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北海道 厚真町

平成21年  9月 定例会 09月17日−01号




平成21年  9月 定例会 − 09月17日−01号









平成21年  9月 定例会



          平成21年第3回厚真町議会定例会

●議事日程(第1号)

                 平成21年9月17日(木)午前9時30分開会

   開会

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

   諸般の報告

第3 報告第1号 所管事務調査報告(各常任委員会)

第4 報告第2号 財政援助団体等に関する監査の結果報告

   報告第3号 定期監査の結果報告

   報告第4号 現金出納例月検査の結果報告

第5 報告第6号 教育委員会の事務事業の点検・評価報告

第6 行政報告

第7 一般質問

第8 閉議宣告

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●出席議員(11名)

    議長  河村忠治君    副議長 井上次男君

    議員  木戸嘉則君    議員  下司義之君

    議員  木本清登君    議員  三國和江君

    議員  渡部孝樹君    議員  今村昭一君

    議員  海沼裕作君    議員  米田俊之君

    議員  木村幸一君

●欠席議員(なし)

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         古川元三君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        近藤泰行君

 総務課参事       佐藤忠美君   町民課長        長谷川栄治君

 保健福祉課長      加藤恒光君   まちづくり推進課長   小松豊直君

 産業経済課長      中川信行君   産業経済課参事     新飯田 治君

 建設課長        堀 武志君   農業委員会事務局長   當田昭則君

 生涯学習課長      佐藤好正君   生涯学習課参事     佐藤照美君

 代表監査委員      石橋俊樹君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      本多範行    議会事務局主査     蛇池克広

 議会事務局主任     田中咲詠子

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△開会の宣告



○議長(河村忠治君) ただいまから平成21年第3回厚真町議会定例会を開会いたします。

                              (午前9時30分)

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△開議の宣告



○議長(河村忠治君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に米田議員、木村議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(河村忠治君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(海沼裕作君) 本定例会の会期等の議会運営について、去る9月11日に議会運営委員会を開催したので、その報告をいたします。

 本定例会に提案されている案件は、町長提出案件として同意1件、議案15件、報告1件、承認2件、認定7件であります。また、議会提出案件は報告5件、意見書案1件であります。

 一般質問については、7人の議員から通告がありまして、質問項目は14件であります。

 請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、本日までに受理したものは4件であります。協議の結果、1件につきましては議員提出の意見書案として取り扱い、残り3件につきましては議員配付とし、お手元に配付をしたとおりであります。

 議員の派遣についてでありますが、胆振支庁管内町議会議員研修会に、閉会中に議員をそれぞれ派遣することといたします。

 各常任委員会からの閉会中の所管事務調査の申し出については、本日の午後1時までといたします。

 また、議会改革の一つでもあります特別委員会のインターネット中継でありますが、本年の決算審査特別委員会からインターネット中継をする予定でいます。

 会期中に全員協議会及び議員協議会も予定しております。したがいまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案し、本日とあすの2日間とすることに決定をいたしました。

 以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。



○議長(河村忠治君) お諮りいたします。

 本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日と明日の2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(河村忠治君) 諸般の報告を行います。

 議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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△報告第1号の報告



○議長(河村忠治君) 日程第3、報告第1号 所管事務調査報告を議題といたします。

 内容等について説明を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 議案書別冊2の2ページをお開きください。

 去る7月30日に所管事務調査が終了いたしましたので、ここに報告いたします。

 調査事件としまして、現地調査、?宮の森保育園周辺の環境整備、?中央小学校の遊具施設の状況、?学校給食配送車の荷おろしの状況、事務調査としまして、?発達支援センターの運営状況について、?上厚真定住者用住宅について、?各小学校の屋外遊具施設の利用状況及び耐久度について。

 主な説明内容につきましては、3ページから35ページまで記載をさせていただいておりますので、後ほどご一読のほどよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 次に、産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(今村昭一君) 別冊2の36ページでありますけれども、産業建設常任委員会の所管事務調査報告でありますけれども、7月31日に調査を終了いたしましたので、会議規則77条の規定により報告いたします。

 調査事件等は、現地調査として、上厚真定住者用住宅の建設状況、厚南会館の水飲み場の状況、野原公園の管理棟の状況の3点、事務調査といたしまして、サーファーの水洗施設と休憩所について、野原公園の管理棟の運用状況について、北進平取線の進捗状況についての3点であります。

 主な説明内容等につきましては、以下記載しておりますのでお目通りいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

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△報告第2号ないし報告第4号の報告



○議長(河村忠治君) 日程第4、報告第2号 財政援助団体等に関する監査の結果報告、報告第3号 定期監査の結果報告及び報告第4号 現金出納例月検査の結果報告を一括して議題といたします。

 以上の3議案については、それぞれ監査の結果報告でありますので、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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△報告第6号の報告



○議長(河村忠治君) 日程第5、報告第6号 教育委員会の事務事業の点検・評価報告を議題といたします。

 教育委員会の点検・評価報告については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正となり、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表することになったことから、平成21年9月1日付で報告書の提出があり、同日付で受理いたしましたので報告いたします。

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△行政報告



○議長(河村忠治君) 日程第6、行政報告を求めます。

 最初に、町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まず、冒頭で、昨日の特別国会で北海道9区選出の鳩山由紀夫衆議院議員が第93代の内閣総理大臣に指名され、就任されたことを心からお祝いを申し上げます。農村の持つ価値、そして可能性、そして価値が適正に評価され、希望ある地域社会が実現されることをご期待申し上げたいと思います。

 さて、行政報告でございますが、次の2点についてご報告申し上げます。

 最初に、農作物の生育状況についてでありますが、胆振農業改良普及センター東胆振支所が発表した東胆振管内の9月15日現在の農作物の生育状況によりますと、水稲は播種、移植作業ともに平年並みに進み、6月上旬の好天により、前半の生育は平年より3日程度早く経過しておりましたが、6月中旬と7月の低温、長雨、日照不足等が影響し、出穂期はほぼ平年並みとなりました。

 出穂、開花は好天に恵まれ、気温、日照時間ともに十分確保されましたが、8月中旬以降は低温で推移し、登熟が緩慢で、現在のところ、成熟期は9月25日ころと、平年より4日程度遅い状況になっております。

 7月後半の冷害危険期の天候が極めて不順であったことから、不稔もみの多発が懸念されておりましたが、9月7日に実施した稔実調査では、本町の使用品種の不稔率が14.9%、例年は12%前後であります、と平年をやや上回る程度で、道内の他産地よりは被害が少ない状況と見込まれています。

 しかし、地域や圃場ごとの格差も大きく、北海道農政事務所では、8月15日現在の全道胆振の作柄概況をやや不良と発表しておりますが、8月中旬以降に生育の回復要因がなく、全体的には平年作をやや下回ると見込まれております。

 小麦は、気象の変動は大きかったものの生育は順調に進み、成熟期は平年より1日早い状況でしたが、7月の長雨により収穫作業が停滞し、穂発芽などの多発により品質が著しく低下しました。

 すべての検査は終了しておりませんが、現在、秋まき小麦の受け入れ重量は1,818トンで、等級麦は193トン、全体の約11%でございます。春まき小麦の受け入れ重量は66トンで、等級麦は30トンと見込まれています。

 バレイショは、植えつけ期以降順調に成育していましたが、6月中旬と7月の長雨と日照不足が大きく影響し、規格内収量は平年並みですが、L規格が少なく、全体的に小玉傾向になっております。また、落ち着きを見せているものの、価格は全国的な野菜の品不足等により高値で推移しています。

 豆類は、大豆、小豆ともさや数は平年並みを確保しているものの、やはり長雨と日照不足の影響により開花期がおくれ、また登熟は緩慢で、現在1日から2日、平年よりおくれている状況です。特に、一部の転作田では湿害の影響を受け、生育量が極端に少ない圃場が見受けられています。

 てん菜は、豆類と同様に長雨の日照不足が影響し、根部の肥大がおくれ、平年より3日遅い生育で、一部の転作田では湿害の影響を受け、生育量が極端に少ない圃場が見受けられています。

 牧草は、一番草は順調に成育し、気象の影響により収穫始めは平年よりおくれましたが、6月下旬の好天により順調に収穫作業が進みました。二番草の生育は平年並みに推移していますが、7月の長雨による影響で地域や圃場ごとに生育差が見られます。

 サイレージ用トウモロコシは、糊熟期を迎え、全体的には平年並みとなっていますが、牧草と同様に地域や圃場ごとに生育差が見られます。

 蔬菜園芸につきましては、ホウレンソウは品質的には良好ですが、日照不足等が影響して品薄の状況にあります。価格はやや高値で推移しています。カボチャは、低温、長雨、日照不足が影響して着果不良となり、収量は平年を大幅に下回っております。価格はやや高値で推移しています。ブロッコリーは、長雨の影響により一部で定植がおくれ、品薄の状況にあります。価格はやや高値で推移しています。

 花卉については、生育は量、品質ともに順調で、価格もほぼ平年並みとなっています。

 以上、本年は6月と7月の気象が農作物全体の生育に大きな影響を及ぼしておりますが、今後、各作物が本格的な収穫期を迎えます。台風などの気象災害に十分備えるとともに、適期の収穫作業と農作業の安全に万全を期するよう、関係機関と連携して生産者への呼びかけを強化してまいります。

 次に、新型インフルエンザの対応についてご報告申し上げます。

 ことし3月にメキシコを中心に、人への感染が広がる豚インフルエンザが確認され、その後、アメリカやカナダ、スペインなどに拡大したことから、WHOは4月28日、新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ4に引き上げました。その後、新型インフルエンザは全世界に広まり、日本においても感染者が増加してきており、町内でも既に小・中学生、高校生の数人の感染が報告されております。

 町は、4月28日に厚真町感染症対策会議を設置、5月28日に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、適切な対策を図る準備を進めてまいりました。その後、国内での新型インフルエンザの発生状況に応じて感染症対策会議を随時開催し、対応について協議するとともに、マスク、消毒薬などの新型インフルエンザ対策用資機材を備蓄してきました。町民の皆さんへの啓発活動では、昨年12月とことし5月に新型インフルエンザ予防対策用パンフレットを全戸に配布し、日常の衛生管理の徹底を図ることとし、このほか、チラシの全戸配布、防災無線での呼びかけ、広報あつまへの掲載、庁舎などに懸垂幕、横断幕の設置などを通じて、春以来感染が広がっているインフルエンザの予防について、町民の皆さんに周知してまいりました。さらに、役場庁舎や総合ケアセンター、総合福祉センター、各保育園など公共施設などに手指消毒薬を設置し、衛生対策を講じてきているところでございます。

 しかし、全国的にも流行期に近づいていることと、既に町内においても児童・生徒への感染の報告が寄せられていることなどから、今後は感染者がふえることが危惧されますので、関係機関と連携を図りながら対応してまいる考えであります。

 いずれにいたしましても、町民の皆さん一人一人の衛生管理の徹底と意識向上が重要でありますので、継続して啓発活動を進めてまいりたいと考えております。



○議長(河村忠治君) 次に、教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) それでは、学校関係の新型インフルエンザの対応についてご報告申し上げます。

 今週発生しました新型インフルエンザは、一たん沈静化傾向を示しましたが、道内では夏休みが明けて急速に学校での集団感染が拡大しております。本町の学校で感染が確認されたのは、厚真高校で8月26日に1名、翌27日に2名の合わせて3名となり、同日午後から今月2日までの間、2年生の学年閉鎖の措置がとられました。また、今月3日には厚南中学校の2年生1名、9日には上厚真小学校の3年生1名が感染し、自宅療養となりましたが、いずれも重症に至らず回復し通学しております。

 教育委員会の対応としましては、国や北海道教育局からの通知や指示、指導は絶えず学校に通知し、予防措置の徹底を図るとともに、校長会議、教頭会議においても、新型インフルエンザの感染防止は予防が最大の防御ととらえ、極力人込みを避けることや、うがい、手洗いの励行を常に呼びかけ、状況によってはマスクの着用もお願いしております。また、急な発熱やせき、のどの痛みなど、インフルエンザ様症状のある児童・生徒には速やかに医療機関への受診を勧め、罹患すると重症化すると言われる持病を抱えている児童・生徒には特に注意をするようにも伝えています。感染者と同居する児童・生徒につきましては、医師の判断や家族の自発的な自粛を尊重しており、学校は同居しているという事実のみで登校自粛はお願いしないことにいたしました。

 現在の学校または学級閉鎖の目安は、1週間以内に同一学級内でA型インフルエンザと診断された児童・生徒及びインフルエンザ様症状を有し欠席している児童・生徒が当該学級の在籍者の10%、20名未満の学級にあっては2名以上に達した場合は学級閉鎖し、その学級が複数発生した場合は学校閉鎖となります。また、校長会において、全町の児童・生徒を対象とする教育委員会主催行事は学校では開催しない、今後の学校間における行事や催し物については、児童・生徒の罹患状況によって一部不参加あるいは全面自粛の措置をとることを申し合わせております。

 予防措置の具体的な対応としましては、8月24日に町感染症対策本部保有の消毒薬14リットル、マスク2,000枚の供給を受け、当面使用する薬剤等を小・中・高校及びスクールバスに配布しております。また、不足する薬剤等は既定予算で対応し、25日には手洗い用石けんも配布し、可能な限りの予防対策を講じておりますが、今後も必要と思われる薬剤等につきましては、今回補正予算を組ませていただき、追加をお願いする次第でございます。

 今の段階では新型インフルエンザの終息は全く予想のつかない状況であり、今後は寒さとともにさらに感染の拡大も憂慮される状況にあって、教育委員会といたしましては、常に学校と情報を共有し、予防措置の徹底を図りながら他感染者の抑制に万全を尽くしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(河村忠治君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

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△一般質問



○議長(河村忠治君) 日程第7、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔、なお明瞭にお願いをいたします。

 なお、通告書には類似した質問事項がありますので、後から質問される方は重複しないよう配慮をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△今村昭一君



○議長(河村忠治君) 最初に、今村議員。



◆(今村昭一君) 2点の質問通告しておりますけれども、まず、厚真川改修にあわせた道道の直線化ということでありますけれども、上幌内停車場線の吉野地区の見通し、これがどのような状況になっているか。地元はできるだけ早い時期の直線化の完了を切望しているというようなことでありますけれども、現段階でのその進捗状況はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご質問の一般道道上幌内早来停車場線、これは、ご存じのように、本町市街地から厚真ダムに通じる主要幹線となっております。起点であります幌内地区において、厚幌ダム関連事業や開発道路北進平取線の工事など大規模な事業が展開されております。現道の幅員や曲線を考えますと、交通量の増加による交通安全の確保が懸念されておりました。また、並行する厚真川の河川改修事業も富里地区まで進捗しようとしている現在において、河川敷地の確定も進んでおりますことから、本路線の開始を強く要望してきたところでございます。

 とりあえず、議員がおっしゃったように、今現在は道州制予算による特殊改良一種事業により平成20年度に着工され、朝日地区の神嶋地先から幌内地区の澤田地先までの間で曲線緩和の工事が平成24年を目標に予定されております。本年度は吉野の馬場地先150メートルを11月下旬に予定しており、事業費にして5,500万円の規模となっております。

 平成20年度の事業費の要求は、現在1億円ということでございます。平成20年度から平成24年度までの間の、現在は150メートル、そして、神嶋地点のプレイロードの取りつけという状況になっておりますが、全体の進捗率ということでは数字を今承知しておりませんので、現状をまずご報告申し上げたいと思います。

 また、この事業とあわせて現道の山側ののり面で急斜面のところ、落石や冬季の雪崩等の危険箇所については、別事業であります災害防除事業で手当てが進められておりますことを報告させていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 平成24年段階までの目標ということは、どの程度確約されるということなのか。この早期完成に向けて促進要望というものをどのように進めていったらいいのかということもあわせて、これまでされてきている要望、それから、またさらに議会のほうとしても何かそういう行動に加わるべきなのかどうかというようなこともあわせてお尋ねいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 本件につきましては、北海道の建設部、そして出先の厚幌ダムの建設事務所等々で一応、先ほど言いましたように、平成24年度を目標とした事業計画を立てられておると。あくまでも特殊改良一種事業という枠がございます。その大枠の中で適切な事業を展開していきたいという話でございますので、一応平成24年度、2、3、4、まだ3カ年の期間もございますので、適切な予算獲得に向けて、町といたしましても関係機関に継続して要望してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 次の質問に移ります。

 地場特産の育成ということでありますけれども、産直道の駅的施設の建設ということでありますけれども、地場産品のPR、販売促進というような意味合いで必要なものかなというふうに思うわけでありますが、非常に以前からこのようなことは検討されてきた経過もあるのではないか思いますが、今ここで改めて申し上げることは、つくればいいというそうなかなか簡単なものではないなと。いわゆる現状で各幾つかのグループというか、テントを張ったりしてやっている人とか、またそれぞれの地先でやられているとかいうものがありますから、そういうものを集約したらどうかというふうに思うわけですけれども、しかし、これを定期的にといいますか、連続的にするということであると、相当ないわゆる協力者というものが必要なようだなと。

 そう考えたときに、どうも現状の厚真町の中で大規模経営している人と小規模という、そこに大きな考え方の違いが出てきているような状況があるのかなと。つまり、大規模でやられている人方は、農協なりなんなりそういう大規模で受け入れてくれるところに出荷すると、産直などといった細々したこともやっているだけの手間暇がないと、そのような状況もあるのかなと。

 さて、そういうふうにしたときに、それらをいかにしたら、そういう産直や何かに結びつけた道の駅的な施設を運営するというようなところにどうしたら行けるのかなと、いわゆるそういう基礎的な要素、そういうものの育成から始めなければならないものかなというふうに、今思い至っている次第であります。

 それで、これにつきましても、これらにどのような考え方でおられるのか。また、その取り組み状況といいますか、これはあればいいという考え方であるのか、いや厚真では無理だなというふうな段階になっているのか、やろうとするならどんな取り組みから始めていこうとしているのかお尋ねしたいと。まずお願いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ただいまは産直についての現状の考え方、取り組みの状況のお尋ねということでございます。

 議員のご指摘のように、本州のほうの産直に取り組む姿勢と、それから北海道のように大規模に耕作をして、そして大量に安定した農産物を提供するというような経営の仕方と、随分この産直に対する温度差はあるように認識しております。それでも、本町においても、すべてが大規模経営ではございません。高齢の方で小規模多品目を栽培されている方もいらっしゃいますし、ご婦人方がいろいろ工夫をされて、この産直に取り組んでいる方もいらっしゃいます。

 具体的に申し上げますと、あつママクラブ、これは毎週の木曜日に定期開催して、朝どりの野菜をもぎたて、そして開催して、現在非常に好評を得ているように聞いてございます。それ以外に、美里のグループの方も中川スタンドの向かいで、土日にかけて直営を行っているようでございます。あつママクラブの取り組みについては、実際には顧客リストまで作成して、年間を通してお客さんの要望にこたえるために、野菜の種類や作付時期まで工夫をされているようでございまして、地方発送も可能な状況だというふうに聞いております。

 また、これ以外に、JAの取り組みとしては広域で取り組んでおりますが、もぎたて市部会というものを構成しまして、こちらには町内者が約19名、全部で25名ということでございますが、苫小牧のホクレンショップで、5月から10月までの期間、毎日販売しているようでございます。それ以外に年3回程度のイベントなどを計画しているようでございます。

 先ほど言いましたように、この直販所に対する消費者の期待と、それから生産者の期待、それからメリット、デメリット、さまざまな二面性があるようでございます。一般的に、消費者に対するメリットとしては、非常に新鮮なものが手に入る、それから、生産者の顔が見える、安心して購入ができる、それから、既存の商店に並んでいる商品と比較しても、割合安いということです。また、生産者側にとってのメリットとしましては、販売ルート、通常の流通経路をとりませんので、それなりの価格が保証される、そして、既存の販売ルートでは取り扱えないような規格外品、当然質はいいんですが、形が整っていないという意味の規格外商品も販売できるというようなメリットがあると。それから、少量でも販売できる、先ほど言いましたように、高齢者の生きがいの場としても活用できるというようなメリットもあるということでございますが、非常に北海道としてはこの産直に対する姿勢としては、大きな農業団体にしては割かし後ろ向きなのかなと、そのように考えてございます。

 この辺が本州とは違う点ではないかなと思いますが、本町の地域の高齢者が農業をやっている状況をかんがみますと、私もこれについては非常に今現在も興味を持っていることは間違いありません。仮に、直販する方々が1カ所にうまく集まりますと相当なにぎわいも期待できるということではございますが、やはり既に出店されている方々を見ますと、一概にそれを期待している状況でもないという話も聞いてございます。

 そういう意味では、これからもJAの立場、それから生産者の立場で、既に取り組んでおられるそれぞれの団体の方々とも、メリット、デメリット等についてもうちょっと協議をさせていただいて、非常に参加しやすい方法等をこれから工夫できないか、協議をさせていただきたいと思います。

 産直の場所が必ずしも町内とは限らないんだとは思いますが、差し当たっては町内でまとめて1カ所で直販する場所をうまく構成できないか、その辺の可能性について検討を続けてまいりたいと思います。その際にやっぱり重要になるのは、生産者が負担になり過ぎると、これまた続かないということもございますので、今最新の販売管理システムでありますポスシステム等の活用、それから曜日の設定といったところまで詰めてまいりたいと思います。もう少し結論を出すまでお時間をいただきたいと、そのように思います。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 一応の可能性を見て進めていこうとする意思というようなことですから、何とか実を結ぶようにお願いをしたいと思いますが、今既にやられている広域もぎたてホクレンショップというようなことも今お話しされましたけれども、ここら辺の手数料が非常に何か、これは10%、15%と25%ぐらいの手数料というのか料金が差し引かれると、ちょっとそこら辺が大きいなというような気もいたします。また、既存の施設、こぶしの湯なんですけれども、これも余り安くないのかなと。今あそこで販売してもらおうと持っていくと、何ぼの手数料というのかな、あれ取られているでしょう。余り安くないようなふうに、いわゆるあれは指定管理者の委託しているその人の責任の範囲だということになるのかどうかもありますけれども、とりあえず何%、何かその物にもよるんですか、ちょっとその辺わかる範囲を。



○議長(河村忠治君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(新飯田治君) 今現在こぶしの湯では、カボチャ、バレイショ等のお野菜が販売されています。それで、手数料については私どもちょっと掌握しておりませんが、直接、そちらを運営しているスタンプ会の方が農業者、生産者のところへ行って集荷といいますか、集めてきてあそこで販売しているというお話を聞いております。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) いや、集荷して販売しているものもあるでしょう。それから、そこで売ってもらうというふうにして持っていっている。米なんかの場合はそこへ持っていって売れた分の金をいただくと。ちょっとそこら辺把握しておいていただきたいということと、少し安い料金で済まないものなのかどうなのかと、いわゆる今言われたような買い取ってくるようなやつは、残ったものは処分しなければならない料金もありますから、ただ物を置いておく、陳列しておく、販売するスペースを借りるだけだったら大した経費のかかることじゃないんで、相当安くてもいいんじゃないかという気もいたしますので、その辺をちょっと把握と同時に、何か安くなる方法をお考えいただきたいということです。

 次の加工品開発の支援ということでちょっとお話をさせていただきたいのですが、一次産品の出荷というのはもうすべてというような状況であるわけですが、現状としてはいろいろ、JA婦人部というんですか、トマトジュースとかみそとか、一様の幾つかのものがあります。もう少し大規模な加工品開発というものができないのかなと、これはすぐ思い浮かぶのは高知県馬路村のユズの加工品であります。ユズを一つに何十という商品開発がされて、もう既に30億円を超えるような販売額になっているんじゃないかと。いわゆるそういうたぐいの何か到達するようなことは考えられないのかなという思いであります。

 それで、じゃ、だれがどうするかという話になるわけでありますけれども、方向性、可能性を探るということについてはやっぱり幾つかの、私はハスカップとかギョウジャニンニクというものを今ここに書いておりますけれども、そこから製品をつくるときにいわゆる成分検査というようなものは至って基本的な材料ということになるんだろうと。そういうものから成分検査をした結果、じゃ、それではそういうものを宣伝材料にしてどんな商品が開発できるかと、これはやっぱりそういうその道の専門筋のところで調査、研究をしなければならないんだろうと、そういう面で、町としてはそういう段階での支援ができるのかどうかというようなことをお尋ねしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) お尋ねの加工品の開発ということでございます。

 例示としてハスカップとかギョウジャニンニクというような例がありますし、前段で馬路村のユズのお話もございました。確かに、厚真町の場合は原料を生産して提供するというだけでございまして、付加価値を高めるということは今までほとんどされてきていなかったというのが実情だと思います。若干おふくろみそとかシソジュース等々に努力されているご婦人のグループもございますが、なかなか業として大きく育っていかない現状にございます。

 そういう意味では、ハスカップなどは非常に独特のもので競争性が非常にあるものだと、そのように思っておりますので、ハスカップは生食用として提供されている状況、それに終わっている状況は非常に寂しいなと思いますので、こちらのほうの商品開発、加工品の開発についてぜひ支援をしていきたいと町としては考えておりますが、いかんせん、生産者の方もしくはそれに取り組まれるべき商業者の方々の意欲が最優先でございますので、農商連携とこのごろはよく申しますが、商業者、それから生産者、手を携えて一体となった、そういう環境をぜひこちらのほうもつくり上げていきたいなと思います。その際には、当然、議員がご指摘のように先立つものだとか、技術だとか、知恵の部分というのがどうしても支援をする必要があると思います。こちらのほうは町としても積極的に支援をしてまいりたいと思います。

 一例を申し上げますと、北海道に実はこういった商品の開発をバックアップする組織がございます。名称は道立の食品加工研究センターとなっておりまして、主な業務は食品の加工指導や試験、それから成分分析、そういったもののアドバイスや技術指導、そしてセンターの研究員とセンターを使うことや、それから地方に出て現地支援をするというところまで業務として行われているということでございますので、ぜひこういったものを活用していきたいと、そのように考えております。

 ここを実際に使われているケースとして、もう既に新聞等で皆さんおなじみかと思いますが、隣町の苫小牧市にあるハスカップサービス、こちらのほうで、町内の生産者と連携をしまして、既にハスカップの加工品を、試作品でございますが、いろんなものを開発されているようでございます。ここについても、この施設、それから苫小牧の中小企業等を取りまとめている、その組合等で実際にそれを手助けしたり、製造に関して協力をしているという例もございます。こういった例もございますので、ハスカップに関しては作付面積北海道一でございます厚真町は、これについて見て見ぬふりをするというわけにいきませんので、ぜひ町としても積極的にこれに取り組んでまいりたいと思います。

 国の補助事業等もございます。加工それから試作に関しては、3分の2の補助率のある農商工連携事業というのもございますし、実際にそれが試作から製造に至った場合の設備等の設置に当たっては、補助率2分の1の食農連携促進施設整備事業というのもございます。ぜひこういったものにつなげていくためにも、生産者、それからこれを実際に活用する商業者、こういったところに声をかけて連携を強化してまいりたいと、そのように思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) どうなんでしょう、今言われた道立食品加工センター、こんなようなことをもう少し広く何かの機会に一般町内に、どのようなあれか知らんけれども、こういう商品開発とかそういうようなことで、こういう機関がありますよと、それから、こういう補助もありますよというようなことをお知らせするような方法もあったほうがいいんじゃないかと。知っている人は知っている、大半の人は知らないんじゃないかと、そんなような気もいたしますけれども、そういう必要性もちょっと今考えたんですけれども。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 実際、町の商工会のほうで、既にこういった情報を知っているようでございますが、もうちょっと詳しい情報、それからアドバイス等、積極的にしてまいりたいと思いますし、生産者の農業者のほうにもこれからPRをしてまいりたいと、そのように思います。



○議長(河村忠治君) 以上で今村議員の質問を終了いたします。

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△井上次男君



○議長(河村忠治君) 次に、井上議員。



◆(井上次男君) 第3回の定例議会に当たりまして、2項目の質問をしてまいります。第1に厚幌ダム関連事業について、それに附属する厚真川河川改修、地元から要求されている頗美宇川河川改修はどのようになっているかも含め、2件目は、今新聞紙上をにぎわせて厚真町民の注目の的だと思いますが、サーフィン、今後その考えをどのように進めていくのかも含めて質問していきたいと思います。

 まず、初めに、先ほど行政報告の前に町長より、昨日、地元の胆振から第93代総理大臣鳩山総理が誕生し、それに対する大きな期待を込めておられます。しかし、いろいろなあめ玉というか、いろいろなサービスを国民に提供し、今回圧倒的に支持を受け当選されたことは間違いありません。

 しかし、その中でいろいろと心配されている部分があります。要するに、今までの自民党、与党時のいろいろな施策についての真っ向な変更、要するに、民主国民主権の政治をやろうと言いながら政治家主導、どこの段階で国民の声を聞いていくのか、それも定かでありません。要するに、たくさんのあめ玉はどのようにつくり出していくのか、その根源、財源の割り出し、それも公表されていないまま国民は投票した、それが現実でありまして、厚真町においても約60%近い民主党に対する応援はありました。その心は、厚真町皆さんがやはり厚真町の発展を願う、厚真町の発展あってこそ国民の発展があることは間違いありません。それを期待しての投票率だったと思います。

 その中で、私は今厚真町の抱えている大きな事業、厚幌ダム関連事業、この完成が一番心配されている部分であります。昨日も、テレビ等で埼玉県にある八ッ場ダム、総事業費が4,600億円、その70%が完成しているにもかかわらず中止をする、中止にすることによって約1,500億円の費用がかかると言われております。その考えも私は疑問を持っている次第でありますが、まず、厚真町に話を戻しますが、厚幌ダム関連の事業であります。厚幌ダム建設事業、そして農業基盤整備事業、国営農業用水再編対策事業、この3大事業は厚真町にとって今後30年、50年後に実をつける、そして左右される大きな事業であります。これは町民皆様が知っているところであります。

 きのう選ばれた鳩山総理大臣は、無駄を省くと明言されております。我々厚真町においては、厚幌ダムの事業は決して無駄だとは思っておりません。しかし、胆振地区で鳩山総理を選出したことは、やはり我々の厚真町においては甘い考えも持っておらないと思いますが、やはり完成を期待していることは間違いありません。今後も、厚幌ダム関連事業において強力に推進していかなくてはならない懸案であります。

 そこで、理事者側または議会と一体となり、政権が安定したころを見計らって中央政府、鳩山総理への陳情、要望をすべきではないかと私は考えます。しかし、この言葉は総理大臣になる前の考えでありましたが、やはり陳情、要望は受けないと総理大臣が明言しております。そこで、宮坂町長は今後の対策も含めてどのようにしていくのか。

 関連事業、そして、地元の上地区というか地元5理事会が毎年要望している厚真川河川改修も、今後順調に厚幌ダム完成に向けて進めていかなければならない事業であると私は考えます。それと付随して、頗美宇川と厚真川の交差点から600あるいは1キロあたりの蛇行が強いと地元の声を私は聞いております。その辺も改修していただかなければならないのではという考えのもとに、今回は質問の一環に入れました。それは、予想もしない大雨のときの水害が懸念されておるからであります。

 今後、頗美宇川の河川改修を含め、全体的な厚幌ダムの関連事業をどのように町長は進めていくのかお聞きいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご質問の内容は、厚幌ダムを含めた関連事業の今後の予算確保は大丈夫かということと、厚真川の河川改修に伴う支流の取り扱い、これも一緒に改修ができないのかという2点に分けての質問だと思います。

 まず、最初に、厚幌ダムの関連の予算については今後どうなるんだろうというご心配でございます。民主党が大勝し、政権交代が実現したわけでございますが、民主党のマニフェストには徹底した無駄を排除するということが書かれておりますし、マスコミを通じてでございますが、不要不急の事業、効果の乏しい事業は政治の責任で凍結・廃止すると、その一例として、先ほど議員が話しておられました八ッ場ダムの例が取り上げられていたということでございます。

 公共事業に関していえば、非常に厳しい論調であることは間違いございません。ただ、これは厚真町としての考えでございます。これは、民主党が言っているような、マスコミが取り上げられているような公共事業には該当しないと思います。農業の生産基盤整備については公共事業でも必要な事業だという話をされておりますので、その辺は、私はむしろこういったものを通じて基幹産業の農業、そして、この生産性の向上が、何より国民に対して安定して、そして安心な農産物を提供するというそういう使命から見ると、民主党が考えておりますような国民の生活が第一という、そういった視点とマッチをしているのではないかなと、そのようにむしろ考えてございます。

 ただ、基本的にダムが中心になっておりますので、ダムに関しては例外なく一度評価をし直すということは、多分避けられないんだと、そのように思っております。評価された後、これは予定どおり今後も予算の獲得は可能だと、そのように考えております。

 ちなみに、このダム、多目的ダムでございまして、ご承知のように洪水調整、そして水道用水の確保、かんがい用水の確保、そして河川環境の保全という点でございます。北海道におきましても、平成20年度に実は再評価委員会において費用対効果、これが1.84と再承認を受けているようになっておりますし、これまでも国や北海道に対して、早期の完成についてずっと要望してきております。その感触からいきますと、この事業は決して凍結されるような心配はないと私たちは思っておりますが、昨今の情勢もございましたので、この4月に、改めて、議長を初めとして農業関係団体の長が集まりまして建設促進の期成会も立ち上げております。そして、国・道に対して平成24年度本体着工、そして平成28年度の完成に向けて要望を行っております。

 そういった中で、いろいろと関係機関のお話を聞きますと、先ほど申し上げましたように、一律公共事業の凍結のメニューにのるようなものではないのではないかと、そのような話もされております。そうは申しましても、予断が許しませんので、今後とも期成会や関係機関のご支援をいただきながら、それぞれの事業の早期完成に向けて強力に要望活動をしてまいりたいと思います。

 せっかくの機会ですから、農業ほ場整備、それから勇払東部の国営農業用水再編対策事業の進捗状況も若干触れさせていただきたいと思いますが、道営圃場整備に関しては、全体計画面積に対して本年度工事を含めて1,720ヘクタール、進捗率で63%のメーン工事が完了する予定となっております。それから、勇払東部の国営農業用水再編対策事業については、1期地区が今年度をもって完了するということになります。総事業費約118億円の事業でございました。それから、2期地区の分については、厚幌ダムの完成が当初の予定平成22年度から大幅にずれ込むという見通しでございますので、工期の延長を含めて事業の再精査を行っているという状況でございます。

 繰り返しになりますが、国の土地改良事業の実施方針、これが国民や消費者の食料・農業・農村に対する期待やニーズに立ちまして、自給率向上に向けた食料供給力の強化、そして、田園環境の再生、創造、農村郷土力の形成という3つの視点に立っております。特にこの自給率向上に向けた食料供給力の強化という観点は、新政権が目指す国家戦略目標としての食料自給率向上のために必要不可欠な事業、視点でございますので、厚幌ダム関連の三大事業をそういう意味では絶対欠かせないものであると確信をしております。今後とも、本町の事業展開、そして町民の熱意を十分に理解していただくために、期成会を中心とした中央要請活動、これは積極的に行ってまいりたいと思います。

 ただ、政治家の皆さんに対する直接の要望活動は非常に難しくなる可能性もございます。この辺は状況をよく判断しながら適切な行動をとってまいりたいと、そのように思っております。

 また、厚真川河川改修に関しての頗美宇川の支流の改修についてのお尋ねの件でございますが、厚真川の河川改修は地元の期成会、そして地権者のご協力、ご理解をいただきまして、順調に進んでおりますことを、この場をおかりしてまず感謝を申し上げたいと思います。

 厚真川の河川改修は、平成22年度には頗美宇川の合流点まで工事が進められる予定になっております。8月25日に行われました北海道の地元への説明会によりますと、厚真川の本流改修による支流への影響、それから工法については、第一橋梁に当たります松浦橋、ここのすりつけまでを行うというような説明がなされております。これによりまして、頗美宇川のほうの影響は大規模な被害は解消されると、北海道のほうはそのような見解であるようでございます。

 そうは申しましても、確率の問題ではありますが万が一ということもございます。万が一の被害が生じた場合は町が事業主体となって、適時適切に速やかに公共土木災害復旧事業で対応してまいりたいと考えています。今の段階では、北海道として、先ほど合流部から1キロ程度の上流にある曲線の緩和、こういったものは考えていないということでございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) やはりさっきの町長のご回答の中で、今後厚真町の必要とする事業も含めて、政治家に対する要望、陳情はできない、鳩山総理もそれは明言しておりますが、やはりこの厚真町、我々は町の代表でありますので厚真町のことを第一に考えるのでありますが、厚幌ダム完成に向けて、厚真町の農業者はやはり今回農業の最低保障制度を一応考えて、それなりの投票をしていると思います。しかし、厚幌ダムも完成しなくてはいけない、それは身をもってわかっていると思いますが、やはり何かの方法で確約をいただかないと安心できないのではないか、それも一番心配している部分です。

 この間、胆振の首長の鳩山もうでというのがありましたが、行って、ただ頭下げて帰ってきただけじゃないかと新聞紙上に書いておりますが、そのような感じで、今後どのように、国の事業と全く厚真町のは類をしないから安心していいとまでは言っておりませんが、その辺を確約することで、やっぱり町民、農業者に対しての安心感、我々も含めて欲しいと思っておりますが、その辺の動向を含めてお答えをいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚幌ダムを例にして申し上げますが、厚幌ダムについては平成22年度完成予定が平成28年度の完成にずれ込んだと、これはあくまでも国土交通省と、それから事業主体であります北海道の事務レベルでそのようにスケジュールを調整したと。通常であれば、これをもって担保がとられたというところでございますが、今、民主党政権になりまして、一度すべてを見直すということになりました。その段階で見直されて、改めてスケジュール等が発表されれば、これをもってひとまず担保がとられるんだろうと思います。それまでの間にどの程度時間を要するのか、それから、工程がどのように発表されるのか、やっぱりこれを黙って指をくわえて見ているわけにはいきませんので、この間に地元の熱意をどんな方法がいいのか、適切なのかわかりませんが、とにかく伝える努力をしていかなければならないと思います。

 先ほど申し上げました、9月7日に選挙が終わった後に、管内の首長と一緒に鳩山代表のところにお祝いを申し上げに参りました際にも、関係する事務所、それから秘書、それから関係機関等に改めて本町の状況、そしてこの厚幌ダム、それから国営農業用水再編対策事業の持つ意味を説明してまいりました。国土交通省の窓口としましては、非常にありがたい行動だと、そのように評価していただきましたので、今後も関係機関と連携をとりながら行動してまいりたいと、そのように思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今、町長の心強いお答えをいただいて、そのように強力にやっぱり進めていただいて、町民の安心をつかまえていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 サーフィン関係に関する浜厚真周辺の一帯の環境整備について伺ってまいります。

 今、皆さんご存じのとおり、仕掛けているわけじゃないと思いますが、新聞紙をにぎわせている浜厚真におけるサーフィン利用環境の整備は必要なのか。いずれにしても、設備投資とか費用対効果を含め、今後どのように進めていくつもりなのかお聞きすると同時に、サーフィンの年間利用者、それに付随するいろいろな利用者を考えると、約8万人近く超えると聞いております。

 まちおこしの宣伝効果は、この新聞紙上で十分されております。果たして宣伝を見て本当のサーファーが厚真に来て、うん、本当にこれできるのか、設備、環境全く整っていないことは間違いありません。

 昔からいろいろ手だてはやっておりますが、その人たちに対する利用方法も確立しておりませんので、なかなかうまく町も手が出せないという状況であることは間違いありませんが、いずれにいたしましても、宮坂町長の命によってプロジェクトチームを立ち上げ、実際にサーフィン利用者との対話などを通じてよりよい環境を目指していくと信じております。

 私が、浜厚真周辺一帯の環境整備については、次のように提案も含め考えておりますが、聞いていただきたいと思います。

 町長も、当然に浜厚真周辺などの環境整備の考えを既に思われていると思いますが、野原公園、サッカー場周辺です、そして浜厚真駅周辺と浜厚真海岸一帯の公園化を考えてもどうかと、その中にオートキャンプ場として利用できる環境整備を含めた検討を、プロジェクトチーム、そして利用者等の考えも聞きながら、一体にならないとやはりまた荒らされる、利用価値がなくなる、そのためにもプロジェクトチームに指示し、研究する価値があると思いますが、いかがでしょうか。その中で総合的な利活用を施行すべきと私は考えます。町長の考えはいかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 浜厚真周辺一帯の環境整備ということでお尋ねでございますが、議員がおっしゃいましたように、浜厚真地区、これがサーフィンが今マスコミのほうに取り上げられてございます。こちらのほうには、6万人ほどの年間利用者がいるという発表でございますし、野原サッカー場が約1万人を超える、それから、平成18年にオープンした四輪バギー場、こちらのほうにも年間6,000人ぐらいのお客さんが来ている、合計で年間7万8,000人程度の利用者が訪れていると推計されております。

 特に、この浜厚真海岸は道内でも有数のサーフスポットとして、今脚光を浴びている状況でございます。サーフィン人口の増加とともに利用者がウナギ登りに増加しておりまして、その割に市街地から遠いということで、町民の関心は余り高くないというのが現状でございます。

 しかし、浜厚真海岸は町内にある地域資源という視点からとらえますと、確かに一級品の価値はあるのではないかと、そのように思っております。この地域資源、これまでどちらかというと手つかずの状態、それから放置された状況でございました。産業建設常任委員会でも現地を見ていただいておりますが、これまでの状況は、余りにも体裁がいいという状況ではないのはご承知のとおりでございます。改めてこの地域資源をどう活用するかということで向き合ってみようという思いで、ことしの4月に、役場の若手職員4名によるプロジェクトチームを発足させました。若い視点で、改めて地域資源を見直してみてもらえないかという、そういう思いでございました。チームが発足してからまだ5カ月足らずでございます。その割にマスコミから非常に好感度で迎えられておりまして、あちらこちらで取り上げられたと、話題がちょっと先行し過ぎているかなという感はあるのでございますが、その関係で、利用されているサーファー等も大いなる期待をされているのではないかなと、そのように思います。

 最近では、サーファーの手によって海岸の美化活動もされたということも聞いております。こういった交流人口、これから本格的に生かす方法をぜひ検討してまいりたいと、そのように考えております。

 浜厚真の海岸だけではなくて、野原公園、そしてその周辺にある環境を一体的に活用しないと、なかなか魅力のアップにはつながらないだろうと、そのように思います。ただ、投資効果という観点で見ますと、直接町民にどういい影響が出るんだと、経済波及効果が町内に回るのかという視点ですぐ議論されると思います。そうなると、なかなかその理論立てだとか、シナリオ立てが難しいのかと思いますが、やはり今の段階では、経済活動に結びつけるのはまだまだやっぱり難しいのかと思います。ただ、あれだけの資源をさらに磨き上げることによって、今以上に逆に人が来る可能性もございます。人が多く集まれば、やがて自然発生的に経済活動が起きる可能性も残っておりますので、そういった観点から、もうちょっと前向きに整備等の検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今、サーフィンのことで、私も議員になりたて、平成15年以降、そのことについて一度聞いたことがあります。その中で、やはり一番そこでひっかかってくるお答えが、港管理組合との整合性、それが完全、完全というか、向こうの利用とかいろいろなのはあると思いますが、それをクリアできないと、やはり環境整備はできないんじゃないかと私は考えるんですが、町長はその辺はどのように考えておられますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かに管理されている港管理組合と整合性をとらなければならないということは間違いございません。ただ、今現在もあそこが環境衛生公園という形で、公園として活用する分については港管理組合等の機関も了承していただいていると思います。それを出ない範囲で、これからも段階的な整備が可能ではないかなと、そのように思います。一遍に大規模な投資をすることは、これはやっぱりなかなか町民の理解を得られないということも承知しておりますので、あくまでも可能な範疇、それから段階的な整備をしながら交流人口の増加に結びつけていきたい、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今お答えの中で港管理組合の環境、そういう形の整備をすれば使って自由、自由というか、それの目的を持って使うことは定かでないということで、話を聞いて安心しましたが、最近、その中でうたわれているのが、サーフツーリズム、そういう考えも出てきております。

 その中で、例えば、浜厚真の臨海ゾーンを生かすことを考える方策の中に、政治が変わったのですが、前年度平成19年度からの、国では各種基盤整備、ハードですね、と地域の自由な意思に基づく地域づくり、ソフト面、の両方を対象とする地域自立活性化交付金制度を創設されておりますが、このような制度を生かす、政治が変わったから何とも申し上げられませんが、生かすことができれば少しでも前進できるんじゃないかという考えもあるのですが、また、政治が変わってどうするか、交付金制度も廃止するような、再見直しをするような考えもあるようですが、その辺やはり今の段階ではわからないということになるんでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 整備に当たっての適正な財源という意味でご質問でしょうが、確かにこれから国が大きく変わろうとしておりますので、既存のシステム、それから事業予算等についても、すべて凍結・見直しということになります。この先はわかりませんが、それでも、国民生活に必要な整備等々については、国もそれなりに予算づけをする、もしくは一括交付金というような形で市町村に自由に使える交付金が来る可能性もございます。それと、厚真町においては、まだ石油交付金と有利な財源もございますので、そういったものも活用しつつ、この整備にふさわしい財源をさらに探してまいりたいと、そのように思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 私は、いつもやはり地域、厚真町、日本国全体の自治体の発展なしで国の発展はないという持論を持っております。今後もその持論を貫いていきたいと思いますが、これらの厚真町の事業をいいほうに展開できるように町長の力を注いでいただきたいということを思いまして、今回の質問を終わらせていただきます。

 終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で井上議員の質問を終了いたします。

 ここで休憩いたします。

 再開、11時5分。



△休憩 午前10時49分



△再開 午前11時05分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△木本清登君



○議長(河村忠治君) 引き続き一般質問を許します。

 木本議員。



◆(木本清登君) 第3回定例会において、通告どおり3件の質問をいたします。

 まず最初に、昨年の町長選挙のときに公約になかった地域医療についてお伺いいたします。

 現在、地方の地域医療は、医師不足など全国的に深刻な問題となっております。厚真町は幸い内科医、歯科医ともに2名が在駐しているなど、また、法的基準による医療体制など、一応の整備はされているとは思われます。

 しかし、我が町は定住人口増加を目指しているのは周知であります。定住を希望する人たちにはさまざまな条件もさることながら、教育と安心できる医療体制の充実は必要不可欠なことと思われます。果たして、我が町がそれらの人たちを含め、町民を満足させるだけの条件をクリアしているのか。

 例えば、ルーラルビレッジの居住者のように、夫婦2人のうちは居住していても、不幸にも1人になると引っ越してしまうなど、いまだ疑問であると思われます。財政的にハード面の整備体制を充実することは厳しいものがあるとは思われますが、ソフト面的に、近隣に厚真町にゆかりのあるお医者さんなどとの交流を深めるなど連携を模索などして、また、広報誌、インターネット、防災無線、次の代の公共交通システムなどの活用などで安心・安全、快適なまちづくりのため多様な試みを検討しながら、前向きな方向性を見出す必要があるのではないか、町長は現在の医療体制で満足しているのかなど、町長の我が町の地域医療に対する思いと、未来に向けた厚真町の地域医療ビジョンと言われるようなものを作成するのか、考えをお聞かせ願います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご質問の地域医療については、非常に難しい問題だと承知しております。住みなれた地域で安心して暮らすためには、できるだけ近くに必要な医療サービスが受けられる体制、これが整っていることがやはり理想だと、そのように思います。医療体制は地域を支える極めて重要なものと認識してもおります。しかし、とりわけ救急医療は、急激な健康悪化に備え、やはり磐石なものでなければならないと、そのようにも考えております。

 ただ、ご承知のとおり、本町での医療体制、これは民間の医師2名が診療所、そして、医療法人が運営しているという状況になっておりますし、この町内には1つの診療所しかありません。これが一次医療を担っているということになりますが、本町の状況で考えますと、一医療としてはそれなりに確保されていると、そのような評価をしておりますし、現在の民間医療機関を運営されている医療法人には、本当に感謝をしているところでございます。

 また、二次医療圏という地域に目を転じれば、苫小牧市には総合病院が2つ、そのほかにも専門病院が数々ございます。他の圏域から見ると、厚真町は恵まれているのではないかなと、そのように考えております。厚真町ですべてを整えるという、もうそういった時代ではないのではないかなと思います。事医療に関してはこういった広域圏で取り組んでいくと、そういうような時代になっていると思います。幸いに厚真町からこの苫小牧市内までは、車を利用すると40分程度ということでございます。農村部地域にしてみれば比較的恵まれていると、そのように感じております。

 話はちょっと変わりますが、平成20年度に策定された北海道医療計画、こちらのほうに東胆振地域における北海道医療計画東胆振地域推進方針というのが記載されてございます。この推進方針の概要を簡単に申し上げますと、地域の最も重要な社会基盤の一つである医療供給体制の確保を東胆振圏域で図るというものでございます。これは、定住自立圏構想というものとマッチしている話だと思います。救急医療体制の二次医療では、初期救急医療機関はあくまでも苫小牧市の夜間休日急病センターが担っていますし、二次救急医療機関は苫小牧市の5病院、そして、白老とむかわにそれぞれ1病院という状況になってございます。このほかに苫小牧医師会や消防、そして自治体など関係機関が連携してこういった救急体制の整備を図っていくと、そして推進していくということでございます。

 総合病院、そして専門病院、診療所など、医療機関それぞれによって、その果たす役割は異なっていると思います。高度な専門の治療を要する疾病については、地元の診療所がその橋渡しをしていく等々の必要性もございます。

 このように、地域医療体制が不十分な地域を補うために、圏域で医療機関の連携を進めていくこととなってございます。本町のような小規模の自治体で地域医療の未来をどのように描くかというのは、冒頭申し上げましたように非常に難しい問題だと承知しております。ですが、今後とも地域の民間医療機関との連携を中心に救急搬送体制の整備、そして保健予防対策の充実等を図り、町民の安心・安全を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) とにかく、我が町が安心・安全、快適な暮らしができる町を、町長の行政手腕で目指していると内外に認識されることを期待して、次の質問に移ります。

 先ほどの行政報告ではありましたが、保育園の新型インフルエンザに対する行政の対応についてお聞きいたします。

 本年、世界的規模で拡大した新型インフルエンザは、ついにこの道内においても注意報発令とまでになりつつあります。今回、私は、保育園は保護者と子供にとってのライフラインの一つと言われることから、この点について質問いたします。

 保育園は福祉施設なので、どんなことがあっても休園はしないのが前提だと、保護者にもその意識は強いと思われます。また、休園になると子供が孤立するのではなど、新たな不安の声が出てくると思います。しかし、感染者がいない中で休園の可能性を保護者に通知すると不要な不安を与えてしまうなど、保護者負担は多く、混乱の起きないよう町民の協力が不可欠と思われます。休園の可能性を早目に周知し、協力を呼びかけるなど、現場の実績に合わせた行政の細やかな対応が望まれると思います。

 これらについて、町の対応などをお聞かせ願います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 新型インフルエンザの子供たちへの影響ということでございます。

 マスコミ等でも新型インフルエンザに対する脅威ということで報道される中で、直接的な健康被害以外に経済への影響という観点で、保護者が子供を見ることになるということによって経済が停滞する、逆に保育に欠ける家庭については非常に心配な面があるというような形で報道されておりました。

 現在、本町では、この保育園児等に感染が見られていない状況でございますが、それでも、念のために、これまでその感染予防対策について十分な指導をしてきておりますし、現実にその保育園施設には、それぞれ手指の消毒薬を置くなど、それからうがいと手洗いの励行等を徹底してきているところでございます。

 幸いに、先ほど申し上げましたように、保育園児については感染が見られない状況でございますが、小学校、中学校、高校等には感染が見られる状況でございます。それぞれが集団生活をしている場ということもございますので、どうしてもその感染の拡大を防止するという観点から、学校等については発症が見られた段階で学級閉鎖、クラス閉鎖、学校閉鎖というような措置をとらざるを得ない状況でございますし、それについても一律の基準という形で文部科学省のほうから基準が示されているのはご承知のところでございます。保育園についてもこういった基準を参考にして、現在はそういった準備を進めているところでございます。

 本町におきまして、まず感染者が出た場合のケースということで申し上げますと、京町、宮の森保育園、こちらのほうは児童数が多いわけですので、2人の新型インフルエンザ患者が発生した場合には、2人目が発症した翌日から1週間程度学級閉鎖、クラス閉鎖をしたいというふうに考えておりますし、みつば、さくら保育園については、園児数が少ない関係上、2人目が発症した日の翌日から1週間程度、こちらのほうは臨時休園もやむを得ないのかなと、そのように考えております。

 ただ、先ほど申し上げましたように、保育に欠ける子のケースが多いわけですので、やはり学級閉鎖、それから臨時休園した場合に子供の面倒がどうしても見られないという家庭もあるかと思います。そういったケースについては、十分にその保護者と話し合いをして、そしてやむを得ないケースについては各保育園で登園を認めたいというふうに考えております。一応、学級閉鎖、臨時休園のお願いはいたしますが、個別のケースについてはそれぞれ必要に応じて対応していいという、そんな状況でございます。もちろん、その場合は、保護者のほうも日ごろの健康状態を十分にチェックをしていただくということでお願いをしたいと思います。

 また、本人が発症しなくとも濃厚接触というケースも考えられます。家族内に感染者が出た場合、こういった場合も自主的に登園を控えていただきたいと、そのように考えておりますので、この点に関してもご協力を呼びかけているところでございます。これらの方針については、既に保護者あてに文書をもってお願いをしているところでございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) とにかく、保護者の負担の少ない努力をすることを期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 宮の森保育園の園内敷地整備について質問いたします。

 去る7月30日、総務文教委員会は、地域住民の要望による宮の森保育園周辺の環境整備について現地調査を実施いたしましたが、周辺の環境整備もさることながら、園内の敷地は周辺の側溝の不備、敷地の起伏、縁石の乱れ、また、石ころが散らばり、果てはコンクリートの破片まで浮き出たままでありました。また、真っ黒いタイヤをそのまま遊具としているなど、このような現状の中で、今まで人生の中で一番感受性豊かな世代の幼い子供たちの遊び場となっていたことが不思議でならない。早急に敷地内整備を要望いたしたいと思います。

 そして、もし整備に取りかかるのであれば、1つ提案をしたいと思います。現在、東京では、都内の全小学校の屋外運動場の全面芝生化を推進して、子供たちを屋外では、はだしで遊ばせる活動を展開しております。宮の森保育園もそのような活動を思い切ってみてはと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 宮の森保育園の園庭については、残念ながらご指摘のとおりでございます。ここの宮の森保育園は、上厚真中学校体育館の跡地でございまして、昭和63年に体育館を解体した後、宮の森保育園を建設しております。その際に、一般的な盛り土をして整地をしたというところでございますが、経年変化によりまして、土中の若干のコンクリート塊や大き目の石が表面に浮き出ていたということでございます。

 本年7月から8月にかけて、ここの保育園の屋根のふきかえと外壁の補修をしておりまして、その際に、外部の階段のモルタルの剥離や園庭の土の状況、こういったものを現地で確認させていただきましたし、7月30日に行われました総務文教常任委員会の現地の事務調査でも、ご指摘をいただいております。

 そういった意味で、今回の定例会において、補正予算で園庭の土の入れかえを計上してございます。ただ、園庭の土のいれかえということでございまして、木本議員のご提案にありましたような芝生化、それから遊具等の改修、そういったものはひとまず緊急性がないということで見送らせていただいております。

 今後、いろんなその状況を見ながらまた考えていきますが、東京で行われている芝生化と、やっぱり北海道の厚真町のこの自然豊かな中で芝生化を最優先して進める必要があるかどうかは十分に検討させていただきたいと思いますが、ひとまず来春までの間に、今時期でないとやっぱり入れかえも難しいと思いますので、早急な土の入れかえをさせていただきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) 今、補修の整備については土の入れかえだけということなんですけれども、何というのかな、まるでそのだめなものは直しますというのか、そういう後ろ向きな発想しかなぜできないのかなと。もう少し子供たちの一番感覚の育つ年代の子供たちの遊び場は、これはもう少し前向きな発想で考えられないのかな。これは町政全般についてもこのような考えが、姿勢で直すものは直しますというその後ろ向きな考えがあるのか、もう一度町長に、というより、もう少し前向きな発想ができないのかということです。その辺は財政の問題だけじゃなく、その辺を町長にお聞きして質問を終わります。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 補修が前向きか後ろ向きかはちょっとわからないんですが、とりあえずこれを当初予算まで放置しておきますと、来春の状況は改善されない、春先にもいきますと、相当園内が不明ているというんでしょうか、そういう意味では非常に子供を育てる環境、それから遊ばせる環境としては非常によくない状況だという話でございますので、ひとまず土を入れかえるのが一番早い対応だなと、そのように考えております。

 それ以上に、子育てをし、保育をする環境として芝生が必要だとか、それから、遊具の改修が必要だというのは、じっくり検討する時間があるのではないかと思いまして、これはこれからの課題とさせていただきたいと思います。

 とりあえず今回は補正予算で対応という、緊急性を感じて土の入れかえを先にさせていただいたということでございます。木本議員のご指摘の内容についても、保育の現場とゆっくり話し合いをして、厚真町の行政のサービスの優先順位という意味でどちらが優先されるべきかも議論させていただきたいなと、そのように思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 以上で木本議員の質問は終わります。

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△三國和江君



○議長(河村忠治君) 次に、三國議員。



◆(三國和江君) 第3会定例会一般質問、通告どおり質問させていただきます。

 フォーラムビレッジの開発計画ということについて、先般7月3日、町内行政視察をしました。フォーラムビレッジの開発計画の進捗状況についてお伺いしたい。また、豊沢の自治会として説明をやるのか、それとも豊沢の自治会と用水組合とが1つになって町のほうから説明をするのか、それをちょっとお聞きしたいです。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) フォーラムビレッジの開発計画の進捗状況を、まず説明申し上げます。

 フォーラムビレッジの開発計画については、現在、各関係機関と平成22年度の事業着手に向けて協議を進めている状況でございます。まずは、フォーラムビレッジの造成のための事業費の確保についてですが、本事業については、国土交通省が所管する住宅市街地基盤整備事業の補助事業としての事業採択を受けるために、北海道を通じて国交省のほうに協議をしている状況でございます。既に平成22年度の補助一次要望として事業費2億1,000万円、うち国費が8,400万円になりますが、要望額を計上しておりますし、現在、10月の最終要望に向けた調整作業をしているところでございます。

 続きまして、事業実施のための手続関係でございますが、本計画は、旧フォーラムパーク厚真の計画に合わせた都市計画決定がされておりますので、その変更手続が必要となってまいります。都市計画変更につきましては、北海道都市計画課との協議を行い、都市計画変更原案を作成して、現在9月7日までの間に原案の縦覧を終了しまして、9月末開催予定の厚真町の都市計画審議会でこの原案について審議を行う予定となっております。今後は、北海道との同意協議、それから町の都市計画審議会の諮問等の手続を経て、当初の予定どおり、ことしの12月中に都市計画決定を予定してございます。

 次に、宅地造成に伴う開発許可の手続については、埋蔵文化財の調査をしてございます。計画地区内に一部埋蔵文化財の包含箇所が確認されておりますので、今後、埋蔵文化の包含される区域を確定するために、年内に再調査を実施し、区域を確定する予定になっておりますが、この地域は平成22年度工事予定箇所と別なところでございますので、次年度以降の事業実施については特段の影響を及ぼすものではないと、そのように考えてございます。

 次に、本計画区域の下流地域の関係者との協議でございます。去る7月28日に、豊沢自治会の用水組合に対して第1回目の事業概要説明を実施しております。その際には、出席者の皆さんからは特段ご意見等は出されておりません。本計画の実施に対する懸念という意味では特段の意見はなかったということで承知しておりますが、今後は、自治会全体の説明会を改めて実施する予定になってございます。自治体の説明会によって、本事業に対するさらなる理解を得られるよう務めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 今回の7月3日に町内の視察をやったときに、町の職員のほうから埋蔵文化財のことに対して何の説明もありませんでした。それはなぜ説明がなかったのか。そこら辺をちょっと説明してください。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) 埋蔵文化財、ことしになりまして、事業者の責任として、あの箇所に埋蔵文化財があるかないかの調査をいたしたところです。そこで出てきまして、それをどのように保護していくか、また掘り起こすかというのは道の教育委員会からの返事を待っていた状態でありましたので、視察をいただいた段階ではまだそういう段階でありましたので、詳しいスケジュール等がまだ決まっておりませんでしたので、説明はしませんでした。

 といいますのは、その返事が来た後に、今回のようなさらなる調査が必要だという教育委員会のほうからの回答がございましたので、それに合わせて採掘のスケジュールを立てたということになっております。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) それは、ことしになってからしたら発掘が出たということでよろしいんでしょうか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) はい、そうです。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) その発掘の調査なんですけれども、1年、2年ぐらい前にあそこのところで調査をしているということをお聞きしましたけれども、それは間違いでしょうか。

          〔「ちょっと調べて……」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時32分



△再開 午前11時35分



○議長(河村忠治君) 議会を再開いたします。

 三國議員への答弁。

 まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) あそこで試掘の調査を最初にいたしましたのは、ことしの6月8日、これは委託業務で発注しております。着手が6月8日、この場所の試掘が終わったのが6月11日となっています。

 それで、この結果をもちまして、道教委のほうに内容の確認をしている最中だったので、まだ詳しいことはその7月3日の段階ではご説明できませんでした。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 私の言っているのは違いますよ。それはわかっていますよ。私が言っているのは、今じゃなく、1年か2年前にあそこのフォーラムで発掘の調査をしているかということなんですよ。やっているか、やっていないか、それをお聞きしたいんです。



○議長(河村忠治君) それでは、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時35分



△再開 午前11時42分



○議長(河村忠治君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 三國議員の質問に対しまして、生涯学習課参事。



◎生涯学習課参事(佐藤照美君) ただいま学芸員並びに教育委員会の資料を確認しましたら、この地域では遺跡の確認できたのは今回6月の試掘によりまして発見できまして、それ以前の記録では、ここは確認されておりません。また、近くにもそういう埋蔵文化財包蔵地があるということは記録にございません。



○議長(河村忠治君) 掘ったかどうかという、そういう事実もないということですね。



◎生涯学習課参事(佐藤照美君) ございません。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) それでは、1年か2年前にあそこのところにフォーラムの宅地、そこで発掘調査をしたという方がいたんですよね。たまたまお話させてもらったときに、そういう発掘をやったときに出たという話を私伺ったものですから、それなら全然話が違ってくるなと思ったんです。

 なぜかといったら、そういうのを出るということをわかっていて、早く言えば基本の設計だとかそういう手数料だとかいろんなものがかかわってくると思うんですよね。一番先にそういうものをきちっとしなければ分譲もできないんじゃないかなと思うんですけれども、それは本当にその行った方が、私がそこでやってという話を私伺ったものですから、それは私何回も何回も間違いないんですかと言ったら、間違いないと。だから、それがその方が本当なのか、私も何回も確認させていただいたんですけれども、だから、それが本当であれば、分譲も考えるべきだったのかなと私は思います。そのことが一番先の仕事じゃないかなと思うんです。基本の設計が何百万円かける、委託料かける、調査するお金を一般会計で計上していますよね、平成21年度の、それにはやはりそういう基本的なことをきちっとしてからそういうことをするべきではないかなと、私自身そう思いました。それの答えは要りません。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 以上で三國議員の質問は終わります。

 それでは、ここで休憩いたします。

 再開、午後1時。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時00分



○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

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△木村幸一君



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 私は、学力テストについて質問の申し入れをしておりますけれども、ちょっとおわび申し上げまして、訂正をお願いいたします。費用の件につきましては、私、勉強前にちょっと質問書を出してしまったものですからあれですけれども、費用についてはわかりましたので、これは取り消していただきたいと思います。

 最初に、この学力テストにつきましては、単年度で約58億円を投じて全国的に実施されたわけでございますけれども、この結果がこのたび公表されました。北海道は小学6年生が46位、中学3年生が42位と、下位だったそうであります。

 ところで、厚真町内の学校ではどのような結果であったかということを、まずお聞きしたいわけでありますけれども、文部省は市町村別だとか学校別の結果を公表しないという方針だそうでございますけれども、この学力テストの結果は国民も知る権利があるのでないかと私は思いますし、それぞれの地域の学力は地域住民が、また、個々の学力は子供たち自身が知るべきだと思うが、教育委員会ではどう思っているのかをお聞きします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) ただいまの質問の関係でございます。本年度の学力テストの結果がどういう状況なのかという質問でございますけれども、北海道は8月27日に学力テストの結果を公表してございます。議員今おっしゃるとおり、北海道の状況については、残念ながら従前の状況と、中学校は前回よりも2位ほど上昇したということですけれども、低い結果となったことは変わっていないという状況でございます。

 それで、本町の結果についてのご質問でございますけれども、これまでも学力テストの結果の公表の関係については、教育委員会内部で、あくまでもこれは学力の特定の一部を知るものということと、また、学校教育の一側面を見ているということもございまして、また、学力テストの実施の目的などからして、数値的な公表については好ましくないということで取り扱わせていただいております。

 本町については9月10日に検討委員会を立ち上げまして、これから具体的な状況については方向性が詰められていくことになってくると思います。そういう状況を受けて、最終的には教育委員会の中で本年度の取り扱いについてはどのようにするかということは決定されていくことになりますけれども、現在のところは平成20年度の取り扱いの方針を受けておりますので、そのところにいきますと、先ほど申しましたとおり、現在、教育委員会で公表しておりますのは、各教科ごとの分析と指導改善のポイント、それと生活習慣や学習環境等に対する質問調査の結果について公表しておりまして、数値的な公表は序列化や過度の競争を避けるために行っていないということでございまして、質問されたことについてはこういう範囲の中でお答えせざるを得ないことをご理解をいただきたいなと思っております。

 それで、北海道の状況については、北海道の教育委員会のホームページに質問の内容ごとに細かく公表されております。それで、本町の相対的なものについては、やはり北海道の中の、トータル的には北海道全体の状況と本町の状況というのは大きな変化がないのかなと受けとめております。そういう状況で、学力テストの関係については取り扱っておりますし、私自身そういう受けとめ方をしておりますので、数値的なことについてはご理解をいただきたいなと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そういう考え、各県、大阪府あたりは知らせるべきだという話もあります。今教育長が言われたような方法で学力テストの判断をしていきますと、何のために学力テストがあったのかという、まず目的に反していますよね。本当の話、どのぐらい応用問題なりこれからの基礎的な学習ができているかということを知る権利は、生徒自身にもあるし、父兄にも私はあると思うんです。

 それを知らせない、数字的で競争力を争うことになるから知らせないというようなその判断が、果たして正しいかどうかは皆さんに聞いてみないとわからないんですけれども、そういってこの数字を出さない、何のためにテストをしたか。子供たちにすれば、どのぐらいの自分が実力があって、どのぐらいの判断力があったのかということも知りたい人もいるだろうし、父兄としてもいると思うんです。それをしないという方針を教育委員会が決めるという、その少数の委員会で決めるという判断はどこに、何の目的があってやるか、その点についてお聞きします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学力テストの目的でございますけれども、これはあくまで教育の充実、指導の改善を学校現場で実施していく。また、それを預かる教育委員会とか都道府県、または国もいろんな諸制度の中でかかわってきますので、その三者が学校教育の充実に向けてそれぞれの立場で充実を図るということを目的にしております。

 それで、全町的な数値は公表しておりませんけれども、学校の取り扱いについては学校ごとに、それはまた判断してやることになっています。私どもの学校の中にも、子供さんには自分の結果をお知らせして、それと全道、全国の数値もお知らせして、子供にはその結果については返しているという取り組みも実際行われております。それと、この学力テストの公開については、文科省のほうも非公開ということを原則に掲げておりますし、実施要領にもそういうことを記載しております。また、ことしの実施要領も昨年度の実施要領と基本的な部分は変わっておりません。それと、国・道の非開示情報とすることについての取り扱いも、これもことしの状況も変わっておりません。

 そういったことを踏まえながら、最終的には、先ほど申しましたとおり、我が町の検討結果が出た中で教育委員会でどういうぐあいに扱うかということは、平成21年度分については決めさせていただきますけれども、現在の状況については、平成20年度の取り扱いを踏襲して今お話をさせていただいているということでございます。

 それで、先ほど北海道のホームページで公表されているということをお話させていただきました。あそこにはつぶさに出ておりますし、北海道平均と全国平均の違いというのもそこに出ていますので、ごらんになったかどうかわかりませんけれども、あれを見ると、正答数でいくと、どの教科も平均でいきますと1個以内の差ということでございます。これはホームページ見ていただければわかりますように、全国平均の正答数と北海道の正答数の平均値は、質問でいけば1個以内の正答数の違いとなっているということでございます。それが、先ほど言われたような小学校は四十何番目、中学校は42番目という結果となってあらわれているんだということでございまして、そういうところから見ると、やはり数値じゃなくて、そういう教育指導としてどういうぐあいにやはり全国で行われていて、その結果がどういうぐあいに反映されているのかということを知ることによって、それぞれの地域の学力に対する指導のあり方、また、それに向かう姿勢のあり方がわかってくるのではないかと思っております。

 そういう意味で、この学力テストというのは非常に意義のあるものでございまして、今、教育界はそれらに基づいた指導の充実というのが最大限の課題としていろいろな取り組みが実際始まっておりますので、そういった成果も徐々にあらわれてくることを私たちも期待しているところでございます。

 そういう状況でございます。ですから、公開のあり方については、先ほど申し上げたとおり、数値的なことについてはご理解をいただきたいなと思っております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今、教育長は1個の違いだと、それが大きいんですよね。1個の違いと言ったって、もし受験になればその1個の違いが落ちるんですよ。その1個だから大したことない、そういう判断はちょっと間違っていないですか。

 1個の違いが物すごく大きく膨らんでいくということをもう少し認識しなければ、テストなんて受ける必要ないですよ、本当の話。テストは1個か2個間違うか、満点とるか、80点とるか、70点とるかによって、受かる受からないという大切なこれ判断されるわけですよ。それを1個の違いだからよくて、それが立派なテストだったって、そんなテストだったら、受けるのやめたほうが私はいいと思います。五十何億という金をかけてやる必要がないんでないですか、そんなこと言ったら。テストというものは、1つでも間違えば下がるし、1つ合うことによって上がっていく、これが大切な判断基準がテストなんです。テストをそんな判断するんだったら、これからやめたほうがいいんじゃないですか。厚真町だって拒否してもいいんでないですか、そういう判断するんだったら、どうでしょう。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) ちょっと私の舌足らずがあったのかもしれませんけれども、私は北海道平均と全国の平均値の違いは1個以内ですよと言ったことでありまして、それが1個の違いだから大したことないという意識で申し上げたことではないということは、理解していただきたいと思います。その違いの中に、やはりなぜそういう違いが恒常的に起きるかということで、今、私たちも含めて学校現場もどういうぐあいに改善すべきなのかということは一生懸命議論しながら、また、新しい取り組みも加えながら今やっているところでございます。

 ですから、私たちはその数値じゃなくて、その指導した結果がどういうぐあいにあらわれて、どこに指導的な問題があるのか、また、教育委員会の取り組みのどこに問題があるのかを検証しながら、よりよい充実方がある方策を見つけていく、またそのためのいろんな取り組みも展開していくということで活用させていただいているということでございまして、1個がいいんだということで軽率に扱っているつもりは一切ございませんし、教育界全体がそういう気持ちで扱っているということではございませんので、その点はちょっと舌足らずがあれば訂正させていただきたいなと思っております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それで、今、数字が問題ないと言いましたけれども、そうしたら、テストはどこで判断するんですか。最終的にはやはり覚えているか覚えていないかの数字があらわすのであって、判断基準がそのほかにあるとしたらお聞きしたいので、教育長、お願いします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 今回、実施している学力テストの目的というのは、基本的には学校教育の充実のために役立てるということですから、当然、教育指導がどうなのか。全国、今の義務教育というのは各地でなされているんですけれども、その根幹になっているのは学習指導要領でございます。学習指導要領は、各学校でそれぞれ現場に基づいて指導しているんですけれども、その指導がどういう、何というんですか、子供たちに定着していっているのかというのが、この学力テストでわかってきているんではないかと思っております。それですから、北海道もそういう改善に向けて前向きにいろんなことを企画しながら取り組んでいる最中でございます。

 ですから、あくまでも教育としての充実を図るということを目的にして、そのために欠けている点を検証しながら、また、明らかとなった分については改善を図っていくという取り組みを今盛んに行っているという状況でございまして、こういった取り組みというのは、テストの結果の状況がやはり厳しいということを前提にして行われているということをご理解をいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) どうも私の理解が悪いのか、教育長の答弁とかみ合わないんですけれども、数字でなく理解度だと言うのであれば、何で北海道でも全国でもこの順番をつける。順番はやっぱり数字にあらわれたからつけるのであって、理解度ではかっているのであれば、数字の順位なんて要らないんじゃないですか。違いますか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 数字の順位の話ですけれども、先ほども最初の答弁のときに申し上げさせていただきましたけれども、やはり数値的な公表は、過度の競争や序列化を招く……



◆(木村幸一君) 教育長、私その順番は聞いていないですよ。要するに判断を今聞いているんです。教育長が言った数字が根本でないというならば、何でそれを順位で表示されるのかということなんです。だから、そんなもの公表するとかしないとか、そんなことは聞いていません、今は。



◎教育長(兵頭利彦君) ですから、我々としては、学校現場としては、当然それぞれの学校の結果というのはわかっていますので、その結果を今検討委員会をつくって、その内容を分析しながら改善のポイントだとか、今後の取り組みの仕方だとか、そういったことを検討していくということに使っているということでございますので、やはりその根拠となるのは学力テストの結果がどういうことだったのかを見ながら、それぞれ取り組みを具体的に考えていくということで進めさせていただいているというのが現状でございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) どうも話がかみ合わない、議長はどう感じているかわかりませんけれども、先ほど教育長の答弁の中に、数字ではなく理解度で示されていますよという話でしたよね、たしか。それだから、私はなぜ理解度で示されるのであれば数字で順位があらわれてくるんですかという質問に対して、今答弁していないと私は思うんですけれども、議長、いかがですか。



○議長(河村忠治君) 難しいね、判断基準として、何のための段階からということだと、数字で示すことの判断基準という……。

 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) これ、学力テストをやるということについては、先ほど申しましたとおり、学習指導要領に基づいて全国的に統一した義務教育指導が行われています。しかし、最近、学力の低下とかそういったことが言われて、本当にその学力が地域的にもどうなっているのか、それを把握して改善していかなければならないということで、このテストが始まったと私は理解してございます。

 ですから、当然そこで集まってきた情報というのは、今後のそういった問題に対する改善の方策の作成に役立てていくものであって、決してその数字だけを社会的に公表して解決すべき問題でないということで、数値の公表はしないんですよということで、私は申し上げているところでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 私、今もう、先ほどから数値の公表云々ということは一切言っていないつもりです。なぜテストを判断するのに、教育長が理解度ですよと言うから、なぜ理解度であれば数値的な順位が決まるのかと。やはりテストというものは数字なんですよ、結果的に。覚えているかどうかを判断する理解度、それから、指導する側とか父兄が判断するのは、生徒がどのぐらい覚えているのかというのは、テストの結果の数字で初めて一般の人がわかるのであって、教育長みたく理解度で数字でないですよと言ったら、何を判断にしてテストをはかり見るかということが私にはわからない。その点を聞いているんですよ、今。

 やはりテストは数字にあらわれてくるから、それによっての理解度が、この人はこのぐらいの理解度しかないんだなということを判断するというのは、やはり数字にあらわれてきた結果でなかろうかと思うんですが、あくまでも数字でないと言われるんですか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) かみ合っていないというお話をいただきました。

 それで、もう一度その学力テストがどういうぐあいに学校現場、今後の改善に活用するのかということで、もう一度お話をさせていただきたいと思います。



◆(木村幸一君) いや、それはいいですよ、本当の話。



◎教育長(兵頭利彦君) それで、今回の全国学力学習状況調査の改善のために、得点の分布、こういうことも当然学校としては実施していきます。それと、問題別の正答の答え方の状況、それも当然把握します。それと顕著なこと、どういうところに大きな間違いが続いているかということも把握します。そういった発生率も確認します。それと、全国的、全道的な結果との比較、あとは答えの正答の低い問題に対する認識、こういったものを情報として得て、自分たちの地域がどういうところに指導上の問題があるのか、またこれをどういうぐあいにして指導していったら改善されるのかに使うために、この学力テストというのは実施されていますし、それに基づいて、我々教育界、学校現場を含めてその対応を今盛んにしているというのが現状だということでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) その現状はよくわかりました、何回も聞きましたので。だけれども、要するに、生徒がその各問題を理解するのに結果として見るのはやはり数字で、どのぐらいの人がこの問題を理解したかとか、それがテストの結果でしょう、問題は。それを数字は関係ないと言うからテストがおかしくなるのであって、あくまでもテストというのは数字が根本的にあらわれてくるのが数字であって、その理解度をこれから教える先生方あるいは父兄が、数字がこのぐらいだからうちの子供はこのぐらいしか学習能力がないのかなという判断をするのも数字なんですよ。一般の人が、なかなかその理解度がどうだ、今後の教育を指導するためにこういうことがどうだなんて、そういう難しいことまでは感じられないんですよ、要するに、テストから。教育長みたいに学のある人であると感じるのか、理解度とかそういう数字で考えられるのかもしらんけれども、一般の人は、やはりテストの結果がどうであったかということで理解度とか基礎学力がどのぐらいあるかということを判断していく、まず定規にするんだろうと私は思うんです。私もそうですから思うんですけれども、教育長との話はなかなかかみ合わないので、別な方角からもう少し質問したいと思います。

 テストの結果がどうあろうと公表しないというのは結構なことですけれども、要するに、その子供たちに指導していく、なぜそうしたら厚真の学校がどの位置にいたかは教えてもらえないんだかわからないですけれども、手っ取り早い話が、道内の学校といきますか、その学生たちが3年間実施した中で、中学生はある程度改善されてきたとかといって、39番目ぐらいまで何か上がっているようですけれども、小学生は依然として下位だということは、どこに原因があって、その実力が発揮できなかったか、そういったことは把握していますか、そうしたら。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学力テストをやった後の結果の分析というのはこれからやりますので、先ほど言ったような問題の傾向とか正答の状況、または誤答の状況ということについては、これから検討委員会の中で細かく分析されて出てくると思います。

 ですから、そういうものを待って、またそれに対応する指導の方策等はまた考えていくことになってくるものと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうすると、今まで、ことしで3年目なんですけれども、3年間実施して、一回もそういう検討はしないで、これから来たということですか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 平成19年4月に1回目が行われまして、平成20年、平成21年と3回目でございます。それで、平成19年度4月に実施して、地元の検討委員会で結論出たのは12月ごろでございまして、その具体的な問題点を洗い出して、どういう今後指導改善していけばいいのかということについては、それ以降、学校ではその前からやっていたかもしれませんけれども、基本的には秋口というか、冬口になりましたので、それを踏まえてすぐ4月に平成20年度が始まったということになれば、余り平成20年度の結果というのは、その平成19年度のテストの結果を受けた指導改善の時間が少し短過ぎて、効果として検証すること自体ちょっと難しいのかなという気はしております。

 ただ、平成21年度は平成20年度の実施分がありますので、そういった効果というのは当然にはかられてくるのかなと思っております。

 それで、細かい分析については、今検討委員会でこれからやっていくことになりますけれども、平成19年、平成20年、平成21年、私がその結果をずっと見ている中では、小学校の状況というのはやはり改善されてきているなという傾向はうかがえます。ですので、それを具体的にどうこうとはちょっと言えませんけれども、ただ、そういうことはうかがえますので、やはり学校のそういった取り組みというのは少しずつ定着してきているんだなと思っております。

 また、ことしの4月からは、特に学校も個別指導だとかそういったところに充実を図っていますので、多分そういったことについては、次の学力テストとかいろんな形の中で効果としてあらわれてくることを大いに期待したいなと思っております。それだけ各学校も真剣になってこの問題については向き合っておりますので、数字的に細かいことが地域の方にわからないということについては、多少やはりご不満もあるのかもしれませんけれども、それを受けた取り組みは学校は真剣にやっておりますし、私たちもその取り組みを真剣に支えていきたいなと思っております。その辺はご理解いただければなと思っております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) いや、ご理解いただければと、私も生徒いないからわからないんですけれども、ご理解いただく基準が何物もないんですよ。上がったって教育長が言えば確かに上がったのかもしれないけれども、下がっているかもしれない、疑えば。全然上がっていないかもしれないけれども、上がったんだよと学校なり先生が言ったって、だれもわからないんです。それで、どうやって判断すれと言われるかどうかということが、まず第一の難しい点なんです。

 要するに学校のテストというのは、私たちが学生のころは堂々と、普通のテストでも、教室でもそこに何点とってあなた何番目ですよと発表されたわけで、だから教室内でもいろいろと自分らの学力がどのぐらいかというのがわかった。だけれども、今のように絶対数字は発表しません、上がっていますから判断してくださいと、だれがどの基準で判断すればいい。どうやって判断すればいいか、その点ちょっと教えてください。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 教育指導の充実に役立てるということでやりますので、直接やはり子供の教育にかかわる人がその現状を認識することが必要ではないかと。そういう人方が情報を共有して、子供の学力を高めるためにいろんな取り組みをやるということについては大いに結構ですし、そういうことをしていかなければならないと思います。

 ですけれども、直接かかわらない人がその結果を知っても、子供のそういった問題についてどう向き合うかということについては、私どもも今その答えはちょっと明確に求められないなという気はしています。

 それで、今までもこの数値の向上のお話は私も何回も質問受けさせていただきました。それと、やはり今問題となっているのは、教育の充実をするためには、学校だけの問題では改善できないということもわかってきています。それはやはり家庭でもあるし、地域の理解も必要だということもあります。それをしたら、どういうぐあいにして今度はわかっていただけるのかと、木村議員おっしゃるように、わからないと協力できないというのは確かにあると思います。ですから、そういう意味では、今後こういった学力テストの結果の取り扱いの公表の仕方、今までどおりでいくのか、これがいいのか、協力を求めるとなると、もっと具体的な説明もしなければならないんじゃないかという声もあるのは確かでございます。それについては、これからまた3回目の実績を踏まえて、今後の改善のためには家庭や地域の協力をどうやって得る、また得るためにどういう情報提供をするのが必要なのかということについては、今後また教育委員会内部また管内の状況等も参考にさせていただきながら考えていきたいと思っております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) いや、テストの結果というのは、やっぱり自分の学力を知る唯一の私は手段だと思うし、その成績がよく、悪くなるのに協力する父兄にしても、自分の子供がどのぐらいの学力を持っているか、また、この学校の学力がどのぐらいかということをわからなければ、地域にしても、父兄にしても、やはり協力の度合いが違うと思うんです。そういうことがあからさまになっていくことによって、教師と父母と地域が一体になって学校の学力を上げるためにみんなが協力してくれる。だけれども、判断基準は学校の先生と教育委員会だけですよということで抑えてしまったら、わからない人たちが本当に親身になって協力してくれるかどうかということは、私は疑問に思うし、協力するほうも、どの程度、どのような方法で協力していいのかもわからないと思うんですよね。そういったことをどのようにしてわからせるというか、わかってもらって協力してもらうかという手段は、どのような方法を教育長考えているか、その点についてお聞かせ願います。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) ちょっとその前に数値的な公表のお話ですけれども、私が言っている数値の公表というのは一般的な公表の話であって、テストを受けた子供というのは、当然そのテストの結果というのは知っています。当然、保護者の皆さんも知っていると私は理解しています。そういう関係あります。

 ただ、先ほど私が言っているのは、そういう状況にあるんですが、やはり家庭の教育の充実だとか何をするとか、もっと広い意味での理解をしなければならないということで、それをしたらどういうぐあいにする、家庭教育充実すると言っても、関心もっと持ってもらうとしたらどういうようにやるんだと、ただ、子供の結果だけでなくて、今周りの状況はこういうぐあいになっていますよということも当然知りながら、そういうことに保護者の皆さんにも関心持っていただく、地域の皆さんにも関心持っていただくという取り組みを、全庁的な考え方の中でどう進めるかということで私は申し上げていますので、当然個人のことは個人が受験者でありますから、当然そういうことは知っておりますので、そうではなくて、全庁的な取り組みの中でどう織り上げていくのかということで、総論的なお話ですけれども、そういうものの考え方でちょっと先ほどからお話をさせていただいておりますので、そういった視点でこれまでお答えさせていただきましたので、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) いや、総論的で結構なんですけれども、それでも、要するに私も個人の点数なんてどうでもいいんです、本当の話。要するに、厚真町がどのぐらいの位置にいるか、下のほうだったからもっと頑張らなければいけないとか、そういうような話で結構なんですけれども、それもできないとなれば、一般の人、また地域、我々としても、この厚真の学校のあり方、学校の学力がどの程度、北海道にしてもいいし、胆振にしてもいいけれども、どのくらいの位置にあるのか、これからどうしていくのかということが一切結局わかってこないんですよ、そういうことで何でも内密内密にされると。協力してくださいとは学校の先生も皆さんもよく言います。だけれども、協力のしがいが結局わからないんです、どのぐらいのことをやっていけばいいのか、そういったこと。

 今、学力テストだけの話になろうかと思いますけれども、これからの子供たちにしても、今の学校の状態でいけば、小学校あたりなんていったらまるっきり温室の中で、かわいい子かわいい子で競争原理も働かない、そういった教育環境の中で今育てられております。その子たちが中学生になり、今度義務教育終わる寸前に受験競争という社会にぽんとほうり出されるわけです。

 そういったときに、その受験に勝つ人も中にはいます。負ける人もいるんですよ、やっぱり。それが果たして今の秘密主義で何でもやってという、それが子供にわからしめないで、果たしてそれでいいのかどうか。義務教育が終われば、やっぱりほうり出されるわけですよ、生徒にすれば。もう義務教育、義務じゃないんですから、あんたが好きなような学校行って好きな勉強をしなさいと。けれども、自分の成績がわからないと受験する学校もなかなか決めかねるだろうし、そういったことを考えたときに、やはりいろんな面で、もう少しタフに生徒を育てるというのも親切心のあらわれかなと。

 そういったことを考えたときに、果たして今のままで、教育長の言うように何でも秘密秘密でやって、個人のことは知っているんだから、あとはどうでもいいでしょう、それ言うと怒られますね、そういうことは言っていないんですからあれなんですけれども、それはそれなりに努力してくださいということで果たしていいのかどうか。やはり義務教育終わった生徒というのは、一気に受験戦争の中へ入っていくわけです。そういった生徒たちをたくましく育てるのも、やっぱり義務教育の中の一環の仕事というか、仕組みに思われていく勉強の一つでないかと私は思うんです。

 だから、そういった子供を育てるためには、やはり地域と父兄と生徒、先生もみんな一緒になっていろいろと知恵を出し合って、助け合いながらやっていかなければならないと思うんですけれども、今のように小学校は温室の中で、運動会にしても1位、2位つけたら悪いから、みんな最後は手組んでゴールしましょうというような、そういう教育方針でいいのか。昔は結構運動会は順位もつけて、早い人は一生懸命走って、地方の学校行ったりして賞品もらってきて、おれは1年分学習の道具は買わなくてもいいぐらいもらったよというような話、私らのころはあったんですよ。そういった環境で果たして育て方が間違ったかというと、そんな落ちこぼれもいなかったし、みんなたくましく、そのころはそれなりに育ってきたと思う。

 だけれども、今のような状況で教育していて、生徒が果たしてみんな立派に育っているかというと、なかなか、世間で聞くとひきこもり、落ちこぼれ、不良化といった、いじめだとか自殺者、かえって何か今のほうが、教育者は真剣に教育しているのかもしれないけれども、生徒自体はひ弱に育っているんでないかなと、そんな感じがするんですが、教育長の考えは、教育方針の中でどのように感じていますか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 先に運動会のお話ですけれども、うちの各学校は当然1位、2位という順位をつけて運動会を実施していますので、序列化を避けるような取り組みというのは今しておりません。当然に、やはり勝ち負けも当然理解する必要もありますし、そのために結果をもとに努力しなければならないということも当然出てきますので、そういう成長する過程のエネルギーとする取り組みについては、やはり明確にする必要があるのではないかと思っています。

 それと、やはり最近は家庭のほうも忙しくなりまして、ご両親とも仕事を持たれるという家庭がふえています。そういう中で、やはり子供と接する時間が少なくなってきているというのも事実ですし、そういう中で自立した子供を育てるというのは、やはり家庭の愛情が子供に伝わって子供が自立していくようになると思うんです。そういう関係というのはやはり大切ですので、家庭教育の充実ということは、そういったことも含めてやはり取り組んでいかなければならない大きな課題だと思っています。

 それと、学校教育はこの国語、算数以外のこともやっていますので、必ずしも教科の点数だけが尊重されるものではございません。ほかの教科のほうが総合的には多いわけですから、そういう評価を通じて総合的に社会で自立する人間を育てていくというのが義務教育の目的でございますので、そういったことを各学校も校長を筆頭にして教職員挙げて、その実現に向けてできる限りの努力を今しているというところでございますし、その努力も学校だけでは限界があるということもわかってきていますし、地域や家庭の協力ももっと得なければならない。その得なければならないために何をするかということも、当然今話題になってきていますので、先ほどのテストのことについても、公表の取り扱いの仕方についても、ひょっとしたら近い将来、その扱い方もやっぱり変えていかなければならないということも出てくることも考えられると思います。そういった状況変化、また、新しい問題にどうやって対応するかについては、そのときそのときの状況を見ながら、やはり先ほど言いました家庭・地域・学校の協力関係がきちっとできるような形を仕組めるような、こういう活用に結びつけていきたいなと思っております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そのとおりで、義務教育の中で育てられても、やはりいずれは世間、社会に出て、競争の社会で生きていかなければならない基礎を義務教育の間に養うのでありますから、地域全体でやはり育てていかなければならない。その協力を得るためにも、公表できるものは公表し、また、いろんな面で頼むことは頼むようにして、自分の実力を子供自身が知り、そして将来の選択をできるような教育をやっぱり受けることも必要だろうと思います。

 子供にしても、今のところ厚真町では自分の行きたい学校を自分で選ぶというような状況下にはないわけですから、やはり元気でたくましい子供を育てるために、地域住民と教育関係者がみんな手を携えて教育に携わっていくような条件にしなければ、なかなかこれからの受験戦争だとか、社会の生存競争の中で生きていくのは大変なのかなと思うので、これからもそういったことを踏まえながら教育に携わってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で木村議員の質問を終わります。

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△米田俊之君



○議長(河村忠治君) 次に、米田議員。



◆(米田俊之君) それでは、介護保険について質問いたします。

 介護保険を利用するために、すべての人が要介護認定を受けなければなりません。その仕組みがことし4月1日から、私は改悪だと思っております、この改悪は厚生労働省が要介護認定の見直しと称して専門家を集めて会議を開き、利用者の実態を把握するための調査項目数の削減、一次判定を行うコンピューターソフトの改定と二次判定の認定審査会の形骸化などの検討を進めてきたことによるものです。こういう状態に対して、状態が変わらなくてもこれまでよりも軽度に判定されるということにならないか、受けられる介護サービスが減らされるのではないかという大きな不安と怒りが現場に広がっていきました。

 このような不安と怒りが急速に高まった契機が、2009年になってから全国の自治体で行われた認定調査員の研修会でした。昨年の12月に、モデル事業もなしに全面改訂された厚生労働省の認定調査員テキスト2009の内容が明らかになったからです。コンピューター判定による一次判定のもとになる調査の判断基準が、利用者の要介護度を引き下げる方向で全面的に書きかえていることが、大きな怒りとなってあらわれました。

 国会で、介護給付費の縮減効果額という厚生省の文書が明らかになり、認定適正化で84億円の削減、それから、要介護認定の適正化で200から300億円の介護給付費の引き下げ額が計算されていたことが明らかになりました。厚生労働省は、この内部文書を作成した事実を認め、あわせて、要介護認定を更新する人は、厚生労働省が検証を終えるまでの間に、従来どおりの介護サービスを受けられるようにするという経過措置の実施を発表しました。これが経過措置であります。

 全面的に書き換えられた調査員のテキストでは、これまで調査員が判断してきた生活の支障に応じているか、独居を勘案する能力を勘案するなどの判断基準を排除し、基本調査を単純に選択にするとしました。その結果、寝返り、立ち上がり、座位保持1分、両足立位歩行5メートル、片足立位1秒など、機動動作に関する項目で能力で評価される、実際に調査員の前でやってみるテストが行われ、ふだんできなくてもその場でできてしまえば自立というような選択されています。それから、移動、乗車、食事摂取、排便、排尿、上衣着脱、ズボンなどの着脱などで介助されているかどうかで評価されている。全くできなくても実際に介助されていなければ、これも自立という認定基準であります。

 そこでお伺いいたします。介護保険認定新基準で、新基準による更新状況は何人おられるのか、経過措置の状況は何人か、あるいは新基準による二次判定の状況はどうなっているのか、経過措置適用の人数は何人おられるのか、そして、どういう軽度になったのか、重度になったのか、そこら辺の対応はどうなっているのか、それから、経過措置後の対応についてどうなされるのか、お伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 介護認定基準が4月1日をもって見直されたのは、今米田議員がご指摘のとおりでございます。認定調査員の負担軽減と、各自治体間での調査結果のばらつきを是正するためという目的で行われましたが、現実に要介護認定の結果、介護度の変更が生じた件数も多々ございます。そういった関係で、現場の混乱がなかなか収拾しない事態になりました。

 そういった観点から、厚生労働省は従前の要介護度と異なる場合には、申請者の希望が原則でございますが、その希望により、従前の要介護度のままとすることができる旨の経過措置をとったところでございます。また、その後、改めまして経過後の措置といたしまして、再度調査員、それから審査会の取り扱いに関する修正が行われて、本年の10月1日以降、改めて介護認定申請から使用されることとなりました。

 本町の適用状況については、担当の課長から細かく説明させていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(加藤恒光君) それでは、私のほうからご質問の内容についてお答えをさせていただきます。

 新基準による更新状況でございますが、4月1日から9月8日までは80人でございました。経過措置の状況でございますが、この80人のうち、経過措置を希望された方は65人でございました。

 新基準による二次判定の状況でございますが、前回介護度と同様を希望された方が45人、前回介護度より重度に判定された方が22人、前回介護度より軽度に判定された方が13人でございました。これが、80人の内訳でございます。

 経過措置を希望された65人のうち、経過措置が適用された方は15人でございます。この15人の内訳といたしましては、前回よりも軽度に判定され従来の介護度に戻した方、これは10人でございます。前回よりも重度に判定され従来の介護度に戻した方が5人という内容でございます。

 以上でございます。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) 1つは、今回の介護保険認定新基準、この認識としては、要するに、まず介護サービスを引き下げというようなことで、介護給付費の認定の適正化、これでまず84億円が削減されています。それから、要介護認定の適正化で200か300億円が減らされているわけです。町長の答弁を聞いていますと、要するに適正化というような、現場ではね、そんな感じではないと。実際にやっぱり今まで介護サービスを受けていた人たちが自立というような形の判定になってしまうと。ですから、私はそういう適正化というような形ではないと思います。それから、だからこそ、厚生省もあの経過措置という措置を実施されたのだというふうに思っております。

 そこで、もう一度その部分の認識についてお伺いしたいなと。というのは、やはり国のほうにこういう部分でいろいろ現場の意見を申し上げるという部分では、まず町長が一番国に申し上げる力になると思っておりますから、その認識をちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、課長の今のいろんな形の説明の中では、例えば、5月、6月に認定を受けた人、それから、新規に認定を受けた人、そういう人たちもこれからの調査員の10月からの新しい申請段階で対象としてなるのか。それから、経過措置後の対応の中で、認定調査テキスト及び審査テキストの修正が行われるというような形になっておりますけれども、その2009年の新基準とその認定調査員のテキスト、この部分が関係どう変わってきているのか、その点。それから、研修会なんかが9月下旬、それから10月というような形でいろいろ組まれていると思いますけれども、そういう新しい基準の中で作業とかそういう部分が非常にせっぱ詰まっていると、10月1日からスタートでありながらそういうようなぎりぎりの線の、あるいは10月に入ってからの審査基準が統一されるという状況の中で、十分こう現場の状況を把握できるのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 最初に、今回の改正によって、前回の介護度から軽度になった方々の満足度というところはどう感じられるかというご質問だと思います。

 先ほど課長のほうから説明しましたように、軽度に判定された方が13件ということでございまして、再判定の総件数が80件のうち、13件がその軽度に判定されたということから考えますと非常に多い数値だなと、そのように実際に思っております。

 これまでマスコミ等で、これについてはさまざまな角度から批判があったことも承知しております。そういったことを踏まえますと、やはり皆さん方にとってみれば満足した結果ではないのではないかなと、そのような感想でございます。

 ただ、自分の努力によって改善された方も多少なりともいらっしゃると思います。そして、軽度に判定されたランクでも、十分自分としては満足いく介護を受けている方もいらっしゃるのかもしれません。軽々には感想を申し上げられませんが、この数値については重く受けとめたいと思います。

 また、その後の厚労省の対応を見ても、これは簡単な話ではないなと、そう感じているんだと思います。私もこういった件に関する講習会、それから会議等、そういう機会をとらえまして、これまでの経過、それから厚労省の対応についても逐一意見を述べさせていただきたいと思います。

 それから、経過後の対応については、先ほどの質問に対して答弁も漏れておりましたので、もう一度課長のほうから説明させていただきます。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(加藤恒光君) 9月まで新基準での更新あるいは新規の関係で経過措置の適用を受けた方々の更新の関係でございますけれども、まず、新規で認定を受けられた方は6カ月後に更新することになっております。これは決まっております。更新をされた方は、次の更新まで12カ月から24カ月という状況になっております。したがいまして、この新基準で経過措置の中で更新あるいは新規認定をされた方については、その更新の時期まではこのままでいくと、こういうことでございます。

 更新の方々につきましてはこの経過措置がとられまして、本人の希望に沿った形になっておりますけれども、じゃ、新規の方々はどういうふうになるのかという部分でございますけれども、新規の方についてはその経過措置という部分がございませんので、この間に新規の方、本町では約20人ぐらいいらっしゃいましたけれども、その方々については、うちのほうのケアマネージャーなんかも判断しまして、認定の状況は2006年版の基準と照らし合わせて大体同じ程度で、特に不利益というふうになったような方は今のところいらっしゃらないと、そういう状況になっております。

 テキストの修正の関係でございますけれども、先ほど米田議員もおっしゃっていましたけれども、いろいろ項目の中で変更になったものもございます。一次判定の項目が従来の82目でございましたけれども、それが74目になったとそういうことでございまして、例えば、座位保持ですと、座って体を保持しているのは新基準では1分間程度ができれば、できるというふうに選択になっております。それが、このテキストの修正後には10分間程度座っていなかったら保持ができないという判断がされるということで、より介護が必要だというふうに判断をすると。そういうふうにいろいろな項目が変わっております。74目のうち約40項目ぐらいについていろいろな手が加えられておりまして、いろいろな角度から見ましょうということに変わっております。

 そういう部分を修正しましてテキストが出されております。そのテキストによって、今後10月以降、新たな見方で認定調査を行っていくということになっております。テキストはもう既に届いておりますし、その解説のDVDなんかも届いております。介護認定調査員の研修会は、これは全国で行われることになっておりまして、この東胆振地区におきましては、9月25日に苫小牧保健所のほうで研修会が開催されます。また、本町の場合、むかわ、厚真、安平で、東胆振3町介護認定審査会、合同設置しております。この中での二次判定に携わる介護認定審査員の研修会も、10月3日にむかわ町で行われますので、この中で審査基準の統一を図っていくという内容になってございます。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) 厚真で、本当に必要なサービス以上にサービスを受けているのかと、ケアマネージャーとかそういう人たちから話を聞くと、いや、みんなやっぱり必要なサービスしか受けていないというような形で、やっぱりそういう部分ではちゃんと厚真の町民は適正に介護保険を利用しているというふうに思っております。

 それから、もう一つは、10月1日から新たに申請し、介護保険の部分で始まっていくんですよね。その前後にいろいろ講習、研修会があって、そして10月3日にむかわ町で審査基準の統一を図る、じゃ、現場の人たち一体間に合うんですかと、こう思うんですけれども、何か非常に利用する人不安に思うと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(加藤恒光君) 認定調査を行いまして、それを介護認定審査会に付議するということになっておりますけれども、認定審査会は月に3回開催されております。それで認定調査を行って、調整をしながらその審査会にかかっていきますので、10月1日から新しいテキストで始まるとはいいながらも、その辺の工程というんですか、それはそれほど心配することはないというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 補足させていただきますが、調査員の研修は9月中に行われると、それから、今課長が申し上げましたように、10月3日に行われる研修会は、審査会の審査員のメンバーの調整を行うということでございますので、10月1日以降の介護認定申請については支障がないように対応させていただきたいと、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) その辺がよくわからないんですよね。9月いっぱいで経過措置はそこで終わってしまう。審査会はあるのはわかるんです。それ以前に審査会があって、10月1日から軽度に判定された人も、要するに希望する介護度でサービスを受けられますよというような形ならわかるんですけれども、統一基準がないまま、それは絶対に利用者にサービスは影響受けないで出発できるんですか。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(加藤恒光君) この教材として既にDVDなんかも届いておりますし、テキストなんかも来ておりますので、認定調査員という職種の人はそのように研修も受けて、受けなければ認定調査員にはなれませんので、それでもうそういうテキストも当然事前に配られておりますので、そういう変更になった部分については十分理解しておりますので、25日の研修会で意思統一を図れば、その辺は問題なくいけるというふうに私は考えております。

 新基準で経過措置を受けた方、その方々については、先ほども私ちょっと申し上げましたけれども、この方々はもう次の更新まではそのままいきますよということでご理解をいただきたいと思います。10月1日からは、もうその経過措置で従来の介護度に戻すとか、戻さないとかという、そういう経過措置はもう一切なくなるということであります。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) それから、もう一点、新規の認定者なんですけれども、先ほど12カ月から24カ月続きますよというような形で課長が説明されると、これは2006年度の介護の基準でサービスを受けられるというような形なのか、それとも、その辺の説明をいつ年度の基準で受けられるのか、その辺説明していただければ。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(加藤恒光君) この、先ほど私がお答えしましたのは、新たに認定された方は6カ月でございます。これは従前と変わっておりません。なぜ6カ月かなということなんですが、新たに認定された方については状況が変わるおそれがある、軽くなったり重くなったり、そういうことで、一応新たに申請をされる方は6カ月というふうになっております。更新のほうになると、そういう状態がある程度落ちついてきているという判断から、ちょっとこう延ばすという、そういう内容になっております。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) 最後に、要するに10月からいろんな調査項目が改定されて、いわゆるその基準が厚生省のほうなんかで検討されて、それから変わっていくというふうになっていくかと思います。そのときに現場の状況をやっぱりきちっと把握するという部分では、認定調査員の仕事というのは非常に重要になってくると思います。それをもとにしてケアマネージャーがケアプランをつくって利用するというような形になると思います。ですから、その現場の状況をきちっと把握すると、いろんな形で制度が変わっても、やはり町村体の部分では現場の状況というものをきちっと把握していくということが、利用者に対するいろんな不安とかそういうものが、利用者から信頼ある行政というような形になっていくと思います。

 前に、いろいろ制度変わったときに、直接老人クラブとかいろんな形のところに出向いて、そして説明されていましたが、これ老人クラブなんかでは非常に評判がよかったです。理解もきちっとしてくれたというような、最初はいろいろ不満も不安もあったけれども、そういう最後にはきちっと理解してくれたというふうに、私も参加してそういうふうに思いました。そういう取り組みを今後も続けていって、高齢者の方が安心して介護を受けられるような制度にしていただきたいと思いまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(河村忠治君) 以上で米田議員の質問を終了いたします。

 ここで休憩いたします。

 再開、2時25分。



△休憩 午後2時11分



△再開 午後2時25分



○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

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△下司義之君



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 昨日、この選挙区選出の鳩山由紀夫さんが総理大臣になられました。やはりこう地元ということもあって、体のしんから何かこう震えるようなそういう、何というんでしょうか、感動ともつかない、何かこう変わるのかなというようなそういうような、今まで総理大臣というと西日本とか九州とかそういうことしか頭の中になかったものですから、新しい時代が始まるのかなというような感じを受けました。

 さらに、もと北海道知事の横路さんが衆議院の議長になられたということで、これは、サーフィンでまちおこしを考えている厚真町にとっては、大きなウエーブが来たのかなと。やはりこの大きなウエーブにはちゃんと乗らないと、大きなウエーブの場合は巻き込まれることもありますので、そういったことを考えながら、しっかりした町の運営をこれからしていかないといけないんだろうなというふうに思いまして、そういう決意を込めまして、きょうは一般質問いたします。

 まず1つ目なんですが、これは質問通告の項目どおりです。土地開発公社の必要性を再検討すべきではないかということについてです。

 土地開発公社の内容につきましては、当然議会としては立ち入ることはできないんですけれども、本来、土地開発公社は、皆さんご存じなのでここであえてお話する必要もないのかもしれないんですけれども、「公共用地を自治体にかわって先行取得をするということが目的で、この根拠となっているものは、第1次オイルショック直前の田中角栄元首相の日本列島改造論が発表された年に狂乱物価、地価高騰に自治体の都市計画が民間の開発等の競争にさらされ円滑にいかないということで、全国の自治体は議会の承認なしに金融機関から借金をし、自由に土地を買える公社制度に飛びついた」というのがあります。まず、公社の前提が、こういう議会の議決を経ずにというところにあるというのが非常に問題なのではないかと思っております。

 厚真町で現在、これは町のホームページを開くと、分譲地ということで厚真町役場と厚真町土地開発公社ということが連名というか、並べて記載されていて、ルーラルビレッジ、ハートフルタウンあつま、パークタウン新町、みのり野という4つの分譲地が掲載されています。それで、公社のほうを見ると、公社のホームページには、現在町内3地区で宅地分譲を行っていますということで、この3地区というのはハートフルタウンあつまとルーラルビレッジ、それから新町のパークタウン新町の3つだと思うんですが、冒頭触れましたように、土地高騰という前提があって先行取得をしないといけないんだということが公社の存在価値であって、現在は土地の価格も安定している中にあって、この土地開発公社というのは今後も必要なのかどうかということについて、町長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 土地開発公社の必要性について、一般論という観点からいきますと、下司議員がおっしゃったように、公拡法と言われている法律が立法されたその時期と今の現在の状況が違うということも照らしますと、もうそういう時代ではないだろうというご指摘のとおりだと思います。

 ただ、事厚真町の土地開発公社という観点で見ますと、既に厚真町土地開発公社で宅地分譲しているところもございますし、これから先、適時・適宜に公共用地を先行取得するケースもないとも限りません。そういった観点から申しますと、今現在、早々にこの土地開発公社の是非を、もしくは存廃を議論する時期ではないんではないかなと、そのように感じております。

 ただ、いろいろな財政の地方自治体の健全化法等でも、土地開発公社における隠れ借金等がいろいろとやり玉に上がりまして、そういう意味では全国的にも健全とは言えない土地開発公社もあるように聞いております。そういったものを解消する必要は今後は出てくるんだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、厚真町の土地開発公社については、今現在の事業の展開、それと、幸いにも土地開発公社そのものの財政状況は健全と言えると思いますし、また、その土地開発公社の経営に当たっている役員が、町職員以外の役員が7名、町出身が副町長の1人ということで、その経営に携わっている構成を見ましても、非常に経営の健全性も保たれていると思っておりますので、厚真町土地開発公社については、廃止ということを今議論する時期ではまだないのではないかなと、そのように感じております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今の厚真町の土地開発公社は、大体が分譲的なことをやっていますよね。その中で、責任関係なんです。責任がどこにあるのかという、土地開発公社の運営に対する責任はだれが持っていて、その責任を果たすべき人はだれなのかということなんです。責任者とその責任を果たすべき人が、土地開発公社の場合はミスマッチをしているのではないかというふうに思うんです。その辺は町長どのようにお考えですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 下司議員のおっしゃるのは、多分町がまちづくりに必要な、例えば宅地分譲等について土地開発公社という組織を活用して展開をしていると、それに関する責任という意味では、予算づけあるいは法的な根拠も含めて町がどの程度かかわっているのかなというところでご心配されているんだと思います。

 確かに、現在の厚真町の土地開発公社の分譲状況は、本来であれば町がするのが一番ベストな状況でありながら、いろいろと契約、それから取得、それから管理、処分に関して、迅速に対応できる土地開発公社という便利な組織を活用させていただいていると。それによって、お客様のニーズに迅速に対応できるという利便性を優先させていただいているということでございます。その事業の展開そのものについては、町がある程度財政的な担保をし、そして事業展開についても町の政策との整合性をとりつつ展開をしていると、事業に着手しているという経過を考えますと、微妙な経営責任というミスマッチはあるのかもしれませんが、事業展開に大きく支障を来すようなことは今現在ないと思いますし、土地開発公社そのものの今後の運営にも大きく支障を来すような状況にはないんではないかなと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 最終的に町が責任をとるんですよね。当然その最高責任者としては町長が責任をとると、町長はその審判を定期的に受けるということになるんですけれども、このままで本当にいいんでしょうか。将来に向けての方向性として、この土地開発公社というのをそのまま残していくというのは正しいんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 公有地拡大に関する法律、公拡法と言われているものの趣旨が、確かに土地の高騰の時期に立法されたということから考えると、最初に申し上げましたように、時代が今必要と認めているかどうかという疑念はわきますが、現実に宅地を分譲するという一点を考えますと、確かに、厚真町役場みたいな自治体が直接それにかかわるよりは非常にスピーディーな組織だなと、そのように考えております。

 ただ、今国のほうにおいても、この公拡法そのものの意義について特段疑念が持ち上がっているわけでもなく、土地開発公社そのものについてそろそろ閉じていくのが、そういう時代ではないかという要請は確かに来ております。

 ただ、先ほど言いましたように、厚真町の土地開発公社の経営状況、財政状況、それから事業展開の状況を考えると、もうしばらく厚真町土地開発公社という組織を存続させて事業展開していったほうが、宅地分譲というサービスを考えますと、非常に購買者であるお客さんにとってもメリットが大きいのではないかなと、そのように考えておりますので、私としては、このまま土地開発公社については存続させていきたいと考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 現在、道内で180市町村があるんですけれども、その中で土地開発公社を持っているところは88なんです。町長にとっては都合のいい組織だと思うんです。ただ、これは議会にとっては土地開発公社の中身には入っていけないということがありまして、外から見た厚真町の分譲地というふうに言われていても、例えばルーラルビレッジの宅地の分譲が残っているんだけれども、議会はどうなっているんだとかそんなことを言われても、そこは土地開発公社の話で、議会は立ち入るものではないんですというような答弁になってしまうんです。答弁というかそういう回答になるんです。でも、それでは普通ほとんどの方が納得していただけないんですよね。ましてや、その厚真町のホームページを見ると、みのり野というのは直営の分譲だと思うんですけれども、それでよろしいんですよね、ですから、4つ区別なく並んでいるわけです。そうしたら、どこが議会が責任持って、どこが持たないんだなんていうのは、ほかの人には全然わからないわけです。

 でも、これはやはり、今町長がおっしゃるように、土地開発公社をちゃんと残していくんだということであれば、しっかりとそのように看板にも明示していただきたいんです。厚真町の分譲地だけれども、土地開発公社が分譲しているというような明示をちゃんとするべきだと思うんです。そこをごちゃごちゃにすると、ましてやその担当職員が町の職員なわけですし、恐らく町の分譲地も土地開発公社の分譲地も同じ職員がしていると思うんです。そうすると全くわからないんです。その辺どうですか。そういう理解をしていただいた上で、土地開発公社の整理が可能であれば、町が買収するというような方向の検討に入っていただきたいというふうに思うわけです。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) その事業展開において、ユーザーのほうに混乱を招くような情報提供には、今なっていないとは思います。ただ、そういうご心配の声がありますので、再度土地開発公社のほうに事業展開についての点検をしていただくよう、こちらのほうから監督権を発して指示をさせていただきたいと思います。

 ただ、その後段の、町がすべて買い戻して、そして町で分譲すべきじゃないか、要するに土地開発公社を解消すべきではないかというご質問については、今現在のハートフルタウンが中心になっている分譲事業をもうちょっと、それこそ二十数画残っているその分譲地の数が、かなりその事業として終わりを迎える時期にならないと、すべてを買い戻して、厚真町としてその分譲を続けていくという展開は無理があるのではないかなと思います。資金的にさほど高利な民間資金を借りているわけではございませんので、当分は土地開発公社のままハートフルタウンについての分譲を進めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今、土地開発公社の土地を町が買い戻すことには無理があるということをおっしゃいましたけれども、どの辺に無理があるんでしょうか。資金的には、最近はそういったものを町が買い取るような事業資金も用意されているみたいですし、今はチャンスかと逆に思うんですが、いかがですか。それでもあえてなぜその土地開発公社、責任のない公社を残さないといけないか。どうでしょう。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 責任のない土地開発公社というわけではなくて、町の予算に基づいてハートフルタウンについても先行取得して分譲したと。分譲計画については、時の住民の皆さんの代表である議会の皆さんとも協議をさせていただいて事業に着手したわけでございます。事分譲の管理、処分に関して土地開発公社が今現在その事業を展開していると、民間の資金も調達し、町の公的な資金も利用しながら事業展開することについて、先ほどから申し上げましたように、財政的にも経営の健全性についても特に問題がないという状況で、あえて町が別な資金を用意して買い戻す必要は今の段階ではないのではないかなと。そういう観点から、まだそういった土地開発公社を解消する時期ではないというふうに判断をしているということでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 私にはやはり、この分譲に関して議会が余り口出すなというふうにしか聞こえないんです。やはりこれ、責任のあるところ、最終的に責任とらないといけないところがちゃんと目が届く、そういうふうに仕組みを変えるべきだというふうに思うんです。

 次に移りたいと思います。

 まちづくりについて、三國議員とダブるところがありますので、そこは抜いていきたいと思いますが、フォーラムビレッジの開発計画の進行状況ということで、現在どのような状況になっているかということは、三國議員の質問の答弁の中でありましたので、それは省略させていただきたいと思います。

 ?の事業推進に当たっての組織がどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 事業の推進の組織というご質問の点に関しては、厚真町のまちづくり推進課が中心になって事業の展開をしております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) かつてルーラルビレッジの開発のときに、谷内町政のときだったと思うんですが、その分譲に当たっては、非常に長期にわたって議会でも問題視された経緯がありますよね。今回のこの件についても、今回は取得はしませんから債務としては発生しないんでしょうけれども、やはり厚真町としては非常に大きな事業だと思っております。それこそ、先ほどの話ではないですけれども、これからの厚真町を見据えた大きなかけと言えるかもしれないんです。

 そういったことを進めるに当たって、今言われたような担当課、何と言いましたか、その後何かはっきりしたたしかお話でなかったですよね、はっきりした横断的な組織というか、それとも担当課が中心になって、そこにほかの方がアドバイスするような形でこれからも進めるのかどうか、その辺。今がすごく、まだこれから若干というか、かなりもう固まっているのかもしれないんですけれども、いろんな意見が入れる時期だと思うんですけれども、今が大事だと思うんですが、その辺どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まちづくり推進課が当然中心になっているというふうな話をさせていただきましたが、それぞれその事業を展開する上で、技術的な支援が必要だったりする場合もございますので、例えば建設課の職員がそれにかかわることもございます。そういう意味で、必要に応じて必要な専門職の職員がかかわっていくことはあるということでございます。

 ただ、プロジェクトチームみたいな横断的な組織を立ち上げてこの事業を展開するということは、今の段階では考えておりません。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは、陣頭指揮は当然推進課というから課長になりますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現場での推進役は担当課長になります。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これはどうなんでしょうか。先ほども言いましたように、厚真町としてはかなり大きな、対外的なPRをする事業でもあると思うんです、厚真町の姿勢を見せるという意味では。サーフィンも大事ですけれども、サーフィンは黙ってお金がかかるものではないですよね、それを資源化しようということですけれども。このフォーラムビレッジに関してはお金がかかることですし、やはりその町民の夢でもあるわけです、ある意味では。そういったことを考えたときに、もう少し横断的な組織でいろんな意見をこう集められるような、そういう組織づくりというのは必要ないんでしょうか、どうなんでしょう。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先ほど、ルーラルビレッジの話もされておりましたが、確かにその当時はもうちょっと大規模な本部組織がございました。いろんな関係課の職員、それから、販売に当たって管理職等が入ったそういった本部組織があって、大規模に営業活動もしていたというふうに聞いております。

 今のフォーラムビレッジの計画に関しては、今、関係機関に申請そして青写真を描いている段階でございますので、特に都市計画を所管しているまちづくり推進課1つの課で、十分にその事業、それから事務をこなしていけると、そのような認識をしておりますので、今の段階で横断的な大規模な組織を構成するということは考えていないということでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) それでは、担当課にということなので、町長にお伺いしたいのは、そこのエリア、3つ目の質問になるんですけれども、これは小さい意味でのまちです、コミュニティーといったぐらいの小さいエリアのまちという言葉をよく使うんですね、そういうことで、どういうイメージのまちをつくるかということをイメージされていますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 当然、そのフォーラムビレッジの売りは自然環境ということもございます。あの自然環境をありのままに提供していくということが一番でないかなと、そのように考えております。きっかけは優良田園住宅の建設、それを促進する法律に基づいて基本方針を定めたところからスタートしておりますので、余り人工的な施設を配置したようなまちではなくて、あの環境でそのまま家を建てるために必要な最低限の公共施設である道路と、それから調整池等をつけさせていただく。

 ただ、全然手を加えなければ、山もうっそうとして息苦しい状況もございますので、都市部の人たちが憩いを求めてあの土地を買うということを前提で考えますと、多少なりともその森林等については今よりは手を入れなければならないのかなと考えておりますが、まちとして考えると、とにかく住宅の専用地というように考えておりまして、いろんな店舗が建ち並ぶというようなその完結しているまちというよりは、本当のベッドタウンというようなイメージで考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 言葉だとなかなかイメージが浮かばないんですけれども、今のルーラルビレッジと比べてどうでしょうか。同じような分譲地という想像なんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今のルーラルビレッジが非常に全国的には評判がいいと思っていますし、自然環境から考えると、今のルーラルビレッジとフォーラムビレッジ、大きな差はないと思っておりますので、同じような観点で宅地分譲をしたいなと。ただ、そのフォーラムビレッジとルーラルビレッジの大きな違いは、起伏がフォーラムビレッジのほうが少ないのかなと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そのとおりです。フォーラムビレッジは比較的平らですよね。ということは、そこに建物が建つと結構建物が目立つ分譲地になるんです。明らかにルーラルビレッジとは違う町並みになるというふうに思います。

 私たちも外に行って宣伝したいんですよ、実は。こういったものができますよということを言いたいんです。それがなかなか今では言えないんです。それをどうにかそういう宣伝できるようなイメージがこう、絵が出てくるようなそういうものをつくってほしいなというのは、もう本当に思っているところなんです。

 厚真町は、幸い温泉が出ないですよね。温泉があるところは温泉を目当てに非常に問い合わせがあって、温泉を目当てに住む方が多いんですけれども、コミュニティーというかコミュニケーションづくりがなかなか難しいということが、逆ですね、温泉目当てに来るので、地域のコミュニケーションつくるのがなかなか難しいということはあるらしいんです。

 ただ、フォーラムビレッジの場合は、幸いというか、何というんですか、温泉がないですから、同じような価値観の人たちが集まってくるのかなというふうに思って、そうすると、うまくするとすごくいいまちができ上がるのかなと思うんです。そのためにも、それを自然に任せておくのか、それとも、ここはこういうようなまちにしていきたいというふうに、役場というかこちらからアクションするのか、それは重要なことだと思っているんです。

 それで、?番なんですけれども、分譲に当たっての方法を、これは先ほどのともちょっと絡むんですけれども、町有地ですから直営の分譲になるんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 町有地でございますので、直営の分譲になります。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは、ですから、戻るわけじゃないんですけれども、やはりルーラルビレッジは土地開発公社が分譲していて、フォーラムビレッジは町有地で町が分譲しているというのも、やっぱりこうわかりづらいんですよ。厚真町の全体の分譲地の状況どうなんだと一元的にこう、何というかな、点検したいとかといったときに、どうしてもばらばらになりますよね。これもやっぱり一つにしてわかりやすくするほうがいいと思います。

 時間がたっていきますので、フォーラムビレッジ自体の収支計画についてなんですが、どのようになっているかというのをお伺いしたいと思います。予定していなかった埋蔵物が出てきて、思いがけないお金がかかるということもありますし、これは民間ベースでこの部分だけ切り抜いて取得価格も入るでしょうし、その辺の収支がどうなっているかというのをお伺いしたいのですが。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) フォーラムビレッジの収支計画として、詳細な収支計画を今段階ご説明するような状況にはなっておりません。ただ、当然もくろみという形で、7月3日の現地調査で説明させていただきました。全体の事業費に対してどの程度の価格設定をして、どの程度販売すれば収支が合うかというような程度のもくろみは当然しておりますので、そのレベルの話をさせていただきたいと思います。

 また、フォーラムビレッジの価格設定に当たっては、隣接しておりますルーラルビレッジのこれまでの販売価格も当然比較検討しなければならないという前提もございますので、ルーラルビレッジが坪1万5,000円から2万2,000円で現在もその価格帯で分譲を行っているという前提でお話しさせていただきたいと思います。

 仮に、ルーラルビレッジの平均的な価格、坪1万8,000円ぐらいと仮定した場合、フォーラムビレッジの販売価格がその程度だと仮定した場合に、分譲予定面積が12ヘクタールございますので、そのうち約5割の6ヘクタールぐらいの宅地分譲がなされた場合には、ちょうど収支バランスがとれるという状況になります。その内訳が、コストとして宅地整備に約4億円ぐらい、それから水道の布設として1億2,000万円ぐらい、それから埋蔵文化の調査として1,000万円ぐらいかかると仮定しますと、全体の整備コストが5億3,000万円ぐらいになるということでございます。これに対しまして、財源の国庫補助金が約1億6,000万円ぐらいを見込んでおりまして、これに交付税の措置等々を考慮しますと、支出と収入の差が3億円ほど出ると。この3億円を坪1万8,000円で売ると、大体半分ぐらいの面積が処分されますとちょんちょんになるということになります。ですから、それから分譲率が高まると、その分だけ建前上黒字になっていくということになります。

 ただ、これには、その下地の土地の取得面積、フォーラムパークとして約300ヘクタール取得したときの土地取得費1億5,000万円がカウントされておりませんので、この1億5,000万円の経費をさらに生かすためには、さらに4分の1ぐらいの分譲が進まなければならないということになります。完売すると、土地の取得費全部を差し引いても1億5,000万円から2億円近いぐらい収益が出るということには、一応もくろみとしてはなるということでございますが、完売するというのにはかなりの時間がかかるということでございますし、それまでの間にまた宅地造成等必要になるケースもあるかもしれませんし、いろいろ環境の整備費がまた時間の経過とともにかかってくる可能性もありますので、今の現在ではあくまでももくろみということでございます。

 ただ、実際にこれから分譲地の実施設計するまでの間に、町の評価委員会等で価格設定を幾らにすべきか、十分に検討を重ねてまいりたいと思います。今現在の坪1万8,000円という話は、あくまでも仮定の話ということでご承知いただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 収支計画をしっかりやはりつくったほうがいいと思うんです。必要な公共投資、このフォーラムビレッジに付加価値をつけるようなもので、今何か町長のお話聞いていると非常に最低限、最低限みたいなイメージしかないんですけれども、付加価値をつけるようなものにこう回せるお金が発生するような計画が立てば、ちょっとおもしろいというか、そのまちの雰囲気というんですか、そういうものをつくれるのかなというふうに思うんです。そのためにも、今の時点で計画はつくるべきだと思います。当然先行けば変更になるし、わからないことはあると思うんですけれども、やはり何か不明確なままで進めるのはどうかなというふうに思います。

 次に行きます。

 3番目ですが、道路整備についてです。

 苫小牧厚真通りの実現に対する活動状況はというふうになっていますが、これは平成19年第2回定例会で、これは私が前の藤原町長に質問したものですが、苫小牧厚真通りについて積極的に新設をしていく時期に入ったのではないかと思いますという質問をしました。これに対して、藤原町長は、要望していきたいというふうに、その間で「新設を要望していくということでよろしいでしょうか」と、「そのとおりですと叫ぶ声あり」とこれはだれが言ったかわからないので、町長の答弁では要望していきたいという言葉が出ています。その後にもいろいろありますね。具体的に5分間短縮できるとか、そういったことが書かれています。

 昨年の第3回定例会9月25日開催の、これは木本清登議員の宮坂町長に対する一般質問です、「町長の大きな決断と揺るぎない決意のほどを、机上の空論にならぬようお聞かせ願います」ということに対して、町長は、「要望もこれからも繰り返してまいりたいと思います、あきらめずに要請活動を続けたいということでございます」というふうに答えられています。それから1年たちました。この1年間にどういう活動がされたのかということを説明いただきたいんです。

 当然、前向きにいろいろ要望していましたとか、そういったお話になるかと思うんですが、それではちょっとやっぱり不十分なんです。これかなり年数たっていますので、いついつの会議でこういうことを言ったとか、どこに行ってそういう要望をしたとか、それに対する期待はこうだとか、これからの見通しはこうだとか、具体的にお伺いしたいんです。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 通り一遍の回答ではなくて、より具体的にということでございます。その前に、通り一遍の話をさせていただきますが、基本的に、これは都市計画決定された苫小牧から苫東の基地内を抜けて厚真町の豊川のほうへ抜けてくる道路ということは、皆さんご承知のとおりだと思います。今現在では都市計画決定を打たれていますが、苫小牧市道であり、厚真町の町道であるというような位置づけでございます。

 それぞれ苫小牧市と厚真町が協力して整備すれば絶対実現しないわけではないんですが、当然、苫小牧市としては余りこれについて積極的ではないというのが現状でございます。どうしても厚真町に向かって多大な投資をするということになります。ましてや、通りそのものの経路には安平川があり、大きな湿地帯を抱えているということになりまして、非常に工事費もかさむだろうという予想がされる中、簡単に苫小牧市が応じていただくとは思えないということございまして、私どもとしては、市道と町道という整備ではなくて、ぜひ道道に昇格させて、北海道というもうちょっと大きな自治体の事業予算でここを整備していただけないかと、そういう要請活動を行っているということでございます。

 そのためにも、関係町村が同じ理解のもとに進まなければならないという意味で、苫小牧地方の総合開発期成会の、北海道それから国に対する要望の中に取り上げてもらって、要望活動をしてきたということでございます。

 ただ、この苫小牧厚真通りの要望は、先ほど下司議員がおっしゃったよりずっと以前に、実は平成9年度あたりから実際に町民からの要望の声が上がっておりまして、平成9年度、10年度あたりからそういった活動をしてきたのも事実でございます。それから見ると、もう既に10年が経過しているという中で、なかなか実現してこなかったのは、先ほど説明したような理由があるからだということでございます。ただ、私どもに体制が変わって、こういった状況もあきらめてそのまま放置しておくわけにもいきませんので、再度、関係機関に強く要望を始めたということでございます。

 その一連の要望活動の内容でございますが、ひとまず平成20年の下期から、こちらのほうから申し上げますと、まず苫小牧市のほうに厚真町の事情を理解していただく必要があるということで、苫小牧市の副市長のところへ古川副町長が出かけていって、ぜひその苫小牧地方の総合開発期成会の要望の重要案件として取り扱ってほしいという要望をしてまいりました。その際には、苫小牧市としては要望するのは構わないねという返事をいただきましたが、当然苫小牧市としても優先順位がいろいろございます。今現在、苫小牧上厚真通り線の道道の切りかえを優先的して苫小牧主導でやってございますので、なかなか苫小牧市としてはそれを差しおいて、この苫小牧厚真通り線の道道への昇格要望を歩調を合わせて行うということは難しいという現状でございます。

 それと、もし道道に昇格するとなれば北海道が事業主体となりますので、室蘭土木現業所苫小牧所長、それから、北海道議会議員を通じて北海道の建設部長のほうに、平成21年、年明けて1月に口頭で要望してきてございます。その後、苫小牧市の関係課長、それから、室蘭土木現業所へ改めて課長レベルで要望をしてまいったということでございます。これが1月、2月にかけて数度となく要望活動をしてきたということでございまして、それから、この7月に、また苫小牧地方の総合開発期成会のほうで、その段階として室蘭土木現業所、それから北海道の建設部、そして国土交通省のほうへ持ち回りで要望書を提出してくる中に盛り込んでいただいたということ、そういった段階でございます。

 以上です。

          〔「今後の見込みというか」と呼ぶ者あり〕



◎町長(宮坂尚市朗君) 感触としては、先ほど言いましたように、苫小牧市と厚真町の温度差は相当あるということでございます。それから、この地域が一丸となって道道の切りかえに対して要望を上げなければ北海道としても難しいと。道道というのは苫小牧と厚真だけでなくて、隣接の安平町にも影響がございますので、その関係町、そして一番利便性が高まるであろうむかわ町の穂別地区、こちらのほうを巻き込んで、全町一丸となって北海道のほうに優先順位が一番となって要望しないと、なかなか実現は難しいんではないかなと思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 5分なんですけれども、これは、何といいますか、その5分が非常に重要なときもありますよね。ですから根強い活動というか、それをやっぱり町を挙げて重要性を認識してやっていかないといけないのかなというふうに思うんです。

 逆に、ずっと前は周辺、例えば特に苫小牧との道路をよくすると、地元の商店街が町外流出が多くなって困るとかそういう話があったんですけれども、でも、トータル的に考えたときには、やっぱり近くの大きな町と道路がなるべく最短でいい道路でつながっていたほうが町としては発展すると思いますし、それから、町外から厚真に来られる方いますよね、毎日来られている方もいらっしゃいますし、そういう方にとっても非常に有効な道路だと思うんです。ここはいろいろ今変化のときでもありますので、産業界とかそういったところからの要望も非常に強いようですから、もう一度といいますか、頑張ってやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですが、町長はどうですか、本当にこれ絶対必要なんだというふうに思っていますか、どうですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町が苫小牧に出る場合に早来を安平町経由すると、それから、安平町でも旧早来の方向と、それから遠浅を抜けていく道、もしくは上厚真を抜けていく道ということになります。いずれも遠回りになりますし、まして遠浅と早来を抜ける場合は、夏場はさほど感じませんが、冬場になるとちょっと難所だなと、女性が運転したり高齢者の方が運転したり、逆に言えばふなれな町外の方が厚真町に来るには、そういう意味では安心して通れない道だという評判も聞いております。そういったものを解消することは厚真町にとっては非常にメリットがあると、そのように感じておりますので、ぜひこれは実現させてみたい、そのようには思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今のことなんですけれども、ことしの施政方針なんですが、この道路のところに苫小牧厚真通りという言葉は特にないんですけれども、当然予算が関係しないからここに載せなかったのか、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かに、直接厚真町が責任を持って予算化できないものでございますので、また、整備スケジュール等も明確でないものをその施政方針の中には盛り込まなかったということでございますが、要望活動については、以前木本議員の質問に対して答えたように、いろんな手段を講じてまいりたいと、いろんなチャンネルがあればすべてのチャンネルに情報を発信して、そして連携をとって、10年かかるか、20年かかるかという話がわかりませんが、とにかく1年でも早く関係町が手を携えてこれについて要望活動ができるような、そういった工夫をしてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 何か最近は道路とかダムとか結構悪者になってきているようなイメージがあるんですけれども、やはり町の、何といいますかな、これからといいますか、そういったことを考えたときには道路はすごく必要だと思うし、隣町との太いパイプというのはもう何本あってもいいんじゃないかと、境目がわからないぐらいになったほうが厚真町発展するのかなと思ったりしますので、そういったことを言いながら次の質問にいきたいと思います。

 少子化ということで2つの項目を挙げてあります。

 1つは、結婚するために活動することに対して、自治体としても積極的に支援する必要があるのではないかということで、少子化対策で何で結婚なのかということなんですけれども、もうやはりその少子化対策というのは結婚までさかのぼっているんですね。そこら辺から問題解決をしないといけないということで、以前は狭い範囲での、今、婚活と言うそうです、就活とかという言葉ありますけれども、結婚活動を婚活と言うそうなんです。私も婚活と言わせていただきたいんですけれども、婚活支援を自治体が直接取り組んでいる事例が結構あるんです。厚真町では、以前には狭い範囲でやっていたんですけれども、もっと積極的にそういう支援の事業を起こしていってはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 農業後継者の育成対策という意味では、予算としては以前かなりの金額を計上していたころもございました。一例で申し上げますと、厚真町の農業後継者対策推進協議会というのがございまして、そこで実際農業青年の結婚のためのそれを目的とした交流会、都市部の女性と交流会をする、交換会をするという意味で予算を計上しておりまして、金額で100万円ぐらいを投じていた時期もあったかと思います。ニセコ等へ出かけていってさまざまな交流会をしてきたということでございますが、どうも余り効果が上がらないということで、今現在は厚真町の農協青年部が中心となって町内で、もしくは町内の女性を対象として交流会を進めているものに対して助成をしていると、助成金額については10万円という限度額でございます。

 ことしも、北海道厚真福祉会の女性職員と厚真の農協青年部が中心となって、これ若干広域の農協青年部ということで、ほかの町の青年部員も加わっておりますが、交流会を実施してございます。こちらのほうは年2回実施する予定だと聞いております。それに対して金額、女性の分の実費をこちらのほうで負担するような予算金額だと思っております。

 それ以外に、商工会の青年部のほうでも、商工会青年部地域間交流事業というのがございまして、これは私たちが金銭的な支援をしているわけではございませんが、独自にさまざまなイベントで都市部の女性のお手伝いをいただきながら交流をして、究極はカップルの誕生を願っていたということでございますが、こちらのほうも余り成果があらわれていないという状況と聞いてございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 実際に事業をやりますよね、それで、その事業で集まった人同士がカップルにならないと、事業としては成功しなかったという評価になると思うんですが、実際はそれをやることによって縁組できるんですよね。実は参加しなかったところと縁ができたりするということが幾つかありまして、無駄ではないんです。

 例えば、地元の人と外の人がそういう事業をやったときに、それを見ていて、地元でいいなと思っている人が危機感を持って行動を始めるとか、そういうようなことが起きたりしているんです。それから、参加した人の意識が変わるということです。以前というか昔はおせっかいやく人がたくさんいたので、そんなこともなかったんでしょうけれども、今はこういう時代になって、もう自治体が積極的にやらないといけないみたいな、そんな風潮にもなってきているんですけれども、どうでしょうか、今後においても自治体で、役場で直接そういった事業を持つというような考えはないですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 役場が直接音頭をとって、いろんな各方面から女性を集めて町内の独身男性、その逆もあるのかもしれませんが、その事業を展開していくというよりは、まず農協青年部だとか、それから商工会青年部、それ以外にいろんな勤務先の組織の中に若い男性、女性たくさんいらっしゃると思いますので、そういった積極的に動きやすいところが声を上げて、そしてその場をつくると。企画運営するに当たってどうしても、自分たちのことは自分たちでできるんでしょうが、広く集める場合に負担を求めるのは心苦しいという意味で、ある程度の金銭的な助成をするといったところはあるかと思いますので、そういった点を支援する。それから、そういったいろんな団体を束ねて大きなイベント等を企画していくということは可能だと思いますので、いろんな団体に声をかけるというところから始めるのが順番ではないかなと、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 団体に所属していない方もいらっしゃるんです。ですから、団体に声をかけてそれでいいんだというようだと、ちょっとどうなのかなと思うのと、もう一つは、団体が所属している窓口の方がきっと対応することになると思うんですけれども、総合的には対応しないですよね。その辺はどうお考えですか。例えば、先進事例なんかでは、社協が中心になってそういう事業をやっているとかということもあるんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 団体に声をかけても、その団体だけの閉じた世界という意味ではなくて、いろんな団体が独自にやるということで、もうちょっと広く連携をとり合って、そして企画運営をすると。企画運営をする際に当然呼びかける対象としては、広く町内の独身男性、独身女性のほうに声をかけるということになると思いますし、それから、ご案内するメンバーが町内から町外へ展開していくという可能性もあると思います。そういう意味で、そのきっかけづくりと、それからそういう企画づくりに私たちが支援をして、実際に動きやすい団体の方々に動いてもらう。

 今、社会福祉協議会という一例がありましたけれども、例えば商工会の青年部が中心になるとか、うちで言えばいろんな、商工会青年部、農協青年部、それから前には漁組の青年部が一緒になった新撰組みたいな組織もございました。そういう横断的な組織がその企画運営に当たるということから始めるべきじゃないかなと。そういったところに支援をすることから、やっぱり動きやすい組織のほうがいろんなおもしろい企画もできますでしょうし、役場みたいなところが企画運営するよりは効果が上がるのではないかなと、そういう意味で申し上げたつもりでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町長は「役場みたいなところ」と言わないでくださいね。それはやっぱりあれですよ。

 町長、これ、出会いってどんなところで生まれると思います。これね、すごい重要なんですよ、実は。そういう出会いの場が少なくなっているから出会わなくなっているというふうに逆に言えるんですよ。それは何かというと、過去にやったそういう機能を果たしていた組織がなくなったんじゃないかということがあるわけです。やっぱりそういうことが1つあります。どうですか、どういうところで生まれると思いますか。ご自身のとは言わないですけれども。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) やっぱり自然に接点を持つというのが一番いいのかなと思いますので、職場だとか、それから趣味が一緒になるサークル活動、例えばスキーに一緒に出かけて、その場でいろんな話に花が咲くところから始まるんだと思います。職場でも一緒に机を並べたり、いろんなその仕事以外で接する機会が多くなって、そして、いろいろ積み重ねがあってカップルになっていくのかなと、そのように思いますし、もちろん1人しかいないところ、例えば農業者であっても、常に田畑とだけしか年がら年じゅう接する機会がない方については出会いが非常に少ないので、そういう意味ではカップルになる確率も当然下がるのかなとは思いますが、過去にさかのぼると、それを補っているのが、例えば厚青協、青年団みたいな組織があった時代、こういったものがそういったものを補って、農業青年、それから自営業の方々もある程度のきっかけをつくる機会があったと、そのようには認識しております。

 ただ、必ずしも男だけの世界にいながら、また、それはそれで自分がその意識を持って活動すれば必ず出会いというのは見つけられるんだな、そういう思いでもありますので、すべてがまず機会ありきだということではなくて、みずから機会をつくるということもやっぱり必要なのではないかなと、そのように思っています。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうですね、以前にあった青年の組織というのは、非常にそこで結ばれている方多いですね、本当に多い。やはり共同作業をすると、それが困難であれば困難であるほど縁ができやすいというのがあるようなんです。ですから、そういう演出も必要なのかなと思いますし、最後の一押し、行け、みたいな、最後の一押しをしてくれる人がやっぱりその組織にいないと、なかなか縁もできづらいというのもあると思います。やはりその厚真町が抱えている少子化ということに関しては、そういったことも取り組みとして積極的にやる必要があるのではないかというふうに思います。

 もう一つ、これがその少子化の範囲に入るかどうかということではあるんですけれども、総合型地域スポーツクラブについてです。

 これは、根拠になっている法律がありまして、昭和36年のスポーツ振興法に基づいて、平成13年から22年までの実施施策で、具体例として、全国の各市町村において少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成するというふうになっていて、恐らく、それを受けて、町の教育計画の中にそのスポーツ振興で総合型地域スポーツクラブの検討というふうに項目があるんです。これが現在どのようになっていて、これをどのようにしていくお考えなのかをお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 総合型地域スポーツクラブの取り組みの関係でございますけれども、この事業そのものは国が計画を定めて現在推進しているという状況でございます。教育委員会においてもさまざまな課題があって、教育計画の中ではその取り組みということをうたっておりますけれども、実際、その設置に向けた具体的な活動というのは、まだ展開してございません。

 それで、平成20年7月に文部科学省がこの事業の取り組みの実施状況を全国調査を行ってございます。それで、全国各市町村に1つ以上はつくりたいということで計画が進められているんですけれども、その時点では、育成率が60%をちょっと下回るというような状況になってございます。こういった背景には、総合型地域スポーツクラブの種目の多様性、世代、年齢の多様性、それと競技レベルの多様性、さまざまな利点を持って活動が行われていることになるんですけれども、その活動自体が必ずしも住民の主体的な参加の中で運営されていくというようなことも事業の目的の中にございまして、そういった取り組みがなかなか地域の中で広がっていかないということが、現在まで取り組んだ中、また活動している段階の中にもそういう問題を抱えるということもございますので、教育委員会としては、もう少し既存の各団体の活動しているスポーツ関係団体ともう少し意見交換をしながら、その方向性をどういうぐあいにすべきなのかということについては、そういう面から少し議論をしながら方向性の確認をしたいなと、現在考えてございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これ、簡単に言葉では書いてあるんですけれども、大変なんですよね。本当に大変だと思うんです。やはりこれ中心になって進めるコーディネート役がいるかいないかで、成功するかしないかというのは決まると思うんです。

 ただ、やはり今子供が少なくなっているという状況の中で、種目限られた中で成立しなくなっているスポーツが結構出てきているんです。その中で、やはりこういう取り組む姿勢もちょっと見せて、実現できるような方向に持っていくという、これは人なんだと思うんですけれども。これにかかれるような人をつくれるかどうかというのはどうですか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 私、この8月上旬に厚真の町営球場でスポーツ少年団の地区予選大会があって、私、その開会式にちょっと事情があったんですけれども、ご案内いただいたときには7チームの参加ですよということだったんですけれども、当日見えたのは6チームだったんです。あれ、どこが欠けたのと言ったら、厚真のこの中心街を構成しているファイターズが新人戦にかわったので、9人のところ8人しかいないんだということで出場できないんだと、それでちょっと驚いたんです。厚真の中心市街で構成していて、ある程度、少なからずも人の確保はまだできるのかなと思っていたのが、実際そこでそういう現象が起きているということを目の当たりにしまして、いや、こう予断を許さない状況が出ているなという気はしています。

 それと、学校教育の中でも、クラブ活動がなかなか自分のしたいところに行けない、あるところを育成すれば、片一方がだめになるというような二者択一のような関係がありますので、やはりそういうものをどういうぐあいに解消するかということについては、基本的にそういう問題を抱えているところと親身に話し合って、お互い共存共栄できるような方策があるのか、それともどれかをお互いが譲り合って選択していくのかというところをやはり詰める必要があるのかな、そこから総合型にいけるならいけばいいだろうし、また違うやり方を模索すればいいのかな、その辺のところをまず話し合う場をつくって、ざっくばらんな問題だとか、どういった解決策があるのか、自分たちとして今後どういうぐあいにしたいのかということも聞いてやる必要があるのかと考えていますので、その辺のところを今後検討していきたいなと思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) この文部科学省の総合型地域スポーツクラブの育成マニュアルでは、年齢を子供からお年寄りまで全部含めています。ですから、こういったマニュアルに沿ってというか、参考にしながら組織立てをすると、今一番問題になっているというか、問題の一つになっている指導者の問題とかも解決できるんではないかと思うんです。ぜひこういったことも含めて取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で下司議員の質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(河村忠治君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 本日は以上をもって延会いたします。

                              (午後3時34分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員