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北海道 厚真町

平成21年  3月 定例会 03月06日−02号




平成21年  3月 定例会 − 03月06日−02号









平成21年  3月 定例会



          平成21年第1回厚真町議会定例会

●議事日程(第2号)

                  平成21年3月6日(金)午前9時30分開議

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

   閉議宣告

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●出席議員(11名)

    議長  河村忠治君    副議長 井上次男君

    議員  木戸嘉則君    議員  下司義之君

    議員  木本清登君    議員  三國和江君

    議員  渡部孝樹君    議員  今村昭一君

    議員  海沼裕作君    議員  米田俊之君

    議員  木村幸一君

●欠席議員(なし)

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         古川元三君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        近藤泰行君

 総務課参事       佐藤忠美君   町民課長        長谷川栄治君

 保健福祉課長      加藤恒光君   まちづくり推進課長   小松豊直君

 産業経済課長      中川信行君   産業経済課参事     遠藤賢一君

 交流促進センター支配人 新飯田 治君  建設課長        長橋政徳君

 建設課参事       西尾 茂君   上厚真支所長      宮澤正明君

 会計管理者       佐藤好正君   農業委員会事務局長   當田昭則君

 生涯学習課長      紺屋勝美君   生涯学習課参事     佐藤照美君

 代表監査委員      石橋俊樹君   農業委員会会長     小納谷 守君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      本多範行    議会事務局主査     橋本欣哉

 議会事務局主任     田中咲詠子

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△開議の宣告



○議長(河村忠治君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。

                              (午前9時30分)

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△議事日程の報告



○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に下司議員、木本議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(河村忠治君) 日程第2、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。

 それでは、順次一般質問を許します。

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△木本清登君



○議長(河村忠治君) 最初に、木本議員。



◆(木本清登君) まず、今回の第1回定例会において私は、2件の一般質問を通告いたしました。1件は町長の考え方、そして何らかの提案をさせていただきたく、そして、もう1件は教育長及び町長に対して、現在の状況を踏まえて、今後の取り組み方に対しての考えをお聞きいたします。

 まず初めに、子育て支援についてであります。

 厚真町には、33余りの子育て支援制度があり、近隣市町よりすぐるとも劣らない制度があるのは周知であります。しかし、今回の町長の所信で述べているように、「若年層の人口は減少の一途をたどり、こうした状態に手をこまねいていてはやがて地域の活力を失うことになります」ということには、同様の思いがいたします。先般、厚生労働省人口問題研究所の発表による2035年の推計人口は、厚真町は3,546人と予測されています。これは、現在言われている限界集落の増加より限界自治体となる可能性にもなりかねない状態と言わざるを得ません。

 ただ、道内では、東神楽町、音更町の2カ所だけは人口増加が見込まれるとのことでした。そして、この2カ所と条件の類似する沼ノ端地区の方たちも、この不景気の中、人口増については強気な発言が出ています。また近隣の町には、21年度転入者数500人を目標値とするところもあります。隣接する上厚真地区を抱える厚真町も条件的には同じであり、自然環境はそれ以上だと思います。しかし、いまいちイメージが浸透していないのが現状であります。

 子供を産んで育てるには、厚真町が全国で一番信頼と安心の支援体制と自然環境が整っているというイメージを広めるためのまず手始めとして、子育て支援の最初の助成である出産育児一時金の制度を見直し、厚真町独自の増額助成を検討することはできないだろうか。例えば、子供1人で100万円、3人産んで300万円、全国一の子育て支援と銘打つような、思い切ったイメージ運動を展開してもよいのではないか。町長の意見をお伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ただいまのご質問でございますが、確かにPR効果として出産のお祝い金、これを大金を計上するということも、それなりの意味はあるかと思います。ただ基本的には、そのサービス経費を負担する側の、税を負担する側の立場に立ちますと、せっかく集めた税金をいかに効果的に使うかという観点も、やはり自治体としては忘れてはいけない観点だと思います。そういう意味では、サービスのコストに見合う効果がきちっとあらわれる、そういった検証が必要だと思います。確かに今回の定額給付金の騒動でもありましたように、西興部村のようにプレミア率を67まで引き上げますと、マスコミが殺到していろいろと話題になるということも承知しております。ただ、一時金を、お祝い金を高額にすることによって、現実に女性の方々が本当に子供を出産する気になるかということを考えてみますと、必ずしもそうはならないんではないかと。やはりそれはあくまでも男性の視点であって、女性の視点から考えますと、本当に育児全体の社会的支援がきちっとなされているかどうかということのほうが大事だと思いますので、せっかくの税金を投入する以上、私はこういった一時金を厚く手当てするよりは、さまざまな育児環境の充実のほうが先ではないかと考えております。そういう意味で、今回も保育所の延長保育、それから乳幼児の医療費の助成の拡大、それと小学校・中学校の医療費の助成に相当する還元金券を手当てする、そういったもののほうがより安心して子育てに没頭できるという環境を整えることができるんではないかと考えております。そういう意味では、お祝い金の原資ではなくて、そういった育児環境を整えるほうを優先させていただきたいと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) 確かに、子育て支援体制には必要なものがまだまだ、現金だけではなくていろいろなものがあると思うんです。図書館も、子育て支援整備、お母さん方の交流施設を端に、子育て支援整備だ、働く場、購買、社会的インフラなど、欲求をある程度満たしてくれる、そういう社会的な複合的な条件整備が必要なことは不可欠だと思います。そして、この制度が本当にいいのか悪いのかなんていうのは、客観的には本当に子育て世代の当人しかわからないと思うんです。しかし必ず人口がふえ、また生まれた子供に対して、ふるさとが生まれてすぐ大きな信頼と安心を物理的に支援してくれたということは現実であって、その生まれた子供の人の心の中には、一生の思い出となると思います。それで、出産育児一時金100万円を増額しましても、確かに財政的には大変なことだと思います。しかし、5歳になるまでの分割支援体制を取り入れることは、地方交付税の測定単位が5年に1度の国勢調査の人口数に反映されるのであれば、論理的には財政はそう厳しいものでないと思われるが、どうでしょうか。

 また、全国的に見ても、人口動態統計による日本の出生率は、2005年に過去最低の1.26となったが、その後、幾らか回復基調にありますが、現在の人口を保つための水準は2.08とされており、国家的対策が急務となっているなどから、総務省の頑張る地方応援プログラムの応募など、いろいろな方法を検討するべきではないかとも思いますが、もう一度町長の考えをお聞きいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 費用対効果で考えますと、人口がふえることが最優先ではないかというご指摘でございますが、確かにそのとおりでございます。そういう意味で私は、人口をふやす、その努力を続けていきたいということで、子育ての支援をさせていただきたいということで説明をさせていただいております。ただ、その子育て支援の観点が、一時金を支給することなのか、それから社会的な育児環境を整えることなのか、その観点が多少の違いがあるのかなと思います。私は、せっかくある原資を社会的な育児環境の拡充につなげてまいりたいと、そういうふうに思っていることでございます。あくまでも子育て世代を支援し、そして子供たちをたくさん育てていただくと、そういう観点でさまざまな取り組みをこれからも続けてまいりたいと思います。

 今までは出産に一時的な経費がかかる、そういったこともございまして、出産を非常に負担と考えて見送っている方もあったのかもしれません。こちらの分野については、出産育児一時金を国保のほう、それから、さまざまな保健制度のほうで100%の手当てをするような状況になってきております。国保のほうも38万円というような状況になっておりますし、それ以外に母子の健康という観点から、妊婦の健診についても100%に近い公費負担をするような状況になっておりますので、出産にかかわる経費としては、今はさほど家庭、若い世代に負担がないんではないかなというふうに考えております。それよりは、子供を産んでから実際に教育にかかる経費も含めて、成人までの間の経費がすごくかかるというのは、これも新聞でも発表されているとおりでもございますので、いかに育児期間に社会的な支援、もしくは地域の支援が手厚くされるか、そういったことが大切だと考えておりまして、私のほうは、そちらのほうに公費を投入してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) 初めにも話したとおり、うちの子育て支援体制制度は本当に他町村よりはすぐれていても劣らないものだとは私も承知しています。しかし、厚真町に住んだら、絶対子供を育てるには全国一厚真町が一番いいですよとか、そういうイメージをつくるためには、それが定住化といいますか、人口をふやすためにも、初めに言いましたように、沼ノ端がまだ人口がふえているし、その隣の町でさえ、今、21年度の転入者数の目標値を500人にしている。そのぐらいのイメージを持って人口をふやそうとしているときに、うちでは何かイメージ、ちょっとした顔になるものをつくるのがいいんでないかと思いまして、この制度は、確かにお金は信頼と安心の顔であると思います。信頼と安心というソフトな面を、今までの制度ですね、それらを幾ら唱えても、ハードな面である温かい顔が見えなければ、効果は生まれません。ソフトとハードのセットで初めて本当の定住化とか、厚真町に住んでみようとかという気持ちが発揮できるような効果が生まれるのではないかと思います。この厚真町の未来の担い手を育てるため、例えばうちの総事業費を1万円といたしますと、60円を捻出することは、また一般会計だけで8,000万円近くの不用額を出す現在の町財政の予算の取り組み方では、町長のピンチをチャンスにかえ、この不景気の中においてもフォーラム・パーク構想の宅地造成を思い切って決断した、バランス感覚がすぐれていると町民の声の高い宮坂町長の才覚では、容易なことと思われます。町長の大きな勇気を期待して、もう一度考えをお聞きいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かに、せっかくさまざまな政策、それからサービスを構築しても、それが町内、それから町外の方々に伝わらなければ、そういう意味では人口をこちらのほうに引っ張っていくという効果が望めないということもあります。私たちは、これからそういった意味では子育て環境を充実させて、それでそれをトータルに体系化して、町外にPRする、そういった方法はこれから考えてまいりたいと思います。せっかく皆さんの税をそちらに投入して社会的な支援を充実させながら、伝わらなければ、せっかくの効果もなし得ないことでございますので、PRについては、これからきちっと展開してまいりたいと思います。それから先のさらなる充実については、その効果を検証しながら段階を追って進めてまいりたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) 次の質問に入らせていただきます。

 小・中学校教員の町内定住についての質問をいたします。

 町内の小・中学校教員の町外居住者削減を目指し、町内の定住率増加のため、町独自のソフトとハード面の充実した事柄を町教育委員会、教員、父兄を交えた対策協議会などを立ち上げ、未来の厚真町の担い手となる子供たちのため、真剣に考えた政策の確立ができないか。生活の基盤は教育であると言われるように、教育長には、教員と子供たちがいつも一緒の地域にいる環境と不在である環境時の影響などを含めて、地域教育のビジョンを作成する考えはあるのか、また町長には、これらが定住化人口をふやそうと努力している問題との関連についての考えをお聞かせ願います。



○議長(河村忠治君) 最初に、教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 教職員を含める、町全体の教育の充実というお話でございますけれども、教職員全体で今59名ございまして、そのうち町内に住んでいる方が32名ということでございます。残りの27名が町外から通勤してきているというのが実態でございます。

 議員がおっしゃいますとおり、基本的には、子供の身近なところに先生が住んで、日々の生活も子供と一緒に送れる時間が多くとれるというのが一番望ましい姿だと思っております。そういったことで教育委員会といたしましても、先生方には極力町内に居住していただきたいというお話をさせていただいております。しかしながらどこに住むかという最終的な決定する判断は、やはりこれは住まわれる先生個人が持たれているというのも実態でございます。またそういう判断する過程の中で、必ずしも家庭の事情を皆さんそれぞれ持っておりますので、そういった事情も反映して、やむを得ない決断をされて、町外から通ってきている先生方も相当数おります。そういったことから含めまして教育委員会としても、極力先生方が町内に住んでいただける、それが教育の充実につながっていくということは、もうだれが考えても間違いないことでありますので、その点はこれからも積極的にお願いをして、極力町内居住に努めていくように配慮したいと考えております。



○議長(河村忠治君) 2点目を町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 定住化に絡めてということでございます。

 先生方も、本町で59名にも上るということで、その家族を含めますと、相当な人数になります。教育的な観点とは別に、せっかく職場が町内にあるわけですから、極力住んでいただきたいのは当然やまやまでございます。そのために私たちができることというのは、首に縄をつけてということではなくて、やっぱりこちらの受け入れ態勢をきちっと整備することだと思います。そういう意味では、教員住宅も含めて、その住宅の環境を改善していくという努力はさせていただきたいと思います。既に上厚真には集合住宅形式で1棟4戸の住宅は建ててございますが、それ以外の住宅も、基本的には相当古くなってきておりますので、水回り、それからトイレ関係、こういったものを中心に、早急に改善を進めてまいりたいと思います。そういう環境を整えた上で、先ほど教育長が話しましたように、ぜひ子供の教育の視点からも、ぜひ町内に住んでいただきたいという、そういうお願いも一緒にさせていただいて、住む率を高めていきたいと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) 生活の基盤は教育であると言われるように、子供たちが手を差し伸べているのを先生が握り返してくれるような、地域の大人たちのしっかりした環境づくりが必要ではないか。これらのことを真剣に当事者を交えて協議・検討してくれることを期待して、私の質問を終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で木本議員の質問を終了いたします。

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△三國和江君



○議長(河村忠治君) 次に、三國議員。



◆(三國和江君) 平成21年第1回定例会、一般質問をさせていただきます。

 質問事項として、消費活性化特別対策事業として、2つの質問をさせていただきます。

 1つは、町内の購買流出対策、もう一つは商店街の活性化対策。

 この2つの事業は、今回の定額給付金の新規事業として行われているものだと思います。この事業主体は、厚真町商工会協賛厚真スタンプ会の対象商店、商工会の小売、サービス業を中心とした全商店。この売り出し期間は、4月23日から6月20日までセールが行われます。事業内容としては5%のセール。事業費は、参加店自己負担が273万6,000円、町の負担が250万円、この2つの事業費。今回、定額給付金が3月4日に可決されましたが、町内での消費を高めるための事業、これは先日、町長の施政方針の中で、「商工業の振興、定額給付金の時期に連動して、商工会が中心になって、販売促進、購買の流出を防ぐ町内消費の向上を図る」、そういうふうに、力強い言葉に感謝をいたしまして、地域振興券、商品券など町内で買い物をすることによって、消費活性化。厚真町の給付金は7,762万4,000円が入ります。このお金をどうにか厚真町で使えないかと。むかわ町では今回、交付金の1億円として、事業として30%の事業としてやっております。また白老町は、「ラブラブしらおい」ということで商工会とタイアップして、10%の地域振興券を助成しております。

 こういったことをしなければ、厚真町は町外に出てしまうんでないかと思いますけれども、町長どういうふうにお考えでしょうか、ちょっとそれをお聞きします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今のご質問ですが、厚真町の場合は、本当に苫小牧だとか、千歳に近い分、地の利がある分、どうしても消費が近隣の大型施設のほうに流れる可能性があると。これは統計的にもまさしくそのとおりでございまして、その反対に、町内の同種の小売店がそういう意味では商売として成り立たなくなってきたというのは事実でございます。私どもも、なるべく町内で買えるものについては町内で買っていただく、そういった努力と、それから仕掛けが必要だと、そのように考えておりまして、せっかく7,700万円からの給付金が国から配分されますので、これをいかに町内で使っていただくか、その仕掛けを商工会のほうと今回協議させていただいて、消費活性化の特別対策事業として組ませていただいたと。

 ただ、そういう意味では、インパクトとして、町としては250万円ではないかと。プレミア率という言い方をすれば、わずか5%ではないかというふうに心配されていると思います。むかわ町は3割だと。それから、今最初に話題になっていました西興部村が67%のプレミア率だということでございます。それから比較すると非常に少額で少率でないかと。過去に厚真町も、地域振興券に近い金券を何度も発行させていただきました。これはずっと通して1割だったということから比べると、心もとないなというご指摘だと思います。

 ただむかわ町の場合は、厚真町がこの地域活性化生活対策臨時交付金1億円ちょっとだったのに比べますと、むかわ町は何と3億円を超えている交付金がありました。それを原資にして、ある程度の手厚い金券の配付ということになったようでございますが、基本的に、過去の10年前の地域振興券のケース、これは経済学者がいろいろと調査した段階では、実際に消費に結びついたのが、消費を伸ばしたのが3割ぐらいだろうと、あとは貯金なり、通常の買い物の置きかえに済ませてしまったと。ですから一時的な金券の発動は、非常に話題性はありますけれども、決して町内の購買に習慣づけていくという意味では、その投資効果ほど大きなものはないんでないかというこれまでの評価がございまして、今回も定額給付金の支給については、随分世間では批判的な声もあったということでございます。

 よくよく考えますと、税を例えばプレミア率10%なり30%なりをつけるために投入する。それが消費をどの程度伸ばすか。仮に3割だと仮定しますと、そのうちの要するに30%分しか返ってこない。そして、それが利益として還元するのはさらに20%ぐらいだと。それが最終的に税として戻るのがさらに15%ぐらいということで、掛け算をしていきますと、1%に満たない投資効果ということになります。ただ、全体ににぎわいだとか、先ほど言いましたように、長い目で、それが定着していくと非常に効果が当然見込めるということになりますので、私としては、少ない経費でそういう習慣を皆さんにつけていただくほうがより効果があるんではないかということで、決して大盤振る舞いということではなくて、着実な対策として今回このような形にさせていただいたと。それも税金だけを投入するんではなくて、あくまでも商店の皆さんが販売を促進するという意識を持っていただくということが前提でございますので、厚真町の場合は、商工業者の皆さんが出す経費に対して、約50%相当の財政の支援をさせていただいたということで、お互いの努力の結果で、消費者の皆さんに町内に消費の努力をしていただくということができるんではないかと思います。

 これは町だけで税金を投入してしまいますと、やはり商工業者の努力の部分が欠如してしまいます。そういうおそれもありますので、お互いがお互いに努力をしていくことによって、商店街の魅力も高まっていくというふうに考えておりますので、決して250万円が少ないということではなくて、250万円の効果は十分に発揮されるんではないかと、それ以上の投資は今回は必要ないんではないかと考えています。逆に、昨年の暮れからこういった形で消費活性化対策を組ませていただきました。今回のケースもその成果を十分に見きわめて、効果があれば、またこれから先の対策というふうに結びつけてまいりたいと考えております。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 今、町長の答弁で、いろいろお話しさせていただきましたけれども、やはり私は女性の目線から、毎日の買い物、そして今回の18歳以下の2万円、それで65歳以上の人は2万円、そういった形でお金を振り込み、そして、そのお金が入ります。結局、その現金で入ったお金を、町外に買い物に行けば安いと。そういう時点に考えるんではないかなと思うんですよね。地域の振興券だとか商品券を全部が全部、早く言えば7,700万円を厚真町に落とせと言うわけではないんですよ。やはり、1世帯に多少なりともそういったものをつけることによって、ほかの商店も、皆さん地域活性化ということでなるんではないかなと思うんです。そして、私一番言いたいのは、職員の皆さんたちも、4月23日から6月20日の期間、買い物していただけるんであれば、こんないいことはないですよ、はっきり言って。そういうことは目に見えないですから。どこで使ったというのは見えないですから。そういった形できちっと商品券なり、地域振興券のそういう券を出すことによって、必ず券を買いますから、そうしたらやっぱり厚真町に落ちますから、そういったことをなぜ先に考えることができなかったのか、それをちょっとお聞きしたいです。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今の質問の中に2点ほど、視点が分かれておりましたが、1つは、この消費活性化対策のポイント加算、ポイントに割引率を上げて、そして買っていただく、動機づけをするというのと、逆に金券みたいな目に見える金券を発行して、消費に結びつけるべきではないかと、そちらのほうが、三國議員の場合は、町内の消費の環流ということに効果があるんではないかというご指摘だと思います。

 もう1点は、職員も含めて、過去にありましたように愛町購買運動的な、町内で買う意識をもうちょっと浸透させるべきではないかという、その2つの視点のご質問だと思います。

 1つ目の金券と、ポイントセールの効果なんですが、実は昨年年末に、今回と同じような対策を打たせていただきましたが、それと、その1年前、19年には金券、これを発行してございます。こちらのほうは500万円の原資で、10%のプレミア率ですね。約10倍の金券を発行させていただいた。ちょうど前年対比ができましたので、その数字を報告させていただきますが、19年の年末年始の同じような時期に、実は商店街で6,100万円ほどの売り上げがあったと。昨年20年の年末年始、このポイント付与の割引セール、こちらのほうは、6,400万円ほどの売り上げになったと。昨年末のもくろみはもうちょっと高い数字だったんですが、この昨今の不景気のあおりを受けて、それでもその前年、19年の年末よりは多少なりとも伸びた、そういう状況になっています。原資としては250万円と500万円の差はあるということでございますが、金券とこのポイント付与セールの効果の差というのはさほどないということなんですね。

 ですから金券にしても、ポイント付与セールにしても、町内でどれだけの高い買い物ができるか、もしくは品ぞろえがたくさんあるかによっては多少差が出てくるかもしれませんが、町内の商店街の品ぞろえ、それからお店の数から見ますと、このポイント付与セールの対策でも金券と同じぐらいの効果が一応は出たということで考えていますし、金券の流通の仕方が、非常に商店街の皆さんから見れば、「問題があったな」という反省の声も聞かれまして、逆に小売店の皆さんの声として、金券から、こういう仕組みにかえさせていただいたということもありまして、少ない原資で、それから、先ほど言いましたように商店街の皆さんの努力も含めて、こういった消費の町外流出を食いとめるにはある程度の効果が出たんではないかなということもございまして、そういう評価を受けて、今回も同じような仕組みにさせていただいたと。少ない経費である程度の効果が望めるということで、今回こういう仕組みにさせていただいたということでご了解いただきたいと思います。

 もちろん潤沢な原資がたくさんあれば、消費活性化という観点よりは、生活応援という意味で、プレミア率をどーんと高くして、皆さんにお配りしたいところはやまやまなんですが、国が2兆円もはたいて、町内に定額給付金を支給しておりますので、厚真町がさらにそれに、何百万円も何千万円も上乗せして金券を配るのはどうかなと思いまして、私は今回は昨年末と同じような仕組みで商店街の努力に支援をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。

 それから、もう1点、町民の皆さん、それから例えば役場の職員が、もうちょっと意識を、町内の消費活性化に意識として努力する、そういったものも必要ではないかというご指摘でございます。なかなか町民の皆さんに義務を課すわけにいきません。ただ、みんなでこの地域を支えていこうと、お互いに協力し合っていこうという意識はやっぱり普及させていくべきだと思いますので、その先頭に立つ、厚真町の職員には、再度協力をお願いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 町長の今回のポイントですね、5倍セールのことは、19年度末のポイントですか、それの倍セール、5倍セール、10倍セール、そういうことで評価があったと、そういうふうに数字的にも出ていますけれども、やはり中には、商品券、応援券ですね、そういうものもしてもらいたかったという声もあります。それは、全部が全部あれしているわけでない、やはり、いろんなところでも買い物をしたいと、そういう意見もございますので、これからはやはり、三度の食事のおかずでも何でもそうですけれども、1食でも厚真町で買い物していただければ、活性化になる。そして、この期間に少しでも皆さんに協力していただいて、厚真町の活性化のために購買の力になっていただきたい、そう思って私は、今回の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(河村忠治君) 以上で三國議員の質問を終了いたします。

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△渡部孝樹君



○議長(河村忠治君) 次に、渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 本定例会に当たりまして私は、本町の農林漁業に対する質問をさせていただきたいところであります。何といっても本町は、農業が基幹産業であります。その中において、今回は農業振興について、またその上での食の教育の取り組みについての質問をさせていただきたいと思います。

 一昨日ですか、定額給付金や水田フル活用交付金など、2008年度の2次補正の関連法が成立いたしました。私たち、私も農家の一人でありますから、21年度に向けての、それぞれ営農体制の確立に向けての準備等々が進んでいるわけでありますけれども、2月に入りまして、それぞれ農業者の皆さんは、営農計画というものを樹立されたと思います。本年に向かってのきめ細かな計画を立てて、1年間、その計画のもとで作物に対しての思いを込めながら携わっていくと思いますけれども、農業というものは、自分自身の力ではどうにもならないといいますか、自然との闘いも数多くありますし、またその中において一番思うことは、農業というのは何だということでございますけれども、やはり生命産業であるということも忘れてはならないんでないかなと思います。人間にとって欠かすことのできない食料生産を担っている職業でありますから、これは言葉を本当に大にして言える職業かなと思っております。

 そして、農業、農村をめぐる情勢でありますけれども、今、大変担い手不足、そしてまた高齢化等々の問題が多く出てきています。農家自身も、安全で安心なものをつくっていくというのは基本姿勢でありますけれども、食肉偽装や偽装表示による消費者の安全・安心への高まりというのが、これまで以上に高まってきているような気がいたします。そして国際的には、WTOやまた日豪のEPAの国際化の進展ということで、多くの荒波を今後乗り越えていかなければならないと思っております。そして国内では、品目経営安定対策と、それからかわりまして、水田畑作所得安定対策ということでありますけれども、その一連の農政の改革によって、農業自身の考え方もリセットしなければならないというふうになってきたと思います。そして国では、今39%ある自給率を、2015年には45%にしようというある程度の目標を掲げたわけでありますけれども、その目標も、今、ここに来てまた黄色信号がともっていると聞いております。最終的には2017年には50%という目標数字でありましたけれども、これも今黄色信号でありますから、赤信号に近いことになろうかなと思います。

 それでは、今、私の考えを少し述べさせていただきましたけれども、町長には、昨年9月定例の中でも、本町の農業の現状認識ということでお伺いをさせていただいているところでありますけれども、きょうは、農業振興の中でも幅広い見地に立った考え方でなければならないと思いますけれども、活力ある農業農村の構築とはということであります。

 厚真町も農業政策は、近隣には例を見ないいろんな政策を打ってまいりましたけれども、まだまだこの情勢下でありますから、その情勢に合わせた具体的な重点目標を掲げて進めなければならないと思います。その件について町長にお伺いをいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 活力ある農業農村の構築とはということと、具体的な目標はという点のご質問でございますが、現状認識としては、皆さんと同じように、非常に農業を取り巻く環境は厳しいと。ましてや日本だけの問題ではなくて、世界と今渡り合わなければならない状況になっている。北海道も日本全体も含めて、そういう意味では、日本としては生産コストの問題があって、なかなか世界と太刀打ちできない状況にある。ただ、渡部議員がおっしゃったように、日本の本当に安全保障という意味で、生命産業である農業は国是として守っていかなければならない。その使命を北海道とか、厚真町のような農業を基盤としている町が本当に担っていかなければならない状況だと。にもかかわらず厚真町は、後継者が非常に今少なくなってきているというところに問題があると思います。

 これまで厚真町は、経営の問題についてはJAを中心に、技術関係については普及センター中心と、それからインフラ整備については、行政がということで、これまで役割分担をしてまいりました。基盤整備もかなり進んでまいりましたが、それだけでは農業の経営基盤が決して強化されないということもございまして、これから先、新たな農業振興計画を構築するに当たって、各関係機関の施策を調整しつつ、総合的な政策を組み立てていかなければならない。過去にありましたように、所得増強対策とか、それから負債軽減対策、こういったものも重ねてまいりましたが、今の立場では、先ほど言いましたように役割分担でしかないので、これからは今の現状に合わせた効果的な、具体的な政策を、関係機関が集まって話し合ってまいりたいと。

 生産者が今本当に望むもの、そして流通改革に必要なもの、そういった観点から、行政がどこまで支援できるか。総花的な計画でなくて、実効性のある政策を早急に取りまとめてまいりたい。それが21年の第6次農業振興計画策定過程で明らかになってまいると思います。そのために必要な原資を蓄えて、そして必要な時期に思い切った政策を打っていきたいというふうに考えております。本来であれば農業を担う方々が中心になって、そして各世代の引き継ぎをどんどん安定的にしていくと、そういったことが農村の活力を生むんではないかなと、そういうふうに考えております。したがって、農業生産に従事される方の基盤をとにかく強化していくために今何をすべきかということをこれから真摯に話し合ってまいりたいと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 第5次農業振興計画も、21年度が最終の年でありますけれども、その振興計画にのって、現状としてどのぐらいの計画に見合っているような体系になっているのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今の第5次農業振興計画の達成状況ということで……。



◆(渡部孝樹君) そうですね、ええ。



◎町長(宮坂尚市朗君) 達成状況という観点でいきますと、町として考えられる基盤整備、これについては順調に達成されているんではないかと思います。ソフト的な対策として、農協が進めています土づくりだとか、それから耕畜の連携の取り組みだとか、そういったものも順調に進められておりますが、とにかく農地の流動化、要するに中心となる担い手、認定農業者に対する農地の集積が当初の計画どおり順調に進んでいるかどうか、それはちょっと、私は今の段階ではわからない。ただ、少なからず、整備をされていた農地が遊休化していないという状況は間違いございませんので、今のところ、全体等考えて、厚真町の農業の振興計画の達成状況としては、まあまあなのかなというふうに考えております。

 ただこれから、各地域を回った声として感じられるのは、自分たちはもう10年か15年やれば、基本的には担い手から引退してしまうと、ただその後の農業経営がやっぱり非常に心配だという、先行きの不安が多く寄せられております。だからそういう意味では、後継者対策について、もうちょっと新たな視点で取り組んでまいる必要があるのかなというふうに考えておりまして、それは第5次農業振興計画というよりは、これからの新しい農業振興計画の中で明確な政策を打ち立てていく必要があるのかなと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 今、耕畜連携という言葉が出ましたので、今度、耕畜連携の取り組みのほうにいかせていただきます。施政方針の中でこの言葉がどこかで出てくるかなという気がしていたんですけれども、余り探しても出てこないような感じにうかがえたんですけれども、「耕畜連携」と言葉ではいいますけれども、高品質な農産物を安定するためには、もちろん輪作体系は当然のことでありますけれども、その上に立って、やはり完熟堆肥等々の施用が不可欠であります。そしてまた、その関係で緑肥作物との連帯の活用がとても大事であると私は考えております。農業は人づくりとも言いますけれども、そのほかはやっぱり土づくりなんですよね。その土づくりが、今回の施政方針の中で余りうたわれていないような気がするんですけれども、ちょっと残念なような気がしてならないんです。

 やはり肥料も、2007年度価格、昨年の7月から2008年度価格体系になったわけなんですけれども、6割近く肥料価格は上昇していますよね。それで町もある程度いろんな施策を、経済的に打たれたわけですけれども、全体的にもう少し底上げしていくような、中長期にわたって生産性をカバーできるような体制づくりというのが大事じゃないかなと思います。リン鉱石とかはやはり採取もかなり困難になってきているという話も聞いていますから、燃油はある程度おさまったんでありますけれども、肥料価格に対しては、ある程度の水準のままで推移するのかなという気もいたしておりますから、まずは原点に返っていただいて、土づくりというものをもう少し、JAとか経営センターに任せるんじゃなくして、根本的な施策というものを打ち出していく必要性があるんではないかなと思いますけれども、そこのところはどう思いますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 土づくりという観点、それから、それに何より基本は、循環型の農業、社会を構築するという意味で、まさしく圃場から出た副産物であるそういった稲わらだとか、麦稈みたいなもの、そういったものを堆肥化して、そしてまた自分の耕地に戻すということがやっぱり基本だと思いますね。ただ、どうしても作業体系上、非常に使いやすい化学肥料だとか、そういったものに依存してきたというのが現実だと思います。ただ、これから先、生産コストを削減するという意味では、基本的に耕畜連携をベースにした堆肥を活用していくと。これがクリーン農業というイメージにつながって、厚真町の安全・安心な生産物だというPR効果も高まるんではないかと思いますし、そういった観点から早くからJAとしてはそれに取り組んでいると。今も、20年度には実際にモデル事業として軽舞地区のほうでそういったものも取り組まれているということでございます。

 現実に厚真町の全耕地に必要な堆肥というのは大体5万7,000トンぐらい必要だということに対して、実際に町内でJAとして昨年あっせんしたのがその1割ぐらいに過ぎないという状況だそうでございます。厚真町の場合は畜産・酪農業が耕種農家の比率から比べると非常に少ないということがあって、現実に町内だけで耕畜連携というのは非常に難しいのかなと思います。ただ、幸いにとまこまい広域という関係で、JA全体で考えますと、耕種農家が必要とする堆肥の量は、ある程度同じ管内の酪農畜産農家等で全体としてはマクロな観点では賄えるというような試算も出ているようでございます。

 ただ、堆肥を入れるためには、耕種農家にそれなりの機械設備も必要だと。搬出して搬入するというための当然輸送コストもかかるということもあって、これからそれがコスト見合いとして、どれだけ耕種農家の方々、また畜産農家の方々に理解していただけるかというのはこれからだと思います。現実に自分の作業体系のほうを優先してしまいまして、なかなかそういう視点に戻ってこられなかったというところもありますので、これはJAと普及センター庁みたいなところがもうちょっと連携を深めて、そういったコスト削減効果だとか、アナウンス効果なども含めて、耕種農家、畜産酪農農家の方々に理解を求められるような努力をしていかなければならないんではないかと思います。不幸にして肥料が非常に高どまりになっていると。これは将来的にも低くなっていく可能性は非常に少ないわけですから、そういう意味で、コスト削減努力というのはこういったところからも始めなければならないと思います。その中で、やはり行政の支援が一時的に必要だというところが明確になれば、またその点も考えてまいりたいと思います。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 耕畜連携といいますか、堆肥づくりに対してでありますけれども、行政の支援というのではなくて、行政の取り組み姿勢の中でそういった土づくりというのも入れていくべきでないのかなという気もしますよ。構造改善等で面的整備はすごいやはり進んでいることは事実であります。それと同時に、やはり生産性の上がる土づくりというものを確立していかないことには、僕は連動していかないと思うんですよね。過去に町がどのぐらいかかわっていたかわかりませんけれども、堆肥関係、厚真町、何カ所か大きくやられたところもあろうかと思いますけれども、それも余り波及をしないままで今に至っているという感じであります。やはりもう少しリーダーシップをとっていただいて、土づくりに関して、土地整備だけじゃなくして、もう少し力を入れていくべきだと思いますけれども、町長はどうですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 長く土づくりについては、語り継がれてきていたということでございますし、本当にみんなで農業は土づくりからだということを、認識は皆さんもされているんだと思います。ただ、どういうわけか現実なものになっていかない。その辺は、これまでの反省も含めて分析をし、そしていろんな協議会、それから生産者の皆さんを巻き込んで、そういったものをリーダーシップをとるというか、進めていくということについては、当然のことだと思っております。過去に、町内の堆肥に対してトン1,000円の助成をした時代もありました。にもかかわらず、渡部議員がおっしゃったように、どうも進まなかったということでございますが、それはやっぱり肥料価格が安かったせいもあるんだと思うんですね。逆に、先ほど言いましたように、不幸にして肥料価格が非常に高くなって、生産コストを非常に圧迫しているというところもございますので、今、さらに堆肥の有用性というのは見直されるべきときだと思います。だから、こういうチャンスを逆に生かして、町内の耕種農家の皆さんにもう一度考え直していただく、そういう機会だと考えております。そういう意味でも無駄にはなりませんが、土壌分析も含めて、自分たちの耕地がどういう健康状態なのかをよく知る機会が今回与えられたんだと思っております。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 今言われたとおり、地域循環型農業といいますか、そういうもの等やっぱり率先してリーダーシップをとっていただきたいなと思います。

 それでは、次にいきますけれども、農業生産現場の人材教育、また育成、開発をどう進めるかということであります。農業は、まず最初に人づくりという言葉が来ますけれども、やっぱり人材を育成しなければ、何事にもつながっていかないというふうに私は考えております。幅広い分野での育成というものが必要でありますし、そしてまたその分野をすそ野まで広げていきながら、僕も何回も言いますけれども、小さいときからのそういった教育というものの必要性があるんじゃないかなと思いますし、どうか生産現場の教育というものを、行政みずからどのような観点に立って進めているのかというのをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 人づくりという意味で、前回もお尋ねがありましたように、もっと小さいころからという話もされていました。今回も同じような視点での質問もあるのかもしれませんが、私の行政の立場で、小さな子供の時代の人づくりということは教育委員会にとりあえず譲ることにしまして、基本的にはやっぱり経営感覚、経営能力を高める必要があると思っておりますので、認定農業者、それから認定農業者の後継者に当たる農業後継者の皆さん、こういった方に、先進地視察だけではなくて、実際に経営をするためのノウハウ、それから現場で成功された方々の声を皆さんに伝えていただくというような研修会、それから税の問題、そして各国の制度の問題、そういったものも含めて、農業の経営ノウハウを身につけていただく、そういった研修を重ねてきております。

 それ以外に、実際にその認定農業者の会議みたいなところで、頑張っておられる現場の声をさらに広めていっていただく。それを酌み上げて、新たな担い手対策をしていくという意味で、そういう人づくりを体系化しているということでございます。またそれだけに限らず、実際に人づくりという観点からちょっと視点がずれるのかもしれませんが、新しい後継者づくりですね、農業経営者の中の子供たちではなくて、新たな異業種からの参入も含めた、新たな新規就農者の受け入れ態勢もあわせてしていかなければならない。こういったところも、後継者づくりにつながるんではないかと。こちらは、これから先、さらに移住定住策と絡めながらそちらのほうの支援もして、人づくりをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 多様な担い手が生き生きと活動できる、そういった農業、農村でなければだめだと私は思っておりますけれども、どうかそういう意味に立って、いろいろ幅広い施策を打っていただいて、研修等々も多くしていただくということも大事でありますし、密接な関係でやっぱり指導を強化していくと。指導といったら変な言い方かもしれませんけれども、密接なお互いの連携を密にしてという感じが大事だなと思いますし、担当の振興農政グループというところもありますから、その窓口も、農業者の皆さんが常々行って、会話をできるようなところであってほしいなという私は認識なんですけれども、どうしても何か行きづらいと言う方もいらっしゃるみたいですから。ちょっとしたことでも話しに行って、やはり、いろんなことでも、小さなことでも相談できるような、農協には行けるけれども、ちょっとやっぱりという話も出ているところもありますから、それも含めて、ちょっと考えるところがあれば、そういうふうな形をとっていただきたいなと思います。

 次に、学校教育のほうにいかせていただきます。食の教育の取り組み実態と今後の推進ということでありますけれども、小さいときから農業のことを教育するという、教育長に質問させていただくつもりでありますけれども、今、国際化の時代でありますけれども、まず人間として、日本人として、日本の食文化というものをしっかり認識することが大事だと私は思っております。そのためには家庭環境、また家庭教育はもちろんのことでありますけれども、社会教育、学校教育で食の教育という、さまざまな農業経験・体験を通じて、学習で食に関する知識を学ばせることも大事かなと思っております。ゆとり教育の確保の中で、生きる力、またはぐくむ教育を基本とした総合学習の場というのも設けられておりますけれども、その中では、いろいろな事業等々も展開していると伺っております。

 私も農家生まれの農家育ちでありましたから、小さいとき、よく両親の姿を見て育った、今の脳裏に焼きついていることがありますけれども、朝は朝告げ鳥よりも早く起きて、夜は淡い月の光を照らしてでも働き続ける、やはりそんな両親の姿を見て育ってきました。それが農業だなという気がしてきましたけれども、時代が変わりまして、また経営規模も変わり、機械化もかなり投入されたということもありまして、農業の本当の理解というのは、小さいときから見れば、今の子供さんは薄くなってきているような気がいたします。そこでいま一度、本町の基幹産業は農業であるんだという観点に立って、僕は農業発展なくしては厚真町の発展はないと考えておりますから、やはりその上での子供の教育というものは大事かなと思いますけれども、そこをお願いいたします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 食の教育のお話でございました。今の議員も言われたとおり、私も農業の部分だけなくて、教育全体を通して最近感じるのは、非常に情報化されて、遠くの情報はすごく早く素早く身近に確保しているんですけれども、近くあるものに、そして本来継承していかなきゃならないものについては、非常に見えにくくなっているのかなという。それはもう教育でもそうですし、今の親の姿を見て育ってきた、そういう農業のすばらしさということ自体も、やっぱり見えづらくなっているのかなと。そういう意味では、すごい他者依存が非常に進んでいるのが子供を取り巻く環境じゃないのかなという気がしております。

 それで、食の教育についても、本町では給食センターを中心にして、その取り組みが行われております。今までは栄養だとか、食品の選択とかという、そういった部分を中心にして教育というのは出発しましたけれども、最近では、それぞれ学校では体験型、やはりその作物の生産から収穫、そしてそれを食べるという一貫した取り組みの中で農業、自然のすばらしさを知るという取り組みが、もう実際各学校では行われてございます。例で挙げていきますと、一部でございますけれども、学校菜園をつくって大豆をつくったり、また、農家の水田を借りて水稲をつくって、収穫して食べるというような取り組みも行われております。ソバだとか、野菜栽培。またこういったところでつくられたものは、給食センターに一部提供していただいて、それぞれの給食の食材としても活用しているというのが今の状況でございますので、今後もこういった取り組みは大切にしていきたいなと思います。それと、継続していきますと、大体飽きとかマンネリ化ということが出てきますので、そういったことも解消しながら、学校の皆さん、教職員、また栄養教諭の協力も借りながら、そういった面の充実というのは、今後も積極的に図っていきたいと考えております。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 少ない人口の中で子供さんも少ないことでありますけれども、教育の面に立つと、少ない、多いは関係ないことでありますから、その視点に立って、政策は別として、学びさせる観点に立って、どうかやはりそういった取り組みを今後も拡充をしていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で渡部議員の質問を終了いたします。

 ここで休憩いたします。

 再開、10時55分。



△休憩 午前10時41分



△再開 午前10時55分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

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△今村昭一君



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 省エネと環境保全というような項目で質問いたします。

 中身は、ごみ対策、それと太陽光発電、雪の利活用と、そういうようなことですけれども、ごみ対策に関連いたしましては、たまたま昨年、徳島県上勝町と、ここは葉っぱを産業にしたと、料理のつまというものでテレビにも出たと、そのようなことで、ここに研修ということで行ってきました。そうしたところが、ここはごみの関係でも非常に進んだ対策をしているなと。そのことについては既にご承知だろうと思いますけれども、34分類をしていると。うちの場合はどうかというと、大型ごみというものを入れて10分類ということになるんでしょうか。この基本的なことは、ごみをゼロにすると。いわゆるごみというものではなくて、すべて何かに活用していくという言い方をすればよろしいんでしょうか。ただ無駄に燃やしたり埋めたりするというようなことをとにかくゼロにすると。何かに再利用していくと。そのようなことで取り組んでいるんだと思います。これは非常に地球環境もろもろのことを考えて、ぜひやっぱり真似をしていくべきことかなと。もう急にあしたからということにはならない、これはいろいろそういう処理をする企業なり何なりを近くに見つけていかなければならないということがありますから、やっぱり若干の年数が必要だろうと思いますけれども、そのようなことでこの取り組み、どのように考えておられるかなということでお尋ねしたいと思います。

 それから、太陽光発電、これも、非常に自然のエネルギーを利用するということで、最近の新聞でもありましたけれども、何か国のほうでも、個人住宅3分の1とか、自治体では半額助成するというような、そういうような制度をつくって、今取り組んでいこうというようなことですから、逆にこれはそのために電気料金を値上げして、電気の利用個々には電気料金で若干上乗せされるという、はね返りが逆にあるようですけれども、そういう太陽光発電そのものを利用していくことについて助成をして、大いに促進していこうということですから、やっぱりやったほうがいいのかなと。設備費はかかるけれどもという、そこら辺の費用対効果とか、早急に検討していくものかなと。ただ、場所だけ見てみると、福祉センターにしても、役場にしても、非常に陸屋根で、別に新たな土地を使うことなく、その陸屋根を使ってそこにパネルを設置していくというような、そこだけは考えられます。そんなことも含めて、どうなのかなと。

 それから、雪の関係であります。これはもう既に沼田町の中でも古いあれですけれども、氷室保存というんですか、米のそういう貯蔵に利用したり、野菜の貯蔵と。非常に糖分がふえるというようなことですから、そういう先進地が既に相当な古くからあります。そういう利用、それから冷暖房というふうな言い方でもいいのかな、いろいろな利活用が相当にあるんですけれども、これらあたりも、今主である自然エネルギーと。急にあしたすぐということでは、どれもそう簡単なことではないかと思いますが、とにかく早急に取り組む姿勢という、検討していく姿勢というのは必要なのかなと考えまして、質問させていただきます。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今村議員からの質問は、地球に対する負荷を軽減していくと、省エネを中心としたエコ対策という観点でのご質問だと思います。当然厚真町にも環境基本条例というのがありまして、良好な環境を私たちが享受する権利はあると。ただ、豊かなこの環境を保全して、次の世代に引き継いでいく、そういった義務も当然あるということでございますので、ある程度私たちの便利な生活を少し我慢して、そしてなるべく環境に負荷をかけない、そういった心構えが必要だということで、こういう条例もうたっております。

 そういう意味では、まず1点目のごみ対策、これについても、今村議員のおっしゃったとおりだと思います。できる限り、自分たちが出すごみを減らす、そして使えるものは使う、そしてリサイクルできるものはリサイクルしていくということで、全体の負荷を軽減していく、そういう努力を、これからも先、継続していかなければならないと思います。本町では、ご指摘のように10分類ということもございます。この先、苫小牧市のほうで、プラスチックの分別も始めたいということでございます。その分別については、当然2町の広域事務組合のほうで、苫小牧市のほうに委託している関係もございます。苫小牧市のほうで制度設計をして、それに合わせた分別の方法をこれから先町民の皆さんにご協力いただく形になろうかと思います。あくまでも事務組合のほうでごみ処理については対応しておりまして、ごみの収集体制、分別体制も、基本的にはできることからできる範疇でするということもございますので、徐々にそういった分類の拡大がこれから進むだろうと思いますし、そのために必要なコストもある程度支払っていかなきゃならないというふうに感じております。ちなみに、資源としてとらえますと、今現在分別が進められていまして、資源として回収されているもの、2町の組合範疇で年間約1,000万円ぐらいになるということでございます。3億円以上コストがかかっている中での1,000万円。率的にいけば小さいんでしょうが、これは決してばかにできない回収費だと考えておりますので、分別して、なるべく資源として活用していくという努力も必要かと思います。

 2点目の太陽光発電、これについては、これまで太陽光発電の設備の助成というのが中断しておりました。それを、この景気対策もあわせて、地球温暖化の防止のための京都議定書に対する国の姿勢ということもあろうかと思います。こういったために、国のほうで新たに1キロワットアワー当たりの補助が7万円ということになりました。通常1年間に普通の家庭で使うのが3万6,000ぐらいの消費電力量になるそうです。ですから、3キロから4キロぐらいのパネルを設置すると、大体十分に賄えるというような試算もあるようでございます。設置費が、大体1キロワット当たりが70万円前後だというふうに聞いておりますので、国の補助は、70万円に対する1割に当たる7万円というのが補助だそうでございます。これに、これだけではなくて、税の控除もするということです。300万円を上限にして、その1割に相当するものを、当該年度の設置年度の所得税から控除をするということでございます。そうなりますと、基本的には設置費の2割ぐらいがキャッシュバックになってくるというふうにお考えいただければと思います。それ以外に、各町村では、それに上乗せした補助をしてきていると。これも、自然エネルギーを活用していこうという、そういう趣旨に基づいて進めている政策だと思います。これも非常にこれからは大切な政策だと思います。ただ、国のほうは、2カ年の期限つきということもございますので、余り悠長な考え方では成り立たないのかなと思います。これを継続していくためには、それぞれの自治体のまた独自な取り組みが必要なのかもしれません。

 確かに道内でも、先進的な北見市とか、さまざまな町でそれに上乗せの補助をしているようでございます。そうはいっても、先ほど言いましたように、1割から2割の設置に対する支援であれば、やはりコストを回収するためには20年近くかかるということになります。それで国のほうでは、逆に買電ですね、買い上げるための対策として、キロワット当たり25円のところを、今度は50円に引き上げるというようなPRもされております。そうすると、回収期間が非常に短くなって、設置が進むんではないかなと。そのコストについては、電気料金を払っている皆さんに分担されるということになりますので、今村議員がおっしゃったように、なるべく早くそういったものを使ったほうが勝ちではないかなということだそうでございます。こういった対策も、厚真町の中でこれから移住・定住を進める上で、こういうエコ対策への取り組みも非常にPR効果が高いものかもしれませんので、こういったものを研究して、推進するものは推進してまいりたいと思います。

 それから、3点目の雪の活用のところでございますが、若干雪の利用について説明させていただきます、前段で。

 雪氷、雪とか氷の冷熱エネルギーの利用システムは、今現在、4種類に分かれているそうでございます。雪室、それと氷室。まず雪や氷を持ち込んで、それを倉庫に蓄えて、その冷熱を自然対流で利用すると。これは、厚真町にありますJAの構内の氷室、簡易プラントがこの例になります。それと2つ目としては、雪を使った冷房・冷蔵システムということに区分けされます。これが雪室、氷室と同様に、外から雪は運んでくるんですが、実際には倉庫に蓄えて、人為的に空気や水、冷やした水などを循環させることで冷熱を取得するという仕組みでございまして、代表的な例は、JAとまこまいの穂別支所で行われています玄米貯蔵低温倉庫、それから沼田町のスノークールライスファクトリーがこの代表的な例だそうでございます。3つ目が、アイスシェルターシステムといいまして、冬の寒冷な外気を利用して氷をつくって、気温が上昇する季節に氷を冷熱源として、冷房や冷蔵に利用するということでございまして、代表的な例は、愛別町のダイコロアイスシェルターでございます。それから4つ目が、ヒートパイプシステムといいまして、新聞でも取り上げられておりました帯広畜産大学で進められているヒートパイプを使って外気の冷熱を移動させて、そして周辺の土壌を人為的に凍結させると。人口凍土をつくって、それを活用するというような仕組みでございます。

 今現在の技術力で考えますと、膨大なイニシャルコストがかかるのが、この冷熱を利用する最大の欠点ということでございます。逆にランニングコストですね、こちらのほうは当然雪を、もしくは氷を使っておりますので、非常に安価だということでございまして、トータルで考えますと、まだこの冷熱エネルギーを利用する方がコストが高いという状況でございます。ですから、これから先の普及を考えますと、基本的にはイニシャルコスト、こちらをいかに安くするかというところにかかっているようでございます。ちなみに、沼田町のスノークールライスファクトリーで行われた試算、これは室蘭工業大学の媚山教授が調査した結果だそうでございますが、1年当たりの費用、イニシャルコストとランニングコストを足したものを比較しますと、同種の同等の電気冷房を使った場合が358万円、そして雪の冷房を使った場合は527万9,000円ということで、電気冷房から比べると、いまだ5割以上、5割近く高上がりにつくということでございます。

 それから、雪と氷を使ったエネルギーの意義とメリット、技術的に室蘭工業大学の媚山教授がまとめたものを見ますと、先ほど言いましたように、省エネルギーの効果がある、それからCO2の排出が極端に抑制される、除湿、除じん効果があって、非常に人体にも優しいエネルギーだということでございます。それと今村議員がおっしゃいましたように、作物の糖度が増加するという利点があるということだそうです。豪雪地帯において、今までのデメリットを地域の活性化に結びつけるという逆転の発想ということもありまして、非常に注目はされているということだそうです。ただ、イニシャルコストが先ほど言いましたように膨大だと。当然、雪を蓄えますので、貯蔵する面積が単純に倍になると。物を入れるところと雪を入れるところ、両方必要ですので、非常に面積が必要だと。それからもう1点は、氷とか雪を安定的に供給できるかどうかと。地球温暖化ということもございまして、北海道においても、札幌においてもそうですが、雪を集めるのに今は苦労している時代ということもあって、先々ちょっとその辺が心配されるということだそうです。雪を集めてくるのに、また新たなコストを負担するのも逆におかしな話なのかなということだそうでございます。

 そうはいっても、自然エネルギーを活用している、それから糖度も上がる、農産物に非常に優しいという意味も含めて、PR効果は非常に高いものがございます。厚真町の場合は、氷室メークインというのがかなり知名度がありまして、そこのところだけをもう一度注目しますと、厚真町の氷室、これが使わなくなったコンテナを活用しているという仕組みで、皆さんもご承知だと思います。究極は、各農家にそれぞれ庭先に置けるということも考えまして、コンテナで試作したということで、今農協では約6トンの氷室メークインが貯蔵されて、出荷されているということでございます。これは糖度が上がるのと、ある程度計画的な出荷ができるということで、非常にメリットがあるんですが、先ほども言いました、余りにも大規模にするにはお金がかかるので、今現在はあくまでも試験的なわずか6トンの貯蔵に終わっているということでございまして、これを例えば使わなくなっている農協の倉庫等があって、それを半分に仕切って少し断熱材を入れ直したり、そういったことを工夫することによってイニシャルコストを抑えて、そしてランニングコストの軽減のメリットも受け、そして氷室メークインというブランドを高めて出荷するというあたりだけを考えますと、多少の可能性はあるのかなと思います。

 問題は、その氷室メークインの流通の量がどの程度あるのか、それから例えばJAがそれをまとめてどの程度蓄えて出荷する目標が立つのか、そういったところにかかっておりまして、その程度の改修等であれば、そんなに難しい話ではないのかなと、正直考えております。穂別あたりの例を皆さんもよく目にされると思いますが、こちらのほうでは、野菜を氷室方式で蓄えていると。それからお米のほうは、こちらのほうも、玄米の低温倉庫として蓄えているということでございますが、こちらのほうの例は、氷室の野菜貯蔵庫のほうは、事業費が1億2,000万円ほどだということでございます。これに対して、貯蔵量が400トンオーバーということです。それから玄米の低温倉庫のほうは、総事業費で1億2,500万円、これに対して、約3万8,000俵ほどのお米を貯蔵していると。雪氷庫そのものは、貯雪量にして920トンほどの雪が必要だということでございます。

 JAとしてのメリットも整理されております。同じようにCO2を発生させない、それから化石燃料に依存しない、それからランニングコストが非常に安い。ただ、庫内の湿度が85%以上にも上がる関係で、非常に逆に長イモの表皮を乾燥させず、長期の貯蔵が可能となるということでございます。玄米も、それから新米と大差なく品質の食味も保持できるということでございまして、でん粉質が糖質に変わるための糖度が高くなって、非常においしいようだと。それから、先ほども言いましたように、長期出荷が可能となるため、計画出荷が可能だということでございますが、課題としては、換気の管理が求められることと、それから逆に温度調整が難しいので、貯蔵する作物が限られると。それから建設コストが高いことと、先ほど言いましたように、雪を集めるのに苦労するということがあるそうで、デメリット、メリット両方今の段階では持ち合わせしているということでございます。ですから、今の段階では余り過大な期待もできない、ただやり方によっては、厚真町の場合ももう少し拡大はできるのかなという、そのように感じております。

 以上でございます。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 雪の利活用は、私もちょっと過大評価していたかなという感じもいたします。いずれにしても、そこら辺を今後も。だからといってそれで終わりではなくて、いかにして有効にできる部分があるかどうかは、やっぱり今後も継続して研究していっていただきたいと思います。

 太陽光発電、町長は、個人のほうを主体にして何かお答えになられたかなと。個人のほうも大いに促進の道を探っていく必要があるということと、いわゆる町そのものが、町の場合は2分の1ぐらいの補助率にするというようなことですから、それで陸屋根、福祉センターとか役場の上とかにパネルを置くというようなことがどうかという、町そのものの取り組みでどうかということでお尋ねしたわけです。

 それと、ごみの関係ですね。

 ちょうど1年前にも似たようなことで話ししたんですが、組合の取り組みだというようなこともあるようですけれども、1つ、割りばしはどうしたかなと。どの程度が町内でなるかというのもありますけれども、いわゆるこれは木材資源ですから、製紙工場で十分に受け入れるというようなことのようですけれども、この1年間でどのぐらい、何がどう話が進んだかなと。

 あと、もう一つあれすれば、燃料の関係で、ちょうどこぶしの湯、重油ボイラーが壊れたから補修するというようなことですけれども、たまたま非常に値上がりして、えらいことになったと思ったときに、もう少しまたもとに戻ったのかなと。ただ、化石燃料、非常に不安定的な要素があって、またあんなことになったりするのかなと思ったりしますから、そこら辺の研究も、今後の施設のボイラー関係をやっていく場合の燃料はどうするのかというのも、あわせて十分検討していくべきかなと考えておりますけれども、その辺を質問します。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まず、最初の太陽光発電の公共施設への設置ということでございます。

 2分の1の補助があるということをちょっと私ども承知しておりませんでして、申しわけございません。その辺もう一度調べて、2分の1であれば非常に効果は高いと思います。先ほど単純に、どの施設においても大体20年ぐらいはイニシャルコストを回収する経費がかかるのかなと、期間がかかるんだという話をさせていただきましたが、単純に半分補助がもらえれば、10年で元を取るという単純な話にもなりますし、それから先、逆に非常に町民の税の負担も軽くなる、それから環境にも優しいということもありますので、その辺はちょっと精査させていただいて、前向きに考えさせていただきたいと思います。それ以外にも、町の施設ではヒートポンプなどを利用して、なるべく経費のかからない方法でこれから先も維持管理をしていきたいというふうに考えておりますし、環境にも貢献できれば何よりだと思います。

 それから、町独自のごみ対策、廃品を回収していくという姿勢は、これまで繊維、衣類の回収ですね、それと割りばし、そしてペットボトルのキャップというものをたしか過去に説明していると思います。取り組みとしては、繊維のほうはもう既にしているんですが、割りばしのほうは21年からということで、町民に呼びかけて、集めた後は、基本的には、王子製紙みたいなところに持ち込んで処理をしていくというふうに考えております。これは資源として換金するというよりは、厚真町から排出するごみを減らすという視点で取り組みたいと思います。だから逆に余りコストもかけられないのかなというふうに考えておりまして、21年度の取り組みをちょっと見ていただければと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 以上で今村議員の質問を終了いたします。

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△井上次男君



○議長(河村忠治君) 次に、井上議員。



◆(井上次男君) それでは、私は、今回の第1回の定例会に当たりまして、通告どおり2項目5点について質問をしてまいります。

 初めに、町長施政方針の中から老人福祉と児童福祉について伺ってまいります。児童福祉については、2件の提案を含めて質問したいと思っております。

 まず、1項目め、高齢者に優しいまちづくりを求める老人福祉の政策について伺ってまいります。

 厚真町において、いろいろの福祉政策をやっておられます。もちろん老人福祉についてもやっておられますことは、皆さんはご承知、私も知っております。その中で、老老介護、最近注目を集めているというか、自然にその形になってきておりますが、老老介護と単身高齢者の方々の幸福な老いについて、町長としてどのような施策を持っておられるのか、そのお答えも含めて聞きたいと思います。

 老老介護は、読んで字のごとく、私も間もなく65歳になりますが、定年を過ぎ、大体65歳あたりの初老の、私も初老になりますが、その方々が80歳以上、あるいは90歳以上の親を介護することでありまして、老人と配偶者間の介護問題の中で、その子がそろそろ老いてくるころ、親の介護が一番大変になることであります。老いた子がもっと老いた親をみとるという問題であります。

 やっと子供から手が離れ、定年近くになってようやく少し自由が得られるころになって、介護は待ったなしでやってまいります。このような介護の問題は、昔からあったのでありますが、なぜこのごろになって大きくクローズアップされているのか。その要因として考えられることは、少子高齢化に絡んだ核家族化、また平均寿命が延び、それと同時に医療・医薬品等の飛躍的な発展により、要支援、要介護の高齢者人口がふえたことにあります。介護する側も、若い体力のあるときでなく、体力が衰え始めることで、介護の問題が一層大きくなってきているのが現状であります。

 もう死んだ言葉となっているかどうかわかりませんが、昔から「揺りかごから墓場まで」というイギリスや北欧の社会福祉を理想として、日本も福祉国家を目指してきたことも否めない現実であります。子や嫁が親を介護するということは、今や崩壊していることの現実が、今後も容易に変わることはないでしょう。単身者介護も同じことであります。家族のきずなは大切でありますが、その家族に対しての無理の押しつけの理由はしていけないのではないかと思います。弱者である老人が悲惨な状態に置かれるような立場をつくってはならないと思います。今の核家族の中で、やはりそれらも含めて押しつけるのは間違いと私も考えております。町政において、困難でも家族に立脚するのではなく、個人に立脚した高齢者福祉の社会化を目指していくべきではないでしょうか。

 幸福に老いること、最近知りましたが、横文字でサクセスフル・エイジングというそうでありますが、だれもが幸福で生きがいに満ちた高齢期を迎えたいと思うことは、生まれてきた人間として必然なことであります。幸福に老いるために、秘訣を知りたいと願っていることも確かであります。それぞれの思いにこたえる幸福な老いの条件を明らかにすることが社会老年学において究極の課題と私は考えております。主観的な幸福感を決める要因は、健康と経済的に安定することと同時に、家族とのつながりなどがありますが、生活満足度、モラルの高低の影響することもあります。だからといって、経済的に恵まれているから、健康であるからだけでは幸福の条件にならないことも確かであります。人は、それぞれの要因で、その幸福感も違ってきます。長寿と健康、それと、経済的安定が今の時点で考えられる最大の幸福な条件の前提となることは間違いないと私は考えております。

 老老介護、単身者介護、幸福に老いることの願いは、だれも避けて通ることはできません。このことに皆様方のご理解をいただけると私は思っております。安心して老後を楽しく生活を送ることができる条件、またその幸福感は、何によって町長は町民にこたえていくのか、その考えを伺ってまいります。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 幸福感というご質問ですが、確かに長生きして、そして周りを見れば、例えば独居になったというところで、そういった方々を考えますと、今まで自分がなしてきたこと、それから現在、地域の中で自分の位置がきちっとあるのか、そういったものが自分で確認されないと、なかなか幸福感というのは感じられないのかなと思います。基本的には、そのためにも健康であること、そして、ある程度生活するには不自由がないこと、そして、地域で自分がある程度地域に対して貢献しているという、そういった自覚ができるような状況というのが必要なのかなと。それぞれ1つ2つ欠けても、地域の方、それから家族の支え等があれば、基本的にはある程度は満足した生活を送れるのかなと考えています。

 ただ、そうはいっても、なかなか自立ができなくなった、それからひとりで生活ができなくなってきたということも、当然その先あろうかと思います。そういったときのために、地域で支え合う。そして地域で支えることが困難になれば、行政としてそれを支えていくという心構えが必要なんだと思います。現在日本は、世界に冠たる長寿国でありますので、当然にして老老介護が発生してくると思います。その部分だけ長寿になったんだなと、逆に幸せだなと思えばいいんですが、どうもマスコミ等の報道が、高齢になると非常に不幸だと、そして高齢になることによって老老介護が発生して、社会的な問題だというふうにすぐ定義されるんですが、そうではなくて、逆にそれが喜ばしいことであって、そしてそれを地域でどうやって支えていくか。そのために社会保障制度も、介護保険という制度も充実させたわけですから、その介護保険制度を存分に活用していただくというふうに考えていけばよろしいのかなと思います。それに足りない部分も含めて、厚真町では、例えば社会福祉協議会だとか、それから厚真町で行っている福祉サービス、たくさんのスタッフがおりますので、そういったスタッフを総動員して、地域の支え合いをさらにサポートしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今町長のお答えの中に、やはり日本は世界に最たる長寿国になりました。その中で、昔は人生50年と言われた時代もありましたが、今では人生80年と言われるまでになってきております。退職後20年は老人社会というか、本人も自覚しながら生きなくちゃいけない時代であります。長寿社会の人生をいかに生きがいを持って頑張って生きられるか。私は常に考えているには、今ほど町長が言われたとおり、高齢者の疎外というわけでもないですが、社会はそういう目で見ていると言われて、私もそう思いますが、長寿社会の中で私たちは、厚真町でも、今子供を産まない、子供がふえない、その中で高齢者がふえるということは、やはり長寿者も、町の貴重な財源であると私は考えております。各事業の見直しの中で、聖域なき財政改革によりまして、老人福祉事業として、できれば可能性として、その中には5%から10%ぐらいの財源が浮くと私は想定しております。いかにしてその点について町長は、細い計算はありませんでしょうが、福祉政策を強く認識しておられる中で、これからも事業、雇用拡大し、公共事業だけが景気対策でないことを認識しなくちゃいけないかと私は思っております。その点はいかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今のご質問は、高齢者の方々が社会でどう活躍していくか、それからその方々の労働力を還元していくかということだと思います。若い世代が戻ってこない。その雇用の場を確保するんだということと、ベテランの方々をうまく使っていくかということは、決して相反するものではなくて、技術の伝承も含め、それから大量な労働力ではなくて、本当にすき間を埋めるような、ある程度体力に合わせた活躍の場がやっぱりあるんだと思います。厚真町では、高齢者事業団で相当厚真町の行政サービスそのものも担っていただいています。当然現役世代に対する給与よりは確かに安い金額で、かなりのサービスを行っていただいていますので、こういった活用を今後も進めていくと。あとは地域の、例えば農村部においても、ある程度元気な高齢の方々に農村の景観づくりだとか、そういったところにもどんどん来ていただく。そのためには、それを支えるソフト事業、こういったものも活用してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) そのように、やはりご老人を大切にする。本人の自覚が一番大事なことは当り前でありますが、先ほど申したとおり、厚真町の貴重な財源の一人一人の健康を維持しながら、今後進めていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 児童福祉についてお伺いいたしますが、先ほどその中で、重複している部分もあると思いますが、それは除いてお答えもいただいても結構だと思いますが、まず質問してまいります。

 町政施政方針の中で、厚真町において、先ほどどなたかも申しておりましたが、新生児誕生数が年間30人前後でここ数年経過していると申しております。なぜこの現実を打破できないのか端的に考えると、今の社会情勢が少子高齢化への道から脱却できないことに一つの大きな問題があると考えております。遠い昔に、「産めよふやせよ」の時代がありましたが、自由民主主義の時代にあって、自己自身の判断にゆだねられていることも、その大きな要因と思いますが、その考えは、どうしようもいかんしがたいことであります。これらの要因を少しでも取り除いて、生活主体になっている若い子育て世代の家庭支援を欠かすことはできないと考え、次の質問をしてまいります。

 1つ目の子育て支援対策について、2つの発想を持って提案をしていきたいと思います。

 いつも言われていることでありますが、子供を安心して産み育てられる厚真町のまちづくりとして、定住促進の問題も踏まえて申し上げます。

 児童手当が現在、厚真町町民において支給されております。新しく町長になられたこともありますので、ここで思い切った施策として、ほかの自治体に類を見ない考えとして、1人または2人の誕生において、今までどおりの児童手当とし、特別に3人目以上を産んでいただいた方には、私の考えとしては、100万円の給付をと申し上げたいのですが、先ほど木本議員は200万円とか300万円と言っておられましたが、財政緊縮の折、私は、50万円の一時給付を支給することを提案いたします。財政の縮減こそが宮坂町政のモットーでありましょうが、もちろんあれもこれもではなく、ひいては町長の町政をつかさどる姿勢にもつながります。町おこしは、あれかこれかの判断を誤らないように取り計らっていただきたいと思っております。この提案について、町長のお答えをいただきます。

 続けていきたいと思います。

 2つ目の提案でありますが、これも、財政支出がかかる提案であります。これからお子さんがふえていくということは想定できないこともありますが、教育費の無料化を実施している市町村自治体もありますが、国づくり、まちづくりは人づくりが最も重要であると言われているように、教育の無料化は、単に町民の経済的負担の軽減だけにとどまることなく、子供たちが大らかな気持ちで伸び伸びと教育を受けられる環境をつくることが目的であります。緑あふれる周りの木々、充実したスポーツ施設、豊かな自然に恵まれた教材として、子供たちが楽しく学べる環境の充実こそが必要であると私は考えます。子供1人に対して、大学卒業までかかる費用は1,000万円とも言われております。2人、3人育てるとなると、その2倍、3倍の費用がかかると言われておりますが、無料化といっても、その方法はいろいろとあると思われますが、例えば2人目までが負担が半分、3人目は3割、4人目以降は無料などとし、安心して子供を産み育てることができる社会的環境を整える創造が必要なのではないかと思います。教育の無料化によって、少子高齢化への歯どめにもなり、将来の不安解消にもなるとともに、消費拡大を誘発し、デフレ不況の克服へと進化してまいります。

 そこで私は、義務教育期間小学校1年生から中学校3年生までの教育経費の無料化を他の市町村に先駆けて提案をいたします。その点にお答えをいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まず、1点目の、出産に係るお祝い金50万円給付してはどうだろうかというご提案でございますが、先ほど木本議員の質問にもお答えしましたように、基本的には、お金を差し上げることによって子供を産んでもらうという考え方は、私は実はどうもなじめないんですね。女性に対して、逆に言えば失礼かなと私は思っておりまして、基本的には、子育ての社会的な環境をさらにそういったお金を使って充実させていくことが大事かなと、そのように素直に思っているところでございます。現実に北海道でもこの出産祝い金を出しているところ、逆に言えば少数派なんですね、十数町村ということでございます。基本的には、一時的な祝い金というのは、どうも子供を産むものには直接結びつかないという評価だそうです。

 ただ、先ほど申し上げましたように、過去に出産にかかわるこれは保険の対象にならない関係があって、出産に係る一時的な経費が非常にかかるということもあって、逆に出産に対する一時金をお祝い金等で補てんするということもあったのかもしれません。ただ、この点に関しては、公費の負担で十分に今は手当てをされているという状況でありますので、出産に対する逆に言えばお祝い金的なものは、それをPRしていくものではないんではないかなというふうに思っています。ただ、今の厚真町にある10万円というのを廃止するということにはまだ至っておりません。このまま10万円でしばらく様子を見たいなと思います。それよりは、子育ての環境をもっと充実させていくほうが先なのかなというふうに考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。これから先、子育ての環境の充実がどの程度効果を見せていくのか、そういったものももちろん点検をしてまいりたいと思います。出産祝い金について、逆に非常に効果があるものだという、またそういった判断がなされるような時点がありましたら、また考えてみたいと思います。

 それと、2点目の義務教育の無料化ということでございますが、当然ご承知のように基本的には義務教育の期間は国がその経費を持つということで、基本的には無料化なんですね。ただ、井上議員がご指摘なのは、それ以外に従的に生じているもの、例えば学校でドリルだとか、各種テスト、こういったものを市場から求める、民間から求める先生がいるんですね。この経費については、親が負担を、しているのが現実だそうです。小学校・中学校では、額的には非常に小さいようなんですね。確かにこれはあります。それ以外に修学旅行なんかの積み立て、これはかなりの金額になるそうです。5万円前後行くんでしょうかね。お2人いれば、例えば10万円ぐらいかかるというような話も聞いております。それ以外には卒業式だとか、それ以外の記念写真、こういったものも実費負担していただいているということだそうです。それ以外に当然ランドセルを買うとか、体育用の運動着を買うとか、こういったものも当然親の負担だということでございますが、これが果たして義務教育にかかる教育費なのかどうかというのは疑問でございます。

 コストを公費で負担をするということが、保護者の負担の軽減につながることは確かなんですが、逆に言えば、保護者の負担を全くゼロにしてしまうことが果たして子供を教育するという視点から見ると正しいことなのかどうかというのは、私はこれは疑問に感じています。やっぱり親の責任というのも、どうしても必要だと思います。親が子供をしつける、それから至らないところを学校教育で補うとかという、そういった公のかかわるところ、それから保護者としてかかわるところ、こういったものをきちっと両輪が成立しなければだめだと。無料化することによって負担がゼロになることによって、親の責任があいまいになってしまったら逆効果ではないかなと思います。義務教育期間までは、非常にそういう意味では重い負担にはなっていないということでございますし、本来であれば、子供の生活用品の延長みたいなところにありますので、こういったものを公費で負担するというのは、額的には少なくても、私はそういったものを考えるべきではないんではないかなと逆に思っております。むしろ、先ほど言いました学童保育も含めた子育て環境をもうちょっと受け皿を充実させていく。それから教育分野におきましては、先生で足りないものを別な視点、例えば厚真町で今回21年度予算化しましたALTの増員ですね。それから特別教育の支援員の増員、こういったものを公費で負担をするべきものだと。そして、教育環境を充実することによって、厚真町の、生まれてから義務教育までの間の子育て環境をより質を高めていくというほうが税金を投入する、税金を負担する側にも理解を得られる方向ではないかなと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 子供を産む対策として、私は3人目を必ずしもみんなが産んでくれという運動をするというわけじゃないです。3人目以上を産んでいただいた方に、みんなが3人産むとは限りませんので、その辺も少し一考していただきたいなということと、必ずしも無料化は人口増につながらない、それは確かであります。やってみないことはわかりません。その無料化の中に学用品とか、部分的にできる範囲も考えてもいいんじゃないか。それは100%してほしいという考えもありますが、できるというところはその中の軽減できる部分、少しでも家庭の負担を少し少なくしていただければいいんじゃないかと考えますが、まずそこら辺のお答えをいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 本当にこういう経済情勢の中で、子供を3人以上産んでいただけるというのは非常にありがたい話です。それがやがては家庭の経済的な負担には間違いなくつながってまいります。そういう意味では、少しでもお祝いの気持ちを込めたらということだと思いますが、本当に現金をお祝い金をあちらこちらにばらまく余裕は、厚真町といえどもないんではないかな。課題の優先順位としては、私は低いほうにあるんではないかなと。まだまだ先に手当てするもの、それから政策として展開していくものがあるのかなということで、この50万円の給付の提案については、今の段階ではちょっと見合わせていただきたいなというふうに考えております。

 また、厚真町が年間30人ぐらいしか実際には生まれていないということで、ご心配なんですが、これは出生率という点で考えますと、決して厚真町としては、全国的平均から見ると高いほうにあるんですね。もちろん第3子以上を出産された方が18年度では8人もいたと。20年度では今現在5人ということですが、出生率としては、そんなに自慢できるほど高くはないんですが、逆に低いほうではない。全国的には、都市部が余りにも低過ぎて、出生率を押し下げているという状況であります。ただ、30人と実数が少ないのは、逆に言えば、若い世代が結婚して、若い世代が子供を産む。その若い世代がやっぱり少ないことが厚真町の子供の数を少なくしているという要因でございますので、やはり基本的には、若い世代をいかに厚真町に住んでもらうか、若い世代がいかに結婚して生活していくか、自立していくかということが大事なのかなと思っております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 町長の言われるとおり、お金がすべてでない、それは確かであります。私は今、とりあえず50万円と一応提案してありますが、今、厚真町では10万円であります。それに付加して、あるいは10万円プラス、20万円、あるいは30万円という形も、少しずつ考えてもいいんじゃないか。10人しか年間ふえていないと、単純に考えて、100万円から200万円、失礼なんですが、そういう形も考えられますので、その辺も一考願いたいと思います。それで、その答えはいかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 強い要望でございますが、優先課題としては、決して高くないということで話しております。ただ、そのように希望もあるということも十分に踏まえて、今後政策的に展開してまいりたいと思います。その辺でご容赦いただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) ここで休憩をしたいと思います。もう1点につきましては午後から。

 再開、午後1時から。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 午前中に引き続き、井上議員の質問を許します。

 井上議員。



◆(井上次男君) 続きまして、教育長行政執行方針について伺ってまいります。

 教育長も、執行方針の中で申しておりますが、私も同じ考えがありまして、教育は生きる力を、人間として社会の中において人は決してひとりでは生きていけない、というように、生活を営む手段として、その人がその時期に知り合う他人と接して、融和というつながりを養う原点、要するに人間力を学ぶためにあると私は思っております。

 そこで、1つ目の質問をしてまいります。

 学校教育の学力向上の充実について伺ってまいります。

 近年、日本全体において、体力や学力の低下が表立っておりますが、国の教育政策の後退が大きな要因ではないでしょうか。日本は資源のない国であります。資源のある国から物を輸入し、それを日本の技術力によって新しい加工品をつくり、それを輸出して国力をつけてきた経過があります。その日本が生きていくために、特に学力の向上が必要不可欠なことであります。いろいろな取り組みを実施しておりますが、まず学力向上のためにも、教育は家庭からと言われているように、家庭による子供への教育理念を持っていただく必要があり、PTA活動と地域の協力を得ながら、教員との連携の中で、今文科省が推進している確かな学力を身につける子供たちを育成すべきではないかと私は思います。

 厚真町は、確かな学力を身につけた子供をはぐくむため、具体的にどのような方針で進めるのか。毎年教育行政執行方針が打ち出されておりますが、これらの成果、効果が余り公表されていないように思います。それらの正しい評価によって次の方針が確かなものに発展していくと私は思います。教育長、この点について、まず初めにお伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 確かな学力を身につけさせるために、どのような取り組みをして、その効果がどうなっているのかということでございます。

 基本的に教育というのは、学習指導要領に基づいて行われておりまして、この学習指導要領は10年に1度の改正がこれまで行われておりまして、昨年3月に新しい学習指導要領が示されまして、この4月からその学習指導要領に基づいた教育というのが段階的に始まりまして、小学校は平成23年4月から、中学校は平成24年4月から新しい学習指導要領に基づいた教育というのが行われることになっております。

 それで、学力の低下ということがやっぱり騒がれておりまして、2年前、18年12月に教育基本法、これは日本の教育のすべてをつかさどる憲法的な位置づけの法律でございますけれども、これが改正されました。改正されたといっても、全面改定でございます。その改定の趣旨については、やはり言われるとおり、家庭教育の充実。今まで教育基本法には、家庭教育という言葉は一切入ってきておりませんけれども、このたびは家庭教育という項目が、条文が設けられております。それと、地域と学校と家庭との連携ということも教育基本法には触れられております。

 それだけ子供たちを取り巻く環境が目まぐるしく変わってきたということが言われております。特にこの10年間がその最たるものだとも言われております。その10年は何なのかといいますと、やはり情報化です。やはり子供たちが段階を追って、知識、自分たちの考え方を成長させていく段階的なステップが、情報化時代に入って自分たちが好むと好まざるとにかかわらず、いろんな情報が自分のところに入ってくる。その取捨選択もできない中で、またそういう情報が次から次へと生まれてくる。またそれを自分の目の当たりにするということが、子供の落ち着いた教育環境になっていっていないというのがその一つの原因とも言われております。それと家庭も、やはり家庭教育ということも昔から言われておりますし、そういったことがやっぱり家庭もいろいろこういう社会情勢の中で忙しくなってきて、子供との接点が、従前と今とでは大きく変わってきている。その変わったものすべてが学校現場の教育の中に取り入れられてきているということになっておりまして、学校現場自体が非常に忙しくなってきているというのが事実です。それと教育という方針も、学校で指導している生活習慣とか、そういうことも、必ずしも家庭の中でそれを尊重して同じような異口同音の形で子供に伝えているかというと、必ずしもそうではない。そこで子供たちは、どちらの言葉を信じていいのかという、その情報でも、いろんな情報を整理する、そういう環境がやっぱり大人社会としてできていないのが、それが子供の環境に常に影響を与えている。それは地域も含めてですね。そういったことがあるから、地域、家庭、学校を挙げて一つの方針のもとに子供を育てていこうというのが今回の教育法の改正の趣旨でもありますし、また、それに基づいた具体的な指導というのが学習指導要領で始まるということでございます。それで、学習指導要領に基づいて各学校は、具体的な教育につきましては学校の教育課程の編成を毎年行っておりますので、その年度に取り組むことについては、その教育課程の編成の中で、指導方針の中で決まってくることになっております。

 生きる力という表現についても、これは社会的な自立を目指した教育ということでございますので、その基本となるものを義務教育の中で培って身につけてもらおうということで指導しています。ですからこの生きる力というのは、今までの10年間も同じ言葉を使ってきたし、これからの10年間、多分10年間いくと思うんですけれども、新しい学習指導要領も同じ表現で取り組んでおります。それだけ、ですから教育というのは、制度、これだけ大きく変わっているんですけれども、そうしたら、末端現場の指導としてはどう変わるのかということについては、一切示されておりません。それについては、やはりこれからも教育現場の学校、校長を中心に、教職員の皆さんの努力、またそれを支える家庭、教育委員会がやっぱり一体とならなきゃならないのかなという気がしてございます。そういった形で取り組んできておりまして、学校ではやはり基礎的、基本的な学習を定着させるというのがまず基本にあります。

 それともう一つは、そういう基礎的なものを使って思考して、判断して表現するということも出てきますので、学校ではそういう力を身につけさせております。それと、心の健康だとか、体の健康ですね。心身ともにということがありますので、そういったことも学校の教育現場の中では取り組まれているということでございます。取り組みについては、いろいろ定着させるためには、いろいろな学校現場の取り組みも実際されております。一定の小学校であれば45分授業ですけれども、各教科授業のほかに、やはり夏休み、冬休みの補習授業も行ったり、時間外、早朝の読書だとか、そういった活動も展開しながら実施しているんですけれども、学力学習調査などを見ると、必ずしもそれがきちっと証明されていっていないというのも事実でございますので、新しい時代の教育を進める上では、今までやってきたことが本当にそれでいいのかどうかというのはやはり再点検する必要があると思いまして、これは校長会、教頭会なども通じて、やはり根本的な見直しをしようということで、今21年度にそういったことを根本的に考えていきましょうという時間を設けることにしてございます。それは、教職員のそういう指導力を高めるために、毎年研究活動をやってございます。町はそこに支援もしていますけれども、その内容も、もう一度この時代に合うような仕組みになっているのかどうかを見直していこう。いいものは育てるし、やはり今回の既にあらわれていないものについては積極的な見直しをしながら取り組んでいこうということで、今やろうとしているところでございます。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) お答えいただければ、お答えいただきたいんですが、本町の子供たちの学力度テストを去年、おととしと全国的に調査されたと聞いておりますが、レベルはどの程度というと、どれで表現するか私はわかりませんが、全道的というか、全国的にどの程度のレベルにあるのか、お答えできれば、いただきたいと。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 今の学力テストのどの辺にレベルがあるかというのは、木村議員の一般質問の中にもございます。基本的に、学力テストの成績というのは、数値的なものは公表しないということになってございますので、その点については、公表は差し控えさせていただきたい。あくまでもこのテストというのは、今言ったように、教育指導が本当に子供たちに行き渡っているのかと、指導現場の指導方法を見直す、改善する、新しい指導法を見出すという、そういうところに視点が置かれていますので、そういう視点の中に位置づけさせて学力テスト実施しておりますので、そういう趣旨で、公表についてはご理解いただきたいなと思っております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) やはり学力のレベルは、最終的に家庭と本人の力によるものだと私は考えております。

 次の質問に入りたいと思います。

 次の質問は、子ども育成会などへの支援充実について伺ってまいります。

 子ども育成会は、いろいろな活動の上、子供たちの健全育成に努めているところでありますが、子供をめぐる問題は、登校拒否などを初め、校内暴力、いじめ、ひいては自殺や非行に対することに、地域、学校などが協力しながら、その非行を犯す前の育成を考えることが必要であります。幅広い人々のつき合いの中から、大きい子は小さい子の面倒を見、小さい子は大きい子を見習い、さまざまな地域活動をしながら、社会の一員として知識や技能、態度を学んでいくことで自然の思いやりの心を培い、生きる力をはぐくむことが最大の目標と思います。これらもまた人づくりと言えるのではないでしょうか。厳しい財政の事情もわかりますが、でき得る限り、子供たちが一生懸命やることに対して、予算などの配分の削減はあるべきではないと思うし、これらを支援している保護者からも、「補助金を削減しないでほしい」との強い声も聞かれております。地域活動に実態がない補助金などは、当然カットしても町民に納得していただけると私は思っております。その反面、活発に一生懸命地域活動をしている団体の補助金の拡充は必要ではないかと考えます。子供育成の立場から、この件について教育長はいかがな考えをお持ちか伺ってまいります。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 子供の育成にかかわるいろんな事業に対する支援でございます。

 先ほども申しましたけれども、やはり教育というのは、社会的な自立を促すために実施しているということでございまして、子供たちの地域社会の中でのいろんな活動も、やはり人とのかかわり合いを学ぶ場ではございますので、非常に大切な場所でございます。それで、教育委員会もそういった位置づけにしておりまして、厚真町子ども会育成連絡協議会、これは3団体の子ども会で構成している団体ですけれども、これらに運営費だとか、活動費には助成させていただいています。それで、それらの経費については、今一切これまで削減したということは聞いておりませんので、やっぱり必要なものは大事にしていきたいなと思ってございます。

 またもう一つ、スポーツ少年団、これは町内の10団体で構成して、厚真町スポーツ少年団連絡協議会というのがございますけれども、こちらのほうにも、活動費とか運営費について助成をさせていただいております。これらについても、充実を図ることがありましても、やぶさかに補助を切るとか、そういう考えは持ってございません。21年度は、スポーツ少年団の野球少年団ですね。ナイター施設を使うところについても、助成の上置きをさせていただいて、少し活動の支援を高めたいなと思っているところでございます。基本的に、子供たちのそういった社会参加のために必要な部分については、これからも大事にしていきたいなと思ってございます。ただし、やはり子育てというのは、家庭がやったり、学校がやったり、地域社会がやったり、我々公共で支援するところも当然出てきますので、そういった面で、子供にも親の真剣に参加している、活動している姿も見えるような部分はやっぱり大切にすべきかなという気はしていますので、そういったことも含めて、これからもそういった部分については必要なものはきちっと確保していきたいと思っています。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今のお答えの中で、やはり削減はしていないとおっしゃいますが、必要に駆られた必要経費ですか、正しい理由があれば、追加何十万円とはないと思いますが、そういう申請があればできるという考えもお持ちでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 私は、子ども会だとか、そういう団体の活動の中でちょっと代表の方ともお話をさせていただいたことがありますけれども、やはり金銭的な活動支援よりも、物質的、金銭でもそういうことはできるんですけれども、例えばこういう行事が管内のどこどこ町であるから、そこに参加するためのスクールバスとか、そういう支援をしていただけないかというお話はいただいています。これについても、やはり公平性がある程度きちっと確保されるものであれば、それについてもやぶさかではないのかなと思っています。ただ、いろんな子ども会の中で、いろんな部門の行事がありますので、1つをすると、ほかのことの支援も当然考えていかなきゃなりませんので、当然その辺のバランスを、皆さんの個々活動全部をそういう形で今の教育委員会の体制の中で支援するというのにはある程度限度があるのかなということもありますので、そういったことも踏まえながら、できるものについては支援していきたいと考えております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今お伺いのとおり、やはり無理なことは無理なんですから、支援できる範囲ですね、お願いしていただきたいと思います。

 3つ目の質問をさせていただきます。

 このたびの市政執行方針の中にありますが、外国語教育の充実についてちょっと伺ってまいります。

 このたびの予算の範囲を見ますと、海外派遣研修事業を15年間ほどやってきまして、児童・生徒が生きた英語を学ぶために大きく貢献してきたことに終止符が打たれましたことを残念に思っておりますが、しかし、時代の流れの中で常に進化していることも確かで、小学校5年、6学年に新しく外国語活動が導入され、より一層の外国語教育が充実されることは、これからますます世界的にも語学堪能者が要求される社会にとって、喜ばしいことと私は思います。厚真町においても、21年度から新たな外国語指導助手1名が増員されますが、もちろんその1名は既に決まっておられると思いますが、この今後の事態を考えて申し上げます。我が厚真町にも、奨学育英資金等を利用され、外国で勉強された優秀な方もおられると聞いております。必ずしも外国青年招致事業関係者だけでなくてはならないものなのか、先ほど言ったように、優秀な地元の英語助手の採用を考える余地があってもよいのではないでしょうか。教育長、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 外国語の指導の関係でございますけれども、教育委員会の今まで続けてきた海外派遣研修事業については20年度で終了させていただくというお話をさせていただきました。この協議をさせていただく中で、やはり校長会、教頭会、それぞれ学校の先生方の意見も、何回か会合を持って、伺うことを進めてきました。そういうような中で、最終的に海外研修についてはやめて、ALT1名増員することに決定させていただきました。今回、小学校でも外国語教育が始まるということでございますけれども、これについては、早い段階からやっぱり外国語に触れるという、適応させていくということが基本的なねらいとなっています。なれるということになると、やはりネーティブな本物の英語に触れるということが一番身近な対応なのかなという気がしてございます。

 それで、昨年11月11日に胆振管内の英語教育研究協議会というのが厚南中学校で公開授業をやって、厚南会館で研究討議が行われております。私もそちらのほうに、研究討議のほうには参加しなかったんですけれども、公開授業について参加させていただきました。今のALTと英語の先生が非常に連携を密にされて、子供たちとも本物の英語の中でコミュニケーション、ヒアリングなんかをやっていたということでございます。非常に感心して、私はその場で帰ってきたんですけれども、改めてその後研究討議が行われて、そこに参加した町内の先生方が驚かれたと言われていました。なぜ驚かれたのかなというと、子供たちのヒアリングだとか、発言、発音が非常にすぐれているという評価をいただいたということでございます。それもやはり、ALTが本町にはきちっと学校に張りついて、教育指導をしている。その効果が発揮されたんではないか。各学校ではなかなかそういう方の人材を活用する機会も非常に少ないということでございまして、そういうことから聞けば、やはり本物の英語を聞くということが非常に子供のためにはなるのかなと。それは日本でも、海外へ出てかれて、活躍されて、また戻られて、国内・国外を問わず、完璧な英語をマスターしている方ももうたくさんいるとは思いますけれども、やはり今教育という中で活躍してもらうためには、いろんな人材ということもありますので、そういったものについてはやはり一定の組織的な取り組みをされるところと連携を深めたほうが、将来にわたっても、確かな外国語の教育に結びつくのかなと思っていますので、教育委員会としては、外国語の指導助手を基本に考えております。

 また、こういう取り組みをするに当たっても、先日も21年度から小学校にも外国語が入るから、またALTが2名体制になるんで、各学校の教育現場の先生方に来てもらって、どういう指導方針にしていくのかという話し合いもさせていただいています。その折にも確認しますと、やはりネーティブな英語を聞くのが何よりだということでございます。学校教材、必ずしもどこの町にもALTが小学校に入るからふえるわけではございませんので、ほとんどがそういうことをしないで小学校に外国語が入ってきますけれども、それはCDだとか、そういうネーティブに発音するものを機械的に活用しながら、子供たちにそういう生の英語を教えていくということになってきますので、やはりそういう機械的なものと人間とのコミュニケーション、表現を交えてやるものの効果というのは全然違うと思いますので、そういった意味でALTについては、外国語指導助手ということで取り組みをさせていただきたいと思っております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) ALT、これは民間業者でありまして、やはりこれは北海道の教育委員会からの要請もあって、それを使う業者のALT関係者を使うということになっているのでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) ALTをふやすとか、ふやさないとか、どう使うということについては、道の教育局とは一切かかわりのない話で、我々がどういうところと連携を深めればよりよい教育に結びつくのかというのは、私どものほうで判断をさせていただいたということです。ただ、今まで来ているJETについて、やはり向こうの外国語青年がこちらに来るわけですから、基本的には、日本語のコミュニケーション能力というのはほとんど期待できません。それで、中学校ですと専門の英語教師がいますから、英語で話されても、ある程度コミュニケーションをとって、授業の成立というのはできるんですけれども、小学校は必ずしも英語の堪能な先生がいるわけでもございませんので、一番ネックになったのは、その辺をどうするかということでございました。小学校論議の中では、通訳する先生も必要でないかという話も、仮定の中ではありました。そんなことがありまして、やはり今回も民間のほうから1名導入をしようと考えていますけれども、そちらのほうは日本にも長く滞在されていて、日本語もある程度堪能で、教育指導する前に、先生と補助する側とコミュニケーション、それと各学校に入っていきますので、特定な人が特定なところに入ることになりませんので、やっぱり教育計画自体もきちっとしていかないと、連携がとれたものになりませんので、そういったことをいろいろ加味して、1人はJETで、1人は民間の外国指導助手ということで進めさせていただいております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 採用する段階で、町で決められるという、教育委員会のほうで決められるというのがあるようですが、小学校のうちはやはり今私が言いました英語堪能な地元の人でも、日本人でもいいと。機械を使って指導もできますと今言葉を言っておりましたが、それも一つ考えてもいいんじゃないか、必ずしもJETとALTがまざるんじゃなくて、JETと日本の、小学校は日本のできる人を、機械を使って指導できますし、その方法も考えていくべきかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 先ほども申し上げましたように、本物、生の英語を聞く、それを理解するということがやっぱり一番大切なのかなと思っていますので、そういうことからいえば、ネーティブスピーカー、英語を直接母国語として話されてきた人の力をかりるのが一番いいかなと。またそれと、そういうことを通して、異文化との交流等々にもつながっていきますので、必ずしもコミュニケーションだけではない、いろんなその人を通じた国際理解的な取り組みも期待できますので、そういった意味で取り組ませていただきたいなと思っております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今後の考えとして、私が提案したその辺も、少し考えていただければ。急にならないと思いますが、やはり本物の英語はしゃべれると思います。逆に4年も5年も向こうで勉強してやってこられた方ですからね。その辺も一考していただきたいという願いも込めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(河村忠治君) 以上で井上議員の質問を終わります。

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△木村幸一君



○議長(河村忠治君) 次に、木村議員。



◆(木村幸一君) 私は、消防の広域化について、まず最初に質問したいと思います。

 北海道が消防広域化推進計画を立てて、私どものほうに通達をしてきております。我が町は、昭和46年に、小さな町村にも常備消防署をということで組合消防が発足し、各町村に消防署が常設されたわけでありますが、現在に至って、わずかな人数でありますけれども、地方の消防団と手を携えまして、何とか地域の防災を守っているのが現状だと思います。

 このたび、道においては、北海道広域消防化等検討協議会の中で、検討協議を進めるとともに、消防機関や市町村の意見を伺ったほか、広く道民の皆様からご意見をお聞きして、この計画を取りまとめたと言っております。この計画をもとに、それぞれの地域において、消防の広域化に向けて、積極的に議論をいただき、住民の安全・安心を確保するため、より効果的な消防体制の構築を進めていくことを期待すると言っておりますが、広大な面積を有し、人口密度や市街地間の距離などの地理的な条件に関して、他府県にない特徴を有する本土においては、人口や管轄面積のほか、生活圏などの地域のまとまりを十分考慮して、広域化を推進することが必要だと思います。特に消防は、住民の安全に密接なかかわりを持つ業務であるだけに住民の理解と協力は不可欠であり、住民などの意見が反映されるように配慮することが望まれると思いますが、地方自治体を預かる町長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 木村議員のご質問であります消防の広域化、これについては国のほうから、小規模な消防本部における出動態勢、それから保有する消防機材、組織や財政運営の面でも、やはり住民の生命、それから財産を守るには不足しているんでないかという心配を国のほうでは持っているようでございまして、それを解消する手段として広域化を進めて、そして資機材、それから組織の高度化、強化を図るという趣旨だそうでございます。国の考えは当然わかるんですが、木村議員もご指摘のように、この広大な北海道で果たしてそれが可能となるのかというと、私たち胆振東部消防組合の構成町である厚真町としても、非常にその辺は今の段階では心配をしているというのが現実でございます。平均的に見ますと、1つの消防本部で1,000平方キロぐらいが大体平均なのかなと思います。胆振東部では既に1,300を超えている行政区域をカバーしていると。それに苫小牧、それから白老、加えた1市4町で大くくりしますと、本当に広域化を進めて、そして消防力を高める、その経過で本当に財政負担も軽くて、そして高度化を図れるのかということでは、今の段階では非常に疑問があるということでございますが、そうはいっても、まだ専門的な調査をしたわけではございません。そういう意味で、東胆振の広域圏のほうで、担当者レベルの検討会を立ち上げて、十分に精査をしていく。その精査された中でいろんなメリット、それからデメリットを洗い出していきたいと思います。今の段階で、私としてそれを評価するというのはまだちょっと早いのかなというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 確かに、そのとおりだと思います。しかしながら、私もちょっとした概要版といいますか、書類をもらったんでありますけれども、ここで言っている消防本部なんですけれども、広域化につきましては、やはり30万を目標にしておりますから、大きな中核都市ぐらいの市がやっている消防業務と同じような規模の計画をしておりますよね。しかし、地方において、今本部を広域化したからって、地方自体の救急業務にしても、消防業務にしてもですけれども、現地までに届くスピードが速くなるかというと、そういうことには私はまだならないと。専門的な職員を置くには、地方にはそれだけの財政がないから、今うちは細々と最低限の規模でやっていると思いますけれども、そういったことを考えたときに、今後とも消防態勢の充実は必要と思いますけれども、消防の広域化によって、果たして地方郡部の出動体制が早くなるとか、そういうことは今のところまだ考えられないと思うんですが、いかがですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 消防自体の広域化、その広域化の進め方に問題があるんだと思います。今現在、胆振東部でいえば、各構成町の中にそれぞれ支所が実際にはある。そして本部は3町でまとめて1つだと。その本部を例えば苫小牧だとか白老をさらに包含して、一つにすると。あとは、消防の支所をどういう配置にするかというところにかかっているんだと思います。その支所を、財政力が非常に厳しいので、支所をもし束ねて、そして組織として強化を図るという観点に立ってしまいますと、当然それぞれの住民に対する距離が遠くなってしまいますので、消防の場合も、それから救急出動についても、時間がやたらかかるということが心配されると。ですから、広域化の進め方をどういう視点でするかということをこれからちょっと注目してまいりたいと思いますし、一方的な財政運営の観点からだけごり押しされるということのないように注視してまいりたいと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうなんですよね。今のところ、確か総合広域化は本部だけというような話なんですけれども、支所まで手をつけると、絶対的に郡部というか、地方の端のほうに行くのには時間がかかるようになる。それで、この計画の中で、いろいろと希望だとか、人選だとかについていろいろとおっしゃっておりますけれども、この内容でいくと、物すごい経費がかかると私は思うんですよね。そうなるとこの経費は、広域化したことによって本部が全部出していただけるのか、地方自治体が負担するようになるのかということも、これは大切なこれからの検討課題になると。地方が出すとなれば、今、よく言われている健全化法にちょっと危うくなるような大きな出費がかさんでくるわけなんですよね。そういったことに対して、どれだけのメリットがあって、財政的支出が絡んでくるのか、そういったことも、これから自治体が検討委員会の中へ入って、検討していくんでありますから、その点を十分考慮していかないと、これからの小さな地方自治体は、こういった広域化を進められることによって苦しくなっていくのが目に見えているような感じがするんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今現在、広域化を想定されている市町村の単純に消防力と言われているものを申し上げます。苫小牧市の場合は約80%、それから白老の場合は53%、胆振東部消防組合については56%ぐらい。標準的な消防力の基準に対して、実際には常備消防がそれぞれ苫小牧市さえも満たしていない状況。ただ、苫小牧市と比べて、白老、胆振東部消防組合は大きな開きがあるということでございます。苫小牧市は、消防と、それから救急と完全に分けた状態でこの状況でございますので、もし苫小牧市と同じレベルまで白老とか胆振東部消防組合の消防力を上げるとなって、そのベースに現在の支所を動かさないということになりますと、当然にして人員の補充を進めていかなければならないということになります。そうなりますと、それぞれの構成町で持つ負担金が非常に大きくなる。これが広域化を進める中で、単純に人口割になれば、また考え方も違うんでしょうが、なかなかそういう方向で進めるのは非常に難しいんではないかなと思います。胆振東部みたく、常備消防の足りない部分を消防団という非常備消防でカバーをするという、これがこれから先通る話なのかどうかもわからない状況でございますので、検討会議の中では、その辺の実情を十分に説明して、本当に本部の司令業務だけ、もしくは管制業務だけに限るのかどうかというところも十分に精査をさせていただきたいなと、そのように思っております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) いや、本当にこの概要版では、専門化するということで、地方にもはしご車だとか、そんな大きなことが書かれているんでありますけれども、そういうものがこの地方には余り必要のないことなんですよね。それに対して財政の支出があるということは、なければいいんですけれども、これは今でも小さな地方負担になっていると言いながら、この辺を広域化して大きくし、専門化することによって充実させて、地方財政に圧迫にならない、国が出すとか、道が全部出してくれるというなら、こんないいことはないですよね、本当に。地方に本部がなくてもいいんですから。

 そういったことが果たして行われるかどうかなんですけれども、それは、私は今の国の財政からいったって無理だと思うし、今ささやかれているのが、テレビと同じで、地デジ対応の無線機でさえも、地方の消防が何億円とかかるという財政支出を考えられているんですけれども、本当は今のままでも、地デジにしなくても、何とか無線対応はできているんですよね。それを無理して、何年だかまでにかえさせて、その負担がまた地方に覆いかぶさっていくということになれば、また地方の財政を圧迫していく。そして赤字になれば地方の責任で、健全化をすれよと言う。余りにも言われたままに地方自治体がやっていったならば、その負担ばかりを背負い、それが直接また住民の皆さんの負担になるという悪循環になります。そういったことのないように、やはりこれからの消防広域化を初めとして、これはまだ住民の皆さんは本当にほとんど知らないと思います。そういったことを考えたときに、やはり自治体の職員さん並びに町長サイドで十分検討して、これを議論していただかないと、このつけを住民に回すようなことのないように、今後お願いしたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かに、本当に無理強いをされることによって、便利ではなくて、住民の負担ばかりがふえるということがあってはならないと思います。この広域についても、基本的には自主的な、もしくは任意の広域化を進めるための国とか北海道のお手伝いだというのが一応法律の趣旨だそうでございます。そうはいっても、国が広域化を進めるというときには、その組織法の趣旨に基づいて、むちを打たれる可能性もあるんですが、あくまでも消防本部の統合、合理化を進めることによって、それぞれ支所である現場の消防力が上がる、そして、決して住民の負担がふえることのないように、私たちも十分に意見を申し上げてまいりたいと思います。

 それから、せっかくですから消防救急無線のデジタル化というところにも触れさせていただきましたので、ちょっと説明させていただきます。

 これも、木村議員がご指摘のように、実は、電波法と言われている全く総務省の別の部局の都合で、日本全体をもうちょっと電波を住民のサービスに、もしくは経済活動に活用していくために、消防の使っている無線のところを、アナログからデジタル化にしてくれというような順序で話が来ているところでございます。これについても、27年度までで利用が中止になってしまう。それに向けて、これは強制的にデジタル化を進めなければならない。今の試算でいきますと、胆振東部の消防組合3町で、実は16億円は最低かかるだろうと。北海道全体で600億円の負担がかかると。それぞれ住民の負担だという話で、まさしく私たちにとっては「寝耳に水」の話で、強引に話が進められている。

 日本全体の経済のために、消防救急無線はデジタル化しなさいということでございますので、国が決めたことであれば、国に全部責任を持ってもらおうということで、私たちの立場で強く申し入れをしているところでございます。もちろん知事のクラスで、これから全国知事会もございますし、もうちょっと国にそれぞれの町の財政状況、それから地方の状況を伝えて、国の責任で、デジタル化を進めていただくよう、強力に意見を申し上げてまいりたいと考えております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) ただいま町長から適切な答弁がありましたけれども、確かにこの消防広域化にしましても、地方が安全で暮らせるように、地方住民はそれほど高望みはしていないと思います。ですから、最低限のそれこそ安全・安心を確保する業務は今でもできておりますから、その財政的負担のつけが今後も地方財政に響かないように、手いっぱいの努力をしていただきたいと私はそのように考えておりますんで、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に学校教育についてご質問させていただきます。

 まず、今全国的に問題になっているのが、学力テストの公開だとか、公表についてでありますが、我が町でも、学校では学力テストは実施されているかどうか。それをどのように学校教育の中で利用されているのか、まず教育長にお尋ねいたします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学力テストに関するご質問でございます。

 厚真町では、平成19年から全国学力学習状況調査といいますけれども、行われております。本町は、19年度から参加して、20年度も実施しております。また、21年度は4月にありますので、それも取り組むことで委員会では合意をしてございます。

 それで、この調査の目的ですけれども、基本的には、この学力学習状況調査を実施して、子供たちの知識の習得状況がどうなっているのか、それをベースにしながら、学習の施策の成果の改善だとか、新たな施策の組みかえ、そういったことを取り組むということの判断する材料として取り組まれております。それが結果的にはきちんと確立されれば、子供一人一人の学習の充実に結びついていくということで、取り組まれてございます。

 それで、本町では、昨年の状況で申し上げますと、昨年9月に全国学力学習状況調査の検討委員会を設置しております。これは、町内の校長、教頭4名で構成してございます。それで、町内の子供の学習の状況がどうなのかという分析を5回にわたって分析をして、検討委員会の報告書として教育委員会のほうに提出をしていただいております。それをもとにして教育委員会では、教育委員会に諮りまして、その結果、最終的には、その結果については各学校に通知をしてございます。それと各学校では、そういった通知をもとに、自校の状況も分析をして、それぞれの学習の指導状況の課題だとか、今後の指導方法、どういうぐあいにしていくのかということについて役立てさせていただいております。

 また、この学習状況調査の結果については、点数ではどこも数字では示しておりませんけれども、こういう部分は達成されている、こういう部分には課題があるという表現の中で、国語と算数、それぞれABに分かれて、基礎面と活用面の能力がはかられておりますけれども、それぞれの部分について達成された部分と達成されていない部分について明確にしながら、各学校でも同様の分析を行って、各家庭にも、小学校は6年生と、中学校は3年生ですので、それぞれその保護者の皆さんにも、取り組んだ状況については説明させていただいております。また、それぞれのお子さんの状況についても、個別に各家庭に周知を図っているということでございます。学力学習状況調査についてはそういう取り組みをしながら、本町の指導面の課題だとか、改善の方向性をきちっとしながら取り組んでいるというのが今の状況でございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今の話、大阪の府知事さんだとか、秋田のところは「公開したほうがいい」と言っていますけれども、今教育長の言われたように、活用はしているんだろうと私も思います。だけれども、だれもそれがほかの人がわからない。結果において、学校内だけでわかって自分らが満足したら、それが上がっていても上がっていなくても、ほかの人はわからない。そういうのが果たして活用できていると言えるかどうか。そこにも問題があると。だからある程度、本当の第三者が、それが活用されて現実に学習力が上がったとか、そういう改善されていったとわかるような状況下になければ、せっかく費用と時間をかけてやった結果が結びついているのかどうかも、一般の人、あるいは町内の人にせよ、父兄すらわかっていないと思う。そういったことに対して今後、今までどおりでいくのか、改善していこうと思っているのか、その点についてはどうでしょう。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学力学習状況調査、行政的に公開したほうがいいんでないかというお話も、新聞、報道等でされたこともございます。私が思うには、それを社会的に数字を公表してその問題が解決になるのかということについては、やはりちょっと疑問があるのかな。やはりそれをどういうぐあいに改善していって、どういう取り組みをした結果がこういう結果になったと。なしてそこの改善されない部分が残ったのかということは、また分析をして取り組んでいく必要があるのかなと。そういうことを細かに毎年繰り返していかない限りは、学力の定着ということについてはもう図れないんではないかなと私は思っております。ですから、公開されていないといいましても、教育委員会でも12月末に達成できた部分、課題が残った部分については、数字的なコメントはしていませんけれども、それについては各家庭に全部配付してございますし、各学校も、各学校で6年生と中学3年生だけですけれども、学校というのは、小学校でいけば1年から6年まであるわけですし、中学校も1年から3年まであるわけですから基本的に基礎的な学力を定着させていくというのは、そのときそのときの、学校で言えば1学期、2学期、3学期もありますし、そういう単元もあります。そういうところをきちっと習熟されているのかということをはかりながら、本当に定着が図られているのか、この指導方法でいいのかということは、やはり点検を繰り返していくしかないんではないか。

 ですから、何も秘密裏にやっていることもありませんし、かといって、何でも公開すればいいんだという話でも、趣旨的に言ってもそれはちょっと違うのかなと私は思っています。ただ、公開しなくても、指導はどうなのかということを問うているわけですから、その指導がどうなのかということについてはきちっと検証していって、どういう指導結果がこうなったのかということをやはり明らかにつぶさに検証して、来年度以降、次の、あした以降の指導に結びつけることについては、非常に大切なことですので、その点についてはきちっとやっていきたいし、学校自体がそれを重く受けとめていますので、そういったことについては、きちっと対応させていただきたいなと。それが私ども言っているように、教育研究会、先生方もやっておられるけれども、これだけ制度が変わってきて、これから末端の指導方法のほうが変わらないと、法律制度が変わっても何にも変わらない。それを末端がこれからどう変えていくのかということは、そういうものを分析しながら取り組みを改めていくしかないのかなと思っております。

 それと、教育雑誌にも出ていたんですけれども、その辺の情報を公開する、公開しないという論議の中で、ある雑誌で書かれていたのは、秋田県が今回県内的には全国で上位、1番だったということで報道されています。昨年に続いてことしもということで言われていました。そこの秋田県のある学校と東京都内の小学校の進学校、全体の35%が私立中学に進学する学校との学力の状況調査の結果を比較したそうです。ですが、それは秋田県のほうが上だったということなんですよね。ですから、なぜかということは要するに、どういう基礎、基本の勉強をしているかと、どういう環境にあるかということだけで子供の知識基盤というのは変わってしまうということでございますので、やはりどういうことをどの時期に教えているのかということをきちっとすることが、確かな学力に結びつくのかなと私は思っていますので、教育委員会としても、そういう取り組みを今後も定期的な検証をぴしっとしながら改善することが最善だという判断に立たせていただいておりますので、そういったことはきちっとこれからもやらせていただきたいし、学校自体もそういう取り組みを実際しておりますので、それを側面からまた支援していきたいなと思っています。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうできれば一番理想です。だけれども、テスト結果も公表するのは私は正しいとは思いませんけれども、検討だけしているうちに、教員というのは転勤もあります。だから、内部的に点検しましたと言ったって、点検しただけでその先生はほかへ行ってしまうと、また新しい先生が来たらまた点検する。それが果たして学力につながるかといったら、そういうことも言えない。そういったことを考えたときに、やはりもう少し真剣に考えていかんきゃないというのは、そういうただやって、内部的に見て内部的に検討し、改善しましたよで、それで済ませていいものかどうかということは、これから教育委員会の課題だと思います。

 だから学校の先生というのは、必ず何年かに転勤します。まして今、校長先生なんて、昔と違って、たった3年間ぐらいで転勤です。そうしたらここへ1年目に来て、やっと学校の事情を覚えた、1年間何とかやりました。次の年はもう転勤です。そんな状況で、果たして今教育長が言ったように、内容を充実してやれる、そういう力を発揮できる時間が、校長先生や何かが検討委員会になっておりますと言うけれども、できると思いますか。無理でしょう。ただでさえ、学校の先生は時間がなくて、授業時間やっと。授業時間が終わったらいろんな用事で忙しくて忙しくて、子供と接している時間も少ないと言われている中で、それだけのことができると思いますか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 教育というのは、やはりその学校サイドで取り組むべきものでございますので、それを教育委員会はどう支援するかだと思います。それと体制的な問題も、今言われました。確かに、先生が常に転勤というのはついて回っています。それで、そういったこともあるから、教員の免許制も10年で更新しますよという制度にもなって、常に意識は新たにして取り組んでもらいますよということで、仕組みも変わってきていると思います。そういう中で私も、教育長になって疑問に思ったのはその辺です。地元で一生懸命取り組んでも、その成果がまたよそへ行って反映されていったら、地元にまた新しい先生が来て、また地元と同じことを繰り返すのかということを、ある教育長と話したこともあります。ですけれども、こういったことは、やはりそういうところで声を出して言う以外にはないのかなと。

 ただ、だから、今いる子供たちがやはり学力をつけて、将来的に社会に出ていくわけですから、その辺のところは、きちんと今やれるところはやるしかない。それと、相手を疑問視しても解決しないと思うんですよね。やっぱり信頼関係をつくって、どうやるか。それと、これだけ学力とか、そういうことが問われる時代がございませんので、やはりそれにはきちっと解決する仕組みが必要だと思います。それと、今までやってきたことがどうなのかをきちっと分析しながら、それと同じことを議員が言われるように繰り返しても、成果は上がらないんです。どこかに改革するところがあると。したら、確かにこれからはやっぱり1年、2年やっていくうちに、必ずしも今のやり方でない方法論を導入していかないとだめな部分というのは多分見えてくるんではないかと思っていますので、それらは今後校長を中心に、各学校の状況、それと全町的な厚真町の状況を教育委員会内部で理解を深めて、取り組みをしていこう。

 それで、そういう点では、今3月ですね、定例会が終わった後、学校評価というのをやっていますので、それは提出をしていただくという話もしていたんですけれども、個別に聞き取りしながら、問題点、また教育委員会としてこういうことをしてほしいという要望事項も含めて、話し合いの場をつくろうということで、1個ずつそういうこともやろうということで今回用意していますので、そういったことも含めながら、地道です、あしたからこういうことをやって、あさってからこうなりましたということにはなりません。国家百年の大計と同じでございますので、やっぱりそういう意識で取り組ませていただきたいなと思っております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 教育長の心意気に関しまして、この件についてはどう言っていても水かけ論になりますからやめます。

 次に、体力テストの結果についてですけれども、町内の子供たちの体力が全国的にした結果、どのぐらいの位置にいるかぐらいは教えていただけるのかなということをまずお聞きしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 体力テストについては特に問題はございませんので、数字的なことを含めて公表することについてはやぶさかでございません。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それで、中間ぐらい、北海道は何か中学生の女子が42番目だか何か、最後のほうだったそうですけれども、うちの学校では大体平均的なところですか、それより上かどうか、その点についてお願いします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 今回の体力テストの中で、新聞なんかにも書かれていたんですけれども、やっぱり二極化が進んでいる。要するに、運動する子としない子のその違いが明らかになったと言われています。本町の結果についても同様でございます。決して体力的にも高い体力を持っているということには、うちの子供たちは言えないというような状況でございます。

 それで結果から申し上げますと、小学校5年生の男女、中学校2年生の男女をテストしておりますので、そのことについて、男女別にちょっと申し上げさせていただきたいと思います。

 それで、調査については、体力テストは8種目で行われております。握力だとか、上体起こし、長座体前屈、柔軟性ですね、反復横とび、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げという8種目で行われてございます。それで小学校の男子につきましては、握力、上体起こし、ボール投げの3種目については、全国平均を上回っております。それと反復横とび、50メートル走、立ち幅跳びの3種目については、大体全国平均とほぼ同じか若干超えているという、同程度ということでございます。それ以外の2種目については、全国平均を下回っているということでございます。また小学校の女子については、握力、上体起こし、立ち幅跳び、ボール投げの4種目については、全国平均を上回っております。そして反復横とびと20メートルシャトルラン、50メートル走の3種目については、全国平均とほぼ同様というような結果でございまして、1種目だけ下回っているという状況でございます。

 それと、中学生ですけれども、中学校の男子については、握力とボール投げ、この2種目については、全国平均を上回っております。上体起こしと反復横とび、50メートル走、立ち幅跳びという4種目については、おおむね全国平均と同程度なのかなという位置づけでございます。それ以外の2種目については、全国平均を下回っております。中学校の女子については、握力、上体起こし、立ち幅跳び、ボール投げの4種目については、全国平均を上回っております。反復横とびと20メートルシャトルラン、50メートル走の3種目については、全国平均とほぼ同程度、1種目だけが全国平均を下回っているという状況でございます。総体的に見れば体力というのはちょっと落ちていますけれども、部分的なところでは上回っておるものも結構相当数ありますので、今後については、これらのところをどういうぐあいに学校体育の中で伸ばせるかということについては、学校を含めて話し合いをしていきたいなと思っています。またこの結果についても、各学校では、保護者に全国、全道、子供の状態も個別に通知してお知らせしておりますので、あわせて報告させていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それで、今、町内の学校、小学校はあれなのか知らんけれども、体育系のクラブ活動だとかというのは、小・中学校で義務づけというわけでないのか知らんけれども、分けて指導できるというか、加入するのが当たり前というようなことになっているのかどうか、その点、ちょっとお願いします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 部活動に参加している子供の状況ですけれども、一応中学校は90%前後、厚真中と厚南中を合わせて90%以上の部活動の加入率になっています。それとあと小学校では、25%から30%の範囲内で、少年団とか、スポーツの活動の団体に入っているというような現在の状況でございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) わかりました。

 これも、今、家庭でのファミコンとか、ゲームソフトの関係で、外で遊ぶ子が少なくなったから、体力も落ちてきたのかもしれませんけれども、こういったことも考えると、やはり学校での指導というのも、今後大切になってくるのかなというような感じがします。それで、町内の学校でも、今後とも体力の落ちないように、社会へ出てもそれに耐えられる体力を確保するためには、やはり小さいときから体力を鍛えるのも必要なのかなと思いますので、今後とも指導をお願いいたします。

 それで、次に、学校職員の評価制度についてお尋ねいたします。学校の先生を評価するということは大変な、昔でいくと、私らの考えでいくと、先生を評価するなんてもってのほかだったんですけれども、このごろ何か評価だとか、教員の資格試験だとかといろいろとやりますけれども、それが果たして先生のため、先生のためというか、生徒のためになっているのかどうか、ちょっと疑問視しなければならないところもあるのかなと思いますけれども、まずその評価制度についてお尋ねいたします。どのような内容で行われているのか、まただれがそのような評価をしていくのかをお願いいたします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 20年度ですから、昨年4月から学校職員の評価制度というのが導入されました。全職員を対象にして行われております。議員も言われるとおり、先生まで評価するのかという時代だということでございますけれども、やはりこれも、学力指導面のところをやはりもう少しきちんとやっていただこうという、そういう意識づけがねらいとしてあるようでございまして、制度の趣旨も、学校職員の資質能力の向上、学校の活性化を図りますよということで取り組まれておりまして、それが達成されれば、当然に子供のほうに還元されていくということになりますので、その辺をねらいとして導入されたということでございまして、導入したのは北海道教育委員会でございまして、それが各学校の、管理下にあるところは、教育委員会が一部評価をするということになってございます。

 評価制度の内容でございますけれども、学校職員は、学校の教育目標、学習指導、生徒指導などについて、みずから目標を設定するんだと、自己目標を立てるということでございます。それを評価者、これは一般教諭等については、校長と教頭が評価者になっております。それと、校長と教頭にあっては教育長が評価するということになってございます。それらの目標を設定したら、その目標に対する面接、面談というのが春に行われております。その面談を通じて、指導方法、考え方のそれらの助言を受けるという形になってございます。そして、そういったことを通じて、意識改革等をしていって、指導力の資質の向上を図るということでございますけれども、主な評価に当たっては、学校経営だとか、先ほど申しましたように学習指導、生徒指導のそれぞれの項目で、意欲、能力を実績別に評価がされることになってございます。そういったことの中で、それぞれ掲げた目標がどういう過程で、最終的に2月1日が評価の期限となります。5月1日を起点にしながら、2月1日が評価期限となって、その後自己評価をしながら、最終的に評価者の評価を得て、3月末までにまとめるという形になっております。既に学校では、教職員の評価はもう既に終わっております。管理職の評価についても、私のほうには目標と取り組んできたそれぞれの自己評価については、手元にいただいております。これから、先ほど申し上げましたように学校評価の関係で、校長先生方ともお話しする機会がありますので、そういったことを通じて最終的な評価を終えていきたいということで考えております。状況的には、そういう形で取り組ませていただいております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) もう最後のほうになりますけれども、ちょっと単純な考えでお尋ねしたいんですけれども。学校の先生というのはどうして、昔は授業をやって、生徒と接する時間が長く、それが学校の先生の仕事だったんだけれども、今授業をやっているよりも、ほかの仕事が忙しくて全然暇がないということで、やっと授業をやって、ホームルームの時間にちょっと顔を出して、あともう職員室で一生懸命仕事をしなきゃ帰れないというような、何でそうなった。本当は学校の先生というのは、やっぱり生徒に授業を教えて、生徒と一緒にある程度小学校の低学年あたりだったら、遊ぶのが昔は学校の先生の仕事だったと思うんですよね。だから、今、学校の生徒と接する時間が少ないから、いじめについても、いろんなことに対して、先生と生徒のコミュニケーションというものが足りないと思うんだよね。それで、どうしてそうなっていくのか。事務職の先生とか、昔から見れば、いろんな先生がふえたような感じがしているのに、なぜそれほど先生を忙しくするのかな。子供にはゆとり教育だよと、週休2日制にして、ゆとりを持って勉強しなさいと言いながら、学校の先生は忙しくて忙しくて、子供らの面倒を見られない。どうしてそうなった。教育委員会としては、どういう考えで今いるんですか、その点に対して。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 私、教育長、10月1日に就任させていただきまして、5カ月ちょっとたちました。まさかこういう立場になるとも思っていませんでしたので、いろんなそういう中で教育雑誌だとか、そういったことを見させていただいて、知識でっかちにまずならないとだめなのかなと思って、今、盛んにやっているところですけれども、そういう雑誌の中で書かれているのは、やっぱり子供の状態が変わったと。先ほどから言われている家庭の役割もだんだん他者依存になって、家庭の教育力も低下した。当然子供もいないから、地域の中で、集団の中でもまれることもなくなった。学校へ行く、子供は少ないから大切にされる。欲しいと思うものはすべて与えられる。物質的な豊かさだけがなっていったんですけれども、心の豊かさだけがどこかへ置いていかれてきたようなところがあるんではないかなという気はしています。それを今、教育は学校だ。法律で縛られるのは学校教育しかないと言うんですね。保護者の教育は法律で縛れない。制度的に縛れるのは学校教育だから、学校教育はやっぱり充実していかなければならない。端的な言い方をすれば、そういうことで先生方も忙しくなる。

 それと、私は先生に当時、「竹の棒っこを持ってこい」と言われて、持っていったら、自分の頭をぼーんと殴られたというのが私の時代の教育であったんですけれども、今は、そういうことをするともう懲戒というところの規定にされていますので、暴力は一切だめです。ですから、そういう指導の中身も、すごくソフトになってきているんですけれども、先ほど、子供はいろんな情報の中で、知識だけは豊かになっていますので、世の中の出来事もいち早く取り入れて成長していきますから、そういう中でのギャップというのは相当やっぱりあるんではないかなと。それを学校が一生懸命基礎、基本に沿って、成長路線に道徳教育だ、何教育だと言いながら、今盛んに本来あるべき姿に戻そうと。まして知識もしっかりしたものにしようというところが学校に課せられている責任ではないのかなと思っています。

 そういう意味でいけば、やはり教育基本法が言うように、家庭だとか、地域だとか、学校だとか、そういったものの連携をきちっと深めることが一番なんでしょうけれども、今も各全戸に学校だよりを出すと、やっぱり「そういうものは子供がいないんだから要らない」と言う家庭も中には出てきて、必ずしもそういうことにはならない環境も、また逆にはあるということでございますので、非常に息の長い取り組みをしていくしかない。それと、これから学校評価もしますので、学校の取り組みを公開していきますから、もっともっと目に触れる機会はふえてくると思います。やっぱりそういうことをしながら、理解者をふやしていくということにしかならないんではないのかなと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) いや、確かにそうですよね。今、こんなことを言ったら、家庭のお父さん、お母さんに怒られるかもしらんけれども、自分の息子、娘、子供たちを完全にしつけできない人でも、学校の先生が怒ったりなんなりすると、怒っていく父兄もいることは、これは事実なんですよね。何だかペアレンツだか何だかと、ほかでも言われていますけれども。そういったことが果たしていいのか。やはり、人間社会にはルールがあります。動物の世界にもあるわけですから、その決まりを守るための最低条件というのは、親子構わず、それこそ学校も家庭も、すべからく教えていかなければならないんですけれども、本当にわからない人は、要するに自分の権利だけ主張するんですよね、義務を果たさないで。私は働きに来ているんだから、給料をください。しかしそうしたら、それなりの仕事をしているかと言ったら、そういうこともなくても、要するに来ていれば給料をもらえるという、そういうような考え違いをしている人もいるから、やはりこれからの教育というものは、大変大切になってくると思うから、教育長も、「まだ5カ月だ」と言うけれども、これから地方といえども、学校教育というものは、これからの人を育てる、これから日本をしょっていく人を育てるためにも大切になってくるんで、これからも一生懸命やって、教育の先生方のしりをたたくように、教育で、勉強ばかりでなくしつけなりなんなりも、やはり立派な人間を育ててくれるための教育であってほしいと私は思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河村忠治君) 教育長、決意のほどを。



◎教育長(兵頭利彦君) 決意という、大それたことはちょっと言えませんけれども、やはり教育は学校の現場で行われるものでございますので、やはり先生方は一生懸命やっています。一生懸命やっているところをどうやってサポートするか。先生方も、言いたいことはいっぱいあると思うんですよ。なかなかはけ口がない。教育委員会へ言っても聞いてくれない。父兄に言っても聞いてくれない。自問自答するしかないようなところが多分にあると思いますので、やはりそうじゃなくて、教育委員会もしっかりサポートするところはサポートする。協働の関係を私たち自体がまずつくって、どういうことが問題としてあって、情報も共有して、どういう対応をするのかという責任分担を、学校と教育委員会、また家庭も含めて、そういったことを明確にできるような取り組みを一生懸命やらせていただきたいと思っております。



◆(木村幸一君) 終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で木村議員の質問を終了いたします。

 ここで休憩をいたします。

 再開、2時40分。



△休憩 午後2時21分



△再開 午後2時39分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

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△米田俊之君



○議長(河村忠治君) 次に、米田議員。



◆(米田俊之君) 町長に、施政方針について3点の質問をお伺いいたします。

 最初に、政策の展開で、選択と集中、ピンチをチャンスに、住民主体の地域経営の視点での政策の展開を述べておりますが、このことについて町長にお伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 私は、このたび施政方針で、ピンチをチャンスに、それから選択と集中、そして、地域住民主体の地域経営ということで掲げさせていただきました。

 こういう地方財政の状況にあります。それから日本の経済状況を考えても、何から何まですべて公費で賄う、それから行政がすべての責任を負うという時代ではないということを申し上げまして、選択と集中ということにさせていただきました。また、ピンチをチャンスにという当初の視点は、厚真町が人口5,000人を割ったこと、そして農業を含めた一次産業の後継者が非常に少なくなっている。それが顕在化しているというところを本当に憂いまして、そういう意味では、定住化を進める必要があるし、農業の振興のためには後継者、人づくりを進める必要があるということで、当初はピンチをチャンスにということだったんでございますが、その後、アメリカの金融危機を発端にした全世界の経済危機、こういった状況から、本当にこれまで自分たちが汗を流して、そして築き上げたもの、そういった価値観が一遍に吹っ飛んでしまったと。こういうピンチをもう一度踏ん張り直して、そしてチャンスにつなげていく必要がある。そういう意味では、これまで何もなかなかなし得なかった変化を、こういったときだからこそ逆に危機をばねにして物事を変えていく、そういうチャンスがあるんではないかということで考えております。

 それから、住民主体の地域経営、これはやはり行政、もしくは初めから公の立場ですべてを支えるということではなくて、まず基本的にあるのは、住民の方々の自助努力であろうと。このごろよく言われます自助・共助・公助ということ、それから住民の自治という観点から考えても、まず住民の皆さんに、みずからある地域の資源を見直していただいて、そしてその地域にある底力を自分たちの知恵と工夫を結集して、本当に地域を盛り上げていただくと。そういったときに足りないもの、それが地域の支え合いであろうし、それから公の立場にある行政、それから、いろんな団体の支援につなげていく必要があるんではないかと。そういう意味で、住民主体の地域経営ということ、そういう視点を投げかけさせていただきました。先ほどからいろいろ皆さんにご質問いただいていますが、すべて税金で賄うという前に、まず自分たちの責任を自分で果たそうと。なすことをなした上で、最少の負担で最大のサービスを受ける努力をしていこうと、常にそういう視点で政策展開をさせていただきたいという思いで、町政の施政方針とさせていただきました。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) よく総合計画とか、そういう部分においては、地域住民参加とか、それから協働のまちづくりというようなことで、いわゆる地域住民のかかわり方という部分で、まちづくりに対して大きな力を発揮していると。でありながら、なかなかそこのところが地域住民の行政への参加の仕方という部分において、いまだかつていろいろと課題の残るところではないかなと思っているわけです。

 それで、昨年、議会の道外研修視察で、徳島県上勝町に現地視察研修に行ってまいりました。そこでの町のことを少しお話ししたいと思います。

 私たちは、現地視察がさらに意義あるものにということで、本を購入し、学習し、研修に行ったわけです。また、その現地視察した上勝町の中において本を購入し、さらに勉強してまいりました。この中に、木の葉っぱをビジネスにした「いろどり農業」という部分があります。岡山大学の目瀬教授という人が、とんちを使って問題を解決した一休さんのようだと感心されていたということです。まちづくりにおいて、問題を住民全員が一休さんのように知恵を出し合って解決しようと提案されたということですけれども、町民にとっては、一休さんとまちづくりがどういうふうにかかわりがあるのかどうもよくわからないということで、それがさらにワンクエスチョンというIQ、要するに一休というふうに発展していったそうです。このIQというのは、探究心を持って地域住民が地域をいろいろつくり上げていこうということです。どのように進めてきたかというと、自分たちの住む地域にどんな資源があるかを調べ、その地域資源をもとに将来どんな地域にしたいのかを、地域住民たちが役場の職員を交えて十分話し合いながら計画をつくっていったと。それに対して町も支援をしていったと。自分たちが決めたことに対して、それに対して実行していく。この行動力というのは、大変活発なものが出てきたわけです。各地区のみずから策定した計画に基づいて、実現に向けて活動していく。そして、各地区が競争を通して成果発表会を行う。それが一休運動会と。それが町全体の活性化につながっていった。こういうような大変小さな町でのそういうまちづくりですけれども、町長、どうですか。厚真町も、こういうふうに町長としては持っていきたいという夢というか、そういうようなものは何かございますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 非常に示唆に富んでいるというか、とんちのきいた話の展開でございますが、本当にこういう強烈なリーダーシップというのと、それから地域で皆さんが、例えば農業問題しかり、それから地域の福祉の問題しかり、それから自治会系そのものもそうなんですが、自分たちでまず何が地域の中に問題があるんだろう、それからどこをどう変えていかなければならないんだろうということを、上からお仕着せさせられるとなかなか自分たちのものにならない。だからその前に、自分たちの話し合いなら問題意識を持つということが大切だと思います。その問題意識を持った上で、先ほど言いましたように自分たちでお互いに助け合うもの、それから政策的に公の力でフォローしていくものというのを、しっかりとわきまえていくことが本当に必要なんだと思います。それが住民自治でありますし、それから農業分野であれば、さまざまな目的団体、志を一つにする各団体での話し合いだと思います。そういう話し合いを本当に広めてまいりたいなと、そういうふうに考えています。

 一例としては、先ほど言いました自治会運営も、こちらから自治会運営費補助金をだーっと平均して1戸当たり幾ら、それから自治会1つ当たり幾らというような配分の仕方をしていますが、逆に言えば、せっかくある経費を、自分たちはこういう事業を展開したい、こういう地域の事業をやりたいというものに対して、例えば、それではそれに対してどのぐらいの経費をこちらで負担しましょう、いわゆる町内でいう町内における地域分権みたいな形をこの先進められればなと。そういうふうにすることによって、それぞれの団体、それからそれぞれのグループが自分たちの活動目標、それをしっかりと立てていけるんではないかな。なるべくそういう方向にこれからは持っていきたいなと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) 今町長言われたように、確かに絶対押しつけであってはならないわけです。やはり地域の意見をいかに煮詰めていくか。その決めた行動に対して、どう実行していくか。それに対していろんな形で、じゃその会議の事務局を担当するとか、あるいはそうやっていく場合においての事業は、例えば国の事業に乗れるのか、あるいは町の事業に乗っていかれるのか、またそういうような部分において、新しく町の事業としてやっていくのかという形が必要であると思います。この地域も55の集落があって、それを5つに分けて、そして各競争をしたと。それがいわゆる町民の実行力に大きな力になっていったと。ですからやっぱりそういう部分で、この厚真町を活性化していくという部分では、町の各自治会の活動のその部分の活性化が非常に重要な役割を果たしていると私は思います。

 じゃ、厚真町としてどういうようなことを研究して、そしてどう進めていったらいいかという部分においては、大いに研究していける部分というものがあると思います。資源においても、やっぱり厚真町ならではの資源も数多くあると思います。そういう資源を利用した形の地域づくりというものに対して、厚真町の将来の大きく伸びていけるチャンスがあると思われます。町長の答弁を再度求めます。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 地域の皆さんの自主活動というのは、自治会活動に限らず、例えば先ほど言いましたように、福祉の分野やら、農業の分野やら、新しい、例えば資源開発やら、さまざまな分野に及ぶと思います。決して単一のくくりでは済まされない問題だと思いますが、こちらのほうからああいう研究はどうだろう、こういう研究はどうだろうという大きな意味の投げかけはいたしますが、そういう投げかけにこたえていただけるような各グループの活動、その活動した成果を、ぜひ行政として発展させたい。それから、いろんな意味で町外にも向けても発信をするお手伝いをさせていただきたいと思います。余り地域ごとに競争するという運動会方式はどうなのかなと思いますが、やっぱりみずから活動して、みずからの明るい、自分たちの幸せをみずから追求するという、そういったものの環境づくりをこれからも進めてまいりたいと考えております。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) 続いて、老人福祉についてお伺いをいたします。

 高齢者の増加及び高齢化に伴い、認知症の高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加していく傾向にあります。本町の高齢化率は、32.3%だと思います。それで、認知対応型の共同生活介護施設がありますが、グループホームやわらぎ、定員9名に待機者は6名いると思います。それから、高齢者生活支援ハウスともいき荘、定員20名に待機者が15名となっております。現在、当然今の状況においては、なかなか待機者が入居するというような状況には至らないような状況だと思いますが、今後の見通しと基盤整備について、どのような方針で臨まれるのか。まずその点についてお伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の高齢化率ということで、高齢の方、高齢というよりは独居で、そして、自立していくのがなかなか困難な方がふえつつあると。それに対して、本町の居宅サービスという観点でありますが、グループホームやわらぎ、こちらのほうは、認知症をお持ちの方の施設ということでございます。確かに、9名の定員のところに6名の待機者が現在おります。さらに、自立がやや困難で、独立して生活にはやや不安があるなという方々を一緒に共同生活をしていただく施設、これが同じともいきの里のともいき荘、こちらのほうには、20人定員で満室で、そしてさらに15名ほどの待機者がいるという状況はご存じのとおりでございます。

 こういった施設が、厚真町で平成13年ぐらいに建設が始まって、そして当初はなかなか入居がなかった状況ですが、その後大体こういった施設の価値、それから役割が随分広く認識されるようになりまして、今は待機者がたくさんいる状況。ただ、建設費が非常にかかりまして、そして建設費だけではなくて、毎年の維持費が非常にかかる状況に今なっています。最初の取りかかりのこちらの環境設定の問題もあったんでしょうが、このままこういう施設をどんどんふやしていくということになりますと、非常に重荷になってまいります。ですから、この施設の運営のあり方、それから施設の開設のあり方、こういったものを、もう一度原点に返って見直してみたいということでございます。そういう意味で先日も、それぞれの施設の指定管理の期間を1年ということにさせていただいて、十分に煮詰めると。なおかつ煮詰めた中で、これから先の増設なり、建物をふやすなり、運営母体のあり方そのものも一緒に研究を進めたいなと。今現在他町村では、民間が、NPO法人がそういったものを運営するというところもぼちぼち出てきておりますので、そういった可能性も含めて研究を進めたいなと思います。そうすれば、建物が余り豪華なものでなくても、十分にそれぞれの高齢の方々の希望を受け入れることが可能になるんではないかなと。効率的な運営も可能となりますので、そういった方策がとれないか、1年をかけて調べさせていただきたいと思います。可能であれば速やかに対応するというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) いろいろ検討していくというようなことでは、やはりそういう状態に我が町がなっているなというふうに私も認識しております。特に認知症というような部分ですけれども、これも当然、なりたくてなったというような形でなくて、高齢化することによりだんだん割合もふえていくのではないかなと。見た感じ、大体そういうような感じをいたしております。同じ家族の状態で仕事をされている中で、やはりそういう認知症がひどくなっていくと、非常に心配な状況であります。特に認知症同士が一緒に住んでいて、殺してしまったと。それが介護しているほうの人も認知症でありますので、殺したという認識もないというような事件がありました。どういうような行動をとるか想像もつかないような状況になってくるので、行政だけにこれをやっていただくというのは、行政としても大変厳しいものがあると思います。そういう場合においては、やはりNPO法人の民間に来ていただくと、していただくというようなことが当然必要になってくるかと思います。そういうような動きというか、そういうものが予想されていたんですか。今の発言なんかでは、何か周りの町村とかそういう部分では、NPO法人がそういう形でやっていると。当然厚真町の中においてもそういうような動きがあるのか、それとも周りの町村にお願いするというような形になるのか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 民間の活動という視点では、まだ本町では、具体的なそういった申し出は受けておりません。ただ、こういった時代でございますし、そういう可能性は十分にあるんではないかなと思います。町内にも、かなりそういったところにたけた方も多分いらっしゃると思いますので、ぜひ民間の力で、今言った地域福祉、社会福祉の分野にもいろいろと手を差し伸べていただければなと、そのように期待をしております。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) 続いて、厚労省の事業の中で、独居高齢者支援地域に基金をという厚労省の事業が、2009年度から検討されております。この事業は、支援を必要とする地域のひとり暮らし高齢者を漏れなく見守る体制をつくるのがねらいで、市町村が社会福祉法人などを選定し、担当の社会福祉法人を置き、町内会や民生委員と協力しながら、訪問員が高齢者の自宅を巡回する、介護保険や医療保険ではカバーし切れない安否の確認などの見守り活動や買い物支援、配達の手配といった生活支援を行うと。これに対して、地域福祉応援ファンドをつくり、厚生省が補助をして構築していくと。厚労省は、2009年度に全国50市町村程度に各1,000万円ずつの補助を検討していると。3年から5年後に効果を検証していくという、これは朝日新聞の報道であります。

 現に実際に厚真町としては、安否の確認とか、それから見守り活動、あるいは除雪や配食サービスとか、いろんな形でやっていると思います。これが、地域で地域をこういう高齢者をカバーしていくという部分では、やはり地域の力というものを発揮する一つの事業になるのではないかと思われます。私としてはこういう場合において、当然乗っていくべきだと考えますが、町長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今のご提案のあった、地域の活動を応援する地域福祉応援ファンド、基金をつくるという、これは地域のそれぞれの支え合い活動、その必要な資金を基金として応援しようという、その基金をつくるために、国が1町村1,000万円の補助をするという構想なんですね。ですから、50の市町村ぐらいをとりあえずモデル的に育成する。国としては5億円を用意しているということであります。

 中身を見ますと、今の本町でいう社会福祉協議会でなされている事業、それから各自治会で例えば助け合いチームをつくるとか、そして自治会内の独居の高齢者の方にお気遣いをするといった、今現在も厚真町で取り組んでいるような事業を資金的に支えるというような仕組みです。ただ、サービスとしては非常に理想に近い形でございますし、本当に細やかなそういう支え合いを地域みずからどんどんやっていただくという意味では、非常に私たちもすぐにでもその原資がいただけるなら乗りたいなというのはやまやまなんですが、実は、例えば本町でそういった資金を積むための母体としては、社会福祉協議会が考えられると。社会福祉協議会においては、今段階の情報では、最低社会福祉士を置かなければならない。だから、社会福祉士を本町の社会福祉協議会が配置できるかどうか。その社会福祉協議会でなくて、例えば行政側にいればいいのか、そういった細かい採択基準が今の段階ではわからないということもございます。これからその採択基準、それからサービスとしてのメニュー、そういったものが本町の地域福祉の中に無理なく溶け込めるのかどうか、その辺を検証させていただいて、もちろんその母体となるであろう社会福祉協議会ともこれから相談をさせていただきたい、そのように考えています。やっぱり厚真町の福祉に携わるスタッフ、それから保健関係に携わるスタッフ、それから民生委員みたいな方々では、厚真町の独居老人の方々すべてを毎日のようにお手伝いするというのは非常に難しい状況ですから、やはり地域の力を福祉の部分でも活用させていただきたい。できればそのための基金が厚真町も利用できるならしたいと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 やはり、今の現時点で考えるのでなくて、将来的な何年か後を想定して、そうした場合において当然高齢者、あるいはひとり暮らしなんかもかなりふえていくという部分もありますので、十分検討して採決していただく価値はあると思います。

 次に、医療について質問いたします。

 近年、医療に関する問題や事件が頻繁にマスコミ等で報道されています。そういった状況の中、患者側の医療サービスに対する消費者意識が高まっています。医療側にお任せの治療から、患者側が知る権利を主張し、医師、病院、治療法を自分自身の自己決定によって選択していく時代になると考えております。また医療制度の改悪で、特に医療型療養病床が23年に25万床から15万床に減らされます。それから18年には、介護型療養病床の13万床が廃止されました。病院と診療所の連携、それから医療と介護と福祉の連携が当然必要になっていくと思われます。これをどう構築していくのか。また、医療コーディネーターを配置し、医療相談や医療情報の提供が必要だと思われますが、町長の見解をお願いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 質問の中身は、大体3つに分けられるのかなと思います。

 医療を受ける側も、当然先生を選択する時代だと、先生にすべてお任せするという時代ではないというような趣旨だと思います。そうはいっても、患者側としては、さほど知識を持ち得ない、それから主治医の先生に遠慮するというようなことがありますので、なかなか絵にかいたようには事は進んでいないと思います。それでも、病院側としても、こういった制度については随分理解が進んでいるようでございます。セカンドオピニオン制度ということだそうですが、主治医以外の先生に自分の治療方法が合っているのかどうか相談できる、それを病院で受け入れるという状況になっているそうでございますので、こういった制度も、これからぜひ皆さんに周知をしてまいりたいと思います。そういう大きな病院では、もう既にそういったものに取り組まれて、あちらこちらにPRをしているそうでございますので、行政側でも、わかる範疇でその制度をPRしてまいりたいと思います。いずれにしても、自分たちが、患者がみずから納得した上で治療を受けないとその効果も上がらないということでございますので、そういう意味では、厚真町にも保健師もおりますので、何なりとご相談いただければと思います。

 それから、医療改革ということで、介護型の療養病床、それから医療型の療養病床が平成23年度まで廃止、もしくは減少させるという構想が国にあると。介護型療養病床が13万床、これが全部廃止になる。それから医療型の療養病床が25万床から15万床に減ると。合わせると、23万床が実際は療養病床が減るということになりますが、国としても、それをゼロにするというわけにいかないことは当然わかっていることでして、これは同じベット数を老人保健施設のほうに移すという構想だそうでございます。老人保健施設が新たに療養型の老人保健施設に変わるということだそうですが、その設置に当たって、医師だとか、それから看護師の設置の基準が当然変わりますので、すべての病院が療養型の老人保健施設に変われるかどうかはこの辺はわからないということだそうでございます。本町の住民の方も、介護型の療養病床、それから医療型の療養病床に約10人ほど入院しておりまして、こういった方がもし病院から締め出された場合には大変困りますので、そういう場合には、本町のスタッフ、保健福祉課のスタッフと、それから関係機関、そして病院も含めて、相談業務に当たって支援をしてまいりたいと思います。

 それと、3点目が、医療コーディネーターというご質問です。

 これも先ほど言いましたように、患者が十分に理解をした上で治療を受けていくということが大切ですが、実際には先生方の一方的な説明と、よくわからない患者が何となく不安に思いながら治療に当たっていると。なかなか自分の健康についても、非常に先行き不安だと言う方もやっぱり多いと思います。そういう意味では倫理的な問題も、それから心のケアも含めて、その医療コーディネーターたる方が相談に乗るという仕組みだそうでございますが、これは正式には認定制度があって、ちゃんとしたコーディネーターとしての養成を受けなければならないということだそうでございますが、この近隣には残念ながらまだ医療コーディネーターはおりません。ただ、先ほど言いましたように、厚真町の保健師等も、非常に医療的な知識は持ち得ていますし、皆様方とふだんから顔を接していろんな相談に乗っておりますので、医療コーディネーターに頼ることなく、うちの保健師等のスタッフを十分に活用していただければ、この辺の心配はクリアされるんではないかなと、こういうふうに思っております。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) 具体的な例で何ぼか申し上げます。

 例えば腰が痛くて、いろんな病院を回ったそうです。ところがどこの病院においても、これは大丈夫ですと言われたそうです。ところがだんだんひどくなって、大体寝込んでしまうような状況になったと。私は、ある情報でいろいろ調べてみました。腰痛の中に、その原因となる部分で、要するに脊髄が圧迫させられるとか、そういうような部分でなくて、いわゆるストレスとか、いろんな部分で腰痛が起きてくるという、そういう新しい研究をしている病院が出てきたと。そこに通う病人は大体8割がそういうような状況で、そのストレスとか、そういう部分を解除することによって治っていくというような形があります。それで、当然病院医療の進歩というのは大変いろいろ進歩していきます。今まで治らなかった病気とか、そういう部分がやはり治っていくという部分もあります。

 それから、もう一つ例を申し上げます。うつ病の部分で病院にかかると、薬を大体もらいます。それがいわゆるだんだん症状が悪化すると薬がふえていくというような形で、かえって逆に悪作用が出てくると。これもある病院の話です。その薬をその人に合わせた分だけで減らしていったと。減らすことによってその人が十分治っていったというような形で、要するに、そういう情報とかなんとかという部分においては、保健師さんも現場とかいろんな部分で大変努力されています。だけれども、情報を得られない部分というものが結構あります。それから病院と、それから個人、家庭を結ぶ部分が、この医療コーディネーターだと私は思います。そういう正しい治療を行える病院で治療していくという部分が、やはり本人にとって一番大切なことではないかと思われます。当然保健師さんがこの資格がなくても、医療コーディネーターのいろんな相談をやっていくというふうになれば、非常に困難な部分があります。医療コーディネーターというふうになれば、5年以上の臨床経験を持つ看護師というような形に要件がなっています。現在厚真町は、大体5割近くが苫小牧病院に依存しているというような状況があると思いますが、そういう点では、このコーディネーターというのが必要性が十分にあるのではないかと思います。あるいは、今の保健師さんをもっとコーディネーターのような技術まで引き上げていくというような形なんですが、お伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今の例も、具体的な話としては私もちょっと見ておりませんが、基本的に、今までも必ずしも名医と言われた人が自分に合わない。自分に合わないんだけれども、ほかの人にとってはすばらしく合って、名医と言われる。そういう意味では、それぞれ個人個人の持っている病気の内容だとか、程度、それと先生とのかみ合わせというのは、必ずしも合わないので、勇気を持って別の病院にかかるという患者の、これからは自分で自分の身を守るためには、必ずしも100%先生を信じないで、いろんなところを探して歩くというのも必要だと思います。その中で、そうはいっても、なかなか各医療機関の情報というのは、確かに患者さん個人個人でそれを調べるのは難しいと思いますので、医療コーディネーター的な役割というのはこれから求められてくるんだとは思いますが、厚真町、それから近隣の町も含めて、医療コーディネーターをすぐ要請したり、もしくは配置するような状況にはありません。先ほど言いましたように保健師だとか、うちにも看護師の資格を持った方もいらっしゃいます。そういった方々でできる限りを対応していただきながら、知識を深める。それからそういった研修機会があれば、そういった研修もさせてまいりたいなと思いますが、今すぐ100%おこたえできるかどうかはわかりません。そういう意味ではご了承いただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 米田議員。



◆(米田俊之君) 病院の先生が、なかなかそういう部分においても、要するに治すというような形の部分で、例えば薬をどんどん与えて症状を悪くしてしまうとか、専門医でさえそういうような状態の中で、やはり、厚真町の保健師さんがそれを担当するということは非常に大変厳しい状況にあるなと思います。ただ、そういう部分での研修とか、そういう部分で相談に乗っていくという部分においては、少しでも町民の安心を得られるのかなと思っております。当然これは1町村だけで抱えるというのももったいない話です。やっぱり近隣の町村も合わせた形の中で、この医療コーディネーターというものを持っていく必要というのもあるかなと思っております。苫小牧とか札幌近郊で、そういう部分で、治療できるそういう部分を見つけられるという部分もあればいいのですけれども、これは全国展開というふうになれば、それを見つけるのもまた大変かなと思われます。そういう点で、医療コーディネーターの活動というものが非常に重要になってくると思いますが、再度お願いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 本当に、医療分野では新しいニーズなのかもしれません。非常に先進的な自治体もあるのかもしれませんが、北海道全体で考えますと、まだそこに至っていないと。現在、自分たちのスタッフなり、自分たちの持ち得ている知識をとにかく住民の方に活用していただくのが先ではないかなと。専門的な医療コーディネーターという制度を今すぐ厚真町もしくはこの近隣で協議をして置くということにもなかなかならないんではないかと思います。ただ北海道として、保健所のレベルでもし北海道が前向きにそういったことを考えていただけるなら、これはまた不可能な話じゃないと思いますが、いかんせん医療行為ですので、なかなか先生方の批判につながるようなそのコーディネーターが果たしてうまく定着するかどうかは、これまた難しい話なのかもしれません。先進的な例を十分にこれからも見てまいりたいと思います。



◆(米田俊之君) 以上で終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で米田議員の質問を終わります。

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△下司義之君



○議長(河村忠治君) 次に、下司議員。



◆(下司義之君) 第1回定例会に当たりまして、私は今回は質問を6つ用意いたしました。一つ一つの持ち時間が5分程度となると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、まず最初に、エゾシカのことなんですけれども、エゾシカにつきましては、昨年から農害獣に関すること、それからエゾシカの交通事故についてのこととか、ずっとエゾシカ、エゾシカときて、またエゾシカかみたいなことになると思うんですけれども、今度は、駆除したエゾシカ、700頭になると思いますが、駆除期間が700頭で、そのほかの期間を合わせると、その倍ぐらいになるのかなと思うんですが、せっかくのそのエゾシカの資源について、何か有効活用をすることができないかということについて、町としての取り組みがあれば説明をいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) エゾシカについては、厚真町、北海道全体に言えることなんですが、かわいらしい動物から、今や農作物に害を与える害獣というふうになってしまっております。そういう意味では、個体調整を今はしなければならない状況。逆に資源ととらえれば、それを有効活用できる方法はあるんではないかと。当然動物ですので、肉がとれると。例えば皮とか、角とか、さまざまな分野が活用できないかなという、今そういった発想で、さまざまな取り組みがされております。厚真町と、それから近隣の町、そして胆振支庁を含めて、このエゾシカの活用に向けた検討会議を実は立ち上げております。そしてこれを有効活用して、さらに産業まで育成できないかなという視点で、こちらのほうは大がかりな取り組みをするということでございますが、こちらのほうが果たしてきちっとしたものになるかどうか、今明言はできません。

 ただ、下司議員のおっしゃるように、じゃ実際に駆除されているもの、これを何とかひとまず有効活用できないかなという視点でございますが、実際に本町にハンターが27名ほどおりまして、その方々が自分たちでとったものを食肉加工業者の方々に提供して、さまざまなものを商品に変えているというのはご存じだと思います。例えば、ハム、ソーセージ、サラミのたぐいだとか、それから缶詰にするとか、それからペットフードのほうに提供するとか、それぞれ個人個人では努力されているようでございます。これをもうちょっと一歩進めて、厚真町としてのPR品にできれば、これはまさしく駆除されているものの有効活用になりますので、こういったものが可能かどうか、今、先ほど言いました検討会とは並行して、個人で捕らえたものを商品化していくということができないか調査・研究しようということになってございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) エゾシカの場合は、家畜のように飼っているわけではないので、現在は、野生のものをとったものをどうにかするということになっていると思うんですけれども、頭の中で思い浮かべますと、ハンティングをして、そこで亡がらをある程度さばいて、もしくはそのままの状態で、どこかに持っていって解体をして、処理をするということになると思うんですね。これを自家用で消費する分には、特に保健所とかそういったものは必要ないんだと思うんですが、何かの流通に乗せたりとか、そういったことをするためには、どうしてもそういう施設が必要だということなんですけれども、この近隣ではちょっと離れたところにしかないということで、そういった施設を町がつくるほう、そういった検討もされるのかどうかというのをお伺いしたいんですけれども。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 当然、捕獲なり撃って、それを一時的にさばくところがどうしても必要になると。流通に乗せるためには、鮮度の高いうちにとにかくさばいて、そしてさばいたもの、残渣をまた焼却する場所も必要だ。そういったものをそろえて、そして、最終的には加工するところに持ち込むということがイメージできるのかなと思います。近隣では、個人でやられているところとして、静内あたりも、何か日高のほうにもそういったところがあるそうなんですね。大部分は道東だとか、それから道央の食肉加工所に持ち込んでいるという話も聞きますが、今現在、何も施設がありませんので、どうしても限られた量しかできない。もちろんそういう意味では、自分たちが自分たちで消費するという範疇でおさまっているようでございます。ただ、先ほど言いましたように、ある程度厚真町の特産物等に活用するためには、ご存じのように食品衛生法等のさまざまな法律をクリアしていくための施設が必要になると。ただこれについても、これから研究を進めようという段階ですので、現実にどの程度現実化できるかどうかは、この場ではちょっと申し上げられません。これからしばらくお時間をいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは、町長の腹づもり一つだと思うんですね。どこまでやろうかということをやはり明確にして、厚真町では行政サイドでここまでやろうかというものを打ち出さないと、なかなか検討していった延長上にはその答えはないのかなというふうに思うんですよ。現在は、例えば缶詰をつくるとしたら、道内で加工場は1カ所だというふうに聞いているんですね。肉をそこに送ると缶詰になって、そこでいろんなラベルが張らさってエゾシカの缶詰というふうに、いろんな地方の名前で出ているというのが現状のようなんで、厚真町ではそこまでやらないよと、ただし最初の解体をするところまではやろうかとか、逆にその部分も、もう外にゆだねてしまうという方針でいくのか、これは明確に町長がリーダーシップで方針を出したほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 明確にするといっても、残念ながら今言ったように、手持ちの情報が全然ないに等しい状況。アイデアとしては非常にわかると。私も非常に興味を持っておりますので、そんなに時間がかからないで、どの程度コストがかかるのか調べられると思います。その段階で、ある程度決断をして、そういった参加を求められる方に声をかけるという手順になると思いますので、今の段階でアイデアだけで、やりますというふうには言い切れないと思いますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) ところで、町長は、このシカ肉は食べたことはございますか。もし食べたことがあるとしたら、どういった状態のものを食べたことがありますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 実は、生肉をいただいたこともありますし、それから加工された缶詰になったものですね、一般的に大和煮と言われるもの、これも食べております。いずれも、余り自己主張のない、そういう意味では、いろんな味つけが可能な食べ物だなと思います。料理の仕方によるんでしょうけれども、ちょっと歯ごたえがあって、白いご飯にも合いますし、それからお酒のつまみにも非常に合うんでないかなと思います。ただ、ジンギスカンほど自己主張がない分だけ、特産品として訴える場合はどうなのかなとは思いますが、十分に食べていく、それからお土産に持って歩くものには適しているんではないかなという感想を持っています。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうですね、私も、缶詰をいただいて食べたんですが、非常に鯨に近い食感で、最初おいしいなと思ったんですけれども、残念なことに、我が家では子供たちに関しては、何かシカというだけで食べないんですね。どうしてかなと思いましたけれども。そういう意味では、エゾシカの缶詰とか、シカ肉ということで打ち出していくというのも、ちょっと問題が、問題というか、何かあるのかなと思いますし、もし検討していく中でそういったものを含めてということであれば、そういったことも含めて、ぜひ検討していただきたいと思いますし、そうすることによって新しいマーケットが見えてくるということもあるのかと思うんですね。

 次は、流通に関してなんですが、実は町長の施政方針の中で、ちらっと2ページに苫小牧港東港というふうに活字があるんですけれども、中身では、この苫小牧港東港に関しては、どうこうという文章は、どうも私は見つけられなかったんですよね。厚真町にとっても、やはり苫小牧港東港は非常に重要なものであると思うんですが、そのことについて町長があえて施政方針に書いてはいないんですが、どのように考えられているか。それと、苫小牧港東港が最近どうも動きがあるようなことを聞いているんですが、その辺がどのような状況になっているかということを質問したいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 苫小牧港の東港、このごろ随分新聞もにぎわせておりますし、昨年から国際コンテナターミナルヤードが完全に西港から東港に移転したということで、私たちも現地を見させていただきましたし、実際にそのコンテナが相当数来ております。北海道の外貿のシェアの第1位ということでございますし、内貿という意味でも、西港の補完施設として東港を活用していきたいという苫小牧の港管理組合の方針もあるようです。当然東港がどんどん物流の拠点として活用されていけば、その背後地になる浜厚真地区、それから苫小牧の弁天地区、こういったところがこれから先整備されていくだろうなと思います。厚真町域にもまだ相当数の整備をされていない地域が残っておりますので、こういった機会にあわせてそういったところが整備されて、そして物流の拠点として活用されていけば、非常に厚真町にとっては利益のある話だなというふうに感じております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) それで、厚真町にとってとても利益のあるというお話があったんですけれども、特別とん税というのがありますよね。とん税、特別とん税という、その特別とん税のほうは、これは地方自治体に落ちるということになっていて、厚真町の19年度の決算では、予算額500万円に対して990万円の決算で、20年度の予算も500万円、21年度の予算も500万円というふうになっているんですが、この特別とん税の今後の見通しについてなんですが、若干多くなるというふうに思えるような節があるんですが、その辺の見通しはどのように考えられているんですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 特別とん譲与税という形で、厚真町の場合は入ってくるんですね。これは、外国貿易に係る船が入港したところにとん税として税関に納まるのかな、それを、それぞれの町に配分されてくる。厚真町の場合は、苫小牧港東港の東水路と言われているところに、厚真町の行政区域に入る。いわゆる北電の石炭船、こちらが中央埠頭の東水路のほうに入ってきますので、こちらに着いた船の特別とん譲与税が入ってくるということになります。総額ですと、大体年間1,800万円ぐらい入ってくるんですが、実は苫小牧のほうで、港開発のために相当投資をしているので、厚真町には半分あげますよというような、大ざっぱで言えばそういう仕組みになっていまして、そういう意味では、半分に当たる900万円ぐらいが入ってきているという仕組みです。残りの半分は苫小牧のほうに配分される。これは港を管理している者同士で話し合いが成り立っているというところでございます。そういう意味では、国際コンテナターミナルということではなくて、あくまでも北電に対する石炭の供給が主になりますので、隻数としてはさほど伸びないのかな、安定した状況になるのかなという気はいたしております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは、国際コンテナ船とかが入ってきても、これはふえるんですよね。その辺はどうなんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) あくまでも行政区域で判断するということになりますので、国際コンテナターミナルヤードは苫小牧の弁天地区になるんですね、同じ東港でも。厚真町の行政区域にある東水路上には、一応国際コンテナが着かない状況になっていますので、そういう意味では、国際コンテナの取扱高がどーっとふえても、この特別とん譲与税の厚真町に落ちるということはないということでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうするとこれは、とん譲与税をふやすための何か働きかけとか、そういったことというのは、厚真町としてはするすべがないということになるんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 基本的に、経済活動のために、とにかく外国貿易の船が入らなければだめだと。今ちょっと失念していましたが、北電以外に  のプラントが活動し始めて、そういった船がもし外国貿易に係る船が入ってこれば、若干ふえる可能性はある。そういう意味では、国際貿易があの厚真町域の中で進まなければならないということが必要ですので、前提ですので、厚真町として今あの岸壁を使って国際貿易をどんどん進めるということにはならないということでございますので、手は逆に言えば、ないということでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) わかりました。もうちょっと何かうまい話があるかなと思って質問したんですが、余りうまい話はないものですね。

 次の質問にいきたいと思います。

 次は、質問の項目的には労働問題と書いてありまして、町雇用者の賃金格差に対する考え方はという非常に漠然とした書き方だったものですから、なかなかつかみどころがないお話だったんですけれども、実は内容的には、タイムリーといいますか、3月5日、きのうの道新に「鹿児島県の阿久根市の職員給与の公開に波紋」という記事がありまして、職員の給与が個別に金額が出てしまったということがありました。札幌市とかは、平均値とか、そういったものが出ているんですけれども、厚真町でも、予算説明資料の中で、所属別の資料があったんですけれども、職員数1とかというのがあって、その方の金額がもうはっきりわかるような資料があっちゃったものですけれども。私が言いたいのは、厚真町の正職員の方と、それからそうでない方ですね、臨時職員、非常勤職員、嘱託職員の方で、特にその勤務体系が正職員とそれほど変わらない方についての賃金格差が余りにもあり過ぎるのではないかというふうに思ったんですよ。それでそのことについて、町長がどのようにお考えなのかということをお伺いしたいんです。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 全体に言いますと、今の職員の定数があって、これまで職員としては、定年60まで段階を追って、生活を支えながら仕事をしていただいて、その仕事の責任と、それから内容に応じて給料を支払っていくということで、正職員等考えますと、全国的に特別高い給料ではないんだなと思っておりますが、逆にそのすき間を埋めるような短期の雇用、それから臨時的な雇用が必要な場合、これが臨時職員だとか、嘱託職員というようないろいろ使い分けをしておりますが、そういった雇用をして、行政サービスを低下させないようにしていると。あくまでも臨時的な対応ということで、給与水準としては、非常にそういう意味では低い水準に置かれている、抑えられているということが現実でございます。ただ、30年も40年も勤めていく職員と違いまして、どうしても臨時職員がだんだん上がっていくという、ベースアップをしていくというような仕組みに臨時職員の場合はなっておりませんので、どうしても格差があるような感じを受けるのかもしれませんが、あくまでも臨時的に埋めているという観点で考えますと、業務内容だとか、責任内容から考えると、非常に格差があるというようなとらえ方は私たちはしていないということで、ご承知おきいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) それでは、具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、例えば初任給の方と臨時職員の方との賃金格差というのはどのぐらいになりますか。年俸で結構だと思います。ただしそこに含めていただきたいのは、諸手当とか、それから福利厚生の部分、この部分も含めた形で、もちろん退職金の積立金とかも合わせて、どのぐらいの格差になっているかというのをお話しいただきたいんですが。

          〔「ちょっと休憩いたします」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時49分



△再開 午後4時01分



○議長(河村忠治君) それでは、議会を再開し、会議を開きます。

 下司議員の質問に対し、答弁。

 総務課長。



◎総務課長(近藤泰行君) 一般職と臨時職員の給与の違いでございますけれども、一般職、ここで比較するために、高卒の初任給で合わせて比較したいと思いますが、職員の場合ですと、退職手当等全部含めまして319万円ぐらいが全体の、諸手当も含めて総額になります。

 それから、臨時職員、一般事務職等でありますが、共済費等の手当類をすべて含めまして、年額で162万円ほどになります。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは、高卒の初任給と比べたわけですよね。それで、これでも2倍の開きがあるということなんですよね。ですからこの辺はもう一度、確かに単価を低いほうから、最低賃賃金のほうから持っていくと、もちろん最低賃金は下回っていませんし、民間と比べると高いというふうに言えると思うんです。ですけれども、それほど違わない仕事をしていながらこれだけの格差があるというのは、やはり何か是正措置が必要なのではないかというふうに思います。私は、必ずしも一般職の方の賃金が高いということを言っているわけではなくて、臨時の方の賃金が安過ぎるのではないかということです。

 それと、もう一つですが、これは非常勤ですね、臨時職員などの中に臨時職員と嘱託職員と、それから非常勤職員という区分があるわけですけれども、要綱の中ではかなり細かく分けられていまして、ただ大きな違いとして、嘱託職員の場合はボーナスがあるんですね。手当のところが大きな違いだと思うんですが、この列挙を見ていきますと、ちょっと今に合わないのかなというところがあると思うんですが、町長はこの辺は確認されたことはございますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 最初に、その嘱託職員の待遇というのを改善する際に、改善というか、明確にするためにその要綱を定めた。要綱を定めたときから大分時間もたっておりますので、すべての職種に対応しているかどうかというのは、確かに言い切れません。逆に、嘱託職員という区分が必要だったか、それから日額の報酬のみが正しいのか、その辺ももうちょっと検討する必要があるかと思いますが、あくまでも臨時の職員の場合、主に臨時ヒッセイというよりは、どちらかというと労務系の仕事をしていただいている方が多いんです。労務系の仕事の水準として、時間給がうちの場合は大体730円ぐらい。これが最低賃金の約1割増しぐらいということになっています。国の定める労務職の初任給、こちらのほうでいきますと、時間に割り返しますと、780円ぐらいという設定になります。ですから50円ぐらいの現実には開きはあると。こういったものを是正すべきかどうか。行財政の改革の中でどの程度にするかは、もうちょっと時間をかけて議論はしなければならないと思います。それから月額報酬になっているところですね。月額報酬になっている場合は、ある程度責任も持っていただく必要があったり、それから高度な知識が必要だというふうに思われるものについて月額報酬というところもございます。それ以外の要件で月額報酬になっている職種もございますが、主にそういった要件でそういう設定になっているというところもありますので、そういう意味では、その設定が正しいか、それから時代に合っているかというのは、やはり検証する必要があるのかなと思います。行財政改革という意味では、毎年毎年その時代に合わせた、経済状況に合わせた見直しが必要だと思いますので、ことしも改めてそういった賃金体系について見直しをしてまいりたいと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうですね、すごく前向きなお話を聞いて、よかったんだと思いました。ある意味では、役場の時間給というのも、民間の時間給を押し上げる、民間の経営者にとっては厳しいことにはなるんですけれども、そういう目安にもなるんですよね。ということは、大きな意味では、子育て支援の一番の方法というのは、もしかするとこの時間給とか日給を上げることなのかもしれないというふうに思うんです。1つのモデルとして、例えば臨時職員の給与で、母子家庭の方が生活していけるのかどうかというようなことを基準にして、厚真町のいろいろな制度を使って、生活していけるのかというようなモデルを使ってぜひ検証していただきたいというふうに思います。というのは、例えば上の法律から持っていっちゃうと、さっきみたいに最低賃金の10%だからいいんだという結論になっちゃうんですよ。だけれども、違うんじゃないかなと私は思うんです。実際の生活があるわけですから、そこをベースに積み上げていただきたいというふうに思います。

 次は、あつまネットについてなんですが、4番目の質問で、会計方法ということでテーマ出しをしてあります。

 あつまネットは5月から動き出すということで確か準備が進められていると思うんですが、これは以前にも質問をしていて、そのときはまだ検討するというようなお話だったと思うんですが、会計処理についてなんですけれども、あつまネットに関しては、利用料を徴収するということもありますので、現在は本会計で処理される方針のようですが、本会計とは区分して、特別会計にするか、明確な会計方法といいますかね、数字の管理をしたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 一般会計と特別会計という定義はさておいて、一般会計の中にすべての事業を包含してしまうと、それぞれ事業単位のコストがよく見えない。そういう意味で、すべての事業を分離するのが理想的なのかもしれませんが、税金を投入している分、それから政策的な配慮が必要な部分、事業単位、受益者負担の負担だけで独立採算がとれるかどうかという観点から考えますと、このあつまネットそのものは、今の段階では政策的な配慮が必要な部分が多いということもございまして、独立採算を目標とした特別会計としては、今の段階では難しいと考えております。ただ、事業単位で、コストと収入を明らかにしていく方法がありますので、毎年度毎年度事業単位での収支を町民の皆さんに明らかにしてまいりたいと思います。そうすることによって使用料のあり方、それから税金の投入の仕方がそのあつまネットの効果と比較して、十分に納得できるものかどうか評価していただけると思います。今の段階では、事業単位の収支について明らかにしていくということでご了解いただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町長のお話ですと、何かこうあつまネットというのは、はなからお荷物みたいな、そんな印象を受けるんですけれども、これはいろんな補助金が入りますよね。この前も、何でしたか、特別地方振興交付金でしたかが入ったりしますよね。これからも入ると思うんですが、実際はふたをあけてみたら、うまくいっていたというようなことはないんでしょうかね。その辺の見込みというのは、町長はもうはなからお荷物というふうに思われているんですか、どうなんですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ちょっと誤解を招いたようでございます。

 基本的には、150世帯が加入すれば、一応管理している人件費、役場の職員の人件費を除けば、収支としてはある程度合うということでございますが、150を目標に、今いろいろとキャンペーン期間中ということもございまして、150を達成するかどうかわからないと。これが達成して、そしてその先、条例を制定するときも説明申し上げましたが、その150を超えると逆に使用料そのものを割り引いていく必要も出てくるということもございます。そういう意味ではその収支は、当然皆様方に明らかにしていかなければならない、これは必ずそうさせていただきます。ただ、全体にそういうつじつまが合っても、基本的にその2,000万円前後の収支になりますので、わざわざ特別会計としてそれを別会計にしてまでいろいろと手間暇をかける必要は、今の段階にはないかなというふうに考えてもおります。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) ちょっと別な角度から質問したいんですけれども、このあつまネットに関しては利用料を徴収するということで、消費税の課税事業になるのではないかというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) これは当然特別会計にしますと、消費税の対象になると思います。一般会計ですと、消費税を納める必要はないということでございますので、わずかな金額であっても、一般会計の中で通常の行政サービスとしてサービスしちゃったほうが、今の段階では、そういう意味でも有利かなというふうに思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは、公益法人ですと、一般会計の中にあっても収益事業というのは消費税の課税対象になるんですよね。その部分を抜き出して収支決算をしないといけないというのがあるんですけれども、行政の場合はそういうことがないということなんですか。後からその部分を指摘されるということはないんですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 基本的には、行政が一般会計で処理する分には消費税の対象にならないというような見解でありますので、そういう意味では心配ないかと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうすると、簡易水道特別会計とかというのは、特別会計にしなければいけないということなんでしょうかね。それも本当は一般会計でやってしまえば、消費税がかからないということになるんですかね。今はいいです。あつまネットはことしスタートなんですけれども、これはインフラ整備をことしはかなりしますよね。その消費税の課税事業者としての届け出をすることによって、逆に消費税が還付されるんじゃないかと思ったんですが、その辺の積算とかはされたんでしょうか。特別会計にしたほうが有利だったとか、そういった検討はされましたか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 特別会計にして、確かに事前に届け出を出して特別会計にして、そして簡易課税ではなくて本則課税という選択をして事業を始めた場合に、下水道の会計でも一時話題になりましたが、還付を受けられる時期もあると。それを過ぎれば当然今度は税金を納める立場になる。今、簡易水道の会計も、それから下水道会計も、本町の場合はそういう手順を追ってきているということでございます。この事業については、当初からずっと一般会計で経理をしていく予定でございましたので、そういった試算はしていません。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) ぜひ本当はしていただきたかったなというふうに思うんですね。

 それと、このあつまネットに関しては、皆さん恐らく厚真町に必要なインフラだという意識でいますので、ほかの収益を生む利用料を徴収するような施設とは違って、赤字だからどうのこうのという話には基本的にはならないものだというふうに私は思っているんです。そういう意味でも恐れずに、生の数字を決算のときは出していただきたいというふうに思います。

 次は、5番目の読書施設についてなんですけれども、教育長の施政方針の中でも、この件については触れられてはいるんですけれども、私のところにも、かなり前からこの件については、いろいろな苦情というほどの苦情でもないかもしれないんですが、いろいろな意見が寄せられていて、どうにかなりませんかということがあるんですが、読書施設のさらなる充実はできないでしょうかということなんですが、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 議員のところに苦情、要望が届いているということでございますけれども、私のほうには一切そういうものは来ておりませんし、意見箱も図書室のほうに用意していますけれども、特にそういった要望もないように私は聞いております。施設の充実については、必要なところは必要性は認めるところはありますけれども、やはりいろんな制約もありますので、その中で最大限に努力したいと思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 教育長は、利用者から直接生の声というのは余り聞いたことはないですか。ないですかというのは、その苦情ではなくて、世間話としてというような意味合いなんですけれども、どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) いや、そういうお話は聞いたことはございません。図書室に図書の職員がいますけれども、その方も含めて読み聞かせるいろんなところで、どういう声があるのかいという話を聞いても、直接施設的なものでどうこうというお話は聞いてはおりません。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) やっぱりこれは、読書する方というのは内気な方が多いんですよ、きっと。ですからなかなか、教育長は恐いのかもしれない。結構具体的な考え方を持っている方もいらっしゃって、かといって、何といいますかね、ハードをかっちり整備してくださいというような、中にもそういう意見はあるんですけれども、そこまで行かなくても、環境がこんなふうにという小さな意見とかが結構あるんですよ。なかなか教育長、そうですねと言ってくれないんですけれども、ぜひそういった意見をうまく拾い上げるような、そういうような運動をしていただきたいんですけれどもね、どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 広く皆さんの意見を聞く、その方法を考えていくということについては、私もやぶさかではございませんので、積極的に取り組めるところは取り組んでいきたいと思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) それでは、私のほうに何人かから寄せられている意見がありますので、その方たちに、教育長は恐くないんで、ぜひ話をしてくださいと言っておきますので、そのときはぜひ耳を傾けていただきたいと思います。

 次は、またこれかということなんですけれども、中学校の教育に関してのテーマなんですが、小学校の統合が決まって、今中学校のことを話しするようなタイミングではないよということなのかもしれないんですけれども、現在、厚真町の中学校というのは、厚真中学校と厚南中学校2校ですけれども、この2校になった経緯というのは、教育長ご存じですか。いつごろ検討されて、もっとたくさんありましたよね、厚真には。7つぐらいあったのかな。それがなぜ2校になったかというのはご存じですか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 具体的に詳細にお話ししてくれということになると、ちょっと私の知識もそこまでございません。やはりダムだとか、子供の数の減少、また校舎が古くなって、老朽化に伴う新たな施設の要望等があって、そういうことを含めて統合になったと。またある部分では、開発という厚真町の大規模な開発の枠の中で統合せざるを得ないという環境が生まれたと、そういうような中で、今最終的には厚真中学校と厚南中学校の2校になっているという状況だと理解しています。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 中学校は、最初1校だったんですね。厚真町は1校にしましょうということからスタートしているんですよ。その後見直しがかかって、再検討ということなんですかね、2校方針になったと。ただ、その2校方針になった後、じゃすぐ2校になったかといいますと、厚真中学校はこの前20周年をやりましたね。厚南中学校はもっと25年ぐらいになるのかな。方針を決めて、すぐはなっていないんですよ。さらに、なぜ厚南中学校が先行したかというのは、教育長がおっしゃったように、南のほうの中学校が老朽化したんで、南のほうを先行しましょうということでやったということなんですね。何があるかわからないんですけれども、今すぐということではなくて、例えば10年後を見据えて話し合うとか、そういったようなことはもう始めてもいいんじゃないかというふうに思うんですよね。小学校の卒業式に教育長もことし出られると思うんですけれども、小学校の卒業式に行ったときに、小学生が壇上に上がって一言ずつ言います。8割ぐらいの子供たちが、「中学校へ行って、部活動を頑張ります」と言うんですよ。この言葉が結構しびれまして、自分に振り返りますと、中学校に行ったときに、何を楽しみに学校へ行っていたかなと思ったら、部活動だったかなと思うんですね。早く授業が終わって、部活動をやりたいという、そういうのがあって。やはりこれから生徒数がどんどん減っていく中で、部活動の選択肢が減っていくということを考えたときに、教員数の配置とか、いろいろな問題はあるにしても、そういった話し合いは始めたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、10年後の中学校、どんなふうになっていますかね。どうですか、教育長。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 将来に向けて話し合いが必要ではないか。話し合いすることについてはいいんですけれども、それには当然現状に対しての何かの新しい取り組みを求める声があっての話し合いになるのかなという気もしているんですよ。その必然性が今すぐ起きているのかなということについて、私ども、教育委員会も含めて、その辺の状況というのはちょっと認識をうまくできない。確かに学校教育活動の中、また健全な子供の発達を願うということで、スポーツを通じた部分、確かにそれはあります。ですけれども、学校教育活動というのは、やっぱり知識から始まって、健康だとか、いろんな社会性を培うといういろんな幅広いものがあるんですよ。

 それで、うちにも今、小学校でも僻地校というのがありまして、必ずしも10人に満たない子供の数でもあります。そういった中でも学校活動をしているんですけれども、当然に小学校の中でも、ある程度の人数のまとまっている教育を受けている学校と、小さいながらも、小さいところのよさを積極的に出して取り組んでいる違いというのがありますから、すべてのものが価値観を全部共有していくということについては、やはり慎重な皆さんの声というのもある程度必要なのかなという気はしているし、学校自体、いろんな多用途の要件を持って、そこで活動される部分だと思うんですよね。そういったところからいえば、部活動が制約されるからだけで学校統合を考えるんであれば、その前に、部活動をする上で、2校の中では何が支障があるのかということも、やっぱりその先には、前に考える必要があるんでないかなという気は私はしています。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 現場で目の前で、次の年から、例えばこの部活動は廃部になりますという場面に遭遇すると、余りそういうような意見というのは僕は持てなかったんですね。そのあぶれた子たちがどういう状況になったかというのを見ても、余りそういうことはちょっと思い当たらないんですね。

 僕はこう思うんですよ。今、少なくなるということを前提にしているから、話し合うと言ったとたんに統合というふうになりますよね。だけれども、厚真町のまちづくりですよ、まちづくりとして考えて、人口はこういうふうになっていくんだから、中学校はそのまま維持するんだというのも、これは結論だと思うんですよね。逆にそういうビジョンも必要なのかというふうに思っているんですよ。今の計画は自然減ですよね。そこにやっぱり政策的なそれこそ、町長の大好きな言葉です、「政策的な」人口増、中学生もふえるというような、そういう夢も必要かなというふうに思うんです。ただし、話し合うことは必要かと思います。実際中学校がどういうふうになっているのか。そういったことを確認していくということは絶対必要だと思うんですね。いかがですか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 部活動を中心にした学校活動のことについては、19年度に教育委員会のほうが、各学校、指導者を含めてアンケートをとっております。そういうアンケートの中には、やはり子供の数が減ってきて、活動が制約されているという声も確かにあります。それと、厚南中学校と厚真中学校の部活動でも、合同でできないかという声もあります。それとその中の声には、必ずしも統合してしまうことによって、今のレギュラー、スポーツを楽しんできた子供が、組織が大きくなるとそこに参加できなくなる。それから参加している意欲が逆に損なわれるという心配もあるという意見もその中にありました。ですからやっぱりそういうもろもろのことがありますので、話し合うことについては、また保護者の方がいろんなPTA活動の中で、今後の学校のあり方を自由に意見を出し合って、意見を述べるということは、これは大切なことだと思います。それは積極的にやっていただきたいなと思います。

 ただ、今私どもが教育委員会が考えているのは、やはり教育を中心にした学校活動を、ある程度今は知識基盤社会だとか、学力低下だとかと言っているときに、それにどうやって向き合うかという、先ほど木村議員の質問にもございました。やっぱりこれから教育委員会としても、学校としても、その辺に地域のそういう願いにどうやってこたえるかということになっていくと、先進のところでは少人数学級、40人とか、何十人学級の中でも、習熟度が高い子供と、そうでない子供を分けた授業をやるとか、やはりすごく学校組織全体をうまく活用してやっているというところが見えていますので、そういう中で1つに統合しますと、今いる教職員の数が半減してしまうようなことにもなってしまいますので、そういった中で、本当に将来的な統合がいいのかということも、多分出てくるのではないかなと思っています。ですからこういうことをきっかけにして、保護者の皆さん、中学生ですから中学生みずからがそれを判断する意識というのも当然あると思うんですよ。

 それと、今学校も、学校評価の中で、子供たちの学校活動に対する意見も当然アンケートの中で求めていますので、そういったものの中でまた声を聞けることがあれば、そういったことも聞きながら、子供たちが望むんであれば、やっぱりそれは尊重すべきだと思いますんで、そういうもろもろの今教育が抱えている問題、子供たちの周りに起きている問題は、おのずとオープンにしながら、何がいいのか話し合うことが大切でございますので、そういう意識は当然大切にしたいなと思います。ただ今の時点で教育委員会は、先ほど申しましたような教育の充実を基本にしながら進めていこうというところ、またクラブ活動は、今のあり方の中でどういう支援をして、それを手助けできるかということをもう少し考えていったほうがいいんではないかという視点に今はいるということで、ご理解をいただければと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 私の認識の中では、部活動もたしか教育の一環だというふうに位置づけされたというふうに解釈していたんですが、違いましたか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学習指導要領上は、総則のほうに規定されていますけれども、教育課程の中の指導の中には入ってきておりません。ですから当然、学校活動の中の評価の中に先生方のそういう部分というのは反映されてこないことになっています。ですから、そういうことからいえば、入っていないからどうかじゃないですよ。とりあえず集団の中でやることは必要なことなんですよ。だからスポーツ活動をやっぱりしないと、先ほどの体力のことにもありますから、いろんな面で影響が出ると思います。ですからそれは大事にしなきゃならない問題だと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) この問題は、なかなか根が深いんですけれども、もうちょっと劇的に例えば生徒数が減ったりして、ありゃというような状況になったときにまたやりたいなと思います。

 それと、部活動の合同チームというような考え方については、やっぱり教育委員会がそのコーディネート役をしないと、なかなかうまくいかないのかなという気がするんですよね。先生とつなぐだけですね。そうすると選択肢も広がって、いろいろなことができていくのかなというふうに思うんです。現場で見ていると、これは性差別するわけではないですけれども、やっぱり例えば女性の教員の方に野球の指導をしなさいと言っても、これはできる人もいますけれども、なかなかやっぱり難しいんですよね。そういった部分もあったりして、実際の教員数はこれだけいるんだから、これだけの部は持てるとかというふうにはなっていないんですよね。そういったことも、本当に現場を見ながら、いろいろ話し合いをしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(河村忠治君) 下司議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(河村忠治君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時34分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員