また農業生産法人の要件が緩和され、1社当たり10分の1以下だった農業関係者以外からの出資規制の廃止や、企業が農業に参入しやすくなり、利潤の追求で利益の出る農地、損失の出る農地ができ、耕作放棄地や地域農業への影響も心配されておりますが、農業委員会としてどのような役割を果たしていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 農業委員会会長。



◎農業委員会会長(小納谷守君) それでは、米田議員さんのご質問にお答えをいたします。

 今も申されたとおり、農地法等改正法が本年6月17日参議院で可決、成立をし、同月24日に公布をされたところであります。今回の改正の目的は、国際的な穀物の高騰などを受け、国内の農業生産性を高め、食料の安定供給に努めるため、農地の確保とその有効利用を図ることであります。そのため、農地の転用や貸し借りを初め、農業生産法人制度、遊休農地対策、税制など、幅広い見直しが行われております。今までの農地法は、農地は耕作者みずからが所有することが最も適当という考え方に立っておりましたが、これに対し、改正法では農地を効率的に利用する耕作者による地域の調和に配慮をするとの考え方に変わってきております。なお、誤解のないように、農地の利用は緩和するものの、所有については今まで同様、農業者や農業生産法人の耕作者に限ることも改めて明言をされたところであります。

 このような観点の変化に伴い、農地の効率的利用を促進する多様な耕作者の権利に対する許認可と責務を確認し、実効あるものとするよう監視、指導などのほとんどをつかさどるのが農業委員会であります。また、それらの許認可、確認等の業務は、公平、公明であることが基本でありますので、審査基準を明確にし、透明性を確保しなければなりません。農水省は、農業委員会がさまざまな事案を判断する際の基準を示した政令、省令及びガイドラインを示されました。主なポイントを挙げますと、農地の権利移動の許可関係では、地域の農業の取り組みを阻害するような権利取得の排除や新規就農促進の観点から、地域との調和、全部の効率利用、不許可の例外などの判断基準が示されております。例といたしまして5点ほどあるわけですが、担い手による面的利用が分断される、農業水利が阻害される、共同防除などに支障が出る、減農薬など付加価値栽培が困難になる、賃貸料が著しく引き上がる、この5点であります。

 これら許否の判断に当たっては、農業生産法人以外の法人に限らず、すべての案件に各調査を義務づけております。また、一般企業などの農業法人以外の法人にかかる賃貸関係では、解除条件付契約書の例を示し、地域での適切な役割分担、話し合い活動への参加や、農道、水路等を利用する際の取り決めをきちっと守り、長期的、継続的な営農に見込める審査基準例を示しております。さらに農業から撤退する際の混乱防止のため、農地明け渡しの際の原状回復、費用負担者、損害賠償などが契約上明記されていることなどのチェック事項及び農業委員会への毎年の報告事項などが示されております。このほか、例えば借り手が雑草を野放しにして周囲に被害を与えたり、法人の担当者がいなくなり周辺の営農に支障が出るなどの場合、農業委員会はそれらを解消するよう勧告を行う手順や、勧告後も不適切な農地利用等をしていても契約の解除をしないときに農業委員会が許可を取り消す場合の判断基準、これも示されております。

 一方、廃止される標準小作料制度にかかわる賃貸料情報の提供では、提供する作目、地域区分や設定のデータの収集、情報提供の仕方などが示されているところであります。そのほか、不適切な農地利用を監視するためパトロールなどを毎年実施することが義務化され、利用状況調査の方法や指導に該当する事例、指導内容に対する留意点なども示されております。

 農業生産法人の要件では、関連事業者の議決権の合計が4分の1以下とする上限は変更しないまま、1事業者当たりの議決権は10分の1以下とする制限は廃止をされました。農業委員会では、地域の農業者を中心とする法人であるとの基本的性格を維持した上で、農業生産法人の構成員が公平な取り扱いを受けるかどうかを、審査の段階から留意をしながら認可をし、その後監視を継続することになっております。

 このように、農林水産省が事細かく例を示しながら具体的にガイドラインを示すことは初めてであります。それだけ、今回の改正法が多くの関係者の意見を取り入れられてつくられたもので、そのねらいどおりに現場で運用され、着実に実効を上げるためには、公平、公明な法令業務の厳格な執行を果たす地元農業委員会の役割が最も重要であると国が認識をしているあかしでもあります。本町の農業委員会も全く同様に法令業務を執行し、農地の効率的な利用と地域との調和のとれた農業の発展に努めることが責務であります。

 農業委員会は、農業委員等を中心に構成されている合議体の行政委員会であります。委員会の新たな姿勢などのような内容に対する回答は、委員会の総会議決を経て、初めて効力のある回答となるものであります。今回は急を要する場合と位置づけ、次期総会において事後承認をする予定であります。全体合議が必要なご質問の場合は、総会に諮った上で正式にお答えをさせていただきたいと思います。

 最後に、今回の改正の執行日は去る12月15日でありましたが、その後、各地方自治体の関連する条項の一部で整備、改定が必要なものでありますので、実際に新法を適用する案件審査は数カ月、これからかかると考えられております。

 以上、簡単ですがご質問にお答えをさせていただきます。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) そこで、行政にお伺いいたします。

 農業委員会長の今のいろいろな答弁を聞いておりますと、これは当然地域との調和、それから地域農業振興というような形に影響、当然、地域農業を考えた場合においては、地域農業振興というような形で行政が進行していくと思います。そういうような形の中において、行政に対してどういうタイコウをしていくのか、町長にお伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今のご質問に「タイコウ」という話がございましたが……



◆(米田俊之君) 対応です、対応。



◎町長(宮坂尚市朗君) あ、対応、失礼いたしました。

 農地法の改正に関して、今後の農業振興という意味の対応をどうするかということのご質問でございます。

 基本的に、この今回の農地法の改正は、北海道だとか厚真町の農業の今後の行く末に大きく、悪い意味での影響を与えるとは思っておりません。より農地が流動化する、より転用が厳正化される、そういう意味では、農業振興にとってはあるべき形になってきているのではないかなと思います。基本的には、農業委員会の会長が申し上げましたように、地域の農業との調和が大前提だということでございますので、厚真町の基本構想に十分に今後も対応していけるものだと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) 私が心配しているのは、やはりこの農地法が改正なんかされて、早速、要するにジャスコとか、そういうようなものが農業に参入したいというような形があらわれて、新聞報道なんかあったわけですけれども、ジャスコというような形になれば、当然売り場を持っているというような形の中で、その中で金に力を物言わせて優良農地を確保していきたいというような、もう何かいろいろ出てくるので、町内のやっぱり農業者なんか、確かに高齢化というような形も出て平均年齢がだんだん高くなっているのかなというような実態もありますが、片一方でUターンや、それから、また新規就農者というような部分がやはりふえてきている。その中で農業経営規模の拡大、それから多様な農業のあり方、こういうのが地域農業を形成している。そして、いろいろ農業意欲旺盛な方たちで農業を行っているというような実態がやっぱりかなり強いように思います。こういうような形の、そういう担い手の農業者なんかは、やっぱり町としても支援していかなければならないのではないかと、特にこの農地絡みと農業振興という部分で町長はどうお考えなのか、どんな支援をしたらいいと思っているのかお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 米田議員の質問の趣旨から見ますと、最初にありました、そのお金の力を借りて、そしてそれぞれの地域のこれまで培って、育て上げてきた農村のその伝統を全く台無しにしてしまうのではないかと、意欲ある個人の担い手になり得る方々の参加する門戸が狭まるのではないかというご心配のようですが、実は、私そのような解釈をしておりませんで、農業生産法人とそれから農業生産法人以外の法人、今回は新たに農業生産法人以外の法人が参加できるようになったと、そういう意味では、これまでなかなか参加できなかった企業等が、ちょっと形態を変えて参入できるチャンスが、可能性が広がったということでご心配だと思いますが、農地を取得できるわけではございません。あくまでも、農業生産法人以外の法人も農地を借りるという前提で、その資格を農業委員会で詳しく審査をするんだという建前、手順になってございます。

 そういう中で、その地域の農業のあり方を損ねるようなこと、要するに調和のとれないものについては排除するという権限を持っておりますので、その辺は心配しておりません。もちろん担い手を育てていくのが最優先でございますし、その担い手の一形態として、これまでの個別完結型の農業から地域営農組織みたいな形態だとか、それから、法人として企業等が参入してくる、さまざまな形態があっていいんじゃないかと思います。そういう中で切磋琢磨していただく。ただ大もとは、厚真町の厚真町らしい、その農村部の底力を損ねるようなことはしていけないという視点で十分に監督もできる範疇ではないかなと、そのように思っておりますし、これまで農地でなかったところを新たに農地として活用するような力のある企業が参入できれば、これは厚真町のブランド力も上がりますので、そういったものは十分に、逆に言えば歓迎できる業態の1つ、形態の1つではないかなと、そのような認識をしています。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) いや、厚真町の中においても、やっぱり過去の中においていろいろ苦労した部分もあるのかなとか、というのも、やっぱり現在、安愚楽牧場の以前の部分において、あの大きな土地が一時遊休地みたいなような状況になった。なかなかそういう、手元にあって地元で手をつけられなかったということは、土地の部分と建ての部分とか、いろんな部分でそれぞれ違っていたという部分で、非常にやっぱり地元の人たちも、そこの土地を利用していくという部分では相当苦労したというような状況もあります。そういうような形で、別にこれ厚真だけの問題でなくて、実際の問題として、北海道の中にも恵庭とかいろんな形の中でも実際に起きていたというような状況でありますし、やっぱりそういう点で農業委員会の役割とか、それから行政に対するいろんな形の役割というものが、ますますこの農地法の改正によって重要になってきていると思います。町長、いかがでしょう。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かに、過去の例を見ますとご心配の向きもわからないではありません。ただ、今回農地法の改正になった農業生産法人以外の法人と、過去の事例は農業法人もしくは農業生産法人というたぐいで農地の取得が可能だったところの起こした事象と、一緒くたにはならないと思います。農業生産法人以外の法人が参画するに当たっては、それぞれの市町村長に意見を求めるというような義務規定もあるようでございますし、そらの土地利用計画上だとか、その地域の農業のあり方なんかを市町村長が判断するチャンスもあるという話でございます。だからこういったところでは積極的に意見を申し上げてまいりたいと思いますが、あくまでも、前提としてその土地を所有しないということがございますので、前段のご質問の内容にあったような案件は、今後生じないと思います。あくまでも、その借りた土地を放棄した場合には、その借地権を解消できるという強権も農業委員会で持っておりますので、放置された土地がそのまま耕作放棄地になる、その心配は全然ないと私はそのように思っています。ただ、取得できる組織が、取得した後、その所有した農地を放棄された場合には、やっぱり再利用するのはなかなか難しいのかなと、そのように思っています。これは別な観点で、いろいろとそういった事象の防止に努める方策というのは検討していく必要があるかもしれませんが、今の段階では具体的な例を想定できませんのでちょっとお答えできません。ご容赦お願いします。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) やはり農業者のそういう農業意欲というのは大変強いものがありますので、やはり競争するのであればいい意味での競争、それから、やっぱりそういう農業者に対しても農地を十分に確保していただきたいと思っております。やはり、この新規就農者とか、そういうような方たちが入っていくと、当然地域の盛り上がりとか、そういう部分でも大きな力になっていきますので、そういう景気の悪い状況の中で新規就農者がいろいろふえてきているという中においては、貴重な農業者であります。ぜひ農業振興をよろしくお願いしたいと思います。

 引き続き、高齢者福祉基盤整備、障がい者基盤整備についてお伺いいたします。

 平成13年に、9人定員の認知症対応型の高齢者グループホームと20人定員の生活支援ハウスが開設されました。認知症や高齢者世帯の増加に伴って、待機者がふえているのが最近の状況だと思います。また、各地域にあった商店なんかが、過疎化や高齢化に伴って姿を消し、買い物が困難となっている高齢者もおられます。このことは、高齢者の健康が阻害され、心配される要素もあります。また障がい者も、養護高等学校を卒業すると他町村の施設で働いておられる状況で、町の基盤整備が望まれているところでございます。

 町では平成18年に、すべての町民が健康で安心して暮らせる、そして、町民の参加と協働と連帯による健康で思いやりのある質の高い福祉のまちづくりを目指して、厚真町健康と福祉のまちづくり条例を作成したところであります。この基本理念は、すべての町民があらゆる機会や社会資源を活用し、健康を保持し、健康寿命の助長に努めるとともに、生涯において社会的支援が必要となった場合においては、個人の自立、尊厳を最大限に尊重した福祉サービスを提供できる体制を整え、健康で活力に満ち、安全で安心した生活を営むことができる町を構築していくという基本理念があります。

 平成21年に、80人の町民有志が参加し、特定非営利法人、NPO法人ゆうあいネットあつまが設立され、健康と福祉のまちづくりが一歩前進したかのように思われますが、健康と福祉のまちづくりの実践を、どのように町として行おうとしているのかお伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 高齢者福祉等についてのご質問でございますが、既にある町設置のグループホーム、それから生活支援ハウス、これについての待機者が今も存在していることは間違いございません。その時点その時点で数字は変わってまいりますが、グループホームにつきましては、現在で6人ほどの待機者、生活支援ハウスについては、今現在では10人ほどの待機者と、そのようになっております。現実的に待機者がおりますので、福祉のまちづくりを目指している厚真町としてもこのまま放置しておけないというのは当然のことだと思います。また障がい者への対応でも、厚真町の規模でありますと若干対象者の数にも限りがございまして、そういう意味では、逆に言えば十分に効率的な施設サービス等の提供ができないのも事実でございます。

 そういった中にあって、過日の11月下旬に、町民有志の方々の手によってNPO法人が立ち上がっております。なかなか福祉サービスも、決して行政の専管事項でないという時代に今はなっております。いろんな担い手がいていいんじゃないかなと、これは理想論だということでございましたが、本町で、他の地域に先駆けてNPO法人が立ち上がったということは非常に歓迎すべき事態かなと、そのように思っております。

 厚真町の健康と福祉のまちづくり推進に関する条例にも、自助、共助、公助という、通常よく言われている補完性の原則の中に民助というのも書き加えて、あえて民間の活力を利用しようという思想、それから理想がございました。そういった条例の趣旨が、今回初めて実現するのかなということで非常に喜んでいるところでございます。そういう意味では、これから行政とそういった民間の方々、もしくは行政等の公共的な団体である厚真福祉会だとか、それから社会福祉協議会みたいな団体とやはり手を取り合って、厚真町の福祉の充実にこれからは努めていくべきだろうなと、そのような思いでございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) いい町、住んでいて、要するに、特に高齢者で、やっぱり最後までこの厚真町に住みたいというようなことをほとんどの人が思っている。要するに、最後はこの町で骨を埋めたいというようなふうに思っているわけです。それが実態として、娘さん、息子さん、そういうところにやっぱり行ってしまわなければならないと、こういう人が、やっぱり年間5人とか7人とか、そういうような形でおられる。それが、果たしてここの健康と福祉のまちづくりの精神の目的や基本理念、ここでは、やっぱりすべての町民が健康で安心して暮らすことができるまちづくりの推進というような形で、それから町民もそう思っている。でありながら、いろんな事情があって、例えばいろんな施設に、家では住めないけれども、施設に入ったら町の中で住めるのではないかと思っているわけですけれども、実際は苫小牧に、ほかの町村のほうの施設に行ってしまう。やっぱり、これはいろいろ、そういう部分では町として解決しなければならない問題だなと。町長は、このまちづくりの条例とか、それから、そういう現場の実態、そういうものをいろいろ見てどう、何をこう、やっぱりこれ改善していかなければならぬと思っておられるのか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) いろんな方々がいらっしゃいます。確かに、通常で言われる、生活するために大変苦労されている方々、高齢がゆえに体が不自由だ、それから、もともと障がいを持っておられて不自由だと、健常な方々と一緒の生活をしたいんだが、なかなか現状のままではそうならない現状にあります。それはもう承知しております。できる限り、地元で生まれ育って、もしくは転入されてきてから長い間厚真町で苦労された方々が、厚真町で安心して住めるのがやっぱり理想だと思いますし、それが孤立した状態であるのがやっぱり一番不幸なことだと思いますので、なるべく開かれた地域社会の中で、通常の生活をしつつ余生を暮らしていただければなと、そのような思いでございます。そういう意味では、何点か足りない部分というのは、まずお一人になられて、そして健康を害されてなかなか安心して生活ができない方、こういった方々をこれからどうしていくかというところが、まず1つ大きいのかなと思います。

 それから、障がいを持たれても、なかなか地域の通常の日常的な活動ができる場が少ないというところの受け入れも、これから先考えていかなければならないと思います。それが厚真町で、1つの町だけで閉じた世界で考えるべきなのか、ものによっては、もう少し広域な視点でそういった需要に対して対応していくべきなのか、そういったことも考えていかなければならないと思います。高齢者の独居の問題については、集約させるべきなのか、それから、住みなれたそれぞれのもともとの地域で住むことをお助けすべきなのか、そういったことを考えていくべきだと思いますが、もう一つ大きな面としては、やっぱりマンパワーだとか、それから財政的な制約もございます。税を負担する方々とサービスを受ける方々の、やっぱりバランスも考えなければならないということで、すべてを100%かなえることはなかなか難しいと思いますが、少しでも地域の皆さんの手をおかりしつつ、その辺をフォローしていければなと、より安心感を得られるような、そういう仕組みづくりをしていければなと、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) そこで、やっぱり民間がそういうような形で、自分たちの力で、やはりそういう整備とかそういうものをしていこうということは、やっぱり当然町民のそういう力もかりなければならない。当然、その町民の関心度合いというものもやっぱり高めていかなければならない。やはり今、今回80人という人が集まったということは、やはりこれは非常に町民が関心がある。実際に認知症の人を抱えてみたり、いろんな形の人を抱えてみたら、やっぱり自分の家の中ではなかなか対応できない。そうかといって、施設に何とかお願いしようとしてもやはり施設はいっぱいであると、待機者待ちであるというような状況の中で、やっぱり町民が立ち上がらなければならない。そういう意味では、行政としてもいろいろと、民間でやっていく部分と、それから行政が支援していく部分と、そういうような形でいろいろ出てくると思います。また、そういう、行政だけでやると、やっぱりいろいろ施設とかそういう部分において、施設整備に非常にお金がかかってしまうという問題点もあるかと思います。やっぱり行政でやる部分と、それから民間でやるという部分をきちっとわきまえて、そして整備していくべきだと思いますがどうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町のこれまでの行政サービスというか公共サービス、どうしても行政である町に依存してきたと、なかなか民間の力で独自に進めてきたというのは、これまで基本的にはないということでございます。社会福祉法人のたぐいのことは別にして、なかなか民間の力でというのは難しい状況だったと思います。目を転じて、他の市なんかに目を向ければ、やはり民間の方々が、自前の資金力だとか自前の資産を使って、こういったサービスを展開してきているものがたくさんございます。だからそういったことを考えると、厚真町としては、5,000人の町という制約上仕方なかったのかなと、これまでは思ってまいりましたが、先ほどから話題になっておりますそのNPO法人ゆうあいネット、具体的に言えば、その意気込みというのは非常にやっぱり買うべきではないかなと、新しい公共サービスのあり方に一石を投じたということになりますし、厚真町の歴史にも、そういう意味では大きな転換点になるかもしれません。そういう意味では、皆さんの意気込み、これは大切にしていきたいと思います。

 ちなみにこのゆうあいネットの現計画でございます、ゆうあいネットとしては、地域に生きる住民の手による新たな地域福祉の構築を目指すという高い理想に燃えておりますし、厚真町に対して、その事業の推進に関して要望もございました、支援要望ですね。その内容を見ますと、認知症対応型の共同生活介護施設、それと食材提供サービス事業、これをとりあえず始めたいという計画でございます。特に認知症対応型の共同生活介護施設、この建設については、北海道の介護基盤緊急整備特別事業補助金の活用を予定しているということでございます。この補助金はNPO活動の大前提ということになっておりますので、町としても、このNPO法人の活動を推進して促進するためにも、この補助金の採択に向けてある程度要請活動をしていく必要があるのではないかなと、そのように思っておりますし、それ以外の事業についても、ある程度これから先、協議を進めてまいりたいと、その中で、どのような支援ができるか検討させていただきたいと思ってございます。

 要望書の中身は、建設のイニシャルコスト、これについて北海道の補助金と、それから町の補助金を中心に建設したいというような内容でございますし、それから以降の運営については、グループホームについては介護保険の給付の中で何とか運営していけるという見込みだそうでございます。食材の提供サービスについても、それほどお金のかかる話ではございませんので、ある程度自前でできそうだという見通しでございます。それ以外にグループリービング等、それから障がい者の自立、自活のサポート事業等も検討しているようでございます。これは、おいおい事業が進むにつれ煮詰めてまいりたいという内容だそうでございます。

 行政として、先ほど言いましたように、町民の皆さんと手を取り合って細やかな福祉サービスを展開する以上、当然こういった活動の支援は惜しまずにしていかなければならないと、そのように思います。ただ、事業計画の内容も十分やっぱり検討していかなければならないと思いますので、もう少しお時間をいただきたいと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) 補助金が先というような形ではなくて、やっぱり今一番町民が困っている、そういう待機者とか、そういうような部分がいろいろいる。そういう人たちがやっぱり立ち上がって、そしてそういう基盤整備をするというようなことが、一番、何というのかな、優先されるべきことだ。だから町民が立ち上がらなければ、いい運営とかそういうようなものも、やっぱりいい運営をしていただきたいと思いますので、そういう町民の大きな力も必要だなと思っております。そういう計画が出てきた場合において、行政としてもきちっと、やっぱり監視というか、そういう部分で発揮してほしいと、こう思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で米田議員の質問を終了いたします。

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△下司義之君



○議長(河村忠治君) 次に、下司議員。



◆(下司義之君) 第4回定例会に当たりまして、私は2つの項目について質問をいたします。

 1つ目は、職員の再任用制度についてです。2つ目はまちづくりの方針ということで、きょうはグリーン・ツーリズムを中心に、ツーリズムについてということで質問をいたします。

 まず1つ目なんですが、公務員の再任用制度については、地方公務員法の一部改正により平成13年4月から施行されています。目的は、公務員の年金法改正に伴い、老後の生活の安定といいますか、年金につなげるまでの生活の安定というようなことを中心にうたわれています。さらに、昔と比べるとといいますか、今、もう60歳で定年になられても、ますますお元気というか、まだまだ現役でいられる方がたくさんいらっしゃいますし、そういった長年培われてきた知恵を、町のためにさらに役立てていただきたいというようなことがあると思います。

 近隣の状況を見ますと、白老町では平成19年の4月から施行されていて、隣の安平町では、旧早来町ではもう既に施行されていたんですが、追分町がまだ施行されていなくて、合併後、平成21年4月1日から施行された。むかわ町についてはまだ施行されていないようですが、それで厚真町ではどうなっていたかといいますと、平成13年に一度話し合いがされているんですが、このときは、出された条件がいろいろ難しかったということがあって一度取り下げになっているということですね。平成19年に総務文教の常任委員会所管事務調査で話し合いはされていて、内容を見ますと、さもさもすぐにでも実施されそうな状況になって話は終わっているんですが、現在、まだ厚真町では施行されていないという状況にあります。町長に、この件についてどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 職員の再任用制度についてでございます。

 厚真町も、実は13年の12月定例会において、再任用制度に係る条例化を諮りました。ただ、議論の末で実は否決をされてございます。そのときの主な論点は、職員を再任用することによって、当然定数の内数になりますので、若い方々の就労の場が失われるのではないかなと、大きく言うとそういった観点で、厚真町としては、今現在、時期尚早ではないかということで否決されたんだと思います。

 当然、この再任用制度を導入すれば、高齢とはいっても60歳、まだまだ若いという、議員のおっしゃるとおりで、これまで培った技術力だとか、それから処理能力を最大限利用する、しかも、ある程度人件費も安く抑えられますので、行政サービスコストという視点で考えると非常に有効な制度だと、その当時はそう思っておりましたし、そういう意味で、北海道の180市町村中、現在で155市町村が実は条例化に踏み切っております。ただ、現実にこの再任用制度を活用している、運用されている町としては、北海道としてはまだ16市町村にすぎないという状況でございます。やはり60歳で定年された方をすべて再任用するというわけにもいきませんし、やはり定員の枠ということもありまして、若い世代の就労の機会を確保するということのバランスの中で、なかなか実際の運用に踏み切れないのが現状ではないかなと思います。どうしても公務員だけが優遇されているのではないかという、そういう見方も一方ではありますので、なかなか踏み切れない状況だと思います。

 さらに今現在、公的年金がどんどん支給が引き上がりまして、その負担と給付のバランスをとるために、国としては、逆に思い切ってその定年制を延長しようという動きも現在出ています。今、昨今の情勢ですと、平成25年度ぐらいから段階的に定年制が引き上がっていくのではないかなという、そういった見込みもございます。そういう意味で、再任用制度を改めて制度化するというよりは、逆に、本格的な定年延長の中で、その定数等も含めて、それから若い方々の就労の機会を確保するというバランスをとりながら制度設計したほうがいいんじゃないかなと、そのように考えています。

 また、どうしても分野ごとに、これまでの職員の力を短期的に必要だと思われるようなところについては、この制度によらずとも、必要な都度、また嘱託職員等の形でお手伝いしていただく道も残っておりますので、当面は、ベテランの力が必要な場所については、そういった形で運用させていただきたいなと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 実は、前回の臨時議会のときに給与改定の話がありまして、そのとき私は、人事院勧告をそのまま受け入れるのかというような趣旨の質問をしたんですよね。そのとき、たしか町長が答弁された内容というのは、基本的にはそれは国に準じるんだという、基本的な考え方ですよというようなことを言われたんですよ。

 それで今の話聞いていますと、道内で179かな、たしか1つ減ったですよね、そのうち155が実施していて、実際運用されているのは16といっても、そこに矛盾はないのかなというふうに思うんです。平成13年ですから、それから8年かたっているわけですよね。一度否決をされたとはいえ、町長もかわったことですし、国が定年延長ということを出し始めているとはいっても、それまでの間、条例制定をすることによって、何といいますか、今、現役で働いている方の安心感といいますか、そういったことにもつながるのではないかというふうに思うんですが、その辺の、前回臨時会のときの基本的な考え方と、今回あえて179の24に入ろうとする考え方、このことについて説明をいただけますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かに、職員のその雇用条件という意味では、国の人勧を最大のよりどころにしたいというつもりでございます。ただ、この再任用制度、確かに、国全体としてこういう方向に一時進んだということは間違いございませんし、その導入の動きが過去にあって先ほどの数字になっているというところでございますが、実際に運用ができない、しかも、その条例を可決する際に当たって、かなりの異論が噴出しているというのがそれぞれの町の状況でございます。13年から8年もたった状況でありますが、多分、厚真町においても、この制度については意見がかなり、異論がかなり出るのではないかなという、そのような私も感じをしております。そういうような中で、この再任用制度を導入してどれだけ住民の皆さんに逆に理解されるのかわからない状況では、やっぱり二の足を踏まざるを得ないというのが正直なところでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 安平町は21年4月1日なんですよ。21年4月1日というのは、ことしの4月1日なんですよね。これ179分の155ですよね、そっちのほうに入ったほうが大勢的には支持はされるんじゃないですか、逆に。どうですか、その辺は。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 北海道の現状は、確かに条例が制定されているのは大勢だと、ただ、実際に運用できているのは逆に少数派だと。先ほど言いましたように、これは19年度実績なんですが、16市町村しか実施できていないという状況でありますので、さまざまな論議を呼んで、結果的には運用ができないという状況になっているという現実を見ると、決して少数派ではないのではないかなと、そのような気がいたします。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) いや、その条例制定をしていないほうが少数派だということなんですよ、そういう意味ですが。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 私もそれは承知しております。条例化よりは、現実に運用できない条例ですので、今あえて実行するのは少数派でありますので、無理して条例化する必要があるのかなと、そのように思っているということでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これはきっとどこまで行っても平行線なので、何となく、この辺で。

 もう一度、確認させていただきたいと思います。条例化はしないんですが、今後の定年延長ということもあります。年金制度の改正もありましたということで、定年後の再任用らしきものについてどのようにお考えかということを、もう一度お話しいただけますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 再任用らしきものというのは、先ほど言った、必要な部署に関しては必要なベテランの職員に手伝ってもらうという話だったと思いますが、やはり厚真町も今定数削減をどんどんしている中で、臨時的に膨大な事務が生じたり、それから過去の知識を活用したほうが経費としては非常に安上がりの部分もございます。そういったところに関しては臨時的に元職員のお手伝いをいただく部門が出てくるだろうと、21年度も現実にそういった部署は何カ所かございます。それは、予算もしくは行政サービスを安上がりにするために必要なものだと思って採用させていただいております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) この臨時的に雇われる職員の方の身分の保証についてなんですが、どの程度保証されているんでしょうか。例えば雇い入れの期間とか、そういったことについて、将来的な、例えば1年なのか2年なのかとか、そういったことについてはどうなんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 総務課長。



◎総務課長(近藤泰行君) 例えば、現在雇われておられる方についての現状ということでもよろしいでしょうか。一般論でよろしいでしょうか。



◆(下司義之君) 町長のイメージされているものですが。



◎総務課長(近藤泰行君) はい、町長が申し上げましたのは特定業務です。やはり知識、経験が必要な特定業務について職員のOBを活用しようということでありますから、当然、その業務量、業務期間を設定して、3カ月の場合もあれば半年の場合もある。最大では1年というものを想定しておりますけれども、半年の更新ということに、契約上はそういうふうな雇用形態としてはなります。給料は月給制で最大1年、特殊事情があれば再任ということもあり得ますが、原則論とすれば6カ月、1年というのを基準として考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは、6カ月ということになりますと、今、雇用保険法も改正されたので、雇用保険の対象にもなるということになりますかね。



○議長(河村忠治君) 総務課長。



◎総務課長(近藤泰行君) はい、普通の職員と同じように社会保険、雇用保険、すべての保険に加入できるという、加入しなければならないという状況でございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 次の質問に移りたいと思います。

 まちづくりの方針ということで、内容的にはグリーン・ツーリズムのことを通告の内容としてはいるんですが、まちづくり全般についてということで質問をさせていただきたいと思います。

 まず、グリーン・ツーリズムにつきましては、ことし21年度の町長の施政方針の中で書いてありますし、それから4月23日の産業建設常任委員会の所管事務調査でも調査されていて、さらに5月1日の第4回臨時会でことしの補正予算が可決されていて、今、事業が進められているという状況にあると思います。あえてグリーン・ツーリズムのおさらいをする必要はないと思うんですが、大まかに言うと、グリーン・ツーリズムというのは都市と農村との交流ということが言えるでしょうか。

 まず1つ目の質問は、このグリーン・ツーリズム推進事業の進捗状況ですね、今の状況はどのようになっているかということを質問させていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) グリーン・ツーリズムということで、5月の臨時会で、その推進方針の策定のための補正予算を組ませていただいて、そこから本格的に厚真町の推進方針の策定にかかったわけでございます。そういう意味では今現在進行中でございまして、策定委員会を母体にしまして、その下に研究会という形で部門を設けまして、その研究会のメンバーが12名、その12名で、今、町外の先進地だとか町内の資源だとか、それからそのメンバー、それぞれの皆さんの活動している状況だとか、そういったものを意見交換をさせていただいて、そしてこの1月に向けて、1月に策定委員会のほうにその研究会の意見をまとめて報告するという、そういった状況になってございます。これまで、研究会の中ではさまざまな意見が出ているようでございますが、今現在はその策定委員会の答申に向けて準備中というところでございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これ、事業スケジュールがあるんですが、策定委員会のほうは第1回目で、第2回目が1月というふうになっていまして、研究会のほうは、11月までに第4回の検討会が終わっているという状況にあると思うんですよね。この第4回の検討会までにどのようなことが話し合われたかということは、簡単には説明できないでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) これまで視察だとか、それから先ほど言った意見交換会の中で、厚真町の持っている資源、こういったもののピックアップ、その中で、やはり自分たちがかかわっている農産物の活用だとか、それから農地、市民農園的な、例えば、ハスカップ農園であれば市民が来て直接収穫していくと、それから芋掘り観光みたいな現状を、さらに横のつながりを大きくして、その連携をして、もうちょっと充実したサービスを展開できないか、それによってはお客さんがたくさん、もうちょっと来るようになるんではないかと、そういったことを話し合ってきているようでございます。その中核になるのがやはりこぶしの湯かなと、こぶしの湯を基点として、産直市までみたいなものを展開しつつ、今ある各四季折々こなされているイベントをうまく横の連携をとって、さらに都市部の方々に喜んでもらうような、その入り込み客を拡大できるような検討ができるのではないかなと、そのような話が中心のようでございます。

 また、研究会の中には専門委員の方も一人いらっしゃいまして、その方に厚真町の資源をつぶさに見ていただいて、その活用策について、今もご提言をいただいているというところでございます。やはり特産品をもっと大々的にPRするとか、質を上げるためにも、例えば認定証を出すのがいいんではないかとか、それぞれ結構ある農業体験をもうちょっと季節ごとに仕分けをして、歳時記みたいな形にして、その季節ごとの体験が最終的に宿泊につながるようなものにしていってはどうかと、そういったものをもうちょっとPRする方法があるんではないかと、そういったものも話し合われているようですし、短期的にできるものと長期的に取り組むもの、そういったものもまだまだ可能性はあるんではないかと、そのような話し合いをされているようでございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 非常に残念ですよね。というのは、何が残念かというと、今、町長がお話しされたようなことというのは、もう過去20年ぐらいにわたってずっと話されてきたことで、何ら新しいものはないんです。全然、そのお話聞いていて感動が全くないですよね。あ、これはというものがないんですよ。ただただ時間がたっているだけです。さらに、その基点がこぶしの湯といっても、こぶしの湯は指定管理者になったわけですよね。こぶしの湯に、例えばそういう機能を持たせる、グリーン・ツーリズムの事務局みたいなものをこぶしの湯に持たせて、そのこぶしの湯が中心になってがんがんやっていくんだとか、そういう発想だったらこぶしの湯が中心だということになると思うんですけれども、そうではないですよね。これ、今後1月に第5回の検討会があって、全体の取りまとめをして、策定委員会のほうに報告して、方針の報告書が出てくるんでしょうけれども、来年度は、これどのように進めていくというお考えなんですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ちょっと誤解をされているようですが、先ほど言いましたように、研究会の中の議論を100%私が今、その議事録を見て話をしているわけではございません。最終的に、その研究会として取りまとめたものを正式にここで申し上げれば、それに対する評価がされると思いますが、あくまでも、研究会で今独自に動いている中でございますので、100%、私たちがこうしろああしろと言っている形ではないという前提でご質問いただければなと、そのように思います。また、私がこの説明し切れない部分でいろんな案がしたためられている可能性もありますので、その辺は誤解のないようにしていただければなと思います。

 それから、当然1月に研究会から報告があって、策定委員会でもまれるわけです。もまれた結果、22年度予算にすぐさま展開していくというのは、タイミング的に非常に悪いタイミングでございます。そういう意味では、研究会の議論の中身を十分にこれから、事務局が町職員でございますので、その辺を聞きとって、タイムラグが生じないように、22年度が無駄にならないような、当然仕組みも考えていかなければならないと、そのように思っております。当然、グリーン・ツーリズム全体としてまちづくりに関係ございます。先ほど説明にちょっと漏れておりましたが、決して農業だけでなくて、厚真町の持っているほかの観光資源、例えば今話題になっていますサーフィン、こういったものも視野に入れて多分議論されていると思いますので、もうちょっと内容としては大きく膨らんでくるんではないかな、そのような期待をしております。

 お尋ねの、当面のということでございます。当面としましては、やっぱり基本的に、その推進体制そのものというのがまだ策定委員会しかございませんし、推進体制そのものがまだでき上がっていない状況、要するに実行部隊等をどう構築していくかというのは喫緊の課題だと思います。そしてまた、厚真町の全体のばらばらに置かれたものをまず束ねてみて、PRをきちっとしていくと、そこにお客さんをどう呼び込めるかというところを整理するのが、やっぱり先の課題だと思いますし、実際に実行するのは、やはり農業者が中心になります。農業者としてどういったことが取り組めるのか、当然、取り組むためには、これまでなかなか発展してこなかったのは、当然一押しする何かが足りなかったということになりますので、それが、補助金が適当なのか、それから知識をつけるのが適当なのか、その辺をこれから検討させていただいて、22年度予算に反映できればなと、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町長のおっしゃるとおり、この策定委員会の3月の、こういうその計画をつくると、大体その年度内におさめようとして3月が終了目標なんですよね。だけれども、実際にその22年度予算に反映させようとしたら、もう今時期に本当は報告書ができていないといけないんですよね。それで、私が今回この質問をこの時点でしたというのはそういう意味なんですよ。ですから、逆に言うと、もうこの時点で大まかに次の年の方向もできているべきだというふうに思うんです。今までのやっぱり行政のやり方ですよ、そのままです。だから変わっていないという話をしたのはそのとおりです。ここ3月まで引っ張っちゃったら、次の年何もできないですよ。やっぱり年内に本当は、年内じゃちょっと無理なんだけれども、1月ぐらいで、やっぱりしっかりした方向を出さないと無理だと思いますね。

 あと、今お話の中で、次の中に入っていくんですけれども、サーフィンのとかという話がちらっと出ました。グリーン・ツーリズムってやっぱりわかりづらいですよね。結構、僕らは身近にあるような言葉なんですけれども、何回聞いてもやっぱりわかりづらいんですよね。日本語に置きかえて、例えば観光産業というふうに位置づけもできるんですけれども、でも観光自体がわからないんですよね。観光というその言葉の持っている意味が、狭くもあり広くもあり、グリーン・ツーリズムもよくわからない。グリーンを取ってツーリズムって何だといったら、ツーリズムもよくわからないですよね。もしかすると、これもうちょっとわかりやすくしたほうがいいのかとも思ったりしています。

 基本的に、観光とそのツーリズムの違いといいますか、それはやっぱり産業であるかないかという違いがあると思うんです。これは大きな違いだと思うんです。その産業まで引き上げる気があるかないかということなんですよね。もう一つは、産業まで引き上げるのに、町が果たしてどこまでできるのかなということなんです。町が主体になってやっていくべきものなのか、方向性を出すだけで済ませるのかというところも、町としての位置というかそういったものはずっと訴えていかないと、絶対誤解しますよね。町が全部やってくれるもんだというふうになると思うんですね。その辺のスタンスはどうなんでしょうか。町がこれを中心になってやっていくんだと、産業興しをやっていくんだと、観光産業として興していくんだというお考えなのかどうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かに、グリーン・ツーリズムというだけをとらえますとなかなか、仮にその農業者の所得を補完、補完から飛び越えて主力にできるという形にはなりづらいと、そのように思っております。観光という面でとらえますとかなり、その産業として成り立たないと、やはりこれは税金の投入のほうが多くなって住民の皆さんの負担が多くなるんではないかなと、そのように思っています。ただ、町の魅力を発信するためにも、やはり都市部の方々が喜んで厚真町に足を向けてくれるという、そういった環境にぜひしたいですし、厚真町もそれだけの環境を持っているんではないかなと、そういう潜在力を持っているんではないかなと、そのように思います。そういったものを町が先頭に立ってやるとなると、最後に町営の観光になりますので、やはりそこは控えめにして、やっぱり育成するという視点で、主役はあくまでも町民の方々というような形に仕組みができないかなと、そういうことで、今悩んでいるところでございます。

 これまでは、環境には全く不向きだと思われていたところを、必ずしも名所旧跡がなければできない、温泉がなければできないということではなくて、今だからこそ、こういう農村部の自然環境で十分にその都市部の方々が足を向けていやされていくんだと、そういった視点で考えますと、この距離感とこの農村風景、これは何よりの財産だと思っていますから、これを、やっぱりもう一度町が育てるという意味でかかわって、厚真町の魅力を発信していきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 幾つかポイントがあるんですね。町長が言われるように、税金を投入してそのメリットが出るかということが、1つポイントですよね。産業ということで考えたときに、このグリーン・ツーリズムを推進することによって、厚真町の行政としてどういうメリットがあるのかという、その部分の分析ができるかどうかということですね。それは、行政の行政収入としてどういう形ではね返ってくるかというところまで考えられるかどうかということだと思うんです。例えばその魅力を発信して、厚真町はいい町です、住みよい町ですというふうに訴えたとしますよね。その結果として、それを数値でどういうふうに判断するかということに関して、1つの方法としては、今、分譲しているいろいろな宅地がありますよね、それが販売されるということも1つの判断基準にはなると思うんです。ただ、それは一面的でしかなくて、本来であれば、住んでいる人が豊かになって、そこから町がどのように豊かになるかと、町というのはその行政、役場、行政の財産がどのように豊かになるかということも判断していかないといけないと思うんです。そういったことをシビアに、どのように判断されていくお考えなのか。

 今まで、まちおこしとかまちづくりとか、そういったことはずっと言われてきていて、最終的にそこまでシビアに考えていかないので行き詰まるんですよ。ですからそこは、行政だからそこまで考えなくていいということにはもうならない時代に入ったんですね。そのイメージだけでうまくいったと、「政」というのは、何か今あれですね、時代劇を見ていると、政というのは行政そのもののことを言うらしんですよね、そうではなくて普通のお祭りですね。お祭りで打ち上げ花火を打ってよかったよかったというような、そのお祭り事で終わってはいけないんですね。その辺の判断をどのようにされていく考えなのか、それをお伺いしたいんです。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 非常に厳しいご質問でございます。基本的に、物事をつくればいいとか、仕掛けして一過性のにぎやかさだけを生み出せばいいというものでは決してないと思います。例えば、北部地区のところに人が出入りすることによって、そこに住んでいる方々が本当に元気が出ると、自分たちもそれにかかわっていけると、かかわることによって地域の活力が出、そこに住まいする人たち、もしくは担い手になる方々、かかわる方々が、そこに人がふえるというようなことが可能ではないかなと、そのように思っていますし、それが同じように、浜厚真地区のサーフィンだとか、それからそれ以外の資源をうまく活用することによって、そのかいわい、もしくは厚真町全体に経済的なメリット、経済的なメリットとなりますと、そこにかかわる人たちが今以上にふえてくるということで、町の元気が出てくるんではないかなと、そのように思います。ただ人が来ると、そして人が帰っていくということではなくて、かかわる人たちがいかにふえていくか、かかわるというのはボランティアだけでなくて、実際に実収入を得られる人が少しずつでもふえていくという、そういったところが1つの目安ではないかなと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは1つ提案なんですけれども、グリーン・ツーリズムといいますと、これ農業に偏りがちですよね。ただ、ちょっとインターネットなんかで検索を入れると、例えばブルー・ツーリズム、これは海、それからクルーズ・ツーリズムとか産業ツーリズムとか、スポーツ・ツーリズムとかヘルス・ツーリズムとかルーラル・ツーリズムとか歴史文化ツーリズムとかという、まだまだたくさんツーリズムというのはあるんですが、こういったものが出てくるんです。そうすると、今あえて言ったものは、もう既に厚真にあるなと思うものと、これから可能性があるなと思うものをピックアップしただけなんですけれども、まだまだたくさんあるんです。

 ブルー・ツーリズムというのは遊漁船とかそういったものも入ってくるんだと思います。海ということであればサーフィンなんかも入ってくると思うんです。産業ツーリズムというのは産業体験と、これはいろいろあると思うんですけれども、例えば、町内にある工場見学とか、そういったものも厚真町では商品にしてしまおうというようなことですね。まだまだありますよ、スポーツ・ツーリズムもそうですよね。厚真町にはスポーツに関する財産というのは今すごいものがありますよね。全国レベルのものがあるということを訴えていって、それの見学ツアーとか体験とか、そういったものをプログラムするということとか、それから歴史文化に関しても、もう既に考古学の関係ではどんどんやられていますよね。それを、もう産業のレベルに上げていくというようなアイデアとか、そういったことにするために、あえてツーリズムと、グリーンを取ってツーリズムという、観光産業という位置づけで積極的に進められないかというふうに思うんです。それが1つですね。

 そう思いながら、今、町長のお話を聞いていて、北部地区に人が出入りしているというお話がありました。人が出入りすることはとても大事だと思うんですが、何かこう、1つやりたいといったときに、産業ですから当然もうからないといけないんですよ。それに対する支援ができないかということなんですね。以前からあるまちづくり奨励事業がありますけれども、前提として、収益事業を補助対象としないというようなものがありますよね。もうそろそろ、産業興しという意味合いでの収益事業を補助対象にしましょうというようなものを考えてはどうかと思うんです。それで利益が出たら還元してもらうという、返してもらう。イニシャルコストをどんとかけて、利益が出たら返してもらうと、そういうような施策、そういうようなことはどうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先ほど下司議員が挙げておられました内容も、実はその専門家の方の提言書の中には既にございます。基本的には、最後、ある程度の収入が得られるような状況にしないと、これは当然ひとり立ちもしませんし、長続きしないというものでございますので、そういった仕掛けが必要、その育成をぜひさせていただきたいと思っています。

 それで、そのためには、物によっては、先ほど言いましたように、お金が足りないのか、知識が足りないのか、人出が足りないのかという分析が出てくると思います。町の補助金がそのきっかけづくりになると、育成の視点で、町の補助金が必要なものは、ぜひそういった制度をつくってまいりたいなと、そのように思いますし、その収益と補助金のあり方というのはもっと別な次元で、あくまでも育成の視点で考えれば、その補助制度がつくれないということはございません。結果的にすぐ利益が出るものについて、その資産によって利益が出るのであれば、その時点で、議員がおっしゃったような還元方策もあるというのは、これは行政の中でも同じでございます。そういったことは後回しにして、とにかく育成の視点で支援制度をとにかく組み立てていく必要があるし、そういうのは多分出てくる。そのような必要が生じることを、この方針から出てくることを期待しているというところでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) ツーリズムの、今、グリーン・ツーリズムですけれども、その産業としての行政から見た投資判断といいますか、それを数値で追っていくべきなんじゃないかなと思うんですよ。それは、例えばグリーン・ツーリズム事業者が何事業所とか、それからグリーン・ツーリズムにかかわる従業員、雇用者が何人とか、支払い賃金が追えるかどうかわからないんですけれども、それに対する売り上げが幾らだったかというようなこと、そういったことを行政として追うことはできないかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今の視点は、多分、制度設計をして、そして支援をすると決めた段階で、計画性を評価し、そしてその事後、その成果を都度評価していくという時点で、もちろんそういったことが常に検証されていくべきだと思います。これは産業もしくはそういった事業を新たに、企業を興していくという視点では絶対必要な視点だと思いますから、そういう時点になれば、必ずそういった視点を忘れずに取り組んでまいりたいと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 最後に1つお伺いします。

 今まで議論してきたことを考えますと、グリーン・ツーリズムというのは、今まで何となく、非常に環境的なイメージが強いといいますか、産業といっても、農業所得を上げるとかそういう副次的なといいますか、主役ではなかったような気がするんです。ですけれども、今まで、ほかにもツーリズムというのはたくさんあるというお話をしてきました。そう考えていたときに、厚真町として、1つの産業分野として成り立っていって、これからの厚真町を担っていけるといいますか、基幹産業の一部分をこのツーリズム、観光産業というものが担えるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺のことをお伺いして質問を終わりたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) それぞれ経営されている方、交互に見て、補完的か、その主役かということは事業展開によって変わってくると思います。ただ、厚真町全体の農業という基幹産業の代替になるような、もしくはその主役に匹敵するような観光産業が生まれるかどうかというのは、そうなれば非常にうれしい話でありますが、そこまで今、その方向に向かって頑張りますというのはなかなか言いづらい状況でございます。厚真町として全体を考えますと、そういった分野も取り組めるし、ある程度補完産業として育てることが可能ではないかなと。ただ、個々の担い手として考えると、そちらが主役の方も多分出てくることが可能ではないかなと、そう思っておりますことをお答えさせていただきたいと思います。それ以上、余りおぼろしくは、ちょっと今の段階で広げるのは難しいかなと、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 以上で下司議員の質問を終了いたします。

 ここで休憩いたします。

 再開、3時。



△休憩 午後2時46分



△再開 午後3時00分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△提案理由の説明



○議長(河村忠治君) 日程第7、提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げます案件は、諮問1件、議案12件でございます。

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について。

 平成21年9月30日をもって任期満了となる人権擁護委員の方の再任について、平成21年3月の平成21年第1回町議会定例会において諮問し、同意を得ていたところでございますが、その方が平成21年9月に逝去されたため、後任として、共栄の田中俊幸氏を新たに町議会の意見を賜り推薦しようとするものであります。

 議案第1号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について。

 携帯電話伝送路整備事業について、高丘辺地対策事業として実施するため北海道知事との協議を進めておりましたが、協議が整いましたので、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更をしようとするものであります。

 議案第2号 町道路線の認定について。

 新町9号線の町道認定については、新町パークゴルフ場に隣接する道路であり、起点町道新町学園通り線から終点新町ふれあい通り1号線までを町道に認定しようとするものであります。

 議案第3号 町道路線の認定について。

 新町10号線の町道認定につきましては、新町山下地先から神谷地先までの道路であり、住宅地沿線住民より道路敷地として寄附を受けましたので、町道に認定しようとするものであります。

 議案第4号 北海道市町村備荒資金組合を組織する市町村の数の増減について。

 平成21年10月5日から、紋別郡上湧別町及び同郡湧別町を廃止し、その区域をもって同郡湧別町が設置されたことに伴い、北海道市町村備荒資金組合を組織する市町村の数を増減することについて議決をいただこうとするものであります。

 議案第5号 胆振支庁管内公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び胆振支庁管内公平委員会規約の変更について。

 平成22年2月1日付をもって胆振西部衛生組合が解散する予定であるため、胆振支庁管内公平委員会を共同設置する構成地方公共団体の数が減少することになるため、規約を改正しようとするものであります。

 議案第6号 北海道後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について。

 平成21年10月5日から、紋別郡上湧別町及び同郡湧別町を廃止し、その区域をもって同郡湧別町が設置されたことに伴い、北海道後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて議決をいただこうとするものであります。

 議案第7号 平成21年度厚真町一般会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,516万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を56億613万5,000円とするものであります。

 歳出における補正の主な内容については、議会費では、議員期末手当支給条例の一部改正に伴う議員期末手当の減額、総務費では、地域情報化整備事業費等の追加、民生費では、障害者自立支援給付事業費等の追加、土木費では、河川等環境整備事業費及び公園等環境整備事業費の追加、消防費では、防災無線整備事業費の追加、給与費では、給料費の減額と職員手当等の追加であります。

 この補正の財源として、国庫補助金等の特定財源で1億3,467万7,000円、繰越金等の一般財源で49万1,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。

 議案第8号 平成21年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億1,845万1,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容については、保険一般管理事業費の追加などであります。

 この補正の財源として、療養給付費交付金で4万8,000円、一般会計繰入金で11万5,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。

 議案第9号 平成21年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ14万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6,315万7,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の減額となっております。

 この補正の財源として、一般会計繰入金で14万3,000円の減額と見積もり、収支のバランスをとったところであります。

 議案第10号 平成21年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算について。

 今回の補正は、介護サービス事業勘定において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億1,309万8,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容については、介護支援事業費の追加であります。

 この補正の財源として、一般会計繰入金で12万4,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。

 議案第11号 平成21年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ637万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億4,861万8,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容につきましては、建設改良費の減額等でございます。

 この補正の財源として、一般会計繰入金で124万1,000円の減、補償費等の諸収入で333万円の減、町債で180万円の減と見積もり、収支のバランスをとったところであります。

 議案第12号 平成21年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億6,335万5,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容につきましては、管渠管理事業費及び浄化槽管理費の追加であります。

 この補正の財源として、使用料で200万円、公共下水道基金繰入金で200万円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。

 以上が今議会にご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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△諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第8、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(古川元三君) 定例会議案1ページをお開き願います。

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。

 本件につきましては、本年3月の第1回定例会において同意をいただいていたところでございますが、その方が本年9月に逝去されましたので、その後任として、2ページに記載のとおり共栄の田中俊幸さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法に基づき議会の同意を求めるものでございます。

 説明資料の1ページをお開き願います。

 田中俊幸氏の略歴についてでございますが、本籍、現住所、生年月日、学歴、職歴等につきましては、ここに記載のとおりでございます。

 次に、公職歴等についてでございますが、平成7年12月から平成13年12月まで2期6年間、本町の重要な執行機関の1つでございます厚真町固定資産評価審査委員会の委員を歴任されております。また、平成10年3月から平成18年3月までは4期8年間、社会福祉法人厚真町社会福祉協議会の監事を務められております。

 田中氏は、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じた方でございますので、適任者として推薦いたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。

 以上でございます。



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、これより諮問第1号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 次に、諮問第1号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、諮問第1号について採決いたします。

 本案について原案による候補者を適任と認めることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、諮問第1号は原案による候補者を適任と認めることに決定をいたしました。

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△議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第9、議案第1号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(佐藤忠美君) (議案書及び資料により説明)



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、これより議案第1号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第1号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第1号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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△議案第2号及び議案第3号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(河村忠治君) 日程第10、議案第2号及び議案第3号 町道路線の認定を一括して議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) (議案書及び資料により説明)



○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、これより議案第2号及び議案第3号に対する質疑を許します。

 質疑ありますか。

 木村議員。



◆(木村幸一君) 議案第2号の町道なんですけれども、これ、今たしかトイレを移すためにこのように曲げたと言いますけれども、ちょっと不自然であるのと、またこちらの今、もとの公営住宅跡地を利用する場合にも、ちょっとこの町道が邪魔になるおそれもあるので、もとのままでどうしていけないのでしょうか。トイレがこちらに移動されても、もと学校の入り口だったところへ町道を持っていっても、何ら支障ないような気がしますけれども、その点について何かありますか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) 今、ご指摘された終点についてなんですけれども、実は、都市公園法によってこの新町町民広場を公園指定したわけなんですけれども、終点部については、今、下水管が既に設置が終わっております、下水道管ですね。それが今言われる起点から門のほうに行く分、これが、通常考えるとすれば認定するところなんですけれども、ここの間のところに今トイレを予定しているわけなんです。下水管に近く接続するということになっておりますので、将来的にその公園のトイレが完成した場合には、今の起点からその公園位置の裏に真っすぐふれあい通り1号線に切りかえる予定をいたしておりますので、供用開始をする段階では、今の認定についてはこれでさせていただいて、トイレ完成後に、終点の位置は起点から真っすぐに持っていきたいという考えでおります。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それであれば、別に従前のところに行っていても、後で指定がえするのであれば何ら差し支えないような感じがするんだけれども、いかがですか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) 実は、この空白部分のトイレも公園面積に算定いたしておりますので、道路敷地面積と公園面積は重複するわけにいかないものですから、それを区別させていただいたということでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そういうと、その道路面積が取られたら公園敷地が少なくなってだめだという意味ですか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) 線形的にも、今の学園通りからふれあい通り1号線に真っすぐ持っていって、その今の終点側の上側にトイレを設けた場合に、そのトイレは完全に公園面積になりますので、道路敷地と公園面積を別にしなければならないものですから、そういうことで分けさせていただいたと、重複するわけにはいかないので。どちらも交付税参入されるものですから、面積の仕分けをしたということでございます。



◆(木村幸一君) 何かわかったようなわからないような……



○議長(河村忠治君) ほかに。

 井上議員。



◆(井上次男君) 今、さっきの最後の説明の中で、将来的に道路を真っすぐにするというお話がありましたが、もうトイレ移動と同時に、初めから道路を真っすぐに工事はできないのですか。単純な発想です。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(堀武志君) 当面、まだこれ町長査定も副町長査定も受けておりませんので、うちらとしては、公園は下水道が先にできているということで……



○議長(河村忠治君) 静粛に。



◎建設課長(堀武志君) 現道の下に入っているということで、まず公園を、新町の公園と同様にトイレの改築を22年にやりまして、まず水洗化すると。それを含めて公園として多く利用してもらう。その後に、道路と駐車場を含めて検討していきたいということでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今の説明でいきますと、何も慌てて、そうしたらこれ町道認定しなくたっていいような話ではないですか。トイレを移設した時点で町道認定して、ちゃんと1回でやれば、2回も3回もやらなくたって1回で済むことだと思うんですが、いかがですか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。

          〔「すみません、ちょっと休憩とってください」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時22分



△再開 午後3時25分



○議長(河村忠治君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの答弁、副町長。



◎副町長(古川元三君) ちょっと答弁がふくそうしておりましたので、もう一度私のほうで整理をさせていただきましたので、答弁をさせていただきます。

 まず公園として、新町運動広場というのは今まで公園になっておりませんでしたので、これを公園としてきちんと位置づけをいたします。これは町長の告示によって行うことになっております。その告示についてはもう済んでおりまして、もう既に公園という位置づけはされております。その中で、パークゴルフのCコースでしたか、の中にトイレがありますね。そのトイレを移設しなければならないということがございまして、そのトイレを今、堀が申し上げました、今この図面でいきますと認定区間というちょうど字がありますね。ちょうどこの場所にトイレと駐車場の一部をつくろうとしております。そのために、ここのトイレも当然公園の施設の一部でございますので、公園区域の中に取り込まなければならないということがございまして、今の現道のとおり町道認定いたしますと分断されるものですから、それはまず第1点、避けたいということでございます。

 それともう1点、今度、町道の認定のほうに行くわけでございますが、この町道につきましては、こういった大規模な公園に隣接している道路ということで国費補助の対象になる可能性が非常に高いということでございまして、その計画を上げる段階で、今、認定をしなければいけないということでございます。そのためには、先ほどの現道のほうにはできないものですから、新しいところに、ちょうどふれあい通り1号線に接続しなければならないということでございます。便宜上、現在、取りつけ道路がたまたまこの終点と書いてある位置にあるものですから、ここにとりあえずは認定をさせていただいて国費のほうの申請を行いまして、多分この真っすぐしたほうがいいというのは今、堀が行ったのはそういう意味でございまして、多分真っすぐしたほうが町道としては非常に使いやすい、線形としても非常にいいということなので、改めて、後ほど変更の認定をまたお願いすることになろうかということでございますので、ぜひご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(河村忠治君) よろしいですか。

 ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第2号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第2号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号について討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第3号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(河村忠治君) 起立全員であります。

 したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△延会の宣告



○議長(河村忠治君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 本日は以上をもって延会いたします。

                              (午後3時29分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員