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北海道 厚真町

平成21年  6月 定例会 06月11日−01号




平成21年  6月 定例会 − 06月11日−01号









平成21年  6月 定例会



          平成21年第2回厚真町議会定例会

●議事日程(第1号)

                 平成21年6月11日(木)午前9時30分開会

   開会

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

   諸般の報告

第3 報告第5号 所管事務調査報告(各常任委員会)

第4 報告第6号 現金出納例月検査の結果報告

第5 一般質問

第6 提案理由の説明

第7 議案第1号 厚真町生活館条例の一部改正

第8 報告第1号 専決処分の報告(損害賠償額の決定)

第9 承認第1号 専決処分の承認(平成20年度厚真町一般会計補正予算(第15号))

第10 議案第2号 平成21年度厚真町一般会計補正予算(第4号)

第11 議案第3号 平成21年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

第12 議案第4号 平成21年度厚真町老人保健特別会計補正予算(第1号)

第13 議案第5号 平成21年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算(保険事業勘定補正予算(第1号)、介護サービス事業勘定補正予算(第2号))

第14 報告第2号 厚真町土地開発公社の業務等の報告

第15 報告第3号 厚真町情報公開条例及び厚真町個人情報保護条例の運用状況の報告

第16 報告第4号 予算の繰越(平成20年度厚真町一般会計)

第17 議員の派遣(北海道町村議会議員研修会)

    議員の派遣(議会議員町内行政視察)

第18 所管事務調査の申出

    閉会宣告

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●出席議員(11名)

    議長  河村忠治君    副議長 井上次男君

    議員  木戸嘉則君    議員  下司義之君

    議員  木本清登君    議員  三國和江君

    議員  渡部孝樹君    議員  今村昭一君

    議員  海沼裕作君    議員  米田俊之君

    議員  木村幸一君

●欠席議員(なし)

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         古川元三君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        近藤泰行君

 総務課参事       佐藤忠美君   町民課長        長谷川栄治君

 保健福祉課長      加藤恒光君   まちづくり推進課長   小松豊直君

 産業経済課長      中川信行君   産業経済課参事     新飯田 治君

 建設課長        堀 武志君   建設課参事       西尾 茂君

 上厚真支所長      高田芳和君   会計管理者       中田 匡君

 農業委員会事務局長   當田昭則君   生涯学習課長      佐藤好正君

 生涯学習課参事     佐藤照美君   代表監査委員      石橋俊樹君

 農業委員会会長     小納谷 守君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      本多範行    議会事務局主査     蛇池克広

 議会事務局主任     田中咲詠子

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△開会の宣告



○議長(河村忠治君) ただいまから平成21年厚真町議会定例会を開会いたします。

                              (午前9時30分)

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△開議の宣告



○議長(河村忠治君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に下司議員、木本議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(河村忠治君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(海沼裕作君) 本定例会の会期等の議会運営について、去る6月8日、議会運営委員会を開催しましたので、その結果を報告いたします。

 本定例会に提案されている議案は、町長提出案件として、承認1件、議案5件、報告4件であります。また、議会提出案件は、報告2件であります。

 一般質問については、5人の議員から通告があり、質問項目は11件であります。

 請願、陳情、要望の受理及び取り扱いについてでありますが、本日までに受理したものは6件であります。協議の結果、いずれも議員配付とし、お手元にお配りしたとおりであります。

 議員の派遣についてでありますが、北海道町村議会議員研修会及び議会議員町内行政視察に、閉会中に議員をそれぞれ派遣することにいたしました。

 各常任委員会からの閉会中の所管事務調査の申し出については、本日の午後1時までといたします。

 また、会期中に議員協議会及び議員会総会も予定しております。したがいまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案しまして本日とあすの2日間とすることに決定をいたしました。

 以上、議会運営委員会の結果報告といたします。



○議長(河村忠治君) お諮りいたします。

 本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日と明日の2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(河村忠治君) 諸般の報告を行います。

 議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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△報告第5号の報告



○議長(河村忠治君) 日程第3、報告第5号 所管事務調査報告を議題といたします。

 内容等について説明を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 議案書別冊2の2ページをお開きください。

 総務文教常任委員会所管事務調査報告をいたします。

 議会閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、去る4月22日に調査を終了いたしましたので、規定により報告をいたします。

 1、調査事件としまして、現地調査、?総合ケアセンターの状況、?青少年センター図書室の状況及び読書環境、事務調査としまして、?公用車の管理状況について、?フォーラムビレッジの開発方針について、?総合ケアセンターの利用状況について、?青少年センター図書室の状況及び読書環境について。

 主な説明内容、また質疑、意見につきましては、3ページから28ページまで記載させていただいておりますので、後ほどご一読のほどよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 米田議員。



◆(米田俊之君) 青少年センター図書室の状況及び読書環境についてお伺いいたします。

 地域の図書館や図書室についてのビジョンはどうであったのか、それから委員からどのような提案がなされたのか、総じて、そういう将来のビジョンというものはどうであったのかお伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(渡部孝樹君) ビジョンということでありますけれども、調査した中では、大変限られた場所のスペースの中で図書室ということでありますけれども、中身においては、それほどほかの町村から比べても量的にも変わりがないということだと思いますし、ビジョンとしては、ある程度やはり今までの施設でもありますし、今後空いてくる施設を利用した中で利用も可能かなという話も出ていましたけれども、今の状況としては、今のままの中で進めていくということであります。

 以上であります。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) 各委員からは、そういう将来の方向性についての提案というものはなかったんですか。



○議長(河村忠治君) 総務文教委員長。



◆総務文教常任委員長(渡部孝樹君) ここに、質疑、意見ということで掲載させていただいておりますので、それを後ほど見ていただければと思います。



○議長(河村忠治君) ほかに。

          〔発言する者なし〕



○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。

 次に、産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(今村昭一君) 別冊2、29ページでありますが、産業建設常任委員会の所管事務といたしまして、4月23日に調査を終了いたしましたので、規定により報告いたします。

 内容は、現地調査といたしまして、厚真川河口と大沼野営場であります。事務調査といたしましては、第5次農業振興計画の年次検証について、2点は、グリーン・ツーリズムの推進について、3点目は、厚真川河口について、4点目は、統合簡易水道事業再評価について、5点目は、上下水道事業の包括的民間委託について、以上の内容で調査を終了いたしておりますが、30ページ以降にそれらの内容事項を記載しておりますので、お目通しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 報告第5号は、以上をもって報告済みといたします。

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△報告第6号の報告



○議長(河村忠治君) 日程第4、報告第6号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。

 本件は、議案書別冊2、68ページ以降に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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△一般質問



○議長(河村忠治君) 日程第5、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△井上次男君



○議長(河村忠治君) 最初に、井上議員。



◆(井上次男君) 第2回定例会に当たりまして、厚真町の新総合計画策定をするべきではないかという意見の考えのもとに、提案としての考えを含めて質問いたしてまいります。

 なぜなれば、現在の厚真町新総合計画は、ご存じのとおり、3年ごとに見直しをしながら推進している計画でありますが、今は100年に一度と言われる未曾有の経済不況、1929年10月、アメリカにおける株大暴落、大恐慌に始まった世界恐慌に匹敵する不景気な時代を招いていると私は考えております。ただいま少子高齢化と言われておりますが、もう既にそれは化け変わって、少子高齢社会へと移行しようとしております。厚真町もしかりであります。

 新町長になられ、早くも丸1年が経過しようとしております。今の平成17年から平成27年までの厚真町新総合計画は間違っているとは申しません。宮坂町長のカラーを入れ込んだ厚真町を変えるという言葉、チェンジを入れ込んだ厚真町新総合計画を策定してもよいのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 平成27年までの計画の中では、想定人口は5,000人と見込んでおりますが、実際のところ現在既に5,000人を割り4,890人、もう既にそれ以上を割っております。着実に減少しているところであります。このままで行くと、平成27年には確率的に4,400人前後になると私は考えております。想定より既に600人減じていることになります。

 これだけの計画の相違ができることを踏まえ、宮坂町長としてカラーを全面に、基準人口に似合う平成22年度から平成31年までの厚真町新総合計画を策定し、町民に対し10年後またはその先までの幸せのビジョンを示すとともに、確実に縮減される交付金、交付税、町民税などを補完するための町政厳守の核を含め、町民の絶大なる支持を受け町長という重責を果たす義務があるのではないかと考えます。また、それらも含め、町民に理解を求め、一人一人が夢と希望の持てるよう早くビジョンを公開し、本当の安心と安全と言える自然豊かな町、厚真町を創造できる町政を執行すべきと考える次第であります。これらの思いをかんがみて、次の件について質問してまいります。首長の明言をいただきたいと考えております。

 まず1つ目、町勢、町の行方の隆盛は、要するに人口の増減が一つの物差しと昔から言われております。厚真町において4,900人を切った現在、町の人口の限界点、夕張のような財政赤字にならないためにも、財政運営の収支バランスを基本に、どの程度の位置づけをしていくのか本気で議論していく必要があるのではないでしょうか。10年、20年後のシミュレーションを描いて、さらに全町民が幸せのための安心・安全が見える厚真町のビジョンについて考えておられるか、まずこれについて伺いたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) それでは、お答えさせていただきます。

 今のご質問の冒頭に、厚真町の現在の新総合計画そのものを見直してはどうかというご質問がございましたので、最初にそちらのほうから答えさせていただきたいと思います。

 ご存じのように、今の新総合計画は、平成18年から27年の10カ年を想定期間として総合計画が策定されてございます。これは当然議会の議決を受けたものでございまして、議決された部分はあくまでもこの基本構想の部分、計画としてお示しされているものについては、この基本構想と、それからその戦略的な位置づけのある基本計画、そして別冊になりますが、実施計画というたぐいのものもございます。

 3年に1度ずつ見直したいというのは、あくまでもこの実施計画の部分ということで、これまで皆さんに説明させていただきました。したがって、当初からその基本構想そのものが、大きな経済的な環境の変化、そういったものがない限り、再議決をいただいて改正をするということは、想定していなかったというものでございます。ただ、井上議員のおっしゃるとおり、策定当時想定していなかったような世界同時不況が世の中を席巻している状態は、私たちも認識してございます。

 ただ、この基本構想の部分には、細かな戦略という部分よりは、逆に言えば、厚真町の地勢だとか土地利用状況、それからこれまでの風土をベースにした将来に向けての基本理念みたいなものをうたわれております。これは、開拓以来、厚真町が一次産業をベースにして発展してきたということを踏まえたものでございまして、これから先、そう簡単に、一次産業から例えば二次産業に大きくシフトするとか、完全に第三次産業にシフトするとかというものではないと思っております。

 そういう意味では、基本構想そのものは、私が考えておるまちづくりのベースになっているものと大きく相違はないというふうに考えておりまして、当分は基本構想そのものに手を加えるつもりは今のところございません。ただ、これから先もどのように世の中が変わってくるかわかりませんので、検証はもちろん執行側として続けてまいりたい、そのように考えてございます。

 それから、ビジョンそのものについて、前段で人口の問題も触れられておりました。現在、この新総合計画で想定した5,000人を割り込んだ状況はご存じのとおりでございます。ただ、この基本構想の人口の部分についても、一応ある統計的な手法に基づいた将来の推定人口、これについては少しずつ減るということに、基本構想でもお示ししておるとおりでございます。ただ、それにある程度政策的な要素を加えて、何とか5,000人を維持したいというのがこの基本理念でございまして、これまでの成果を考えますと、まだその政策的な成果が出ていないというのは、反省をしなければならないところかなと思います。

 ただ、限界人口がどこにあるのかという質問でございますが、確かにこのごろ限界集落というような言葉があちらこちらで飛び交っておりまして、若い方々がいなくて、その集落そのもののコミュニティーを維持するのが非常に難しいというふうにうたわれてございます。ただ町として考えれば、全国的に1,000人を割っている町もございますし、確かに逆に言えば、5万人に近づいている町もあると、さまざまでございます。ただ、それによって皆さんの生活が多少便利だ、不便だという温度差はございますが、生活している人方の覚悟、それからそれぞれの工夫によって、生活そのものが脅かされるという状況ではないと思っておりますので、町としての人口の限界点というのは逆に言えばないのではないかと、あくまでも住まわれている方々の自立する気持ちがあれば、例えば本当に1,000人を切っておっても、町としての立派な運営はできるんではないかなと、そのように考えております。

 ただ、厚真町は過去に一定の財政規模がありましたので、それに応じた建物をたくさん建ててきてございます。建物を建てると、おのずからランニングコストがついてまいりますので、これには一定の税負担が伴うということもございます。人口が減ってその税負担が過大になれば、当然住民の皆さんの自覚のもとに、建物そのものの例えば統廃合を繰り返していきながら、自分たちがどうやって住民サービスの最低限のものを守っていくかという覚悟さえあれば、決して収支バランスだとか損益分岐点みたいなことにはならないんではないかな、そのように思っておりますので、逆に人口問題が町の存続を左右するということには基本的にはならないと思います。

 ただ、そうは言っても、経済活動そのものは確かに低迷していきますので、私としては、ぜひ若い方々、若い世代の人口を何とかふやしてまいりたい。これはやっぱり行政としては努力すべきところだと、そのように感じております。

 そこで、私のビジョンということで質問がございましたので、多少なりとも答えさせていただきたいと思いますが、先ほどからお話ししているところと重なると思いますが、本町の地勢、自然が豊かな地勢と、真ん中に厚真川が流れている、その厚真川を中心に肥沃な農地が広がっているというところのこの地勢、そして逆に土地利用上の制約だとか可能性、こういったものを含めた厚真町の原風景と言える田園、それと自然の恵みを生かした、自然と共生するまちづくりをベースにしたいと考えておりまして、そこに住む皆様の幸せを実現するために、これまでも申し上げてきました6つの柱を着実に進めたいと考えておりまして、それによって、心に豊かさを実感できる町、そして子供の笑顔がはじける未来を目指したいと考えております。

 まず1つ目には、財政運営の健全化。これは、将来の世代に決してツケを回さない、大人としての責任という意味で、この健全化は図らなければならない。

 そういったものを前提にしながら、定住人口をふやすために子育ての支援、それから経済活動を牽引するための若い世代、若いエネルギーを呼び戻す努力をする。

 そして3つ目に、当然社会福祉、こちらにも目配りをしなければなりませんし、住民の皆さんの幸せを考えますと、やはり健康が大事でございますので、こういったものも積極的にかかわってまいりたい。そして暮らしの安全を保障するというところでございます。

 4つ目には、産業基盤の整備を推進して、そして経営体質の強化と人材育成により、本町の持つ豊かな資源を生かした活力ある地場産業を振興してまいりたい。

 5つ目には、教育問題もございます。子供たちがこの豊かな自然の中でたくましく、そして健やかに育つことを願って、学校教育環境や社会教育環境も、財政を盾に、決して犠牲にしないという、そういう考えでございます。

 それから、6つ目としては、安心・安全、快適な暮らしのために、やはり河川や道路、上下水道などの社会基盤整備は着実に整備してまいりたい、そのように考えております。

 このほかに、交流や企業誘致なども重要でありますが、いずれにしても町民の皆さんが主体的に地域経営に、もしくはまちづくりに積極的に参画していただかなければならない、そのように考えてございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) この後に質問する内容も含めて、今回の新総合計画を新たに作成したほうがよろしいんではないかという質問でありますが、やはり町長に立候補するとき、私たちはちょっと考えるんですが、立候補する場合、自分の夢、町長に当選したらこういう町にしたい、ああいう町にしたい、今までのよいところを継承しながら、当然考えておられたことと思いますので、その辺を本当は探りたい。しかし、今町長のお答えのとおり、ビジョンがすべて夢かな、もっとよい方法を考えて前進していただいて、町政をつかさどっていただきたいと考えます。

 続いて、2つ目の質問にまいります。

 平成21年度の予算審議があって、全会一致により原案どおり可決しておりますが、質疑の文書の確認をいたしたいと思います。

 その中で、厚真町は何の町かという点について、まちづくり推進課は答えております。質問はこういう形です。「厚真町は食料生産の町というイメージもあるが、まちづくり推進課としては何の町かいうイメージであるか」の質問に対して、答えはこのように答えております。「明確なキャッチフレーズがない。総合計画にもない」というお答えをしております。

 それでは、今までの「交流をさそう、緑とゆとりにあふれた大いなる田園の町」、また新しい「いのち満ちる、農の里あつま 大いなる田園の町」、これは厚真町の単なるテーマであり、キャッチフレーズではなかったかと私は解しておりますが、町民もしかり、テーマ・イコール・キャッチフレーズと受けておりますが、この件について、今のテーマはテーマとして、また新たにキャッチフレーズを考えていくということなのか伺ってまいります。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 予算特別委員会での原課のほうの説明のやりとりを今改めて質問していただいたようでございます。

 現計画のメーンテーマの「いのち満ちる、農の里あつま 大いなる田園の町」ということが、なかなかキャッチフレーズとしては使いづらい、それからちょっと長過ぎるなという部分もございます。

 基本的には、その正確な定義でいいますと、このメーンテーマと、それからキャッチフレーズだとかキャッチコピーだとかさまざまな言葉がございまして、微妙に定義は違うようでございます。キャッチフレーズといいますと、それを発したことによって、聞いた側が非常に、例えば町のキャッチフレーズであれば町を連想しやすい、そういった言葉がやっぱり適切なんだと思います。町をPRする上では非常にキャッチフレーズそのものは重要なものだと、そのように考えておりますし、こういう情報が大事な時代ですから、相手にいかに好印象を与えるかという意味では、適切なキャッチフレーズがあれば、これにこしたことはないと思っております。

 ただ、予算特別委員会でまちづくり推進課のほうでお答えしたやりとりを聞きますと、食料の町というところなんだが、皆さんはどのように思われているかというところにお答えするのに、余りにも厚真町の場合、農業でも、どちらかというと、本当に汎用的な食べ物、そういったものが厚真町で主力作物になっておりますので、どうしても特徴的な言葉で言いあらわすのは非常に難しい。それから、例えば農業の町と言っても、なかなかぴんと来ない、どこにでもあるような気がする。それから仮に、発電所だとか、それから備蓄基地もございますので、エネルギーの町と言っている方もいらっしゃいますが、これについてもなかなかぴんと来ない、厚真町をイメージするには非常に難しい。それから、「厚い真ごころの町」、これも私たちもよくPRするんですが、これも町としての形をイメージするには非常に心もとない。それ以外にもたくさん、ハスカップだとかサーフィンだとか、厚真町が自慢する言葉はたくさんあるんですが、なかなか一口で言って厚真町を連想するようなことになっていないという意味で、たくさんあり過ぎて、逆に言えば、自信を持ってお答えすることができないという意味でお答えしたんだと思います。言いわけがましいかもしれませんが、予得のやりとりはそういったものだったと思います。

 振り返って、厚真町の基本テーマと、それからキャッチフレーズ、これがなかなか皆さんがきちっと一致しない、それからキャッチフレーズそのものが定着していないというご心配はそのとおりだと思います。そこで、私たちもこれから先、町をPRする意味でも、やっぱり言葉で厚真町の状況が連想できるような、これは職員ともどもこれからもいろいろと模索していきたいと思います。正式な策定という手続はとらなくても、やっぱり心にとめながら、どういうPR方法がいいのかを含めて、少し自覚しながら町をPRする言葉を探してまいりたいと思いますので、そのようにご理解いただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 町長のお答えのとおり、やはり難しい。当たり前のことですが、やはり厚真町に根づくもの、例えば一村一品も含めて、早急とは申しませんが、やはりそれをつくっていくことが必要ではないかと考えます。その辺もよろしく、ともに考えていかなければいけないかと考えております。

 続いて、3つ目の質問に入ります。

 町の財政運営について、4件ばかり質問してまいります。

 まず1件目は、財政力指数が、平成18年度は0.754、19年度は0.685でありますが、厚真町の20年度の財政力指数はいかがなのか、その数字を伺います。

 2件目、平成21年度を初年度とする今後10年間の財源推計が出ていれば、伺ってまいります。

 3件目、地方交付税の積算基礎になる一般行政費以外の経費について、どのような処理をされているか。

 4件目、本年度の執行方針が示されておりますが、何をもって集中的な、または重点的に町政を執行していくのか。具体策があれば、その施策をもう一度確認の意味で伺ってまいります。

 この4件についてお願いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 財政力指数についてのご質問にお答えさせていただきます。

 平成20年度の財政力指数、これは0.622でございます。3カ年平均の財政力指数です。平成19年度が、ご質問にありましたように0.685でございます。それから見ると、0.063ポイント下がっているという状況でございます。これから先についても、当分の間、少しずつ下がり続けるという状況でございます。

 これは、分子になっている基準財政収入額において、固定資産税の中の償却資産が、厚真町の場合構造的に非常に占める割合が大きいということで、こちらのほうの減価償却に伴って、例えば20年度については6,300万円ほど減少してございます。それから逆に、その分母になっている基準財政需要額、こちらのほうが新たに平成20年度に創設された地方再生対策費、こういったもので加算されてございまして、9,100万円ほどふえている。分母が多少なりともふえて、そして分子が減っているということもございまして、財政力指数としては下がってきているということでございます。それから、これが21年度以降も同じような状況が続くということでございます。

 それから、21年度を初年度とする今後10年間の財源推計をとれないかということでございます。基本的に、これまで財政収支シミュレーションと言われてきたもの、これは、収入を捕捉するために、統計的な数字を使い推計をとる。それにあわせて、歳出のほうについては、固定経費である人件費だとか、それから義務的経費はある程度抑えて、そして削減努力できる物件費とか投資的経費、これをいかに抑えていくか、その抑え方を一方的にさじかげんいたしまして財政収支をとるということは可能でございます。ただ、現在の財政収支につきましては、一応総合計画にある実施計画、27年までの実施計画の積み上げを歳出のベースにしておりますので、こちらのほうはある程度根拠がございます。

 そういう意味では、歳出と歳入をどうバランスをとるかということで、これまでも毎年1回発表させていただいております。これはことしの9月にも発表する予定でございます。あくまでも決算と予算、それから後年度にどの程度影響するかということを町民の皆さんにお知らせする意味で財政収支をとってございます。

 ただ、27年以降の3カ年ということになりますと、先ほど言いましたように、歳出側の積み上げがございませんので、あくまでも収入の見込みに合わせた歳出努力というところで、一方的にこちらのほうで推計をとるということになります。どうしても一度見てみたいということであれば、9月に発表する27年度までの財政収支推計にプラスして、参考までに、その後3年間、歳出と歳入のバランスはこうとりたいという思いの数値をお示ししたい、そのように考えてございます。

 それから、地方交付税の積算基礎における一般行政費以外の経費について、どのような処理をされているかというところでございますが、一般行政経費という定義が明確なものがございませんで、交付税、実は私たちの業界では地方財政計画という計画がございます。地方財政計画には、固定費であります給与費、それから投資的経費、これは具体的に言えば普通建設事業のたぐい、そして借金を返済する公債費、それから公営企業等への繰出金、こういったもの以外のところが一般行政費という形でくくられてございます。その一般行政経費というのは、逆に言いますと、例えば教育経費、それから子育てに関連する、例えば保育所の経費だとか、それから社会保障関係、福祉関係、こういった経費が一般行政費としてくくられている。こういったものをもとに地方交付税というものが一応算出されていきます。

 ですから、地方交付税の中の一般行政経費以外の経費について、どのように処理されているかというご質問でございますので、必ずしも簡単に答えはできないんですが、質問が投資的経費ということに絞っての質問だというふうに私が勝手に解釈させていただきますと、厚真町の地方交付税の中の投資的経費、平成18年度までは経常的経費と投資的経費と明確に分けられて、そして算定されたと。それが19年度以後算定方法が変わって、明確に分けられなくなったということの前提でお話しさせていただきます。

 平成18年度までは、大体地方交付税の厚真町の投資的経費の算出が3億円でございました。この3億円台の使い道としては、厚真町として当然普通建設事業等の投資的事業にどれだけほうり込んだかということになるんですが、もう一つの大前提としまして、地方交付税はあくまでも地方自治体の予算執行を縛るものでないという前提がございまして、国としては基準を示しただけにすぎない。だから、後はそれぞれの町の事情に応じて自由にお使いくださいというたぐいのものでございます。

 ただ、予算と決算を縛るものではございませんが、一応比較することができます。厚真町の場合は、この投資的経費がおおむね10億円を超えている中の一般財源は、大体3億5,000万円前後ぐらいで推移しておりますので、先ほど言いました地方交付税の中の投資的経費が3億円台、これらが保証をされているということから考えますと、大体その投資的経費の積算に合った予算の使い方なのかなと思います。

 ただ、それが20、21と、ここ近年であれば投資的経費が絞られてきておりますので、地方交付税の中の割合が、今明確にできませんが、多少は投資的経費に回す、地方交付税で算定した額が別なところに使われているという形になろうかと思います。

 もう一つ、集中的、それから重点的な町政の具体例ということのご質問がございました。

 選択と集中という形になろうかと思います。今の時代、これだけ財政状況が厳しくなっている中で、何でもかんでもできる状況でない。私は、あれもこれもではなくて、あれかこれかの選択をしましょうということで表現させていただいておりますが、21年度については、基本的にはこれまでの基盤整備等、これは継続してやらざるを得ないということもございます。

 ですから、そういったものを前提に話させていただいておりますが、まず1点目としては、移住、定住、こちらのほうに力を置きたいということで、上厚真地区の定住用促進住宅の建設を始めさせていただきましたし、新たな移住者向けの宅地分譲、そのためにフォーラムビレッジの分譲準備を進めてきてございます。

 それから、2点目としては、移住、定住のためには、やはり子育て環境を整えてやらなければだめだということで、京町保育園の土曜日の保育時間を延長する、それから乳幼児等の医療費の上乗せ助成も実施させていただきました。さらには、小・中学生の医療費の自己負担分の還元のための方策も手当てさせていただきました。それ以外に、妊婦健診の経費の助成や特定不妊治療費の上乗せなど、子育てなり、子供を生み育てる環境を充実させていきたいということで、これが2点目でございます。

 3点目につきましては、一次産業の町、それからその中でも特に農業が基幹になってございます。この農業は、産業として成り立っていかなければ厚真町の将来はないなと、そのように考えておりますので、これは昔から取り組んできたものでございますが、また新たな視点で、農業、農村振興に取り組みたいというところでございます。これまでの基盤整備に加えて、農地・水・環境保全向上対策の拡充、それと農業振興計画の改定、グリーン・ツーリズムの推進方針の策定などを通じて、今後の施策の方向づけを行ってまいりたい、そのように考えてございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 町長のお答えの中で、財政力指数について大幅に、過去において、厚真町は1を超えたことがありました。それで、0.87という記憶も覚えておりますが、近年0.62に3年間、その危機感はないと思いますが、これを修復までに至るんだろうか、この心配も1つあります。やはり、1に近く財政力指数を持っていくことが、重要とは申しませんが、必要なんではないか。

 続いて、地方交付税、聞くところによりますと、人口割、あるいは面積割という配分方法も、あるいは年齢割、詳しくわかりませんが、あると聞いておりますが、例えば厚真町1人当たり地方交付税いかほど出ているのか、そういう数字は出てこないのか。

 3点目は、先ほど定住、移住政策、後ほど質問もありますが、新しい住宅も必要でありますが、低家賃、やはりこの不況の中で低家賃をどのように考えているのか。今は収入に応じて入れる住宅をつくっておりますが、果たして末端まで、低収入の方が入れる住宅がつくれるのか、その辺を含めて3点ばかりお答えをいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 財政力指数を高める方策、1にならないのかということでございますが、基本的に、住民をふやして、この住民の方々の所得が非常に高所得の方々が集まる、けれども、なかなか1.0に近づかない、これは苫小牧の例でございます。やはり企業が来て、そして固定資産税、それから法人町民税をどんと納める状況にならないと、これは1を超えない。東京都だとか愛知県みたく、やっぱり企業城下町にならないと1を超えない、そんな日本の構造になっているということでございます。したがって、厚真町のように、基幹産業が農業、もしくは一次産業ということにおきますと、1.0を超えるのは不可能だという状況でございます。

 そうは言っても、日本全国的に見て、都市部の住民の皆さんの生活はこういった農村部が支えて、CO2の問題もございますし、水の問題、食料の問題もございますから、農村部が支えているということを考えますと、都市と農村部の共生ということで、都市部で発生した税金を交付税という形で農村部に投入する、これは日本らしいすばらしいシステムだと思います。ですから、余りにも1.0を目指すという高い理想のもとに、しゃにむに努力することは逆にないのかなと、そのように思っています。ただ、やはり歳出のほうはある程度抑えていく、これは財政力というよりは現金ベースの考えで、やっぱり無駄を排除していくという努力は必要だと思います。それから、借金をふやさない、こういったことが肝要だと思います。

 それと、1人当たりの交付税額ということでございますが、これは毎年毎年変化してございます。交付税そのものはいろんな項目別に算定されるということになります。いろんな項目の中で、人口を基礎数値にしているものもございます。その人口での基礎数値にしているものだけを人口で割りますと、20万円を超えた数字ということでございます。平成20年までは大体25万前後ということで人口1人当たりの交付税が算定されてきております。

 それから、定住、移住住宅の中の安い住宅を提供できないかというご質問でございます。これは私の選択と集中の中の移住、定住対策を引いてご質問だと思います。基本的に安い住宅を提供するということになりますと、一番大きいのは建物のコストです、要するに建設コスト、もしくは古い建物を提供すると、建設コストからどうしても家賃という形で導き出されますので、いかに安いものを建てるかということが肝要だと思いますが、これについてはもうちょっと私たちも検討していかなければならないと思います。ただ、町有住宅がこれから先空いてくるような状況も推定されますので、そちらのほうの住宅をある程度リフォームして、そして安く提供するということは考えてみたいなと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 町長のお答えの中に、地方交付税が大体1人当たり25万円を超える。これからの地方交付税の考えについて、国の方針がちょっと、読んだところによりますと、やはり逆に今度企業の力を、法人税を重要視した考えを持って地方交付税がされるんではないかという考えもあると聞いております。それを含めて、やはり企業誘致にも力を入れていく必要があるんではないかということで、この質問は終わります。

 続いて、4点目の質問に入ります。

 政府の追加経済対策として、5月29日の夕方、衆参の両院協議会を経て、憲法の衆議院優越規定により成立いたしました。その具体的な施策として、緊急人材育成、就職支援事業、環境対応車の普及促進、省エネ家電の普及促進、これはエコポイント制度であります。また、インフルエンザ予防対策、子育て応援特別対策手当などに充てられる追加予算であります。まだその中身は詳細が示されておりませんと申しますが、厚真町にもこの生活を支援する景気対策として1億5,000万円なにがしの交付金が決まっております。

 この交付金の目的は、中小企業や働く人を支援する景気対策、また介護、福祉や子育てなどの事業に支援するものであると明示されていると聞いております。少なくとも、一般行政事業に対する交付金ではないので、直接町民生活の活性化に絞って今回の追加経済対策交付金を執行すべきと私は考えておりますが、町長はこの交付金に対してどのような事業を計画しているのか伺ってまいります。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 追加経済対策のご質問でございます。

 国は、14兆円弱ぐらいの予算を補正予算として組みました。こちらのほうには、経済危機対策ということで大くくりで組んでございます。その内容は井上議員のご質問の内容のとおりでございます。

 ただ、その中の一つとして、地方公共団体の地域の活性化のためにお金を配るという項目がございまして、それが地域活性化の経済危機対策臨時交付金というメニューでございます。それが厚真町の場合は1億5,433万2,000円という内示を受けてございます。これについては、地球の温暖化対策、それから少子高齢化社会の対応、安全・安心の実現、そして経済危機対策その他、将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化に資するものに使いなさいという制約がございます。

 実は、これ以外にもう一つ、地域活性化の公共投資臨時交付金というのも創設されました。これは、国が補正予算で国の補助事業を利用した町の地方負担分について交付金を充当しますよと、これは約9割ほど金額を用意されるということでございますが、もちろん補助事業、もしくは直轄事業、そういったものがそれぞれ利用できる町でなければこれは利用できないということでございます。

 この2つをうまく組み合わせして、厚真町の将来の成長戦略、これに資するもの、それから産業振興も含めて、そういったこれからの将来に向けた先行投資として有効なもの、こういった視点で使いたいと思います。やはり後年度の負担になるようなものはすべきでない、そのような観点でございますし、もう一つは、この経済状況、景気状況でございますので、景気対策として緊急的に手当てをする必要があるものについてはこの交付金もぜひ使いたい、そのように考えてございます。

 一般行政費に充当すべきでないというのは、もちろんそのとおりでございます。一般行政費というのは、先ほど質問にお答えさせていただきましたように、通常考えている、継続されている福祉予算だとか、それから職員の給与費だとか、建物の管理費だとか、こういったものにはもちろんこの交付金は使えない仕組みになっておりますので、使うつもりはございません。あくまでも将来の成長、それから先行投資として有効なもの、繰り返しますけれども、緊急に経済対策手当てが必要なもの、こういったものに限定して、効果の上がるものにこの交付金を活用してまいりたい、そのように考えております。

 今、現課のほうで、それぞれこのメニューにしたがって予算編成に着手しているところでございます。早ければ7月ぐらいに皆様方にご提案申し上げたいなと思います。ただ、一遍にご提案できるかどうかわかりません。いろんな関係機関と協議を重ねる必要のあるものもあると思いますので、時間がかかるものについては、2段階ぐらいに分けてご提案させていただくような形になるかもしれません。今の段階では具体的な事業内容をまだ申し上げられませんことをお許しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 前回の地域活性化生活対策臨時交付金の7つの事業を厚真町では行いました。これに付随する同じ内容の形は、例えば追加、これで足りなかったから追加して、それにあれを入れるという考えは持っておられるでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 前年度2月までに補正予算で組ませていただいたもの、それが繰越明許になって今執行されている状況ですが、事業の量、延長が可能なもの、それから必要なもの、そういったものがあれば、新たにこの事業で追加で対策を講じる場合もございますが、これまで充当したものをさらにふやすということは基本的にはできませんので、そのようなつもりはございません。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) この追加補正予算、すべて町の事業に使うということはありがたいことで、厚真町で次に考えている事業に対する補正をその金で使えるということは、その分が町内に残るのかなという考えもあります。適正な今後の事業を展開していただきたいということをお願いいたしまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(河村忠治君) 以上で井上議員の質問を終了いたします。

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△木戸嘉則君



○議長(河村忠治君) 次に、木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 通告順に従いまして、肺炎予防ワクチン接種についてご質問したいと思います。

 高齢者による肺炎の死亡率が高くなってきている。また食事のときに気管に物を詰まらせて、何回も繰り返しているうちに、そこから細菌が発生して肺炎になるケース、そして風邪を引いたり季節型インフルエンザにかかり、高熱を出して肺炎になるケース、また免疫力が弱くなって体力が落ちてくるケースなど、いろいろあります。

 肺炎は、高齢者がかかると重症化しやすく、加齢とともに死亡率が高くなります。その肺炎の原因の中でも、球菌は最も頻度の高い細菌であり、ワクチン接種により肺炎球菌と呼ばれる細菌による肺炎の発症を防ぎ、免疫効果は、個人差もありますが、大体5年から10年ほど続くと言われております。予防接種に必要な金額は、病院によって違いますけれども、大体8,000円ぐらいかかります。

 私は、70歳以上の高齢者に対して半額助成し、また生活保護者世帯の町民の方は無料で予防接種を受けられるようにしていいのではないかと思いますが、町長はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) お尋ねの肺炎予防のためのワクチン接種の助成についてということでございます。

 今、木戸議員のご質問の中にあったように、やはり肺炎は高齢者の方、体力が著しく落ちている方にとっては致命傷になりかねない、それだけ恐ろしいものだという承知はしてございます。肺炎の中身としては、細菌性のもの、それから先ほど出ておりましたが、飲食物の誤飲による誤嚥性の肺炎というものが、大きく分けて2つぐらいあるということでございます。厚真町の場合は、過去18年から20年までの3カ年の亡くなった方の数154人のうち、肺炎を発症された方が52人、これを死亡原因としておりまして、死亡の割合は30%を超えているという状況だそうでございます。

 この肺炎、誤嚥性の肺炎については別に置いておいて、細菌性の肺炎、これについてはこのワクチンである程度予防できるという話も聞いてございます。肺炎を起こす細菌が80種類以上の種類がございまして、このうちの約23種類ぐらいの球菌がこの肺炎を起こす主力球菌と言うんでしょうか、大体主だった球菌でございまして、この23の型に今現在あるワクチンが対応するということでございまして、そういう意味では、かなり効果の高いワクチンだということは医学的には一般的だそうでございます。

 このワクチンが、実は1回打つのに7,000円前後、厚真クリニックでは5,775円ということだそうでございます。そして、1回打つと、今議員がおっしゃったように、5年から10年免疫力がもつということでございますので、そういう意味では、効果の割には非常に手軽に打てる金額だなと、そのように思います。ですから、私たちもワクチンについてはまだまだ知識が足りなかったんではないかなと思います。

 先進例として、この近傍では、長沼町で先進的に取り組まれているそうでございます。こちらのほうも半額助成をしていると。対象年齢が65歳以上になっておりますが、どういうわけか接種率が非常に低い。最高でもまだ3%ぐらいしかいかない。どういうわけか、半額助成しても接種率が上がらないということを考えますと、基本的にはまだまだワクチンの効果が住民の皆さんに知れ渡ってはいないんでないかなと思います。

 ですから、補助制度を設ける前に、手軽だということもございますし、そういうことも考えますと、まずこのワクチン接種することの効果を住民の皆さんに十分知らせると。そして、5年から10年に1回のワクチンで6,000円ないしは7,000円前後の金額でございますので、まず自分でこのワクチンの評価をしていただいて、みずから取り組んでいただくというのが先なのかなと思います。このワクチンについても、全く副作用がないものではありませんので、その辺も十分調べて、町としてはPRをまずしていきたいなと、そのように考えております。

 また、医療機関ともきっちりと詰めておりませんので、どういったPRがいいのかまだ内容は申し上げられません。厚真町の健康づくり推進協議会だとか医師の方々と打ち合わせする機会もたくさんございます。その中で、健康管理について町としてどう取り組むかということも打ち合わせしてきておりますので、いろんなワクチンの接種について行政がどうかかわっていくかということも、専門家の先生方ともうちょっと打ち合わせをさせていただきたいなと思います。ワクチンもそれ以外もたくさんありますので、何が真っ先に取り組むべきなのか、こちらのほうは自助努力でやるべきなのか、そういったことも先生方と十分に打ち合わせをした上で今後の対応を考えてまいりたいと思います。

 とりあえずPRができますので、これについては、速やかに先生方と内容を打ち合わせして、誤解のない広報をまずしてまいりたい、そのように考えてございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 今、日本ではこれは任意ですけれども、このワクチンをしますと、1回までという決まりがありまして、またアメリカ、イギリスでは、65歳以上から2回受けられるようになっていまして、接種率が95%と非常に高いんですよ。例えばお年寄り、高齢者の方が肺炎で入院しますと、すごく医療費がかさむと私は思うんです。だから、当然病院の先生と高齢者の方の話し合いというのは必要だと思うんですけれども、そういうことから見ましても、医療費を考えますと、ワクチンの金額となれば、かなり安くなると思うんですが、その辺は町長はどんなふうに考えているかお伺いします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ワクチンそのものの値段が非常に安いということは、共通認識だと思います。要するに、手軽に打てるもんだと。ただ、やっぱりワクチンを接種するというのは本人の決断でございますので、ほかの感染症みたく強制的に要請するわけにいかない。ですから、まず皆さんが打つ気になっていただく。今、インフルエンザのワクチンなんかはかなり浸透しまして、かなりの高率な接種率だと思います。ただ、肺炎のワクチンについて、そういう知識がないまま、うちのほうが制度設計をして、そして強制しても、なかなか打っていただけないんでないか、それがやっぱり長沼町みたいな先進地の例ではないかなと思います。

 ですから、ここで、する、しないということより、私たちはまずその専門家と十分に打ち合わせをさせていただいて、補助する制度を設けるのがいいのか、逆に言えば、みずから先生方が病院に来た患者さんにいろいろとPRするのがいいのか、そのPRの方法だとか、その制度をどうつくっていくのがいいのか、これについても打ち合わせをさせていただきたいと思います。海外での状況も当然情報としては持ち得ていますし、国内の制限も十分承知した上で、これから地方自治体として税金を投入するような内容なのかどうかもじっくりと判断してまいりたいと思います。

 ただ、確かに高齢の方が肺炎を起こして入院しますと、かなりの医療費につながるということは事実だと思います。そういったことも含めて、全国的にまだ70自治体前後しか取り組んでいないという状況も検証してまいりたい、そのように思います。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 本町も高齢化が進み、元気で長生きしてもらうことが私は理想だと思っております。やはり本人、家族、厚真町にもメリットがすごくあると私は思います。町長は先ほどからPRをしていくと申してくれていますが、私は、PRだけではなく、予防接種、検討するではなく実行するという言葉を町長からお伺いしたいんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 何度も申し上げていますように、事医療の問題ですので、やはり医師と十分に協議をして、その合意ができないと町として強引に制度設計するわけにいきませんので、その辺をご了解いただきたいと思います。十分に状況を分析して、先生方と必ず打ち合わせしてまいりますので、その結果をまた別な機会にご報告したいと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 高齢者のために、一日も早い町長の判断をお待ちしております。

 以上で質問終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で木戸議員の質問を終了いたします。

 ここで休憩いたします。

 再開、10時55分。



△休憩 午前10時38分



△再開 午前10時55分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

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△下司義之君



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 21年第2回定例会に当たり、私は6つの項目について質問させていただきます。

 まず、一番最初なんですが、町職員の裁判員日当に対する対応はどのようにするのかということでございます。

 6月3日の道新によりますと、5月21日に始まった裁判員制度で、道外の一部自治体が、裁判員に選ばれた場合、日当は辞退するようにと職員に通知し、波紋を広げているという記事がありました。

 裁判員の日当は1日1万円で、旅費等は別に支給されますが、最高裁はこれについては給与と日当を同時に受け取っても問題はないとしている。総務省も昨年5月に、裁判員の日当は地方公務員法が規制する報酬には該当しないとの見解を各自治体に通知しているということで、国はオーケーということなんですが、自治体によっては、この報酬を受け取らないようにとか有給で対応するようにとか、そういうようなことになっているようです。民間企業も対応はいろいろですが、当然公務員よりは厳しい対応になっているようですが、厚真町はどのように対応されるのかということをお伺いします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 裁判員日当に対する対応ということでございます。

 本町の場合は、国の通達もありますので、この日当が報酬に当たらないという見解でございまして、当然特別休暇を与えながら、この日当も受け取れるものと判断してございます。いずれにしても、日本での裁判員制度が始まったばかりでございますので、こういった新しい取り組みに対して、国民の皆さんの責務として、あらゆる地域、職場など社会全体で支えていくことが肝要ではないかなと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 特別休暇について、もう少し詳しく説明いただけますか。



○議長(河村忠治君) 総務課長。



◎総務課長(近藤泰行君) 地方公務員につきましては、一般的に言われております有給休暇のほかに特別休暇というものがございます。その中に、今までですと、裁判所に出頭あるいは証人として出廷する場合については、特別休暇というのが国家公務員、地方公務員等にも定められております。その中に、今回の裁判員制度で裁判所に裁判員として出る場合について、特別休暇を与えるということで考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今後、道などの対応が変わった場合、町もそれに準じるというような変更はございますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 道だとか国が別な方法の判断のもとに、例えば姿勢を変えるということになりますと、それはそれなりに根拠がございますし、そういった場合には、その根拠があるものについては同じ職種にあります地方公務員も、ある程度準じるべきかなと、そのように考えております。ただ、あくまでもどのような変更になるかはまだ全然、仮定の話でございますので、それは今から結論を言う話ではないと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 2番目の質問に移りたいと思います。

 委託事業者が徴収する手数料の種類と管理体制という質問の内容なんですけれども、これは、これまた6月3日で質問通告の最終日だったんですけれども、苫小牧市が委託する産業廃棄物処分場の手数料着服事件で、6月2日、業務上横領の罪に問われた処分場所長に懲役3年6カ月の実刑判決が出たという記事がありました。

 それで、厚真町でこのようなことになりそうな委託業務というのがあるのかないのか、あれば何件ぐらいあるのか、それからその管理体制がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 前提が、この処分場で起きた不法行為、このようなものがあるかというご質問でありますと、当然ないということになるんですが、ただ、事委託事業者に手数料等、要するに公金を扱わせているかというご質問であれば、厚真町の場合も、循環福祉バス、これは厚真バスに運行を委託しておりますが、当然ワンコインというサービスでございますので、この公金の徴収も厚真バスそのものに委託していると。これがまさしく委託事業者に公金を扱わせているという例でございます。金額でいきますと、循環福祉バスが平成20年の実績で52万8,000円ほどということの収入でございます。不特定の方々から1年を通じて徴収するということになります。一月に1度、町のほうにまとめてその収納金を持ってくるという仕組みになってございます。

 こういったものの管理でございますが、やっぱり使用状況を証する書類と、それから扱った現金、こういったものを受け取る側の町職員が厳密にチェックをして、そして取り扱っておりますので、厚真町としてはこのような不正が起きることはないと思います。この新聞報道だけ見ますと、やはり関係書類のチェックが不十分だった、大体想像すればわかるようなレベルなのかもしれませんが、そういったところの責任を放棄していたがために起こったものだなと思います。ですから、町職員が直接収集するとか、もしくは臨時職員が収納する、それから委託業者が収納する、すべてに言えますが、チェック体制を厳格にしておくということが何より大事でないかなと思います。

 それ以外に、例えば、委託業務ではございませんが、遠隔地で収納しているということでございますと、僻地保育所、これの保育料がやはり遠くで収納して町のほうに持ってくるということで、随分とタイムラグもございます。それから大沼野営場、これも委託ということに当たりませんが、管理人が現地で収納して、そして領収書を発行する、それから町のほうに持ってくるのに時間がかかるということもございます。

 こういったものもありますので、これらについては、例えば可能なものは口座振替に変えるという方法も考えられますし、それから遠隔地から持ってくる頻度を、期間を短くして、なおかつ関係書類を厳重にチェックするという体制を再度職員としては襟を正してまいりたい、そのように思います。そうすることによって、不正は未然に防止できる、そのように思います。やはり、受け取る側が甘いと心のすきができるんではないかと思いますので、そのようなことを防止してまいりたい、努めてまいりたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今回の件は、昨年町が直接収納する現金については質問していまして、その管理体制については万全ですというお答えをいただいております。今回は委託ということなのですけれども、この委託ということについては、指定管理者が含まれるのかどうかお伺いしたいんですが。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厳密にいいますと、指定管理者は委託業務ではございません。管理を指定されたものが独自にその利用料金を徴収することになりますので、この範疇とは別物でございます。指定を受けたものの内部のルールに基づいて厳格に歳入権を扱うということだと思いますし、役場と同じように委託を受けた会社についても、当然収納の取り扱いについては複数の者でチェックするだとか、厳密な管理体制をしいているものと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 指定管理者が収納する料金等で、町の条例に基づいて収納するものはございませんか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 指定管理者の場合、基本的には料金を、例えばことしの場合はうちの使用料の条例の範疇で料金を独自に設定して、そしてその利用料金をみずから管理するという仕組みになってございます。

 それから、福祉施設の指定管理者については、収納は町職員が、町が徴収をいたしておりますので、指定管理者が直接収納していないという仕組みになってございます。

 上野のカントリーエレベーターについても、それは利用料金として農協が、受託している指定管理者が収納しているという仕組みになってございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) もう一度確認させていただきたいんですが、町の条例に基づいて収納される使用料金とか利用料金とか、そういったものが指定管理者が徴収するというもの、これに該当しませんか。このような分類に入りませんか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 使用料とか手数料、条例で規定されているものが使用料として存在すると。それを、そういった施設の指定管理をしているケースの中でも、使用料については町職員が徴収行為を行っている。それから、こぶしみたく、逆に利用料として独自の収入として収納する、2つに分かれてございます。こぶしのケースは、まさしく指定管理者が独自にその利用料金を収納する。もう一度言いますが、福祉関係は管理だけを指定管理者が請け負っている、使用料のたぐいのものについては町が収納行為を行っているということでございますし、カントリーエレベーターについては、使用料というたぐいのものではなくて、実費相当分として管理している指定管理者である農協が徴収しているということで、これはちょっと別物でございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 答弁を聞いている限りでは、ちょっとやっぱり混乱があるようなんです。一度検証していただけないかなと思うんですが、問題はないということでよろしいんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) すみません、説明の手順がばたばたしているように感じられると思いますが、これは町の規則も含めた法律に基づいた区分がされているということで、特に問題はないと思います。いずれにしても、どういう形態をとろうが、それぞれ収納されたものがきちっとした管理のもとに、管理者のもとで厳格なチェックをされているということが大事だと思いますし、それぞれ町の監査権も及ぶものでございますので、その辺は厳重なチェック体制をしいてまいりたいと思いますので、そのことによって、不正が起きるようなことは一応ないと、そのように考えてございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今、監査権というお話がありましたけれども、収入に関する個別な案件について、監査委員がそこまでを監査するということにはなっていないと思うんです。ですから、今回のような徴収に関する不正をしようという企てを起こしたときに、そこを監査委員が見つけるということはできないんではないでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 細かなところまで監査権は及ばないということではなくて、監査ですから、すべて公金の扱い、それから関係諸帳簿、それらも全部チェックできます。

 それとは別に、当然管理している側、もしくは委託している町としても、さまざまな観点からそれを厳重にチェックすることはできますので、そういう意味では、監査権が及ばないということにはならないと、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 次に移りたいと思います。

 次は、町のグリーン・ツーリズムの目指すものは何かということでございます。

 グリーン・ツーリズムについては、所管事務調査でも産業建設常任委員会のほうでの報告書ができたりしまして、結構いろいろ話題になってもいます。私は、次のようなことを質問したいと思います。

 昨年20年第3回定例会のときに、これは私の質問なんです、町長に最後に同意を求めたいんですがということで、「グリーン・ツーリズムは農村環境の浄化から始めるべきではないかというふうに思うんですが、町長はどうですか」という質問をさせていただきました。町長は、「当然厚真町も自然が豊かだと言っておりますので、農村は非常に人に優しい環境であるべきだと思います」、ちょっと中を飛ばしまして、「今現在、農業者も実際にさまざまな交付金をもらうために、みずからクリーンで安全な農業生産をするように努めているはずでございますので、これをさらに徹底して、生活している皆さんが自分たちのこととしてこの取り組みを進めていけるように、私たちも応援したり啓発を深めていったりしていきたいと思います」という答弁をいただいています。

 それで、ちょっと見ていただきたいものがあります。実はこの写真とこの写真です。これは春で、これが秋ですということではないんです。実は同じ日に撮ったもので、ほとんど同じような場所で撮ったものです。これぐらいの意識の差があるということなんです。もう一つ驚きの事実がありまして、実はこれは加工米用の田んぼなんです。同じ方がつくっている食用米の田んぼなんです。違いますよね。農村環境ということで考えますと、先ほどの緑豊かな、こちらのあぜがある農村環境というのは、こういうふうになるんです。緑豊かな農村環境。それで、こちらがもう一つのほうのあぜの農村環境なんです。

 グリーン・ツーリズムを進める中で、やはりこういうものをしっかりとやっていかないといけないんではないかというふうに思うんです。議事録が残らないですね、すみません。緑いっぱいのあぜと、それから、そうではなくて枯葉でいっぱいになったあぜがあります。これが緑いっぱいが春で、枯葉でいっぱいが秋ということではなくて、これは同じ時期にこういう環境があるということなんです。

 やはりグリーン・ツーリズムを進めていって意識を高めていくという中では、こういうふうにあぜが緑で環境がすごくいいというような農村が望ましいんではないかと。草が完全に枯れてしまうようなことになってしまうと、やっぱり農村環境としては余りよくないんではないかというふうに私は思います。

 アップで撮りますと、完全にもう草はこんなふうになってしまっていて。道路わきの草がこんなふうになると、道路の維持管理にも結構影響があると思ったりしています。

 このことについて、町長がグリーン・ツーリズムをどのように向けていきたいのか、今施政方針なんかでも、どちらかというと産業とか所得のほうに、その分野に入り込んでいるようなんですが、検討委員会とか専門家にお願いするということはあるんですけれども、やはり町長としての方針というのはすごく重要だと思いますので、どのように考えられているかというのを、また今の写真を見られた感想も交えて、お伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今のお尋ねの件、グリーン・ツーリズムそのものは、やはり厚真町の自然環境をありのまま、都市部の方々、もしくは厚真町を訪れる方々の魅力として評価されるものだと思います。逆に言えば、体裁をつけるとか何かをつくり上げるというよりは、この自然環境を提供するという姿勢でグリーン・ツーリズムを進める場合は、それらに参加される方々のふだんの気持ちとかもてなしの心、それから自分たちが住まいしている厚真町の環境を自慢するということが大切になると思います。ですから、経済活動の許される範疇と、それから住まいされている方、また訪れる方へ不快感を与えるような環境を壊すような、そういったものが共存しているということは確かにまずいんだと思います。

 これから、このグリーン・ツーリズムの推進方針を策定するに当たって、参加される方、それからいろんな地域の方々を巻き込んでまいりたいと思います。私たちが考えているグリーン・ツーリズムのあり方を説明し、そして参加される方々の気持ちを、考え方を一緒に、環境という問題の視点に向けさせるということも可能だと思いますので、そういう中でこういったものについての評価をし、今後の地域の活動なり、自分たちの経済活動なりのあり方を見直すきっかけにしていただければなと、そのように思います。

 ただ、今、具体的な例のあぜの除草剤だと思いますが、そういった状況が許されている範疇なのかどうか、私ちょっと即答するだけの知識がございませんのでご勘弁いただきたいと、そのように思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) やはり、このあぜの除草剤の使用、非農地なので、どういう除草剤が使われているかというのはちょっとわからないんです。ただ、ほかと比べても非常に枯れぐあいが激しいというのがあります。ただ、この裏にあるのが、やはり経済的なことなんです。維持管理をするのには、結構手間もかかるし、お金もかかるというのがあります。ですから、グリーン・ツーリズムで意識をどうのこうのということをやっていても、なかなかこの環境改善は進まないというふうに思っています。やはり所得の何らかの裏づけをつけていくような方策を考えるべきだというふうに思います。

 次に移りたいと思います。

 4番目ですけれども、マイマイガの件でした。

 マイマイガは、今全盛期のようで、あちらこちらで穴があいた葉がたくさんあるようなんですが、昨年大発生して、このままだと、ことしもどうも大発生の兆しがあるんですが、今まで町がどのような対策をとられてきたのかというのをお伺いしたいと思います。ちょっと分けてお伺いしたいです。

 まず、公共施設についてどのような対策がされてきたかということをお伺いします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 昨年のマイマイガの大発生、本当にすさまじいものがございました。慌てて、ひとまずは街路灯、防犯灯、こういったものを消したというのが昨年夏の緊急対応。そうはしても、あれだけのマイマイガですので、いろんな建物、それからいろんな施設への卵の生みつけがございました。これについては、秋口に手作業で除外できるものは除外すると。それから春にかけてもう一度、ふ化したもの、マイマイガの幼虫、毛虫のたぐい、こういったものの除去作業を指示したところでございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 指示したことなんですけれども、その指示先というのは、公共施設ということで、町職員ということでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 管理に当たっている関係職員を集めて、衛生サイドでその駆除作業について指示してございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◎町長(宮坂尚市朗君) それで、その指示を受けて、完全に駆除されたのかどうか、現状はどうだったのかというのをお伺いしたい。



○議長(河村忠治君) 町民課長。



◎町民課長(長谷川栄治君) 昨年の8月ごろからマイマイガの大量発生がありまして、8月5日に町民課、総務課、建設課、保健福祉課等、教育委員会も含めまして、公共施設を持っているところの担当課を招集しまして、どういうところに被害が出ているか、どういうところが集中しているかということを協議しまして、まず防犯灯、それから街路灯を消すということをまず一番目で行っております。その後、やはり消灯はしたんですが、既に卵を生みつけられたということで、その後卵の除去をしております。さらに、ことしになって、卵を除去したんですが、やはり見えないところとか陰とか、そういうところからやはり毛虫が発生してきておりましたので、その辺につきましても防除ということで、今、街路樹と防犯灯、それから公共施設の一部なんですが、防除ということで毛虫の駆除を実施しているところでございます。

 それで、各課の状況でございますが、この防除につきましては、うちのほうで所有している噴霧器を使っておりまして、その使用などでうちのほうに報告が来ておりまして、今現在街路樹、これについて継続で、どうしても日中なかなか、やはり歩道とかそういうところで皆さんが通行しているということで、朝早く、皆さんがまだ出ていない時間帯に駆除ということをやっておりますので、もうしばらくかかるかと思いますが、それ以外のものについてはもう既に、毛虫の出ているところについては駆除が終わっております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 公共施設の結構高いところにあるような卵塊があったと思うんですが、そういったものも完全に除去できたんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町民課長。



◎町民課長(長谷川栄治君) これにつきましては、町内の高所作業車を所有している業者のほうにお願いしました。それで、やはり中には高所作業車でも届かないところなどがありまして、そういうところは完全に除去はされておりません。そういうところにつきまして、ことしになって毛虫などにふ化した段階で防除していって、処理していっているという状況でございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 前回の臨時議会で行政報告がありましたよね、小学校の関係なんですけれども。学校関係にも町民課のほうから指示がされていって、学校関係のほうも十分にそういう対応はされたんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町民課長。



◎町民課長(長谷川栄治君) 学校関係につきましても、昨年卵を生みつけられた状況をすべて現地で確認してきていただいて、うちのほうで一括して業者に駆除の発注をしております。さらにことし、先ほどからもお話ししているように、全部の卵塊の駆除ができなかったものですから、そういうことで毛虫が出ているところについては噴霧器を使って薬剤を、スミチオンかな、使って駆除をしております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 学校の確認をしていただいたというのは、これはだれが確認したんですか。



○議長(河村忠治君) 町民課長。



◎町民課長(長谷川栄治君) 教育委員会サイドでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうすると、今回の富野小学校の卵塊については、未発見だったということになるんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 富野小学校の関係でございますけれども、一応昨年から、先ほど説明があったように、町民課の指示で学校のほうは対応いたしました。しかしながら、高いところにありまして、取り切れないのがこの春にう化して毛虫になった。事件の起きた富野小学校については、春の早いうちからキンチョール等のスプレーで駆除していました。それがだんだん拡大していって、屋根裏等を一応やったんですけれども、最終的に基礎だとか、まだまだ目の届かないところからいっぱい発生してきたということで、最終的にあのような事件が起きたということでございます。拡大すると、キンチョール程度ではもう手がつけられないということで、あの事件以降は学校のほうも独自に薬剤散布で消毒も行っておりますし、また教育委員会としても、各学校全体を回って防除器で薬剤散布を行ってきたというのが、現在までの学校の対応でございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) たしか行政報告の中では、校務補の方が単独でそういうことをやったんだと。だから学校側は知らないようなお話だったんですね。でも、今の話の流れで行くと、学校側もそういうことは十分わかっていたんではないかという気がするんです。それで、当然校務補と学校側との話というのはあったんではないかと思うんですけれども、どうなんですか。これでも、あくまでも校務補が単独で、確かにどうやってということには入っていないかもしれないんですけれども、その辺というのは話し合われていると思うんですけれども。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学校のマイマイガの駆除については、当然校長なり教頭なりと十分打ち合わせをしながら作業しているということでございます。たまたま、火気を使うということについては、こういう作業をするという校長との協議がないままに行われたということでございまして、屋根裏の駆除ではこういうことを使って駆除しますよとか、ここにこういうのが出ていますから、ここについてはこういう駆除の仕方をとりますよということは、常々校長等とは協議していたんですけれども、火気の部分だけはそういうことなくして行われてしまったということで、あのようなことになったということでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 次、民間施設のほうに入りますので、一緒にお伺いしたいと思います。

 どうも、火気を使って駆除するということが結構あちこちでやられているようなんですが、そういった情報は町のほうには寄せられていませんか。



○議長(河村忠治君) 町民課長。



◎町民課長(長谷川栄治君) 町民課生活環境担当のほうには、火気を使ってということの問い合わせもなかったということと、あと、そういうことをやって簡単に除去できますというような報告もありませんでした。私どものほうで、たまたま富野小学校の火災のときに、そこを通報するときに、消防士の方から、これで呼ばれるのは町内3件目というようなお話を聞いて、私どものほうでもそのとき驚いた状況でございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そういうことなんですよ。結構、消防署3件ですよね、ということは、ほかにもっとたくさんやっている方がいらっしゃるということなんですよね。そこここでやられているということがありまして、やっぱりそういう危険性はあったんですね。

 やはりマイマイガ、これから成虫になって飛び回るという時期に来ていまして、やっぱりここで一層マイマイガ対策をやらないといけないのではないかというふうに思っているんです。特に個人の方で、どうやっていいのかわからないというような方に関しては、なるべく丁寧な対応もしていただきたいと思いますし、それから先ほど防除というお話がありましたけれども、使う薬に関しての情報提供なども積極的にしていただかないと、市街地で猛毒な薬を使うという危険性もありますので、そういったことを積極的にするべきだと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) マイマイガ対策、人間ではまだ完全に対応し切れない状況だと思います。ただ、ひどい目につく範疇で、できる限りの対応をしていただくことになります。

 それで、町としては、昨年も自治会長を通じてこのマイマイガ対策というPRをさせていただきました。マイマイガの特性だとか、緊急的にこういうことをしていただきたい、それから駆除の方法についても一応メッセージを出させていただきました。ただ、そのメッセージの中でも、なかなか行政として特定の薬品まで限定してPRすることがちょっとできなかったものですから、そういう意味で、薬品そのものの例えば怖さだとか効果だとか、そういったことまでPRし切れていない状況でございました。

 これから、議員のおっしゃったように、駆除する方法、それから効果のある薬剤、それから効果のある方法なんかも、丁寧なPRをさせていただきたいと思います。ただ、特定の薬品名をどこまで表現できるかどうかは、これから検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) もう一つ、先ほどの公共施設の件がありましたが、街灯の電気を消して対応したということで、逆に街灯の電気を消すことによって、ついている街灯に寄った、それによって民家が被害を受けたという事例が幾つかあります。そういったことに関しては、あくまでそれは民家の話だというような片づけでいいのかどうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かにそういう例も聞いております。私たちも試行錯誤で、ひとまずこれをやろう、あれをやろうという手順で対応した関係で、思わぬところに集中してしまったということもございました。ことしについては、その辺は慎重に進めさせていただきたいと思います。防犯灯、街路灯を消すと、防犯対策ということも心配されます。どの程度がいいのか、逆に別の町では誘蛾灯みたいなイメージで、民家のないところに明かりをつけて、そちらのほうに誘導するという方法もとっているところもございます。その費用対効果を考えて、ことしは手際よく対策を講じたい、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 最後に、昨年交換された街路灯の電球ありますよね、そのことをちょっと説明いただけますか。



○議長(河村忠治君) 町民課長。



◎町民課長(長谷川栄治君) 昨年、水銀灯から一部ナトリウム灯に、厚真市街地、上厚真市街地を中心とした、昨年大量発生したところについて、水銀灯からナトリウム灯に変えております。これにつきましても、全部一斉にナトリウム灯に変えるということではなく、一部水銀灯を残しながらナトリウム灯に変えております。変えた水銀灯安定器につきましては、まだ使用できるものがかなりありますので、それについては、ことしに入ってからも既にほかのところで切れている球や何かの交換にそれを利用しております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 水銀灯がまだ残っているんですね。マイマイガが寄ってくる電灯がまだ町の中に残っていると。これは、発生時期に消して対応するということでよろしいんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町民課長。



◎町民課長(長谷川栄治君) 昨年度かなりおくれて、卵が一部生みつけられているような状態で消灯しましたので、ことしは早い段階で消灯を考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) その対象になる地区がわかれば。中心部でしょうね、町の中とか上厚真とか、そういった場所が決まっていれば教えていただきたい。



○議長(河村忠治君) 町民課長。



◎町民課長(長谷川栄治君) 昨年消灯しましたところで、地区的には、厚真市街地、上厚真市街地周辺、こちらであれば、新町、本郷、朝日、豊沢、ルーラル、こちらのほうが主な地域になります。あと上厚真方面でいけば、上厚真市街地と共和地区、この辺が主なところでございまして、あと部分的には、豊丘とか幌内とか、やはり民家にかなり近いところの防犯灯もありますので、その辺も昨年消灯したところを中心に、ことしも対策をとっていきたいというふうに考えています。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そういったことも、住民の方にわかりやすく事前に情報を出していただければと思います。この期間になったらここの街灯を消しますというふうなですね。

 次に移りたいと思います。

 5番目です。経済対策ということで、さきの5月29日の臨時議会で公務員を中心にしたボーナスの削減の条例が可決されて、6月ですから、もうそろそろ削減された額でボーナスが支給されます。そのときの質問で、どのぐらい減るんですかという総額をお伺いして、大体町の職員で800万円ぐらいと。関連するところについては、その時点で、わかりませんということだったんですが、6月支給のボーナスに関しては6月1日が基準日だと思いますので、大体のところ。もう減額の金額も出ていると思うんです。大体どのぐらいになるか、わかればお伺いしたい。



○議長(河村忠治君) 総務課長。



◎総務課長(近藤泰行君) 5月の臨時議会でお示ししましたのは、特別職、町職員、合わせて800万円程度ということをお話し申し上げました。あのとき、経済的にどれほど影響が出るのかということで、ほかの民間も含めたそういうお問い合わせもありましたけれども、そこについては、私どもその後の調査はしておりません。あくまでも町が給与としてお支払いしている中での計算しかいたしておりません。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) では、確定しただけで聞きましょう。800万円ということで、この一ときに払われる800万円の厚真町の経済に与える影響というのは、かなり大きなものだと思っているんです。やっぱりボーナスが減ったことによって消費も抑制されるということで、夏場、お盆に向けて追加の町独自の経済対策が必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 生活される方々の所得が減れば、それが消費行動を抑制するということになりますので、我慢すれば済むというだけではなくて、そういう意味では負の経済波及効果というのは確かにあると思います。それが、経済界の中で耐えられるかどうかというところもございますので、これから、先ほど話題になりました地域活性化の経済危機対策臨時交付金、この活用の中で、ある程度効果が望める対策がこれから構築できれば、それで対応したいと考えておりますが、夏場の時期に、時期的に一番適切なのか、実施時期も含めてこれから検討してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 検討するということでご返事いただきましたので、次に移りたいと思います。

 最後は、地域情報化についてなんですが、町内の情報化インフラをどのように活用していくかということで、大きな話で質問通告させていただいています。昨年からずっと地域情報化の基盤施設整備事業とか、それから中心部のBフレッツが入ったり、厚真町の上厚真地区のエリア整備の高速化が入ったり、厚真町のブロードバンド環境というのはここ数年で劇的に変わったんです。それに対して町もかなりの投資をしました。後は、これをどう使っていくのかというアイデアが必要になってくるんですが、そのあたり、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) これまで、皆さんのご理解いただきまして、町の情報の高度化を図ってまいりました。最初にイントラネット、行政施設のそれぞれの施設を網羅して高度情報化を図る、その次には、民用のブロードバンドの普及をしてまいりました。

 これからは、利用者側がどの程度参加していただけるか、利用していただけるかにかかっていると思いますが、そのためにも、その起爆剤として町のほうでどのような情報を流していくかということが確かに大事だと思います。行政情報を一方的に流す、その内容を魅力あるものにするということが1つ大事なことだと思いますが、これまでこの議会中継を実施したこと、これを楽しみにしている方もいらっしゃるようですし、その次は、例えば図書館の持っている情報、こういったものも自宅にいながら活用できる、こういったところもやはり実施していかなければならないと思います。私たちの行政課の持っている資産、町民の皆さんの財産でございますので、それをできる限り自宅にいながら活用する、利用していくという体制を整えていきたいと思います。

 それと、もう一つ、福祉政策として、このインターネット、ブロードバンドの双方向通信という環境を利用して、今のそれぞれ地域にいらっしゃる高齢者の皆様だとか、もうちょっと健康管理を積極的にするような必要のある方々、そういった方々に対する双方向通信を利用した健康管理情報通信みたいな、そういったものが取り組めないかというものも今検討しているところでございます。ことし、関係部署の職員をして先進地に派遣して、いろいろと調査させてみたいと思っております。

 また、民用のほうでは、こちらのほうから情報発信するというメリットがあると思います。ことしの予算に計上しましたポータルサイトの構築も含めて、いかに経済活動に利用するかということも大事になってくると思いますので、いろんな方々を交えて、皆さんで使いやすい情報発信網を構築してまいりたい、そのように思っております。

 また、経済界においては、例えばJAの情報は今ファクスで各戸に流れている状況にございます。これは多分維持費も相当かかるんだと思います。流しっぱなしという情報をこのインターネットの環境を使って、必要な人が必要な量を取るというところに飛躍できればなと思っておりますが、これは行政側の一方的な考えでは進みません。そういう意味で、これから先は、行政情報を提供する、ほかのものについては、それにかかわれる可能性の高い関係機関の方々と協議会みたいな形をつくって、お互いに知恵を出し合ってまいりたいと思います。そのような形にして、いろんな情報を提供する、発信するという、双方向の環境をぜひ構築してまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) ところで、普及率、どのぐらいになったんでしょうか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) 今現在約650件、あつまネットは今接続工事中ですので、これは数にカウントしておりません。今現在、約650件、全町で33%の普及率というふうになります。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) ちょっとこれは厳しいですね。次のサービスに進むに当たっては、もうちょっとやっぱり普及率を上げないと、なかなか取り組みが厳しい数字かな−−あつまネットがつながるとどのぐらいになるんですか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) 今の整備内容でいくと、カバー率は400世帯ぐらいになります。今、既存のNTTサービスとあつまネットを入れると、全町の95%近くがカバーエリアになります。そのうちのどのぐらいの方々が接続、加入していただけるかというのはまた別問題になってきますけれども、カバー率としてはそうなります。もう一つ、今あつまネットの申込者数は七十数件の方、今申し込みされまして、順次今、接続を始めていっているところです。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほどの400件とこの70件というのは、どういうことなんですか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(小松豊直君) あつまネットのカバー世帯が約400世帯になります。そのうちの今70件ぐらいの方が申し込みをしていただいているという状況になっています。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうすると、これはあつまネットがつながっても720件ということですね。そうすると、カバー率からいくと、半分までいかないのか。ちょっとやっぱりこれ一段と、あつまネットの加入率を上げる方向をちょっと検討しないといけない時期に来ているかなと思うんですが、どうなんでしょう。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 完全に100%ということは基本的に難しいと思います。行政情報を完全にこの1つの手段で伝えるということになると、100%にしなければならない。ただ、あくまでもこの情報インフラについては、それぞれ皆さんの都合だとか、自分たちの好き嫌い等もございますので、選択してこの情報を活用するということになりますので、幾ら上げても当然、都市部でどのぐらいなのかわかりませんが、5割を切ったら厳しいとは思います。

 利用される方々の視点から考えると、使い勝手がよくなければだめだ、それから利用できる情報が非常に魅力のあるものでなければならないと思いますので、利用料金を安くするということではなくて、先ほどから話題になっています、利用したくなるような情報をいかに提供するかという環境を私たちはやっぱり先に整えていくべきだと思います。ただ、そのような形にしても、100%それで行政情報として代替わりさせる、手段として代替わりさせるということはできないということも前提にして、今後のこういったものの取り組みを進めてまいりたい、そのように思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほど町長が福祉というお話をされましたけれども、これはある会社のサービスということになるのかな、例えば高齢者見守りシステムとか、これは本別町でされています。介護予防支援システムが岩見沢市とか、それから子供に関しては子供を守ろうネット、北見市とか、それからあとは特産品の関係とかあります。それから、試験的にアイデアとして出ている毎日が参観日とか、そういったものもあるんです。遠隔医療システムの利用とか。

 もろもろ考えていくと、果たして、厚真町のブロードバンド化は急いできて、普及率もかなり高くなったと思います。数年前から比べると、本当に劇的に環境は変わったんですよ。ここから一歩先に出るためには、今の本当にいろんなサービスの相乗りでやっていけるのかどうかということなんです。その辺の検討がこれから必要ではないかなというふうに思うんですが、IRUという町が持っている施設を貸し出すとか、方法とかありますよね。そうするとサービスの一元化ということも可能ですよね。それから、福祉関係をもっと前面に出せば、全戸普及というのは、ほかの町でそういう事例がもう既にありますので、そういう検討もしてはどうかと思うんです。いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今の議員が提案された中のいろいろなサービス、福祉系のサービスも多いかと思います。基本的に、民間が本来であればこういう通信網を整備するという前提でございまして、行政サイドはそれを活用するというのが本来の形だと思います。

 ただ、厚真町の場合は、デジタルデバイドといいましょうか、民間がなかなか整備をしていただけなくて、町がカバーせざるを得なくなった。これは国の政策として、こういった情報通信網のゼロ地帯というんでしょうか、こういったところをなくしたいという、先に高速情報通信網を整備するという、その目的が先にあります。あとは、それが民間がやるか、それから行政がやるかという選択肢に分かれる。そういう状況をこれから先はどう利用していくかという段階にこれから入るということでございます。

 そういう意味では、いろんなせっかくの高速通信網ですから、それをなるべく地方にいて不便をされている方々をいかに生活しやすい環境にしていくかということがやっぱり課題だと思いますので、できればその福祉系のサービスを町も取り組んでまいりたいという思いがありまして、これから先進地を視察したいというふうに話をさせていただきました。

 ただ、世代的に今の機器構成では非常に使いづらいということも多分あるんだと思います。それで、特化した使いやすい端末の開発も進められているようですから、そういったものの利用も含めてこの情報通信網を活用していきたいというふうに考えております。

 そういう前提にありながら、今一足飛びに100%を強引に町が税金を投入して普及させるというところまでは、やっぱりまだ難しいなと思っておりますので、必要な方に目的を絞りながら提供していく方法を考えたい、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 厚真町としては、結構大きな投資をしましたんで、やはりここで安心せずに前に進んで、福祉であれ子育てであれ、それから産業振興であれ、そういうほうに進めていくべきだと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で下司議員の質問を終了いたします。

 ここで休憩いたします。

 再開、午後1時。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時00分



○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

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△海沼裕作君



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) それでは、一般質問させていただきます。

 今回、厚真町の教育計画ということについてでありますが、4月にこういう新聞記事があったんです。議会の活性度という記事がありまして、よい議会、悪い議会、そういう内容、端的に言うと、そういうことでした。その1つの物差しの中に、議員に与えられた特権である一般質問を1年間もしない議員がいるようだがと、そういうことが書いてあった記事がありました。ちょっとそれに心を打たれまして。

 また、ちょうどその時期を同じくして、「厚真町の教育計画」という冊子、本をいただいております。この計画は、町の三次総合計画とあわせて、連動して策定したということでありましたので、まさしく教育、国家の計を100年でつくる、そういうような感じを受けておりました。それで、日ごろ感じていることも加えながらきょうお尋ねしたいと思います。

 通告どおりに、1番目に学力を高める特別な教育方法はないかということであります。学校教育の中では、子供も親も先生も、みんな高学力を願って教育しているに違いないのでありますが、特に子供は、自分はだれよりも成長したい、そういうふうに思っているところだと思います。

 これは、人生の中で年齢とともに評価される場所が変わってくるように聞いております。10代は何が評価される主体になるかというと、学力だということです。20代、30代はその人の心意気、そういうものが社会の中で評価される一番に値するもので、40代、50代になると何が評価の主体になるかということ、腹の勝負、何かそういうような、気持ちの勝負というよりは判断力の勝負、そういうふうになってきておりますし、60を超えると健康、これが一番評価されるものだというふうに聞いております。

 それで、10代、今回学校教育のことを聞きますので、10代の子供たちは、なぜ学力が高くなることを望むのかということは、親も子供もそうですが、職業の選択が非常に広まる、そういうことが考えられていると思います。したがって、高い学力をつくるためにはどんな方法があるのか、特別な方法はないのか、そういうことをお尋ねします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) まさしく、今教育基本法も平成18年12月に改正されました。これは制定以来の大幅な改正でございまして、日本の教育の62年ぶりの新たな取り組みが、ことしから学習指導要領の移行措置が始まりましたので、その取り組みが始まるのかなというところでございます。

 この目指すところは、基本的にはやっぱり学力の向上、自立して社会で生き抜くための確かな基礎学力を定着させるというのがこのねらいでありまして、まさしく学習指導要領も、必要なものについては授業時数も増加させて、正式には小学校は23年4月からその取り組みが始まりますけれども、移行期間中でことしからもう既に始まっている部分がございます。

 学力の向上、これは、教育関係者の話でいけば、永遠の課題だというところでございます。それで、学校教育の学力というのは、やはり知識の学びというのは当然のことですけれども、やはり自立していくために必要な判断力とか、いろんな場面に対応できる、人間として基本的な素養を身につけさせるということで指導が行われておりまして、基本的には子供の学力は、学校教育の現場できちっと基礎、基本の教育をいかに定着させるかというところにあると思います。

 それで、学校現場で行われますので、当然教員と子供たちと教室での関係がその中に生まれてきますので、教員も、教室の中ではたくさんの子供がいますし、学びというのは、同じ指導であっても、子供の吸収する仕方というのは一人一人違うんだということも言われておりまして、一人一人の子供の条件に合った指導というのが今求められているところでございます。

 そうした中にあっても、やはり学習指導要領の中で教えていくもの、またそれに必要な時間というものもすべて定められておりますので、1つのことばかりに集中しているというふうにいかないのも教育現場の実態でございます。

 しかしながら、やはりそういう中でも、授業時間、また学校の放課後だとか、課外活動の中で、その基礎、基本の学力の定着に向けた取り組みというのは、私どもの学校、小学校4校、中学校2校、既に取り組みを行っておりまして、ことし4月から新たな取り組みを加えて、その辺の基礎学力の定着を一生懸命取り組んでいる最中でございます。基本的には、その基礎学力をどこまで定着させるのに高めていくことができるかというところが、今日的な目標であると考えております。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 標準的なとか基礎的なという、そういう教育なんですが、そういうような答弁だったんですが、田舎と町の子供の違いというのは、補助的な教育環境、塾に行ったり、そういうことでも違っております。

 それで、今お尋ねしたのは、特別な方法はないのか、そういうことをお尋ねしたんです。

 これは、あるときテレビを見ていましたら、京都の、ちょっと人間と動物と比較したらこれは怒られるのかもしれませんが、無理があるのかもしれませんが、京都の動物園で、京都大学かどこかの先生だと思うんですが、チンパンジーの名前がツヨシという動物を相手にしまして、多分2歳とか1歳とか年齢が低いチンパンジーだと思うんですが、そのチンパンジーに数字を覚えさせているんです。1、2、3、4、5とか。どういうふうに教えるかというと、タッチパネルで、一番先に1を押して2番を押したら、丸でえさが出てくる。そのえさというか、報酬で教育しているんです。

 結局、教育環境はこういうふうに、繰り返し学習、これをさせることによって、そのテレビの中ではチンパンジーが1、2、3、4、5とか、10まで行かなかったけれども、5か6ぐらいまで、必ず序列がわかるようにしないとえさが出てこないもんですから、必ずわかるんです。そういう方法で、チンパンジーはどこまでできるのか、人間にどこまで近づけるのか、そういうような放送をしておりました。

 そんなふうに、環境が教育には大事だと思うんですが、そういうような特別な環境みたいな習熟度別学習とか、これはもう標準的な教育の中に入ってきていると思うんですが、例えば何かそういうことを聞いたことがあるんでしょうか、それをお尋ねしたわけです。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学校教育というのは、その知識教育もありますけれども、やはり生活習慣だとか、将来自立して、いろんな問題が起きたときにでも、自分のみずからの判断、または連帯して問題に当たるという、その基礎的な人間の素養を身につけさせるための教育ですから、知識だけを教育しているというものではございません。

 最近、学力テストの関係で、秋田県の取り組みが大きく取り上げられております。私ども、その取り組みを視察されて報告されたお話を聞かせていただきました。それを見ても、基本的なことをやっていることがすばらしいんで、特に新しい取り組みをしているかではなくて、いかにその基礎的、基本的なところを、今言われた反復も含めて、いかにきちっと継続的にやっているかというところにあるんではないかと思っております。また、学力テストの結果を受けて、いろんな方が研究されておりまして、都市とこういう郡部の教育の格差が学力テストの中に出てきているんでないかといいますけれども、秋田県はそういう意味で進学校ではないということでございますので、その辺はどうも塾通いと現在学校教育が教えている教育の中身、質が違うということが明らかになってきてございます。

 また、今、これからの質問にもかかわってくるんでしょうけれども、やはり自立して社会で生きていくとなると、いろんな条件に対応できる人間でなければならない。今最近、経済情勢が非常に逼迫してきていますので、状況がちょっと変わっておりますけれども、ちょっと前まで、やはりニートだとか、なかなか一定の職につかない、またついても持続できないという問題が出てきておりまして、そういった中では、やはり高学歴の中にもそういう問題が起きているということもありますので、やはり特別なことというと、あくまでも基礎、基本的なこと、それと学校教育が求めていることをいかに、体験を含めて、子供たちに教え学ばせるか、感じさせるかというところが一番大切なのかなと思ってございます。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 前段に話しましたが、10代までは評価される部分というのは学力なんだと自分では思っております。20代、30代は心が評価される、そういうことで、今話しているのは学力の話なんです。学力があると職業の選択肢が広がる。その中で、心が貧しかった人は途中でリタイヤ、20代になってなるのかもしれません。まだ挑戦できる、選択肢を広げるという、そういうような関係で質問しておりますが、これも数字では見たことはないんですが、これも話題や感覚的なものであるんですが、小さいときほど、教育にかけるコストが小さくてもその見返りは大きい、そういうふうに思っておりますので、これについて、学校教育は、特に小学校、中学校の中では、今話しております基礎教育の中で、できるだけ学力をつけさせてあげたいと思っておりますが、これについてどう思っているのかと。

 あと学力テストの話もちょっと聞こうと思ったんですが、これはもうやめまして、町内の学校の先生の平均年齢、これはどういうものか、2点お尋ねします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 最後の先生の平均年齢について、ちょっと今手元に数字がございませんので、もしよろしければ後で。ちょっと平均年齢自体はわかりません。

 教育の部分について、私も教育長にちょうど10月に就任させていただきまして、そのころから4月にやった学力テストの結果が各都道府県におりてくる時期でございまして、その結果をどういう対応をするかというところで始まりました。それで、各校長会のとき、毎月校長会をやっているんですけれども、そのときも校長先生方に、どういう取り組みをされてこういう結果が生まれてくるのかなというお話をさせていただきました。

 そのときは、19年4月にやって、10月ころからおりてきて、それにどう対応するかということをうちの学校の先生方の研究グループをつくっていただいて、内容分析と課題、それに取り組む改善方策を示してきました。そうすると1年が終わってしまいましたので、終わったら20年4月が来てしまったんで、20年4月のときは基本的には具体的な対応もないままに進まれてきたのかなと思っております。今21年4月が始まりました。それで、20年の取り組みも当然19年の結果を踏まえて、学校現場ではそれぞれ子供の学力の定着に向けたさまざまな取り組みをしてございます。

 先ほども申しましたけれども、やはりその基礎、基本をどうやって教えるか、それとそれを受ける子供も、当然一人一人同じ教え方をしても同じようには吸収しない、一人一人みんな個性があるんだ、学びも個性なんだということを言われています。

 今、その中で、そうしたらどうやって教えるかというと、やはり習熟の違うのはどう扱うのかとか、そういうお話も当然ありました。それで、学校ではあいている時間をそういう指導の時間に向けたり、やはり進んでいるところではTT教育、チームティーチングを実施してやっているところもあります。そういった取り組みをしながら、基礎、基本をいかに定着させるかというところが、今の学校教育が抱えている課題であると思っております。

 それで、教育委員会といたしましても、本町の改善に向けては、北海道に向けた改善プランをもとにしながら学校改善プラン、そしてそれに基づいて指導の充実を図るというところが今、私たちが現在取り組んでいる状況でございます。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 先ほど学校の先生の平均年齢をお尋ねしたのは、ベテランの先生とか若い先生、それがどうなっているのかなと思ってお尋ねしたんで、特に他意はありません。

 あと、教育の中で、ちょっと違うんですが、国際理解協力、募集や派遣、どっちかしていましたね、あれがことしからやめたことになって、あとどうするのかなと思っていたら、この間個々に、国でやっているんですか、外国へのサマースクールみたいな、そういうようなことがあって、ああいうのは自己責任で行ってもらう、そういう形が本当に望ましいと私は思っております。あれは結構なことだと思います。

 次に、道徳の時間と総合学習の時間、この関連についてお尋ねします。

 人が自分だけに課せる法律、これが道徳の中の1つだと思うんですが、規範意識と国家愛、郷土愛、これを凝縮したものが道徳、そういうことだと思っております。今、道徳という時間や、副読本で、これは社会の教材なのかもしれませんが、「厚真」という副読本があったりもしますし、こういうことの中から郷土愛の強い子供になるのかと思っております。

 また、総合学習の時間も、特に町内の環境についてや、町内の産業や経済、こういうことについてやっているようですが、どちらも郷土学習、郷土愛につながるように思うんですが、これは関連は特にないんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 道徳と総合学習の関連性でございますけれども、学習指導要領の中では、道徳は他の教科と関連づけをもって総合的に行うということになっています。道徳という授業は、授業の中で規範意識とかそういうものを教えますけれども、実際それをどうやって体験するかということになると、総合学習の中で、いろんな社会体験、集団活動体験を踏まえて、そういう規範意識とか集団の中での秩序、そういったものを養うということになっていますので、常に密接な関連を持って取り組まれているものでございます。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) この2番目の質問の中で、特に質問したいということを通告してからずっと考えていたところ、これは郷土愛ということ、これが大事なことなのかなというふうに気がついてきたのです。これは、郷土愛を広げていくと愛国心になると思うんで、これをもっと縮めてくると家族愛になる、そういうことになってくると思うんですが、愛国心までつながるとこれは大変なことになりまして、軍国主義につながると。それから愛郷心が希薄になってとか、いろいろ分かれるところであるんですが、郷土愛と道徳心の高揚、これをどういうふうに図っていくのか。これは学校の式典なんかの中でも、教育指導要綱の中ですか、入学式とか卒業式とかそういう特別なときには何々すると、そういうふうに書いてあると思うんですが、そういうように、郷土愛と道徳心、それから愛国心、これについて日ごろどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 非常に崇高なお話で。

 学習指導要領の中では、国旗、国歌、そういう指導というのは当然明確に定められてございます。それに基づいて学校現場では行われているということでございます。また郷土愛については、やはり自分たちがそこで生活している周りの環境、地域、いろんな資源、そういったものを活用して、やはり地域を愛することが国を愛したり人を愛したりにつながっていくということになっておりますので、そういった意味で、さまざまな人のかかわりを道徳を通じて行ったり、また総合学習を通じて行ったりしながら豊かな協調性のある人間を育てるというのが、道徳でもありますし、総合学習でもあると思います。また、学習指導でも、そういったところをねらって指導要綱にうたわれていると思っております。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) ところで、これはついせんだって、1つの創隊記念というパレードに行ってきて、あれを見て本当に感動したんですね。今まで愛国心なんて僕はありませんでした、本当のことを言うと。特にそんなことは考えたことがありません。考えたことがなかったんですね。結局、希薄になっていたんですね、郷土愛だとかそういうもの。これは、すごいという感激からなったかもしれません。

 その中で思ってきたのは、愛国心というと、すぐ軍国主義、これに短絡して思う人もいるようですが、その中で学校の式典において国歌斉唱、これができない学校があったり、終礼ができない学校があったりする。こういうのも教育の中で、学力でない、生活の場面の1つの中で教えていく方法というのは必要ではありませんか。郷土愛、国家、それから例えば愛校心、学校に対する愛着でもいいんですけれども、そういうものに対する考え方、創隊記念のパレードを見まして新たにその気持ちをしたんで、それがされていない学校があるということは残念だと思っています。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 国歌とか国旗については、学習指導要領の中に子供たちにそういう指導をするということはうたわれております。それに基づいて学校現場はやっているということでございまして、本町の場合はすべての学校がそういったことはきちっと対応しているというのが現状でございます。

 ただ、郷土愛、国家愛というんですか、そういうことについては、やはりその部分だけを、ただ国家を愛するんですよ、郷土を愛するんですよという部分だけで指導すると、子供の判断、自由性がなくなるのかなという気はします。ですから、地域のいろんな取り組みだとか資源だとか文化だとか、そういったものを総合的に、子供たちによさ、自分たちが今置かれている状況というのを子供たちにきちっと伝えて、それを子供たちが成長とともに理解していって、自分としてはそれをどう受けとめて、どうこれから活用していくのかという判断はやはり子供たちがすべきであると思いますけれども、そのための前提となるそういった題材についてはきちんと子供たちに伝える必要があると思います。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 国歌斉唱を質問の中の1つにしたんですけれども、国歌斉唱というふうに表現しない学校があるんですよね。国歌・君が代と言うんです。国歌・君が代とそこで区切るのと国歌斉唱というのはどこが違うと思いますか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) どういう意図で、国歌、斉唱をつけるかつけないかという使い分けをしているかというのは、ちょっとそれは私もわかりません。多分、私も同じ日に卒入学式がありますので、すべての学校を回ったということは言い切れません。入学式と卒業式を1つずつ分けていますので、大体回ったのかなと気がしますけれども、そのときに感じているのは、すべてそういう、国歌斉唱とか、そういうことは言われているのかな。たまたま国旗はもう既に舞台のところに設置されていますので、そういうことは言っていませんけれども、我が町としてはそういうところはきちっと対応されているように私は理解しております。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 続いて、3番目の少子高齢化という話に入っていきたいと思います。

 これからの質問は、社会教育関連で、ほかの部局と一緒になって対応していくということになっております。

 それで、少子高齢化の少子については、なぜ起こるのか、そういうことも考えながら、これは俗に言う晩婚化や女性の社会進出、それから経済的な問題等々あると思います。また、首都圏と地方を比べると、だんだん中心に人が流れていく、そういうような環境にもなっていると思いますが、これはどのようにしてこういう形を対応していこうと思っているんですか。少子高齢化の対応は、今までと何を変えていくことになるのかということです。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 少子高齢化の対応については、教育行政の中では基本的に今までと同じような対応になってくると思います。それで、教育分野の少子高齢化の考え方については、やはり少子化の影響が子供たちにどのようにあらわれてくるのか、また高齢化が地域社会にどのようにあらわれてくるのかということをきちっと踏まえながら、その現状とどう向き合っていくのかというところで、生涯学習という位置づけの中からその対応を取り組んでいくということで今現在進められております。

 当然、地域社会は、そこに住む人間と行政という部分で地域を振興する役割がありますけれども、やはり事実、協働で地域を維持していかなければ町の発展というのは実現できないと考えておりますので、そういった中で、さて大人社会が少子化をどう受けとめてその問題に対応するのかということも当然考えなければなりませんし、高齢化の中で、高齢者の皆さんの生涯学習をどういうぐあいにするのかということも当然考えなければならないということになってございます。

 それで、私どもの教育分野で扱うこういう生涯学習というのは、基本的には、それぞれの一人一人の町民の皆さんが自主的にそこに参画をしていただいて、諸活動にかかわって、自分のできる役割を果たすというところを期待して行われております。いろんな制度的なものでは事業費をつくって対応するのもありますけれども、基本的な活動のほとんどが、やはり皆さん方の自主的な活動を促すということを前提として取り組んでおりますので、そういった位置づけから、皆さん方にいろんな情報を提供して、またその中でかかわることが積極的に皆さん方に協力をいただいて、問題の一部の改善を図っていただきたいと思って取り組んでおります。

 少子化についてもそうです。当然少子化でございますので、1つの活動自体も、なかなか子供さんだけのことを考えれば、保護者だけで解決できるということにならない部分もふえてきます。たくさんの保護者がいれば、忙しい保護者の方がいても、ほかの保護者で補うということもできるんですけれども、限られた子供の数になってくると、保護者の方が忙しくなれば、子供の活動自体が制約されるということもありますので、そういったところには違う地域の方々がお手伝いいただくとか、そういったことも必要かなと思っていますので、そういった意味で、いろんな方が地域社会を支える立場からいろんな問題に向き合ってもらうということで、教育委員会は少子化問題についても対応していきたいと考えております。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 次、4番目、5番目、一度にこちらから質問しますが、そちらからは分けられて結構です。

 企業家支援、それから人材育成、これは産業経済課と連携と思うんですが、企業の立ち上げに関与は今までしたことが多分ないと思うんです。それはないと思いますが、これはどのように認識していこうとしているのか。例えば、どこかのアドバイザーに頼もうとしているのか、そういうようなことです。

 それから、ボランティア活動、これについても、従来、別に相手から対価を求めないとか、自発性、公益性、継続性などを原則とする活動ですが、しかしながら現在ボランティア活動に対する社会の理解は、ちょうど変換期になってきているような気がします。そしてまたその考え方は流動的であります。これからの時代、そんなに時間に余裕を持つ人も限られてくる、そういう時代にもなってくるので、このボランティア活動の支援、充実、促進の成果で、郷土の連携を求めているのか、何を求めているのか、一度に2つ尋ねます。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 最初に、企業家支援、人材育成の関係でございます。

 基本的に、教育行政、企業家を具体的にどう進めるかという、その役割というのは非常に、直接的なものというは、私どもの力量的にはちょっと難しいのかなと考えております。ただ、こういった問題の背景でございますけれども、これは国的な考え方の中があるんですけれども、やはり非常に最近、若者の就業しても定着する割合というのは非常に低いということが言われておりまして、企業サイド、労働行政サイドでは、社会人になった人間を社会に向き合うように教育することは、これはできますということなんですけれども、今の定着しないという問題は、就労意欲ではなくて、教育的な問題が、その個人の人間的な問題があるということが労働側から指摘されて、国のほうでは教育分野がさまざまな就労にかかわる制度を立ち上げて取り組んでございます。

 北海道でも、それに呼応して企業家教育実践研究事業という、これはもう既に平成16年から2カ年の事業でやって、今は既に終わっているんですけれども、今は道民カレッジで能力開発コースということを設けていまして、働くためのいろんな知識教育を北海道が取り組んでおります。これは、北海道の教育委員会が中心となって、民間だとか公共機関、いろんな団体を取り込みながら、そういう制度を設けて展開されております。

 当然、私どもの教育委員会も、そういった取り組みに対する情報提供機会だとか、そういったことを活用しながら、企業家の方の支援だとか人材育成の支援に取り組んでいきたいということでございます。ですから、基本的には、そういう情報提供を中心とした取り組みを教育委員会としてはしていきたいと考えております。

 また、2つ目のボランティア活動の関係でございます。

 ボランティアというのは、奉仕ということでございます。これは先ほど申しましたとおり、地域づくり、地域として自立協働のまちづくりをしていくためには、やはり自助、共助、公助、それぞれの皆さんができることを積極的に取り組んでいただいて地域社会を維持するということでございますので、そういったことになれば、基本的に自分のできるところはボランティアとしてかかわっていただくということを期待しながら、またそういう意識を高めるということを期待しながら、さまざまな取り組みをしてございます。

 現在も教育現場では、図書の読み聞かせだとか、子供の安全を守る取り組みも行われております。また町内的にも清掃活動だとか花いっぱいだとか、いろんな取り組みはしておりますけれども、そういった取り組みが町内でさまざま展開されることによって、うちの町の発展も実現できるのかなと思っております。

 私どもは、社会教育、生涯学習ということを基本的に取り組んでございますので、常に学びの中から支え合う仕組みをつくっていくということを前提にしながら、地域の皆さんのきずなを深めて、そういった実現を図るということを目標にボランティア活動については取り組んでいきたいと考えております。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 続いて、最後の項目になるんですが、郷土愛を培うとはどういうことなのか、これについてなんですが、1年間に五、六十人ぐらい町の人口が減っています。特に若者、若年者が減少していると思うんです。それで、ここからは私個人の勝手な判断かもしれませんが、頭のよい子ほど札幌や東京のほうに流れていく。仕事場もあって親もいるのに、ふるさとを捨ててという歌があるんですが、そういう歌のとおり、札幌や東京に、大きいところへ行ってしまう。こういうのが寂しい、見詰めなければならない現状だと思うんです。郷土愛を養うとはどういうことなんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 郷土愛のお話ですけれども、先ほどの道徳のところでも海沼議員が言われましたように、やはり自分たちの住んでいる周りの環境、それをいかに自分たちが正しく認識できるのか、しているのかというところではないかと思っております。うちの町にも歴史がありますし、文化もあります。それといろんな資源もあります。そういったことを、きちんと理解して、それぞれ皆さん方が地域で生活を送られているのかというところもあるような気がいたしております。

 優秀な人は都会に出ていくということも言われております。確かにそういう現象、やはり自分の知識を生かしたいということになれば、やはりそういうことも起きてくるとは思っております。しかしながら、一方で一生懸命地域で生きている姿、生活する姿を見た子供は、やはりお父さん、お母さんのようになりたいということで、地域に残る子供もいるというのも事実でございますので、やはりそういう面で、いかに地域を挙げて地域のよさをアピールしながら、次の世代が自分の人生をどういう選択をするかというところが、それは子供に任せて、よそに出ていかないような環境づくりをやはり親や地域社会がきちっと担う必要があるのかなという気がいたしております。

 郷土愛を培うというのは、そういう意味で、郷土のよさ、文化を含めて、そういうものをきちっと子供たちに伝えながら、また子供たちが自分の時代をどう描くのかは、そういった自分の生い立ちを深めながら、考えながら判断していただければよいのではないかと思っております。地域を愛することがやはり人を愛することにつながりますし、ゆくゆくは地域の発展にもつながってくるものと私どもは考えております。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 小学校の社会科の副読本があるんです。これを拝見したところによりますと、厚真の紹介は本当に丁寧に書いてあります。でも、よさというのは余り書いていなかった気がする。それとサクセスストーリー、成功者の偉人伝が出てこない。ただ厚真の町を紹介する教科書でなく、よいという人の偉人伝、この中にピンクの話が出てきました。それぐらいで、本当に郷土愛というのはこういうことでつながっていく。ただ、郷土愛ではなくて、郷土を教えているだけなんです。どういうことなのか、消防署があそこにあるよとか、ここには畑があったりこっちは田んぼがあったり、そういうような副読本だったように思います。それより郷土愛をはぐくむというのは、ここですばらしい町だということを教える、そういう教科書にすべきだったのかな。これは平成19年につくっています。そんなに古い話ではない。読んだことありますか、見たことございますか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) ちょっと見てはいません。副読本ですから、それをどのように活用して子供たちに伝えていくかということは確かにあると思います。やはり、自分たちの住んでいる町、環境、同じような話をするわけですけれども、やはりよさを伝えていくというところが一番大事なのかなと考えております。子供たちの教育の中には、体験活動だとか、先ほどの総合学習もありますし、特別活動もあります。そういったことを伝えながら、地域の環境だとか地域のいろんな人、もの、そういった資源をやはり子供たちに伝えていく努力というのは、これから私たちがしていかなければならない大きな課題であると受けとめております。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) すべての教育は、国の下請、義務教育ですから、表現は悪いんですが、国からのお達しのとおりにやっていると思うんですが、でもこれとは別に独自の教育分野があったり、その分野は今話してきた愛郷心、きょう午前中井上議員も申しておりましたが、人口の問題や予算の問題という町の推移にもかかわることです。それを他人事として国のやる仕事としてでなく、自分ならという視点を持って、まずこれを教育に当てはめていくことができないんでしょうか。例えば、一番具体例というのは副読本、もうちょっと期待していました。そういうことなんですが、自分の視点で、厚真町独自の視点で教育に関与する、特に小学校、中学校時代。そういうことにはできませんでしょうか。それには投資しても、私は惜しむことはない。今までのオーストラリアへ派遣した、あれも大事だったんですが、もっと大事なことだと思います。全員に厚真町を愛する心を教えるということがです。どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 郷土愛の子供たちへの伝え方、教え方のことでございますけれども、これについては、副読本を活用したものがどういうぐあいに子供たちに伝えられて、教育現場で出されているかについては、私どもは学校現場と密に話し合いながら方向性を見出していきたいと思います。また改善が必要となれば、当然そのことを踏まえた取り組みもしていかなければならないと思っております。

 ただ、私が感じているのは、非常に学校教育に期待されている部分がふえてきているような気がしています。これは、地域社会、今の教育が置かれている状況を見ますと、当然と言えば当然のところでございますけれども、やはり学校だけでは子供の健やかさをすべて担保するというわけにはいかないのかなという気がしております。いかにそこに地域とのかかわり、周りの人の協力がなければ達成できない課題がたくさんあるように受けとめてございます。また地域のよさについても、総合学習の時間とか特別活動の時間がしっかり組まれておりますので、そういった中で直接的にそういった人方、そういった資源と触れ合う機会をつくりながら、子供たちの郷土愛というものを育てるような取り組みをしていきたいと考えております。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 学力の高い子供をつくって、道徳心の強い子供をつくり、そして産業も自分でつくり上げる、ベンチャーもつくる、でも最後は、子供が2人いたら1人目は父親の面倒を見る子、2人目は母親の面倒を見る子がみんな都市へ流れてしまう。その中から脱却をして、なぜ育つかわからない、そんなことにならないような教育を期待しています。

 終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で海沼議員の質問を終わります。

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△木村幸一君



○議長(河村忠治君) 続いて、木村議員。



◆(木村幸一君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 現在、教育のちょっと高い見地からの質問でありましたが、私のほうからは現在直面しているほうの現実での質問をさせていただきたいと思います。

 今、町の公営住宅あたりは、計画に沿って建てかえがなされているわけでございますけれども、国内では戦後最大と言われる経済不況によりまして先行き不安な状況が続いております。そうした経済状況も重なり、やはり持ち家を建てられるというような若い人は数が少なくなってきた現実にあります。町内に住む人はもとより、多くの人たちが必要としている公共賃貸住宅についてですけれども、厚真町が現在供給している数で果たしていいのかどうか、また今後の計画がどうなっているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) お尋ねの公営住宅でございます。現在ある計画につきましては、上厚真のかえで団地、こちらのほうの2棟を建てかえますと、この建てかえ計画そのものが終了します。これが終了しますと、平成10年度に238あった公営住宅が、平成27年度では216戸、建てかえ事業の間に22戸ほど減少するというのが現実でございます。

 議員の質問にありましたように、この間に情勢が随分変わりまして、若い世代が自分の家を持つ、一戸建ての家を持つということが非常に難しくなってきているという状況にありまして、公営住宅を希望される方が非常に多いというのは実感でございます。昨今の建てかえが済んで空き家になったところの募集をすると、かなりの数、高倍率の応募状況になるということを見ますと、まだまだ賃貸住宅が不足しているんだなというのは実感しております。

 そこで、私のほうとしましては、この賃貸住宅をふやすという意味で、移住、定住の住宅をまず用意したいというふうに考えてございます。21年度中には、上厚真にひとまず4戸ほどの住宅が建つと。その状況を見て、それから後の増築が必要かどうかも検討してまいりたいと思います。そのほかに、多少古い住宅になりますが、町有住宅がございます。こちらの再活用という意味で、リフォームできるものはリフォームして、町有住宅を賃貸住宅として提供してまいりたい、そのような計画もこれからございます。

 もちろん、民間住宅も、正確な数字でいきますと、94戸ほど町内にございます。こちらの民間の投資等も推移を見ながら、民間と公共で用意する賃貸住宅の総体を合わせて何とか需要にこたえてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうなんですよね。新しい住宅はもちろん快適なんだろうけれども、民間住宅にしても、やはり若い人にすれば、子育て中の人たちが、何ぼ快適で新しいところでも家賃が高ければなかなか入れないという現状、これは町長初め町の職員の方々も皆さんわかっていることと私は思いますけれども、そういった状況からすると、やはり先ほど町長が言っていたように、古いものといえども、表面をリフォームすることによって新しい住宅と遜色のない生活ができる、私も自分の住宅は40年近くたちますけれども、直せば別に古くて入れないというようなことでなく、やはり手当てをしていけば十分快適に暮らせる状況下にはあると思います。

 だから、町もごみとして捨てるばかりでなく、やはりそういうものを活用していく考えが今後必要でなかろうかなと、そんなことを考えておりますが、いかがでしょう。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まさしく、せっかくの財産でございますので、どんどん捨てればいいというものでございません。新しく建てればかなりのコストがかかります。新しく建てることによって、求める住宅の使用料というのはどうしても高どまりしますので、今現在ある古い住宅を改築しながら、そして提供できるものは提供したいというふうに考えておりますが、余りにも手をかけてもどうにもならない程度のものについては、これは無理がありますので、町有住宅の現状を見ながら、可能なものについて可能な限りリフォームしてまいりたい、そのように考えてございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 町では、大いなる田園の町を売りまして、移住を一生懸命呼びかけているところですけれども、やはり住むところがなければ、恵まれた人ばかりでないですから、なんぼいいところに住宅地がありますから買って建築してくださいと言っても、それは急には無理な話にもなろうかと思います。そんなことを考えると、やはりそれを受け入れるための快適に生活できる住宅というものを用意しておかなければならないということで、今、上厚真に4戸建設するということですけれども、そういったことを始めて、やはり移住者向けの快適な住宅を用意しておくことがまず定住化につながる第一歩かなと考えておりますので、そういったことを考えながら今後も進めていただきたいと思います。

 それから、私たちが4月に行いました議会報告会の中でも、やはり厚真町に住みたいんだけれども住むところがないとか、また町の人の中には、安い家賃の住宅が不足している、確かに新しいところへ移住するのはいいんですけれども、年金暮らしの身にとっては家賃を払うのが大変厳しい、そういう声が聞かれるんですけれども、今後、安い家賃の住宅をどのように考えているか、手当てするつもりがあるか、今のままでやはり快適な建てかえの公営住宅だとか町営住宅にしても高級なものというか、高いものばかりをやっていくのか。今後の考えについて町長、お願いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご質問にお答えする前に、今現状をひとまずお知らせしたいと思います。

 これまでの建てかえに関して、この公営住宅がどのようになっているかということなんですが、表町の公営住宅から始まりまして、現在本郷の第二団地を建て替えてございます。この最新の住宅ですと、家賃の価格帯は大体2万2,000円から3万7,000円ぐらいになる。それから、ちょっと以前の住宅になります。本郷のかしわ団地、俗に赤れんがと呼ばれているたぐいのものでございますが、あの程度ですと、大体1万8,000円から3万5,000円ぐらいの価格帯になる。それから一番古い手が、先ほど言いました上厚真のC団地、話題になりましたC団地です。こちらが9,000円から1万7,000円の価格帯でございます。もちろん、高額所得者の特公賃と言われているものはこの価格帯には入っておりません、これを飛び越えております。

 ですから、価格帯として、最低のところが上厚真C団地の9,000円、最新のところですと2万2,000円とかなり開きがございまして、この2万2,000円の家賃が、快適なんだけれども高いなと感じられている方がいらっしゃるんではないかなと思います。

 ただ、公営住宅も建設コストがかかります。建設をして、半分は地方債でございますので、地方債を返しながら、皆さんの使用料を徴収して、それに充当しているということになっておりますので、基本的にある一定の使用料をやっぱり徴収しないと、基本的にはそれ以外の方々の税金をそこに投入せざるを得ないということになりますので、公営住宅の今のグレードですと、思い切った安い使用料で提供するということは、これは厳しい状況になります。

 ですから、例えば上厚真C団地みたく、ちょっと一昔の住宅を維持する、そこで安く提供する。快適さということであればリフォームをするというような形で提供せざるを得ない状況になります。もしくは、思い切って、特定の方々向けの安く、グレードをぐっと下げて、例えば間取り等を減らして、そして建設コストを抑えた状況で提供するということに思い切って考え方を変えないと、今の公営住宅のレベルを幾ら建てても安いものは提供できないということになりますので、そういったニーズがあるようでしたら、思い切った建てかえ、それから維持の仕方を、発想を転換して、公営住宅、町有住宅の管理のあり方そのものからもう一度検証しなおしてみたいなと、そのように思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうですよね。公営住宅にしても20年か二十何年かで建てかえということは、投げればただのやっかいなごみです。けれども、そのごみを壊す前に拾ってリフォームする、そういう考えもできないわけではない。今、木造住宅の耐用年数が20年と言われていますけれども、全然手入れをしなければ確かに20年ぐらいでだめになるかもしれないけれども、リフォームしたり何なりすると、コストは3分の1かそこらぐらいで快適な暮らしができる状況はつくれると思う。

 そういった発想の転換も、これからの行政の中にはやはり、少ない財政投資によって快適なものを得て、そしてそれを町民に提供していくという考え方の発想の転換が必要になってくるんでないかなと。町の財政にしても、これからますます裕福になるということは今のところ考えられませんから、厳しくなる一方ですから、財政が厳しいんだからせめて知恵でも出して、考え方を変えて発想し、ごみにしないでごみを有効活用する。

 私たちも昨年四国のほうにちょっと視察に行かせてもらった上勝町の町長さんは、我が町のごみは一切出さないというようなすばらしい考えで、木の葉っぱから何から全部金にしますよという話をなされていましたけれども、考え方によって、私らのところで木の葉っぱはちょっと無理なのかなと思うけれども、まだまだ資源として活用できるものは十分にあると思うんです。そういう考えをこれからも発想の転換によって示していかなければ、今の状況では確かに安い住宅の供給は無理かなと思う。

 この後でお伺いする高齢者の住宅にしても、高齢者にしても、2人のうちはまだ、年金が安い安いと言いながらも、国民年金であれば12万円ほどは入るわけです。だけども、1人になると6万何がししか入らない。そうなると、それに対して2万何がしかの家賃を払って、快適だからといったって、食わないわけにいかないし。快適な自分の行動範囲の中の住宅にしても、やはり表町では何戸もないんで、いつでも満杯状態にあるというのが現状なんですよ。だから、今は元気だけれども、だんだん高齢化しますから、自分の活動範囲が狭まってきます。そういった高齢者に向けて今後供給できるような住宅を考える余地はないかどうか、その点について町長にお伺いしたい。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 高齢者住宅という形で限定したご質問でございます。

 これまでは、表町団地の新しいあれだけのグレードのものを、本郷団地も含めて、1階については基本的には高齢者向けという構想で用意させていただきました。ただ、グレードは、バリアフリーは当然のことですが、オール電化もありますし、非常に建設コストがかかってしまったということで、先ほどみたいな価格帯の使用料になっているというのが現実です。

 国民年金の例もありましたが、収入を考えますと、非常に節約されて、生活を切り詰められて工夫されているんだろうなと思います。もちろん、あれだけのところに、あれだけの便利な地点に、もうちょっと安い、しかもそこそこなグレードのものがあれば喜んで入っていただけるのかもしれません。

 これからは、今、公営住宅に住まわれている方、それから町内の独居の方々の人数の推移を見ながら、こういったニーズがどの程度あるのか十分に検証させていただいて、ただし間取りだとか建て方もそこそこ抑えて提供が可能かどうか、先ほど言いました、発想を転換して検証させていただいて、必要性があれば計画をお示ししたいなと思います。

 高齢の方々もいろんなレベルがありまして、自立が可能な方、それから自立にはちょっとおぼつかない方、やっぱり人のサポートが必要な方々、年齢を負うごとに状況が変わってくると思います。まず、どういったところが優先されるのか、やっぱり絞った形で建てていかないと、どこも帯に短したすきに長しみたいな状況になってしまいますので、その辺は十分にターゲットを絞った形で計画をつくってまいりたい、そのように思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 高齢者になりますと、やはりそんな広いところも要らないんですよね、本当の話。自分たちが生活できる生活範囲というのは狭いですから、そんな広いところも要らないですけれども、まだ買い物に行けるとか、病院に自分の足で行ける人にすれば、町は福祉バスだとか循環バスを走らせたり、いろんな手当てはしていますけれども、そういう手当てに乗りたい人と、結局、そうでなく、自分の考えで自由に行動できる範囲に病院だとか店があれば、張り合いを持って生活できる、そういう人方にすると、やはり町の近く、表町みたいなところに老人が住めるような安い住宅があれば、張り合いも持って元気に長生きできるのかな、そんなことも考えられるんで、やはり自分の考えによって行動ができるということは、いつまでも張りの持てる気持ちになれると思うんですけれども、全部人にゆだねると、なかなか人間というのは自立心というのがなくなってきまして、衰えるのも早いかと思う。

 そういったことを考えると、先ほど町長が言われたように、確かに間取りだとかグレードはそれほど必要ないのかな、ただ寒さがしのげるというか、普通の生活ができる範囲であれば、そんな広いところも必要でない、そういったことがこれからの課題になるのかなと。

 年寄りの人方の話を聞くと、おい、おれらだんだん歳をとるんだけれども、今後、入るところをどこかこしらえておいてくれないかなんて笑って言われる方も結構いるんですけれども、やはりこれからの高齢者にすると、今後なかなか子供たちに面倒を見てもらえる状況下にもないというのが現実なのか、自分たちがこれからだんだん歳をとってきたら暮らすところが考えられないというか、今の状況下でいつまでも暮らしていられないというような不安を感じている人もたくさんいるわけです。そういった人が、近場に病院なり買い物に行ける範囲に住宅をもし借りられれば、やっぱり移りたいという人も結構いるような話を伺っております。

 そんなことで、今後、できますれば、やはり高齢者向けの住宅というものを近場で用意できるような方法を考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 高齢者住宅、シルバーハウジング的なものがいいのか、それから下宿みたいな仕組みがいいのか、ニーズ調査を十分にさせていただいて、そして優先順位を一応決めさせていただいて、その青写真をまず描いてみたいと思います。その中で、優先順位が高ければ、総合計画の実施計画の中で明らかにしていく、その中で優先順位がまだまだ先だということであれば計画を遅らす、いろいろ工程表もつくって皆さんに調査結果、検討結果をお知らせしたいと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それでは、次の高齢者福祉事業と介護保険のほうに移らせていただきます。

 厚真町でも年々高齢化が進み、健康に注意していた人でも、年齢とともに身体機能の低下によりどちらかが要介護になった場合には、老老介護とかになったり、費用や介護の負担が重くなり、世間では痛ましい事故も起きております。ひとり暮らしになったときの不安などが出てきます。そのような人たちに対して、町ではどのように援助をしてやれるのか、またどのような方法があるのかお聞きいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご質問でございますが、介護保険制度の中で基本的には対応させていただいております。

 介護保険のメニュー以外の部分としましては、本町では在宅高齢者の支援事業を一応展開させていただいております。これは、在宅高齢者の皆さんの生活支援が中心になりますが、それ以外に、社会的な活動を支援するために、いきいきサポート事業やら介護予防の関係のマネジメントをして、基本的には介護予防をまず中心に地域生活の支援をする。それ以外には、居宅で介護されている方々のサービスを介護保険の範疇でまず展開させていただくということになります。

 ただ、高齢者世帯でも若い方々がいらっしゃるところはまだよろしいんですが、老老介護になったり、それから独居で、元気であるが、まだ介護は必要ではないという方も確かに町内にはいらっしゃいます。そういった方向けに、段階に応じてケアマネジャーのケアプランを立てる中で、いろんなサービスを組み合わせて一応支援させていただいているのが現状でございます。

 ちなみに、町内の高齢者の状況ですが、ご承知かと思いますが、再度説明させていただきます。65歳以上の高齢者が1,587名ということでございますので、高齢化率にすれば32%を超えております。そして、高齢者を含む世帯が1,082世帯、この1,082世帯のうち高齢者だけの世帯が616という数字でございます。そのうち独居が292ということでございます。本町全体の要介護者、いわゆる介護認定者が250人ぐらいになります。この中の高齢者のみの世帯で介護認定者がいる世帯が58、うち独居が24ということになります。

 ですから、高齢者のみの世帯で介護認定がいる世帯58は、老老介護という定義に該当するところでございます。またそのうち24世帯は独居ということでございますので、お住まいの方々は非常に心細い状況だと思います。この58の介護認定世帯のうち介護認定者が61ということになりますので、高齢者世帯でありますが、お二人とも介護認定者になっている方が3世帯あるということに数字上はなります。ですから、施設には入所するまではなくても、いろんな施設に短期入所だとかデイサービス、こういったものを組み合わせしながら、またホームヘルプ事業を組み合わせしながら、こういった方の生活を支援しているのが現状でございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) なかなかこれから高齢化が進んでいきますから、この状況がだんだんふえるということはあっても、減るということはないような気がします。

 それで、在宅高齢者に対しての支援事業なんですけれども、町内の老人世帯で健康に不安のある人たちが要介護となった場合、入所するようなところはあるのか、町内の待機者となっている人はどのぐらいの数か、入所できない場合の支援はどのような方法でできるのかについてお聞きいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 介護が必要な人も、今話題になっていますように、在宅で何とか生活できるレベル、それからやはり施設へ入所が必要な方も当然いらっしゃるということでございます。今のご質問は、施設へ入所される方々をターゲットに質問だと思います。

 今現在、厚真町内でこういったたぐいの施設がどのぐらいあるかというご質問に対しましては、一応特別養護老人ホームの豊厚園、こちらが80床、そして町の社会福祉協議会が運営しているグループホーム、これがワンユニットの9人ございます。89人がグループホームと老人ホームで対応できる状況、現在は当然満床でございます。

 この両施設に対して、待機者と言われている方々、一応豊厚園の報告ですと、全体で30人ほどの待機者がいる。そのうち、町内からの希望者が11名という状況でございます。それから、グループホームやわらぎのほうの待機者が10名ということでございます。当事者から見ると、施設へ入りたい、そういう状況の方々が、町内の方対象でいいますと、合わせて21名ということになります。ただ、豊厚園入所希望の方を豊厚園側から見ると、希望はしているようですが、まだ緊急を要するような状態ではない、何とか在宅でぎりぎり支援していけるんではないか、そういう状況だということでございます。

 このほかに、町外に入所されている方も当然います。全部で12人でございます。

 先ほどの待機者も含めて、ショートステイを中心に短期入所のサービス等をつなぎながら、とりあえず在宅で支援をしているという状況になってございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 待機者は何とか家庭で生活できると。この人方が今後入所する方法としては、今言われた短期入所ならばすぐできるんですか。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(加藤恒光君) 短期入所という部分では、施設側とケアマネが調整しまして、今の段階では大体入所できるような状態。ベッド数も豊厚園ではショートステイ用に6床確保しているということもありますし、また入所されている方が入院等をされると、その部分が今度またショートステイのベッドで使っていけるということで、それはそういう経営の中でやりくりできるというような、そういう状況になっております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうすると、今現在厚真町が11人と、やわらぎのほうにはショートステイはないんでしょう。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(加藤恒光君) やわらぎは、残念ながらございません。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうなると、この待機している人方の支援については一切、そのケアマネジャーの行う支援ぐらいしかないということ、この人方は自分では無理だろうから、家族が面倒を見ているのか、家族がいない人あたりになると、どういう方法があるんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(加藤恒光君) 介護される家族がいる場合にはいいんですが、いない方についてということでございますけれども、家族がいない方で本当に、一人で生活するのは困難な状態で今一人でいる方というのは、ちょっとそういう方はいないのかなと、ちょっと思いつかないんですけれども。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) いないということであればよろしいんですけれども、これから一人の人が、介護保険は今皆さん納めているんですけれども、介護保険料というのが好むと好まざるにかかわらず決まってきて、なんぼ払いなさいという請求書が来ますよね。だけれども、いざ要介護とか要支援の認定を受けるとなると、どのような方法があるのか、パンフレットなどで知らせは来るんですが、いざ現実になると、戸惑うというか、なかなか難しい手続が必要なのか、またどのぐらいの期間がかかるのか、なかなか要介護になったからすぐ認定がおりるということにならないのかと思いますけれども、そのような手続だとか、その間の期間というものはどのぐらい要するものなんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 通常の手続、順調に進みますと約1カ月ぐらいです。要介護、要支援の認定の手続を申請から始めまして、最終的に判定がおりて、審査の結果、認定と決定するまでの間は約1カ月ということでございます。

 通常の流れとしましては、対象者が町へ申請をする、ご家族の方が代理で申請するんだと思います。そして町のほうで心身の状況をまず予備調査をする。そして主治医から意見を聴取する。認定調査と言いますが、その調査に基づいて介護認定調査会という第三者機関で審査するということでございます。その結果を、該当か非該当かを含めて本人に通知するということでございます。

 この認定審査会そのものは、厚真町、むかわ町、安平の3町で共同で審査会を設置しておりまして、月3回ほどの審査会を開催しておりますので、こまめにやっている関係もありまして、申請から認定までの間は、先ほど言いましたように約1カ月程度、割かしスピーディーに手続をこなしているんだと、そのように思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 家族のいる人はいいんですけれども、もし独居あたりの人がいきなり要介護になるような病気になった場合は、だれに面倒を見てもらえるのか。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(加藤恒光君) ただいま町長が答弁いたしましたように、スピーディーに行うことにはなっております。ただ、その状況によっては介護認定前に、緊急を要するような状態があれば、サービスの利用を前もってやれるということになっております、認定前に。そういうことで対応いたしております。その中で、例えば施設に入れたくても満員ということであればショートを利用するとか、あるいは訪問介護を利用するとか、そういうような対応は可能です。

 その独居の場合の対応についても、町のほうの地域包括支援センターのほうで掌握しておりますので、それとあと、民生委員なんかのほうからの情報の提供ですとか、そういう形で対応したいと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そういうことですけれども、それで、要介護にもしなったときに、介護費用というものがかかりますよね。それが問題なんですよね。年金で賄えているのか、あるいはそれ以上にかかるのかとなったときには、どういう手当てというか、対応の仕方があるんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(加藤恒光君) 介護費用の関係につきましては、これは介護保険の中できちっと全国一律で決められておりますので、それはお支払いしていただくことになりますけれども、負担につきましては、1割負担ということになります。ただ、所得の関係等である程度軽減できるというか、上限が決まっておりますので、そのような対応になろうかと思います。

 それで、介護度によってまたいろいろ金額が違ってくるんです。例えばデイなんかを利用した場合に、社協が行っているグループホームと福祉会のグループホームと、ちょっと内容が違いますので金額が違ってくるんですけれども、例えばデイほんごうでいきますと、介護1ですと1日1,460円、これは食事も含めて、昼食も含めて、介護1ですと1,460円。介護5の方ですと約1,700円ちょっと、1,760円ぐらいと。福祉会のほうでいきますと、介護1ですと1,160円、介護5の方がちょっと把握できなかったんですが、介護3ですと1,351円。これを食事代、昼の弁当代を含めて1日利用すると、おふろの加算等も含めましてこのぐらいの金額になろうかということでございます。

 また、ショートになると、また金額が違ってきます。介護1ですと1日2,000円ぐらい、食事代3食入りますから2,000円ぐらいになりますし、介護5ですと2,380円ぐらいになりますかね。ただ、あとホテルコストということで部屋代が、ちょっと部屋代のほうわかりませんけれども、部屋代が若干かかってくるということになるかと思います。

 ちょっと金額を思い出せないんですが、高額になれば限度額がございますので、それ以上はかからないということもございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今、福祉会とほんごうデイサービスで内容が違うということなんですけれども、料金が違うわけですけれども、これは入る人が選べるんですか、ほんごうに行くとか福祉会に行くとかというふうに。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(加藤恒光君) これについては、本人のご希望でございます。福祉会のほうに行きたければ福祉会、福祉会のほうでは本郷のほうでやっていますし、町のほうで委託しております、指定管理者でお願いしています厚南デイサービスセンターがありますが、これは自由に本人の希望で選べますので、ですから厚南デイのほうに市外から通っている方も実際いらっしゃるということでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうすると、高額介護費というのは上限が抑えられておりますと言ったんですけれども、幾らぐらいまでだかわかりますか。

          〔「課長、年金に対する負担がどうなんだということだと思うんです。家族がいれば援助策があるけれども、独居の場合、家族がいないときに入ったとき」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 暫時休憩します。



△休憩 午後2時26分



△再開 午後2時44分



○議長(河村忠治君) それでは、休憩前に引き続き会議をいたします。

 先ほどの木村議員の質問に対しての答弁。

 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(加藤恒光君) 申しわけございません。ただいま厚真の豊厚園の部分での金額でございますけれども、介護度によって違うんですが、非課税で介護度が4の方ですと約4万7,000円ぐらいが一月の負担という話でございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) いろいろとお尋ねしたわけですけれども、なかなか、今後の情勢によっても変わってくるかと思いますけれども、だから要介護にならない老人世帯を数多くつくるためにも、町はこれから知恵を出しまして、安い家賃で張り合いのある生活ができるような環境を整えていただきたいと思います。

 これにて質問を終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で木村議員の質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(河村忠治君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これについて、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 本日は以上をもって延会いたします。

                              (午後2時46分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員