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北海道 厚真町

平成20年 12月 定例会 12月16日−01号




平成20年 12月 定例会 − 12月16日−01号









平成20年 12月 定例会



          平成20年第4回厚真町議会定例会

●議事日程(第1号)

                平成20年12月16日(火)午前9時30分開会

   開会

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

   諸般の報告

第3 報告第1号 所管事務調査報告(各常任委員会)

第4 報告第2号 現金出納例月検査の結果報告

第5 行政報告

第6 一般質問

第7 議案第2号 厚真町議会会議規則の一部改正

第8 提案理由の説明

第9 同意第1号 厚真町固定資産評価員の選任

第10 同意第2号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任

第11 議案第1号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定

第12 議案第3号 厚真町税条例の一部改正

第13 議案第10号 厚真町国民健康保険条例の一部改正

第14 議案第9号 指定管理者の指定

第15 議案第4号 平成20年度厚真町一般会計補正予算(第7号)

第16 議案第5号 平成20年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

第17 議案第6号 平成20年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算(保険事業勘定補正予算(第2号)、介護サービス事業勘定補正予算(第2号))

第18 議案第7号 平成20年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

第19 議案第8号 平成20年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第20 認定第1号 平成19年度厚真町一般会計歳入歳出決算の認定

    認定第2号 平成19年度厚真町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第3号 平成19年度厚真町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第4号 平成19年度厚真町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第5号 平成19年度厚真町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第6号 平成19年度厚真町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

第21 所管事務調査の申出

    閉会宣告

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●出席議員(11名)

    議長  河村忠治君    副議長 井上次男君

    議員  木戸嘉則君    議員  下司義之君

    議員  木本清登君    議員  三國和江君

    議員  渡部孝樹君    議員  今村昭一君

    議員  海沼裕作君    議員  米田俊之君

    議員  木村幸一君

●欠席議員(なし)

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         古川元三君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        近藤泰行君

 総務課参事       佐藤忠美君   町民課長        長谷川栄治君

 保健福祉課長      加藤恒光君   まちづくり推進課長   小松豊直君

 産業経済課長      中川信行君   産業経済課参事     遠藤賢一君

 交流促進センター支配人 新飯田 治君  建設課長        長橋政徳君

 建設課参事       西尾 茂君   上厚真支所長      宮澤正明君

 会計管理者       佐藤好正君   農業委員会事務局長   當田昭則君

 生涯学習課長      紺屋勝美君   生涯学習課参事     佐藤照美君

 代表監査委員      石橋俊樹君   農業委員会会長     小納谷 守君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      本多範行    議会事務局主査     橋本欣哉

 議会事務局主任     田中咲詠子

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△開会の宣告



○議長(河村忠治君) ただいまから平成20年第4回厚真町議会定例会を開会いたします。

                              (午前9時30分)

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△開議の宣告



○議長(河村忠治君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に下司議員、木本議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(河村忠治君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(海沼裕作君) 本定例会の会期等の議会運営について、去る12月10日、議会運営委員会を開催しましたので、その結果を報告いたします。

 本定例会に提案されている案件は、町長提出案件、同意2件、議案9件であります。また、議会提出案件は、議案1件、認定6件、報告2件であります。

 一般質問については、5人の議員から通告があり、質問項目は11件であります。

 請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、本日までに受理したものは2件であります。協議の結果、2件につきましては、議員配付とし、お手元に配付をしたとおりであります。

 また、各常任委員会からの閉会中の所管事務調査の申し出につきましては、本日の午後5時までといたします。

 また、会期中に議員協議会及び議員会総会を予定しております。したがいまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案しまして本日とあすの2日間とすることに決定をいたしました。

 以上、定例会についての会期等の決定についての報告といたします。



○議長(河村忠治君) お諮りいたします。

 本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日と明日の2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(河村忠治君) 諸般の報告を行います。

 議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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△報告第1号の報告



○議長(河村忠治君) 日程第3、報告第1号 所管事務調査報告を議題といたします。

 内容等について説明を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 所管事務調査をいたします。

 議案書別冊2の11ページをお開きください。

 総務文教常任委員会所管事務調査が去る10月30日、調査を終了いたしましたので、会議規則第77条の規定により報告いたします。

 調査事件としまして、現地調査、?ルーブル絵画の詳細と現在の状況。?世界の昆虫標本の保存状況。?スタードームの施設状況。事務調査としまして、?ルーブル絵画の詳細と現在の状況について。?世界の昆虫標本の詳細と現在の状況について。?スタードームの施設詳細と費用対効果について。

 主な説明内容につきましては、以下12ページから25ページまで記載させていただいておりますので、後ほどご一読をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 次に、産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(今村昭一君) 産業建設常任委員会の所管事務調査でありますけれども、さきの定例会で付託されました件、10月24日に調査を終了いたしました。

 内容につきましては、現地調査、入鹿別川であります。事務調査として、入鹿別川の改修見通しについて。2点はグリーン・ツーリズムの取り組みについて。3点、飼料、肥料、燃油高騰対策について。4点、こぶしの湯あつまの指定管理者制度への移行進捗状況について。5点、町内の住宅状況についてであります。

 主な内容につきましては、以下27ページから52ページにわたって記載しておりますので、一読いただきたいと思います。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

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△報告第2号の報告



○議長(河村忠治君) 日程第4、報告第2号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。

 本件は、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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△行政報告



○議長(河村忠治君) 日程第5、行政報告を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 行政報告。

 平成20年第4回定例会に当たり、2点についてご報告申し上げます。

 農作物の作況状況報告についてであります。

 ことしの農作物の作柄につきましては、5月に台風並みに発達した低気圧による暴風被害の発生や、一時的な低温・日照不足により農作物全般にわたって生育がおくれ、出来秋が心配される時期もありましたが、その後は大きな気象災害もなく、また夏から秋にかけての好天と生産者のご努力により、全体的には平年並みの作柄となりました。米の出荷量は製品換算重量で約6,500トン、俵数にして10万8,000俵。このうち約4,400トンの検査が終了し、主食用では、全量1等米となっています。

 12月9日に、北海道農政事務所から発表された平成20年産水稲の作況指数は、全国102、北海道106、胆振104となり、豊作過剰米を区分出荷することによって、主食用米市場から隔離し、米の需給と価格安定を図る集荷円滑化対策事業が発動される見込みとなっています。本来、集荷円滑化対策では、対策加入者の区分出荷米に対して、低額の価格水準しか保証していませんが、対策未加入者との間の強い不公平感や、政府米の備蓄状況などが考慮され、平成20年産に限り、実勢価格で政府買い入れが行われる予定で、対策加入者の手取りが確保される見込みです。

 大豆の出荷量は、乾燥推定重量が約820トン。そのうち約290トンの検査が終了し、小粒種のスズマルが全量1等、大粒種のトヨムスメが全量2等となっています。全体的にはほぼ平年並みですが、一部でダイズシストセンチュウによる減収が目立つなど、平年を下回るほ場が見受けられています。

 小豆は、生育がおくれぎみだったものの、さや数はやや多く、収量は平年並みから平年をやや上回る状況となりました。

 てん菜は5月の台風並みの暴風雨によって、作付面積全体の約16%に被害が生じ、種子のまき直しが行われましたが、その後の生育は順調に経過し、収量、糖分ともに平年並みから平年をやや上回る状況となりました。

 平成21年産の秋まき小麦は、10月1日ころに播種作業が終了し、播種後は気温が高目に推移していることから、順調に生育しています。

 本年産の農作物の作柄は、基幹である水稲が平年作以上であったものの、畑作では小麦やバレイショで収穫前後の天候不良により品質低下や減収が生じ、全体的には平年並みの作柄となりました。

 そ菜園芸では、ホウレンソウ、カボチャは市場価格を維持したものの、花卉を初め、その他の品目では価格が低迷して販売額が落ち込み、畜産においても、特に肉用牛は、肥育牛・繁殖素牛とも市場価格が下落し、苦戦を強いられております。

 加えて、飼料・肥料・燃油価格の高騰、アメリカ発の金融危機による世界同時不況、さらに日本農業に大幅な市場開放を迫るWTO農業交渉の行方は、今後の農業経営に大きな不安感をもたらしております。

 11月25日の第6回議会臨時会でご決定いただきました町独自の緊急経済対策を初め、国・道の施策を十分に活用し、短期的に経済対策に全力で取り組むとともに、今後とも関係機関との連携を密にし、国内・国外の情勢を十分に見極め、農作物の安定生産と農業経営の維持・安定に、積極的に取り組んでまいります。

 次に、建設工事の進捗状況についてご報告いたします。

 室蘭開発建設部が進めております開発道路北進平取線は、延長900メートルを着工し、3月中旬の完成予定となっております。

 進捗率は77%であります。

 また、室蘭土木現業所で進めております厚真川河川改修工事につきましては、東和・吉野地区の650メートルの区間で河道掘削、築堤盛土、護岸工事等を進めており、3月下旬の完成予定で進捗率は26%です。

 ウクル川は、671メートルの区間で河道掘削、築堤盛土、護岸工、排水工、取水工等を3月中旬の完成予定で、進捗率は64%です。

 道道工事では、上幌内早来線幌内地区で法面工事が行われており、進捗率は50%であります。

 同じく吉野地区の道路改良工事は、466メートルの暫定盛土が行われておりますが、1月中旬の完成予定で、進捗率は20%であります。

 厚真浜厚真線上厚真大橋補修工事は、3月の完成予定で、進捗率は42%でありますが、引き続き工事期間の短縮が図られるよう要請活動を継続してまいります。

 町の道路事業につきましては、新町美里線ほか5路線の改良工事を進めておりますが、完成は1月末の完了予定であり、全体の進捗率は95%であります。

 また、豊沢団地4号線など、舗装工事の4路線につきましては、すべて完了しております。

 次に、住宅、水道、下水道事業についてでありますが、公営住宅については、上厚真新団地と上厚真C団地の住宅改善工事は既に完了しております。本郷第2団地3号棟建設工事につきましては、進捗率が67%で、来年2月下旬に完成の予定であります。

 なお、移転入居につきましては、来年3月の予定で諸手続を進めているところであります。

 簡易水道事業については、桜丘地区配水管布設工事及び各種の公共工事などに伴った本管の布設替工事につきましては、既に工事が完了しております。

 公共下水道事業については、浄化槽市町村整備工事の上厚真市街地での排水管整備工事が既に完了し、上厚真市街地と共和団地、豊沢ルーラル地区内での浄化槽設置工事につきましても、設置予定の21基のうち19基が既に完成しております。

 以上であります。



○議長(河村忠治君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

 海沼議員。



◆(海沼裕作君) ただいま行政報告の中に、上厚真大橋の話が出てまいりました。その中で、工期の短縮のお願いをしているということですが、現在のところ、お願いしている段階だけなのでしょうか。めどというか、土木現業所からこれについての幾らか返事をもらっているのか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 着工いたしまして、利用者のほうから相当不便だという要望がありまして、私ども土木現業所、それから施工している会社にもお願いをして、早期の工期短縮をお願いしたいという要望をしております。その中で、現在進めているわけでございますが、前回もお話したように思った以上にコンクリートの橋の床盤が傷んでいるということで、若干、今のところおくれているというところでございます。それから、その中で頑張るということで、本来、土曜、日曜休みなんですけれども、土曜日も仕事をして工期短縮に務めるということも回答を得てございます。

 それから、もう一点、現在おくれているということなんですけれども、昨日確認いたしましたところ、年内にその分は挽回できるという回答を得てございます。さらに短縮については要請していきたいと思っております。



○議長(河村忠治君) ほかに。

 井上議員。



◆(井上次男君) 吉野地区の道路改良工事の件なんですが、今、盛土しているのを私は見ておりますが、道路が幅広くなるのではなくて、盛土のいい道路がついて今までの道路がなくなるということなんでしょうか、それちょっとお聞きしたいのですが。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 吉野地区は、道州制の事業ということで、急きょ予算がつきました。それは、吉野地区は人家連たんしておりますけれども、歩道がない区間なので、町のほうから改築の要望をしておりました。それで、今回予算がついたわけなんですけれども、住宅側のほうに歩道をつけるために今の車道を田んぼ側に移動するというための、今年度は盛土工事というのをやっております。



○議長(河村忠治君) ほかに。

          〔発言する者なし〕



○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。

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△一般質問



○議長(河村忠治君) 日程第6、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△木戸嘉則君



○議長(河村忠治君) 最初に、木戸議員。



◆(木戸嘉則君) おはようございます。

 第4回定例会に当たりまして、新型インフルエンザについてご質問させていただきたいと思います。

 それでは、質問に入りたいと思います。現在、新型インフルエンザが世界的に大問題になっております。新型インフルエンザについてご説明いたします。新型インフルエンザとは、動物、特に鳥類の体内でふえることができるように変化し、人から人へと効率よく感染するようになったもので、このウイルスが感染し、起こるのが新型インフルエンザです。世界保健機構では、世界的に1億5,000万人死亡すると言われていて、日本では3,200万人感染し、64万人死亡するとも言われております。

 既にインドネシアでは200人死亡し、中国・青島オリンピックのヨット会場地域で150人死亡しています。世界中に広がる時間は物すごく早いもので、1週間で広がると言われております。また、過去に大きなインフルエンザは40年周期で起きています。現在、いつ新型インフルエンザが大流行してもおかしくない状況だと思います。昨年日本で、インフルエンザ特効薬タミフルが効かない全国都道府県の中で9県あり、鳥取県が一番高く32%あり、北海道ではありませんでしたが、これはまさにすごいなというのが感じられます。

 また、自己予防としては、手洗い、うがい、人込みのところには行かない、これしかありません。また、厚真町の周りを見てみますと、すぐそばに千歳空港、またフェリーターミナル、ウトナイ湖があり、大変立地はよい場所なんですけれども、もし新型インフルエンザが発症した場合、すごく広がりやすいのかというのは懸念されるところであります。

 また、近隣市町との連携も必要だと思います。町長は、新型インフルエンザをどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 新型インフルエンザについてのご質問でございます。

 確かに世界を見ますと、まだ新型インフルエンザというような形ではなくて、その前の鳥インフルエンザのたぐいで、高密度で接触した人間に一部感染が見られるという状況が報告されているということは、承知しております。この鳥インフルエンザがやがて人から人へ簡単に感染するような新型のインフルエンザに変異する過程にあるのではないかということで、世界保健機構等も大変心配しているということも承知しております。

 そのためにも、世界保健機構、それから日本、そして北海道のレベルで対策行動計画を策定している最中でございます。これを受けて、各町村ではそれぞれ本来は対策を講じてまいる、もしくは行動計画を策定する準備にかからなければならない状況にあるのではないかと思いますが、この近隣を見ますと、まだそこに至っていない状況でございます。

 また、国や何かもさまざまな症例等をいろいろと調査して、その行動計画そのものも改定をさまざま行ってきております。来年1月にはさらに最新の行動計画が発表されると聞いておりますので、それを受けて、北海道、それからこの辺では苫小牧保健所、これを中心にやっぱり医療機関の問題もございますので、広域連携をとった中で、今後の行動計画なり、市町村の役割を明確にしていく時期に来ているのではないかと思います。

 また、私たちとしても、今ご指摘のように非常に世界と近い交通機関を持っている地域でもございますので、そういう意味では事前にそれぞれの家庭で、準備するものは準備していかければならない段階に近づいてきているのかなと思っておりますので、町としましても、できる限り早く皆様に現状をお知らせしたい。

 その知識を持ってもらうということで、本年中に一応各家庭に新型インフルエンザなるもの、それと個々で対策をどう講じていいかということをまとめたパンフレットを、全戸にまず配布したいと考えております。

 役場がこの対策の中心に当然なりますので、役場の職員のレベルでもこの新型インフルエンザ対策について、十分に勉強を始めたいと思います。先般も、課長レベルで一度勉強会をさせていただきました。この後、さらに対策等について詰めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 国は、平成2年5月に新型インフルエンザ対策行動計画というのがつくってありますが、今月の12月5日に、第4回目の改定を行ったそうですが、年明けに正式決定するということなんですが、それは国は国としてそういうレベルでやっていくのは当然だと思いますし、私思うんですが、町単独のマニュアルというか、そういうものを作成して、いつでも対応できるというのをつくったらどうなのかと、それと専門部署を置いていただいて、例えば担当係的なものも置いて、その中で置いて国・道などとの連携もとりながら、情報収集とか、対応調整とかやっていく必要がもう来ているのではないかなと。いつ起きてもおかしくないという状況がマスメディアでもかなり取り上げられて、大変だなということを思いますので、その辺に対してはどうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 行動計画そのものについて、改定が行われるということで、情報は一致しているわけですが、改定された行動計画に基づいて町としても行動計画なるものを、近いものをまとめていきたいと考えております。

 また、鳥インフルエンザそのものは、世界的に言いますと、発症例としては少し減少している傾向、ただ、今言った新型インフルエンザのほうに移行する可能性というのはぬぐい切れないものですから、そういう意味では、情報収集、それから対策本部の中心になる町のレベルの知識程度を上げていきたい。ただ、まだそういう状況ですので、専門的な部署を配置するまでは、今の段階では考えておりません。当面、感染症等の対策を講じるグループもございますので、そちらのグループで十分に協議してもらいたいというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 今、先ほども私が言いましたけれども、自己予防対策ということで、やはりマスク、うがい、人込みには行かないということなんですが、もし今、やはり体力がない子供たち、それと高齢者の方がやはり感染しやすいのではないかなとは思いますので、そういう中で、子供たちも集団生活をしています、学校の中で。それと福祉施設の中でも、高齢者の方が一緒に生活しているんですが、そういう施設の中で備蓄ということで、マスク、それと除菌、消毒液等の備蓄を考えてもらえるのかどうかをお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 当然、新しい病気に対する抵抗力ということを考えますと、小さなお子さん、それから高齢者の皆さん、非常に体力的には厳しい状況になると思いますが、この新型インフルエンザについては、今の情報であれば、かえって若い世代のほうが非常に極端な体の反応がありまして、逆に言えば若い方々のほうが症状が重くなる可能性があるというふうに報道もされております。

 そういった正しい情報をまず皆さんにお知らせすることと、それから自己予防という意味では、確かにマスクだとか、それからゴーグルだとか、手袋だとか、何よりそういったところに外出しないということも当然考えなければならない。そういった町として、それから関係機関として事業所などの対応策、それから個人でできるレベルも整理をさせていただいて、そして皆様方にお知らせしておくと。その前に、やはりどういう発生状況かということも十分に調べなければなりませんし、そういった情報収集には、常に神経を尖らせていきたいと思います。

 そういう状況にない段階で、また逆に言えば、余りにもこうやりますああやりますという話をしても、これはなかなか理解も求められないでしょうし、自分のものにならないと思いますので、今の段階では、とりあえず行動計画としてまとめさせていただいた後に、各自治会、例えば自治会長会議、それから自治会内でのさまざまな情報提供の段階で、こういうものが発生した場合に、町からお願いした行動について速やかに対応していただくようにお願いをする、そういう段階にまず図っていきたいなと思います。

 また、余りにもおおげさに、先程言いましたように、話をしても、なかなか身近な問題として、理解が求められないのではないのかなと思いますので、段階を踏んで対策、それから情報を出していきたいと考えております。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 今、薬局とか、通販店、量販店ですか、マスクは今すごく売れている感じで売っているんですけれども、日本では何かそういうパニック状態が発生してしまうと、そういうものが一気に売れて手に入らないというのがあります。それと、マスクにおいてN95マスクというのがあるんですよ。それは専門家が使っているマスクのすごいいいマスクなんですけれども、それと、除菌のほうでクレベリンというのがありまして、二酸化塩素ガスです。これもすごい効き目がいいというのがわかりまして、専門家の間の中でも、これはいいですよというふうに認定されております。

 ただし、これが一般の店では売っていなくて、インターネット上で取り引きされて、注文だということなので、急ぎには間に合わないものですから、やはり普段のうちからこういうものを厚真町が近隣の中で、一方リードして、こういうものはあれですよ、備蓄していますよというのを備えていただければいいのではないかと思います。

 それと、そういうふうなことが話が大きくなりまして、町民の方がどうなのよと、パニック状態になることもあり得ると思いますので、そこで専門家を招いて、町民と勉強会及び説明会を交えて、今こういう新型インフルエンザは、こういう状況でこうなっていますよとか、そういうのを開いていただけないものでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まず、備蓄の関係ですね、先ほどお答えいたしませんでしたが。マスクなどは今言ったN95という非常に効果のあるもの、これについては1枚305円というような情報もあります。マスクそのものは基本的には使い捨てだということなんです。1カ月2カ月も使えないということになると、その行動制限にするにしてもかなりの枚数が必要だということでございますので、実際に、全町民分のやつを今の段階で町が、例えば1人10枚分ずつぐらいを備蓄するとなると、仮に5,000人掛ける10ですから5万枚、そして305円となりますと、物すごい金額にたしかになります。その効果というのは、保管状態にもよるんでしょうが、いつまでもつのかその辺もございますので、ちょっと量だとか、効果だとかを考えて、もうちょっとその辺は、備蓄については慎重に当たりたいと考えています。

 それから、消毒用の薬剤ですね。今ご質問にありましたクレベリン。これについては、ちょっと私ども手元で正確な資料がございませんので、これから担当のほうでも情報収集に努めまして、どの程度の効果のあるものかは、十分に調べてみたいと思います。それともう一つは、本部になる役場ですね。これは当然あらゆるところに職員が出て行かなければならない状況も考えられますし、あとは消防、こういったところも現実に発症者と接する機会が多くなる可能性もありますので、こちらのほうの必要な防疫上のセットについては、これは用意を進めていく状況にあるのかなと思います。それを今すぐ取りかかるかどうか、これについても段階を踏ましていただきたいなと思います。

 それから、町民向けの講演会みたいなものですね。こちらについては、今、実際にマスコミ等で大分情報が流れてきている状態です。今、保健所、北海道レベルでどの程度、そういった町民、それから道民にPRしていこうか、その辺も今、多分いろいろと行動計画の中で対応策を考えている段階だと思いますので、保健所等とも世界の発症状況を見ながら、いつ皆さんにそういう講演会を用意したらいいか、そういったことも相談させていただいて、今言ったように段階を踏んでいろいろ説明、それから対応策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) いつ来るというのがわからないで、目に見えないものですから、大変だとは思いますけれども、やはり町長には危機管理を持っていただいて、新型インフルエンザに取り組んで進めていっていただきたいと思います。

 私の質問は以上で終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で木戸議員の質問を終了いたします。

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△井上次男君



○議長(河村忠治君) 次に、井上議員。



◆(井上次男君) それでは、早速質問に入らせていただきます。

 私は、今回の第4回定例会に当たりまして、2項目2点について伺ってまいりたいと思います。

 まず1点目、質問要旨に挙げたとおりでありますが、厚幌ダム周辺の美化環境整備について伺ってまいりたいと思います。

 厚幌ダムの建設目的は、第1に洪水調節のための治水。第2に流水の正常な機能の維持。それは河川環境の保全であります。第3に水道用水の確保。第4にかんがい用水の確保であります。これは当初から皆さんは、我々も知っているところではありますが、厚真川流域周辺の自然環境保全には、厚幌ダム流域に生息する魚類、鳥類、植物、両生類を確認しておるのも私はちょっと調べて知っておりますが、厚幌ダムの建設事業は、このたび平成28年ごろに完全な目的でありますが、完成予定になっております。

 ダムづくりは、本来はダム本体をつくって、そこに貯水して、それを田んぼや水道水として利用するだけではなく、ただいま進行しております国営農業用水再編対策事業の整備に関する導水管及び用水路等の布設による基幹となる工事も進んでいる中、本来はダム完成後に残された厚真川周辺の流域の環境が整備されることによって、厚真町の将来、長く残る財産として、例えばダム湖などを含めた町民参加によるダムづくりをしてこそ、本来の自然との共生が生かせると私は思っております。

 厚真町には、厚幌ダム完成後に想定しても、美しい森と湖が残されることは明らかであります。町民の心に残る風光明媚な環境をダムづくりとともにつくり上げることが必要ではないでしょうか。町長として、職責上、10年先、20年先を見据えた財政健全化、これが大きな目標でありましょうが、それだけでなく、この自然環境をつくるこそが天命ではないでしょうか。

 やはり町民一人一人が参加してこそ、すばらしい厚真町の財産が残せるのであって、そのためにも、その風景、環境整備を手がけていかなくてはならないと私は考えております。

 例えば、ダム周辺の整備をし、美しいダムづくりとか、町民参加による自然の動植物生態の環境を守るためにも植樹などをすることも肝要であります。自然に調和した親しみあるダムづくりなど、地域と一体となるダムづくりこそが厚幌ダム建設事業の原点ではないでしょうか。厚幌ダムの完成に向けた自然環境の整備による町民参加のダムづくりのグランドデザイン等を考えてはいかがでしょうか。町長自身がこのことに対し、今後のダムづくりによる自然との共生のあり方をどのようにあるべきか、その考えとその方針を伺ってまいりたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚幌ダム周辺の環境について整備をしたらどうかというご質問でございますが、当然ダム事業、あれだけの規模でございます。自然の状況から人工的な湖をつくるということになります。その過程で、さまざまな自然をはいだり、そういう意味で心配をされるような点も多々あろうかと思いますが、完成の暁にはやはり自然に溶け込む、そして自然と親水、そして景観に配慮したダムにならなければならないと私も思っております。

 これまで、そういった関連について一切何の協議もしてこなかったかというと、そうではございません。やはり地元の幌内地区で平成4年12月にダムの工事について合意をした、その後速やかに地域で、地域の活性化委員会、こちらをつくりまして、ダムの周辺の整備について、鋭意先進地等の調査をしてきてございます。その報告が平成10年12月に厚幌ダム周辺環境整備計画書案という形で、実は町のほうに提案をされてございます。

 この計画書では、やはり地域のすぐれた自然とダム湖の持つ自然、親水、景観の機能を有機的、かつ効果的に活用して、そして憩いの場となるよう整備し、地域の振興と活性化に寄与すること。これを基本理念にしてございます。

 そして、緑や水を中心とした快適な環境の創出を図る。自然観察、自然体験型の余暇レクリエーションの基地とするという2つを中心に据えてございます。そして、その中でさらにゾーニングをしまして、自然探勝ゾーン、それから修景、緑地ゾーン、展望ゾーン、親水ゾーン、渓流ゾーンなどの5つのゾーンとして区分されてございます。

 こういった提案を受けて、事業主体である北海道も平成14年に基本構想のたたき台になろうかと思いますが、厚幌ダムの周辺整備の基本計画をまとめてございます。これについては、平成16年に当議会の厚幌ダム関連事業の調査特別委員会においてご説明を申し上げてございます。この委員会については、ダム並びにダムの関連事業について特別に調査するということで設けられた、平成11年5月から19年3月まで存在した委員会でございますが、これに報告してございます。

 こちらのほうの基本構想でも、できる限りもとの自然に復元することに努めて、そして自然をテーマにした交流の場として活用を図るという理念に基づいて厚幌ダムのキャンプ場だとか、それからショロマ渓谷エリア、そして自然復元エリアだとか、ハイキングコース、こういったものを設けてはどうかというたたき台をつくってございます。このたたき台をもとに地元の幌内、そして町だとか、関連機関、こういったものと今後も協議を進めていく形になろうかと思います。

 基本的には、自然をとにかく大切にすると、自然と共生をしてまいるという理念で、必ず修景をしていくという必要があろうかと思います。ただ、この周辺の関連整備については、昨今の国の財政状況、北海道の財政状況を考えますと、そちらのほうの潤沢な資金が回ってくるとは、到底思えません。当然それなりに地元がそれなりの整備に対して負担をしていくような形になります。そういう意味では、ある程度限度がございますが、基本的には、とにかく自然に戻してあげる。そしてその景観を利用して、町民並びに住民の皆さんが、道民の皆さんがここを憩いの場として活用できるような、そういったことに配慮をなるべくしてまいりたいと思います。

 そして、ダムが平成28年完成の予定になっておりますので、それから逆算しながら、基本設計、それから実施設計、さまざまな段階でこちらのほうとしても、協議を重ねてまいるというつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 16年の厚幌ダム委員会でそういう報告されていると、私の勉強不足でしょう。たまたま厚幌ダムが延長になって、完成が6年おくれるということで、もうそろそろ構想を町民に公表しなくてはいけないのかというもとに、この質問に入ったのですが、この厚幌ダム着工に当たっては、幌内自治会の強力な後押しがあったからこそ、完成に向けて進むのでありまして、やはり幌内自治会が要望している、町長も、これは厚幌ダムに関係するというかわかりませんが、やはり自治会の会員がマナビィハウスもあって、ちょっと遊びがてらパークなんかやっておりますが、お話に聞くと町長が約束したかどうかわかりませんが、ちょっとしたパークゴルフ場をつくってあげるんではないかという話もちらっと耳に入っています。

 それはまた別として、厚真ダム完成したとき下に町の施設をつくりましたよね。今、お祭り広場やっていませんけれども、そういうような厚幌ダムの下の憩いの場にという考えなんでしょうか。要するに、ダムの下に憩いの場をつくろうという、そういう発想ではなくて、全体的広い見地の中で考えているのでしょうか。よろしいですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) そのどの場所にという、確かに今の段階では、基本計画に青写真がございます。キャンプ場はもともと厚真ダムの下にございましたし、それから、例えばショロマであれば、ショロマの沢。それから自然復元エリアは厚幌ダムの厚真ダムに向かって少し上流部とか、さまざまな場所がございますが、今の段階の青写真では、キャンプ場そのものについては、厚真ダムの堤体の下あたりに設けてはどうかという基本計画での提案にはなってございます。

 ですから、もうちょっと堤体の−−堤体そのものも当初は重力ダムという形でございましたが、これがCSGダム、こういったふうに堤体そのものも形変わってきておりますので、実際にはもうちょっとさまざまな実施設計に入る段階までに、その周辺整備の適切な配置を考えてまいりたいと思います。

 先ほど言った財源的な問題もあって、整備するボリュームも当然変わってくると思いますから、そういう意味で、例えば、キャンプ場であればどこが適切か。そういったことももうちょっと詰めさせていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今、まだ構想段階でまだはっきり決まっていないということで、私1つ提案がありまして、この際、室蘭土木現業所と相談しなくてはいけないと思うんですが、桜を植えては、下のほうに100本か200本植えるだけで、例えば今、渡島の森町の桜ありますよね、国道のそばにあります。ああいう感じです。何千本もいらないんですが、植えることによって、町外から桜の時期になると、桜を見にこられるような桜を植えて、一応観光の目玉、そこでは再びやるかどうかわかりませんが、田舎祭りはちょっとわかりませんが、その辺をひとつ提案してみたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 自然の復元エリアも当然考えなければなりませんので、そこに植える樹木について、せっかくですから、未来の子供たちに対する残せる財産としてなるようなものを考えてまいりたいと思います。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) やはり残るものは、そういうものしか残らない。現状、今、町長の力で財政健全化をやっておりますが、それはそのときそのとき時代の流れの中でやっていく。例えば今言った桜なんか植えて、未来永劫に残ると、これはすごい財産になると思います。ぜひ、それに向かってやっていただきたいなと思いまして、次の質問に入ります。

 次の質問に行きたいと思いますが、厚真町地域防災計画に関してなんですが、厚真町には、このように厚真町地域防災計画、もちろん皆さんご存じでしょうが、あります。私は、これに加えて、新しい提案というか、そのような形の質問をしてまいりたいと思います。

 地域の安全をうたったこの防災地域計画については中に載っております。自分たちの地域は自分たちで守る。そのように設置、育成を推進するために、第4章、第7章に自主防災組織の育成等に関する計画が載っております。その文面の中は、町は地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して初期消火活動の実施、身体障がい者、高齢者など災害弱者の避難誘導などの防火活動が効果的に行われるように協力体制の確立を図ると文章化されております。それを読む限り、私は、この自主防災組織をどこに設置され、組織的に活動されているのかわかりません。自主防災組織というものは、地域、自治会ごとにゆだねながら、活動できる組織でなければならないと思います。

 役場である程度の段取りをして、地域の連帯感を生かしながら、自主的に組織を結成し、災害による被害を軽減・予防するための活動組織にしていくべきではないかと、私は思います。

 さきの阪神・淡路大震災においては、救出された約3万5,000人のうち2万7,000人、これが77%が近隣住民によって救出されております。また、避難所においては、日ごろから町内活動が活発な地域ほど円滑な運営がなされて、被害者の生活を支えたと聞いております。このように、いざというとき、災害はいつやってくるかわからない。そのためにも、より地域の防災組織を意識を高め、ともに住民の助けあえる地域づくりを目指すべきではないでしょうか。

 積極的な自主防災組織の結成を提案する次第であります。そのために、町内会、要するに自治会における防災活動の話し合いを進め、役割分担を決めながら自治会内の自主防災組織の組織図を作成し、図上訓練、または自治会独自の防災マップを作成することから始まるのではないかと、私は考えております。

 初めに申しましたが、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚を生むことで、地域住民同士の連帯感による助け合いがより強固になり、災害に強い町、地域を形成されていきます。組織を結成するべく、行動を推進していくべきと考えますが、活動のない自主防災組織を今後どのように進めていくのか。その中に1つ、食料などの確保の中で、住民に対し二、三日分の食料及び飲料水の備蓄はされているのでしょうか。2つ目に防災資機材等の整備において、暖房器具や毛布などが整備され、達成されているのか。3つ目、厚真町あげての防災訓練、または自治会ごとの防災訓練を毎年、少なくとも1回実施してはどうでしょうか。あわせて町長の考えを伺ってまいります。お願いします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 自主防災組織、これは町の地域防災計画のほうに確かに規定してございます。やはり、いろいろな災害がございます。水害、それから火災関係、そしてこのごろでは地震というさまざまな災害の中でも特に地震などについては、初動体制が非常に重要だと。そして、例えば被害があった後も、結構長くある程度制約を受けるという状況の中では、自主的な活動、これが非常に効果があるものだと私も考えてございます。

 そういう意味で、この防災計画にある自主防災組織、この育成は今、議員のおっしゃったとおり、非常に重要なものだと考えてございます。やっぱりみずからの地域はみずからの手で守るということが、災害予防の面から、あるいはさまざまな対策を講じる中でも非常に効果のあるものであり、そういう意味では、本町の今の現状を見ますと、この類似の団体としては、1つには自警団が挙げられるのかなと思います。この自警団は現在16団体。ただ、自警団については、主に防犯、それから火災予防等に取り組みの主なところに視点を置いてございますので、地域全体、自治会単位で考えた自主防災組織とは必ずしも一致していないというところもございます。そういう意味で、自主防災組織、厚真町みたく自治会組織がしっかりしているところでは、やはり自治会単位が一番ふさわしいんだろうなと私も思います。

 過去に、実は各自治会にこの自主防災組織を改めて組織化してくれというお願いした経過がございます。これは平成18年になります。当時、町のほうからこの自治会長を招集しまして、あるマニュアルに基づきまして組織化を図れるように資料の提供もしたり、それからお願いをした経過もございます。

 その中で、上厚真と豊川という自治会、2自治会に実は自主防災組織が立ち上がりました。この自主防災組織もそれぞれの自治会によっては、内容の熟度がかなり違う、完成度が違うということを前提にお話しさせていただきますが、やはり自主防災組織も絵をかいただけでは、やっぱり実際には機能しないと思います。その先に実際にどう動くのか、それからやはり町の災害対策本部とどのような連携をとるのか、井上議員おっしゃったように、どのような役割分担をするのかということを、意識としてしっかりとお互いに共通認識をしなければ、実際には機能しないと私も思います。

 そういう意味では、これから先、いろいろなもっと各自治会全部に言えば、自主防災組織をつくっていただく努力もしなければいけませんし、つくる過程において、ある程度町と連携をとった訓練、これも大々的な訓練はやっぱり必要ないと思うんです。現実には、机上のシミュレーション、それからどうやって意識を伝達していくか、どうやって情報を収集していくか、こういった机上訓練でも結構ですから、そういう訓練をやっぱりしていく必要があると思います。せっかくつくったものを生かしていくためにも、そういったものには、これから先取り組んでまいらなければならないと思います。

 そういう意味では、自治会の皆さんの意識を、防災という意識を、自分たちで自分たちの地域を守るんだという意識をもうちょっと高めていく必要もございますので、自治会長会議、その他の機会にそういったものをお願いしてまいりたいと思います。

 それと、備蓄の関係のご質問でございましたが、まず食料です。これについては、町のほうで備蓄をしているものはございません。ただ、町内の状況、それからこの近傍の状況、それから広域的な支援の状況を考えますと、あえて町で備蓄しなくても、十分に食料については提供できるというふうに考えております。

 例えば、町内の飲食店から調達するということも短時間の間に相当数、町のほうでは500食程度は間違いなく確保できるだろうと踏んでおりますし、もしそういったところが被害にあった場合、当然調達できませんので、町内から調達できない場合は、当然近隣からの供給を考える。それで困難な場合は、うちにもカントリーエレベーターやら、米穀の販売店もございますので、そういったところから原料を仕入れて、炊き出しをするというようなことも町ではシミュレーションしてございます。

 また、それを超えるようなケース。これについては、自衛隊で手当てしていただくということになろうかと思います。自衛隊については、災害時における北海道の市町村の応援に関する協定書というのもございますので、これに基づいてもうちょっと高度な輸送手段を使いながら、十分な供給を受けられるということを考えておりますので、食料については、今現在、町で備蓄する考えはございません。

 それから飲料水、こちらについても当然断水等して配水ができない場合も考えられます。そういった場合に備えて、ポリタンクで個々に配達すると。10リットルのポリタンクを今現在2,000個用意してございます。実際に平成15年の地震のときにも上厚真方面、それから各地域にポリタンクで配達をしてございます。とりあえず、あの段階では、それで十分だったと思います。鵡川の水系でも一度むかわ町のほうで断水があったときには、近隣から給水をしたという状況もございますので、町内で調達できない大規模になりますと、近隣の町、それから自衛隊も含めて同じように連携をとれるような状況になっておりますので、この辺についても十分対応できると思います。

 ただ、もう一つ防災資機材についてのご質問ございましたが、実は、防災資機材については、毛布、これ50枚しか町には今備蓄がございません。実際に地震があったり、津波の危険があったりして避難した場合には、それで対応できる範疇でございますが、それがもうちょっと大規模になった場合、これは自衛隊のほうで厚真むかわ地区の範疇で毛布700枚、自衛隊のほうで用意してございますので、これについては、自衛隊から運ぶことで十分に対応できると考えておりますし、テントや暖房器具についても、町にはございませんが、同じように自衛隊のほうから手当てをされることになっておりますので、今の段階では、それで十分ではないかなと、そういうふうに私たちのほうでシミュレーションしてございます。

 そういう意味で、備蓄の関係については、これ以上、町のほうに備蓄する予定はございませんし、繰り返しになりますが、その自主防災組織の組織化や育成については、これからの課題として、前向きに取り組んでまいりたいと思いますし、地域の皆さんにもぜひご協力、ご理解をしていただきたいと考えています。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 幸い厚真町は、自衛隊との強固な協力体制があるということで、この中には自衛隊の協力があると書いていない部分がありますけれども、今のご返答の中、心強いなと。それと同時にやはり自治会の、私もこの自治会でいろいろ提案していきたいと思いますが、やはり自治会、地域ごとの防災訓練やってきたいなと、それも含めて町の協力を得ながら、少なくとも早目に毎年1回でもやっていけるような体制を早くつくっていただきたい。もちろん先ほど言ったとおり、私も一生懸命自治会に提案してつくっていこうかなと考えておりますので、今後ともその辺を強力に、絵にかいたもちはだれでも読めば、これはもちろんわかりますけれども、やっぱりそれを生かしてこそ、初めての計画でありまして、幾らでも計画はつくれますけれども、つくっておけばいいというものではないです。やはり実施していただきたい。強力に心してよろしくお願いしたいと思います。

 それで、私の質問は終わります。



○議長(河村忠治君) 答弁は。



◆(井上次男君) いいです。



○議長(河村忠治君) いらないですか。



◆(井上次男君) はい。



○議長(河村忠治君) 以上で井上議員の質問を終了いたします。

 それでは、ここで休憩いたします。

 再開、10時55分。



△休憩 午前10時39分



△再開 午前10時55分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

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△今村昭一君



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 私は、このたび新教育長を主体に質問することとしております。質問事項は学校運営と教育委員会というような中身でありますけれども、まず、学校の職員会議というのが厚真町の小・中学校の場合、どんな現状なのかなというのは、なぜ改めてというのは、2年ほどもうたつのでしょうか、東京都教育委員会のような極端な事例があったと。このことが非常に物議を醸している面もある。これは、各都道府県どんなことになっているのかな、北海道の場合どうなっているのか、そんなことで現状をちょっと確認、お知らせしていただきたいということであります。

 それとまた、教員人事におけるこの町教委の対応。立派な先生をできるだけ集めたいというのは、これはどこの町でも共通な思いだと思いますけれども、そこら辺をどのようにうまくしていくかと、相当古くあれですが、ある首長の話でいい先生を集めてくるというのは、教育長の非常に一番重要な任務だというようなことを言われていたのを思い出しまして、そこら辺についての教育長になられたお考えを聞いてみたいと思います。

 また、学校運営に関して、保護者、地域住民が積極的に学校運営にかかわるというような意味合いから、学校運営協議会というような制度ができているわけでありますけれども、これは非常に、普及という言い方がいいのか、全国的にもまだまだ限られているのかもしれません。これは、どのような考え方でこれがどういう効果をもたらすのか、そういうような含めて検討してみる値があるのかどうか、そのようなことをお尋ねしてみたいと思います。

 それから、教育長と教育委員長、この関係。町長のほうから教育委員の選任同意が出されまして、議会としては教育委員の同意をすると。教育委員の中で、教育委員長、教育長が互選されると、それの結果、教育委員会の運営としての権限というのは、どのような形になっているのかなというのを改めて聞いてみたいというか。いわゆる1つには議会に来られると、いわゆる組織の代表者というのが出席されているということになりますが、教育委員会の場合、教育長、代々そんな形でありますけれども、そこら辺のこともちょっと確認してみたいと。

 また、双方の権限の関係というのとありますし、また学校、校長、教頭、指揮監督するというような意味合いでの、この権限の度合いということは、どのようなお考えになっているのか、その辺をまず総括的にお尋ねいたします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) それでは、ただいまのご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、学校における職員会議の現状でございますけれども、職員会議につきましては、校長を中心にいたしまして、教職員が一致団結して、教育活動を展開するということで、ございます。そういった活動の中で、学校長の教育方針や教育課題をそういった問題について、共通認識を深めて、学校運営に当たるということになってございます。それに際しまして、学級だとか、学年、または教科の枠を超えてそれぞれの教員が校内全体の学校教育の向上のために意見交換をしながら、共通認識をもって学校運営に当たるというのが、職員会議の目的でございます。

 これにつきましては、学校教育法の施行規則のほうにも職員会議を置くことができるという規定がされておりますし、本町の厚真町の町立学校の管理規則の中にも職員会議を置くということで、設置が規定されておりまして、こういったことを基準にしながら、職員会議というのが日々行われてございます。

 具体的には、定例の職員会議というのが、毎月1回行われております。これは行事予定の確認だとか、業務の確認。指示事項の伝達等でございます。それと、臨時の職員会議というのも行われてございまして、学校行事だとか、生徒指導。これについては必要に応じて開催されますので、3回から5回程度が開催されているというのが状況でございます。

 それと、これとは別に職員の朝会、これについては、毎朝職員の朝会というのが行われているということでございます。

 このほかに校内の研修活動、校外の研修活動に向けた打ち合わせ会議等も行われているというのが、職員会議の現状でございます。

 次に、教職員人事における町教委の対応の関係でございます。これにつきましては、私も教育長に就任した折に、ある方からも今、質問された今村議員のような教育長の仕事としては、非常に重要な部門ですよというようことは、言われてございます。そういった中で、こういった人事にどういうかかわりが持てるのかなということで、私なりにいろいろ制度的なことも調べさせていただいて、現在もそういったことを基本にしながら、対応に当たらせていただいてございます。

 基本的には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、この法律の中で県費負担職員、うちの小学校、中学校の教職員の給与については、北海道が負担しておられますので、この職員については、人事権というのは、任命権者は北海道ということになっておりますので、道の教育委員会がその任命権をもってございます。

 ただ、教職員の人事を行うに当たりましては、服務監督権を有する市町村の教育委員会の内申を受けて行うことになっております。また、その内申を行うに当たりまして、実際、学校業務というのは校長を中心にして展開をされておりますので、教育委員会が内申を行うに際しても、校長からの意見の具申があれば、その意見の具申を尊重しながら内申を行うことにもなっております。そういう制度的な役割分担の中で、教職員の人事というのは行われているというのが、今の現状でございます。

 それで、北海道におきまして、職員構成の適正配置、あとは個別職員の自発的創造的な能力発揮を目指しまして、北海道公立学校教職員人事異動要綱を制定してございます。この要綱に基づきまして、各支庁管内、胆振管内では、公立小・中学校教職員の人事異動実施要綱というのを制定して円滑な教職員の人事管理に務めているということでございます。

 そういった中で、一定の基準年数をもとにした異動の対象者の把握というようなことを行いながら、人事というのは行われてございます。

 基本的には、1校の基準年数、原則6年でございます。ただし、これについては、AからDまでの4群に分類されておりまして、A、Bは6年でございますけれども、C群は4年、D群は3年という形になってございます。一応、これは1つの目安としての基準でございます。こういったことをもとにしながら、対象者の把握、あとは教職員のみずからの教員生活上の考え方も尊重しながら人事というのは行われてございます。

 それと、3番目の学校運営協議会の検討の関係でございますけれども、学校運営協議会につきましては、公立学校の管理運営に保護者や地域住民が参加することによりまして、学校の教育方針の決定や教育活動の実践に地域のニーズを的確かつ機動的に反映させ、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを目指すということで、学校と家庭と地域が一体となってよりよい教育の実現を目指すということで、平成16年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、制度化されてございます。この学校運営協議会を設置する場合については、都道府県協議会と協議が必要となってきておりますけれども、北海道の状況を見ますと、まだ道内では1校もこの指定を受けたところがないというのが、今の現在の状況でございます。

 それで、地域に開かれた学校運営をするためには、やはりこういう保護者だとか地域の皆さんの参画というのは、非常に重要なことになっております。今日的な教育課題も地域を挙げて教育に取り組むということになっておりますので、決して保護者や学校だけの関係ではないということにも、既にもう社会のニーズとしては、そういうぐあいに変わってきておりますので、当然にそういった広い声を学校運営に反映させていくということについては、今日的な課題と言えております。

 それで、現在、平成19年6月に学校教育法の改正が行われまして、学校評価の義務化というのが制度化されております。それで、その中では自己評価の実施と公表、それと保護者など学校関係者による評価の実施と公表、それと自己評価結果、学校関係者評価結果の設置者への報告などが定められてございます。

 本町では、ことし平成20年度から段階的ではありますけれども、学校評価の実践に着手をしております。教育委員会といたしましては、学校評価を中心に保護者や地域の意見を学校運営に反映していくことが、学校、家庭、地域の連携による学校づくりに結びつくものと考えておりますので、教育委員会としては、学校運営協議会の設置とは別に、この学校評価の活動を高めながら、開かれた学校づくりを目指していきたいと、現在取り組みを進めているところでございます。

 それと、4点目の教育長と教育委員長の関係でございます。

 ご承知のとおり教育委員会については、合議制の執行機関となっております。その権限の行使については、合議体として、教育委員会の決定によりすべて行われることになっております。その中で、教育委員長という職務もございます。教育委員長につきましては、これも地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表するというのが教育委員長の役目でございます。具体的には、会議規則等に従って、会議を開催し、委員の発言を許可し、議事の整理と進行を図る。議場の秩序を維持すること及び会議録等を作成させる等の内容が主な業務となってございます。

 また、委員長は教育委員会の権限に属する法律行為や対外的な意思表示はすべて委員長名でなされるということになってございます。反対に、外部から教育委員会に対する取り扱いについてもすべてそういった行為については、教育委員長あてに行うということになってもございます。教育委員長というのは、そういう立場で教育委員会を代表して、意思表示や外部との行為についての窓口となる代表者でございます。

 それで、教育委員会に、私がそうですけれども、教育長というのが置かれてございます。教育長につきましては、教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会に属するすべての事務をつかさどるということに規定されてございまして、事務局の事務を統括し、所属職員を指揮監督することになってございます。これによりまして、教育長は教育委員会の指揮監督に服する補助機関であるとともに、事務局の長たる地位を有するということに規定をされてございます。

 それで、教育長の職務と権限の関係でございますけれども、教育長は教育委員会から委任され、または臨時に代理された事務を処理することになっておりまして、事務能率の促進という観点から、一定の権限につきましては、教育長に事務委任が規則によって行われております。そういう形の中で、教育長業務というのは行われてございます。

 それと、こういったことでございまして、事務の権限のすべてについては、教育長が全権をもって執行するということになってございまして、教育長の任務を教育委員長が代理するということについては、法律的には認められていない。教育長が事故あるときには、職務代理者というのを教育委員会内に規則で設けておりますので、その職員が教育長の職務を代理して処理することになってございます。

 ですから、教育長が処理する事務については、すべて教育委員会内で論議されて、方向づけされたものを教育長が事務方として、それを整理しながら着々とその決定事項を完成させるという役割を負って、日々業務に当たっているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 教育委員長と教育長の件、理解いたしました。理解いたしましたけれども、この議会に出席するということについて、一応代表者として、もちろん事務方のトップという意味での教育長はもちろん出席はしなければならないんでしょうけれども、教育委員長も事によっては出席されたほうがいい場合もあるかなと、そこら辺はいわゆる出席されたことがないということから、ちょっとどうなのだろうなということで、ちょっとお尋ねいたします。

 その前に、この新学習指導要領で、3年後ということになるんでしょうか、小学校5、6年生は、週1コマ必修で英語学習をというようなことになってきたと。これは以前から英語、英会話というようなものに取り組む重要性というようなことで、特区でもって小学校の授業で英語授業を取り入れてやっていくというようなのが、全国の中で幾つか出てきていたわけでありますけれども、今度はいよいよ5、6年生必修というようなことで取り組むと。

 段階的にもさらにそれをやっていくようなことが出てくるというようなことですけれども、そのようなことから、この英語学習にどのような考え方とか、どうしていかなければならないというような、そういうものを持っておられるのかなと。先ほど教員の確保と、いわゆる市町村の内申、一応意見を聞かれるというときに、その意見の出し方は遠慮して出すのか、大きな声で出すのかでもっても違ってくるのではないかと。そういう教員の確保の一応の考えはお持ちのようでありますけれども、声を大きくするか、小さくするかというような出し方もやっぱりあるのかなと思ったりもいたします。

 そのようなことから、やっぱりいまさら特区というような話でもないでしょうけれども、いずれにしても今度はその現状の教員の中でもって、教員の中でもなかなかどうやってやっていくかという、今右往左往している状況もあるらしいですけれども、先生なら全然我々よりは英会話ぐらい少々できるだろうという、思ってはいるんですが、そうでもなさそう。そうでもないということになってきたら、これどうするのかなと、そんな心配もしながら、そこら辺、教育長それどのようなお考えでおられるのかなということと、学校運営にも関連するというか、父兄授業参観というのも昔からあるわけですけれども、開かれた学校というような意味合いからも授業公開と、いつでもだれでも授業参観できるよと、このぐらいの取り組みもやっぱりいろいろな面での教室の内部が非常にガラス張りになるというか、教員個々の授業の中身も理解できると、そんなようなこともあろうかと思いますけれども、その辺についてもちょっとお尋ねいたします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学習指導要領の改訂に向けた英語教育の小学校のあり方でございますけれども、これにつきましては、ことし3月に学習指導要領が改訂されまして、小学校は平成23年4月から英語教育というのが制度的に明記されて取り組むことになってございます。

 こうしたことを受けまして、教育委員会でも再三の論議を重ねてきまして、それに当たっての学校長の意見、または各委員会等を通じて論議を深めながら、来年度に向けた教育委員会としての取り組み方針は決めさせていただきました。

 教育委員会としては、来年度ALT、英語指導助手を1名増員して、学校のニーズに反映させていきたいという考え方で、予算要求をさせていただいております。それで、これに伴いまして、海外派遣研修というのを実施してまいりまして、15年ほど実施してきまして、これにつきましては、この15年間で相当の大きな成果を収めてきております。そういった成果を土台にしながら、ステップアップしていくということを原点に立ち返って、その海外派遣制度を廃止してALTの増員1名ということを教育委員会で決定させていただいて、予算要求に反映させていただいているというのが、今の状況でございます。

 それで、小学校の英語について、今学校のほうでどのくらいの、まだ2年間は移行期でございますので、どのぐらいの学校ごとのニーズがあるのかということを、今、年明け早々にとりまとめをして、そういったことをもとにしながら、各学校の担当者等々を踏まえて、どういう来年度のカリキュラムに対応していけるのか、具体的な方策については、これからその方向性は定めていきたいと思いますけれども、相当高い次元で英語教育の環境というのは、整えられると思ってございます。

 これをベースにしながら、本町のやっぱり児童・生徒の語学力というのは、これから相当なピッチで高められるのではないか、また高めていけるような取り組みを具体化していきたいものと今のところ考えてございます。

 それと、教職員の確保の関係でございますけれども、これは英語の指導ができる先生このことも含めたお話だと思いますけれども、基本的に教育長が職員の異動に対する内申を行うということについては、あくまでも学校運営上に必要なことを内申するということでございますので、学校運営全体を見通した中での内申ということになります。それについては、当然学校経営者というのは校長でございますので、校長の意見を聞きながら、そういったものを内申の中に反映させていくということでございます。当然にして、こういったことはどこの市町村の教育委員会でも行われていることでもございますし、教職員というのは、一定の資格を持って選考されて教員になられてきますので、どの方についてもそういった心配はないんですけれども、やはりそういった中で、だれをどうするかについては、最終的にはやはり任命権者の判断にゆだねるしかないのかなと思ってございます。

 そんな形の中で、教育長としての意見反映というのは内申でさせていただいているというのが、今の状況でございます。

 それと、授業参観の公開の関係でございますけれども、これについては、各学校とも一般の授業参観については、既に公開されております。厚真中学校も今週かそこらで一般の授業参観の公開を4日程度予定していますので、これは自由に保護者関係なくして皆さんが学校に出向いてきて忌憚のない感想も述べていただければということで、やられておりますので、その点については、もう既に取り組みが行われていると思います。

 一応、授業参観ではございませんけれども、私も全学校の各学級を見させていただきました。厚真高校についても、公開する授業参観の日に行って、各教室の授業についても見させていただいておりますので、皆さん方もそういう機会に、やはり学校の教育現場というのを見ていただければ、先生、子供の状況、学校の運営の状況も理解していただけるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 委員長の出席。



◎教育長(兵頭利彦君) それと、委員長の出席の関係でございますけれども、地方自治法の121条に議会の出席ということが規定されております。私の解釈では、あくまでも各執行機関の代表者に議会の議長が出席要求をしているということで理解をしております。あと、そこのところにだれが出席するかということについては、それぞれの執行機関が判断すべき問題だということで、理解をしております。

 また、教育委員会内部においては、先ほどの事務方の執行については、教育長の権限ですべてなされているということもありまして、現委員長については、そういった法制度もあるのだから、特別なことがない限りは教育長の範囲でやっていただきたいということが、今までの慣例となっているようでございますので、そういうことでございます。

 それで、議会の改選等に伴う初議会については、今までも委員長が出席をさせていただいております。状況的にはそういうことで対応させていただいているのが現状でございます。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で今村議員の質問を終了いたします。

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△木村幸一君



○議長(河村忠治君) 次に、木村議員。



◆(木村幸一君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず最初に、野原公園についての利用度などについてでございますけれども、野原公園にはいろいろな建物も建っておりますが、売店は売り上げ不振を理由に今閉店されております。そのほかにそばの店舗だとか、アイスの店、サーフショップ、公衆トイレ、遊歩道、サッカー場など多くの施設が固まってあそこにありますけれども、その多くの施設は、町の土地で、町の所有地でありますから、許可・利用について、現在どのようになっているかをお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 野原サッカー場の利用状況ということでございます。周辺設備を含めてということでございますが、サッカー場そのものについては、この17年から20年までの4年間で利用者数は5万8,000人弱ぐらいということで聞いてございます。

 それから、附帯設備でございます。例えば売店、それから飲食店等も含めて野原サッカー場の大会が開催される日については、例えばおそば屋さんに関しては100食ぐらいは出ているだろう、それ以外の曜日については激減しているというのが現状だそうでございます。関連施設も含めてサッカーの大会とそれ以外の日には大きな落差があるという状況でございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) ちょっと答弁が足りないように感じますけれども、サッカー場を主体に今質問したわけではなく、公園全体のことを今聞いたわけですけれども、遊歩道におかれましてもトイレは公衆トイレですから、いろいろと使われていると思いますけれども、そば店だとか、アイスのショップ、サーフショップについての許可を出した条件だとか、今閉店されている店舗の内容が今後開店される条件だとか、その許可に対しての、今まだ返答をもらっていないですが、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 売店については、ご存じのように、こちらのほうでこれから先やっていただける方を探しているという状況で、今は開店していないがために使われていない。それから、遊歩道とか、トイレの利用状況というのは、詳細にまだこちらのほうで把握していないのが現状でございます。



○議長(河村忠治君) 許可の関係をちょっと。許可を出して、経緯というか。



◆(木村幸一君) 議長、ちょっとわかっていないんですけれども。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 要するに、そのほかに小さい建物があそこに3軒なりあります。それ許可なくして自由にやっておられるのか、許可を出してちゃんと設置させているのか、その点のところ今何も答弁ないのですけれども。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) まず、店舗は、相当以前のほう管理事務所を兼ねた店舗は、相当以前から設置許可を与えて町のほうで貸し出ししておりました。ところが、20年3月末で閉店したいという申し出で閉店の状態になっております。その後、町として、報道機関、新聞等を使って公募をしたところ、問い合わせはかなりの件数があったんですけれども、実際面接をすると数社しかなかったと。その中で選考した結果、手も挙げた方がおられて選考したんですけれども、いろいろなもろもろの関係でその後進展しないで、現在は閉店のままになっております。

 それと同じくしまして、店の前にいっぱい自動販売機がありますが、自動販売機は店と一括でお貸ししていたんですけれども、店のほうが閉店ということで、自動販売機は別途に申請をいただいて許可をしております。それから、サーフショップのほうも別途申請をいただいて許可をしております。余り営業日数はないように見受けられますけれども、使用料はきちっと納めていただいております。それから、そば・うどんのほうも別途許可を与えて、毎年度使用料をいただいてございます。

 それから、野原サッカーのほうは、設置許可というのを与えまして、いろいろ管理事務所とか、フェンスだとか、そういったサッカーに関する一連のものを設置許可の申請をいただいて、設置許可をして造成とか、各施設を建てているというところでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 許可を与えて使用料をもらっているということですから、今そうしたら、現在公園管理費で費用もかかっているんですけれども、その野原公園内の各施設の費用、大体各施設ごとにどのような管理費用がかかっているか、できれば詳細に費用をお聞きしたい。そうして、今言われていた許可を出している使用料なんかの料金についてもできればお願いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 休憩しますか。それでは、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時33分



△再開 午前11時39分



○議長(河村忠治君) それでは、議会を再開します。

 先ほどの質問の答弁、建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) まず、いろいろなさっきの占用許可を与えての収入でございますけれども、自動販売機のほうで、これ1年分でございますけれども、1万一千幾らでございます。細かく言いますか、1万1,080円でございます。それから、サーフショップのほうが3,690円と4万4,900円です。それから、そば・うどんのほうでございますけれども、年間で8,310円でございます。

 それから、町が野原公園の管理に例えば、トイレ清掃とか駐車場の清掃ひっくるめまして、あそこの管理に198万2,000円を使用してございます。

 あと、そのほかに野原の園路の芝刈り等に、これは町の公園管理の直営が年間三十数名の管理費用がかかってございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 公衆トイレ100でなく八十何万でなかったですか。予算はたしか八十何万だと思いますけれども。それから、今、周辺の草刈り、遊歩道のほかにどこか草刈っている範囲というものある程度示せませんか。その町で管理している草刈りしている範囲というものをどの範囲かをちょっと示していただきたいのと、今、許可して収入を得ているという話ですけれども、その許可のちょっと条件もついでにお願いしたいと思っています。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) トイレの清掃はおっしゃるとおり85万1,000円でやってございます。そのほかに光熱水費だとか、水道代等々を入れますと、先ほど言った198万2,000円でございます。

 それから、遊歩道の草刈りは、遊歩道周辺見学する方が安全に散歩できるように、たしか5回か6回ぐらいだと思うんですけれども、町の作業員で草刈りをしているだけで、それ以外のところの草刈りはしてございません。駐車場の周りもちょっとしているかもしれません。その程度でございます。

 それから、各施設の許可条件ということでございましたが、ちょっと今許可証を持ってきませんでしたので、休憩いただいてよろしいでしょうか。



○議長(河村忠治君) 暫時休憩します。



△休憩 午前11時43分



△再開 午前11時49分



○議長(河村忠治君) それでは議会を再開いたします。

 建設課長、答弁。



◎建設課長(長橋政徳君) 大変失礼いたしました。

 許可の条件ということでございますけれども、まず、自動販売機の設置のほうでございますけれども、この許可の条件としては、厚真町都市公園条例、その他都市公園法に関する法令を遵守することということでございます。内容は後でお知らせいたします。それから、サーファーのほうでございますけれども、同様なことを条件にしてございます。それと、うどん・そばのほうでございますけれども、やはり同様な条件でございます。その都市公園のほうで制限を設けているのは、厚真町都市公園条例では、例えば行商、募金をしてはだめだよと、それから興行を行ってはだめだよと、主なものはそういうような中身でございます。

 それから、禁止事項というのは、公園を損傷、また汚損すること。それから、樹木を伐採し、植物を採取すること。土地の形質を変更すること。鳥獣類を捕獲または殺傷すること。立ち入り禁止区域に立ち入ることだとか、この制限でございます。こういったことをお伝えして許可をして条件にしてございます。

 それから、サッカー場のほうもでしょうか。

 サッカー場のほうは、別途、もちろん厚真町都市公園条例を守ることは当たり前のことでございますけれども、述べますと、浜厚真野原公園サッカー場の利用料金については、NPO法人の収入とすると。2番目に法人はあらかじめ利用料について町長の承認を受けなければならない。また、利用料を変更する場合も同様とすると。3番目、サッカー場施設の更新については、原則として、法人において行うものとすると。4番目、法人は収支を含めたサッカー場の管理運営に関する一切の責任を負うものとすると。法人はサッカー場の利用に関し、厚真町民への開放について特に配慮するものとする。6番目、法人はサッカー場の利用に関し苫東立地企業の利用に特に配慮するものとする。7番目、法人は、公園施設の管理に関する本許可による権利を譲渡し、または転貸ししてはならない。法人は、公園施設を変更または造成する場合は、町長の許可を受けるものとする。法人は、公園施設を毀損または滅失したときは、直ちに町長に届けるものとする。10番目、法人は、公園施設において、災害その他緊急の事態が発生し、または発生のおそれがあると認められるときは、直ちに町長に通報するとともに、適切な処置を講じなければならないということで、10項目の管理許可条件を付してございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今の中で、遊歩道の草刈り、五、六回と言いましたけれども、あの刈った草の状態では、五、六回もいかないではないかなと、私は見てきたんですけれども、このぐらい長いですから、五、六回も刈ったらこのくらいかそこらぐらいしか伸びられないと思います。それで、この周辺の草刈りの管理費幾らか。それと、今閉店中ではありますけれども、店舗の賃借料が幾らになるか、その点をちょっとお聞かせください。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 私が担当のほうからお聞きしているのは、年間三十数名の人工数をかけているという、5名おりますので、そこから逆算しますと、5ないし6回の草刈りをしているというふうに受け取って、お答えをいたしました。

 それから、金額ですけれども、野原公園のサッカー場部分は別としまして、それ以外のほうは町の直営作業員でやっておりますので、特に草刈機だとか、油とか、人件費あるんですけれども、それからの金額の逆算は特にしておりませんので、詳細はお答えできません。

 それから、店舗のほうでございますけれども、3月末で閉店しまして、自動販売機は別途占用許可いたしましたが、その後、確かに資材の分が一部残っておりますけれども、この件については、継続協議ということで、特に現在のところ置くことの口頭承認はしておりますが、それをまだ許可とかという形にするというのは、明確には現在のところしておりませんので、継続協議という形で現在進行中というところでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうしたら、別に使用料やなんかも決めてないということですか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 現在のところ、そこまで具体的な話は、物を置いて継続して貸すよということはいいんですけれども、それを占用料幾らという話は特に詰めてはいないと。そういうふうにしましょうねということで、やっているんですけれども、まだ具体的にはしていないと、そういう意味です。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうしたら、これには基準はないんですね。その条件か何かによって決めるということで、基準として幾らというものは置いていないというふうに理解してよろしいですか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 以前は、月額十数万でお貸ししておりました。それから、商品の売り上げがないということで、3万弱の金額にまで月額ダウンをしております。それは営業している場合の使用料でございまして、今は物を置いているだけということの基準が定まっていないものですから、それで協議しましょうねということで、口頭の約束はしてございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それ、先ほど都市公園条例で、アイスだとかサーフショップに貸しておると、あれの広さだとかそういうものは関係なく、公園条例だけの条件で適当にと言ったら申しわけないんですけれども、価格を決めているんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 店舗等の、別個な店舗ですね、管理棟以外のものについては、仮設工作物ということで、都市公園条例に1平方メートル当たり一月幾らという基準がございますので、その基準単価を掛けて、先ほどお知らせしました料金を収入しているということでございます。



○議長(河村忠治君) この項目よろしいですか。



◆(木村幸一君) はい。



○議長(河村忠治君) それでは、ここで休憩いたします。

 再開、午後1時。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。

 午前中に引き続き木村議員の質問を許します。

 木村議員。



◆(木村幸一君) それでは、次に野原公園のサッカー場の件について質問いたします。

 野原公園サッカー場は、平成17年に開園したわけですけれども、その工事費について、個人がつぎ込んだ工事費と町がつぎ込んだ工事費がありますので、その点についての工事合計金額並びに個人がつぎ込んだ金額をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 野原公園のサッカー場の総工事費についてのご質問でございます。

 まず、総工事費は、土地の購入費を2,400万。それからそれ以外のところを含めて、町として6,305万円。それと、個人が行った工事、この工事費が4,000万円ということでございます。土地購入費、それから町の行った工事費、そしてNPO、個人で行った工事費含めますと合計で1億305万円でございます。個人が行った工事の箇所でございますが、3面の造成と路盤工、そしてそのうち2面の芝のふきつけ、それとプラス2面のフットサル場、そしてトラフ、暗渠排水、防球ネットでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それで、その寄附を受けた部分は今町長言われましたけれども、金額に直して4,000万円でよろしいでしょうか。

 そうしたら、その寄附を受けた内容はわかりましたけれども、これからサッカー場運営権利というのか許可権者は、YAGENサッカーフットボールクラブですよね。それの収益はどのようになっているか、ちょっとお知らせ願います。



○議長(河村忠治君) 単年度という意味ですか。



◆(木村幸一君) いや、できれば管理始めてからずっと継続されていますので、その成り行きも知りたいので、できれば4年間。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 野原公園の利用料金ということで、ご説明させていただきます。

 17年度が利用料金、事業収入全体ととらえますと324万1,000円。18年度が287万5,000円。19年度が265万6,000円という推移でございます。平成20年度におきましては、まだ決算されておりませんので、現在はわかりません。

 以上でございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それで、これだけの管理費が収入としてYAGENサッカーフットボールクラブに入っておりますけれども、町が今、YAGENフットクラブに助成している金額は、年間幾らぐらいずつになっておるでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 平成19年度におきましては200万。平成20年度におきましては、予算で180万でございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 17年、18年はなかったんですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 17、18も運営管理の補助金としましては、それぞれ200万ずつ。それ以外の補助を入れますと、17年度で259万5,000円ほど、18年度で432万8,000円ほどとなっております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それで、今後この収入は、利用料というか、そういうのは一切町のほうには入ってこないわけですよね。それで、これだけずつ助成していく中で、今後もこれは続けられるんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) サッカー場そのものの現在の位置づけとして、寄附がございました以降、町の公園内の施設だということでございます。ほかの施設等と比較しますと、当然利用料金を徴収して利用が上がって、当然町の施設を管理するなり、貸しているなりしても、それなりの使用料等をいただくというのが原則だと思います。ただ、ここの施設については、これまでの経過を踏まえまして、なおかつ現状の経営状況を考えますと、まだ安定的な経営をしている状況にございません。そういう意味では、安定的な経営ができるまでは、こちらの補助、もしくは使用料等の免除、こういったものを考慮していかなければならないと考えております。

 今現在、さらに細かく言えば、収入として、町の補助金200万円をカウントしても、ここのサッカー場の管理経費そのものが借り上げ金の償還まで含めますと、黒字になっていない状況だということですので、その段階では、町の補助金もやむを得ないのかなと、その上限額が今現在180万という位置づけでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今、町長、借り上げ金の償還を含めましてとおっしゃいましたけれども、借り上げ金を込みで4,000万の寄附ですよね、たしか。そうしたら、借り上げ金の償還は、町が面倒を見るというようなニュアンスにもとれるんですけれども、そうすると、個人の基礎額は2,000万円に減るというような勘定に、そのようにとらえてよろしいでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 木村議員の観点から見ますと、確かにそのように見えると思います。当初4,000万のうち自己資金として2,000万、そして借入金2,000万、合わせて4,000万でこしらえたものを寄附ということですし、借入金にかかる負担に今耐えられる状況でございませんから、それらを含めた上で、うちは補助をしているという観点から考えますと、ここの長期借入金の返済金もうちが手当てをしているということになります。それを逆算していきますと、純然たる寄附は2,000万円相当だというふうに思われても仕方ないと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そういうことになりますと、寄附は受けたけれども、これからも維持費に町が金をかけるということが果たしていいことかどうかわかりませんけれども、純然たる野原公園のサッカー場としての管理だけの費用の運営補助金ならまだしも、寄附を受けた部分に対しての返済金に果たして町の助成が正しいかどうかという点はどうなんでしょうか。こんなことを言ったら野原公園管理人の人に怒られるかもしらんけれども、ずっと運営が軌道に乗らない場合、未来永劫それこそ町がずっと助成していくということにもなりかねないわけですよね、今のままでいくと。そういうことを続けるおつもりかどうか、その点について返答をお願いします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かに現状を見ますと、ここの長期借入金の返済金が完済した暁には、今の利用料金、それから管理経費を見ますと、そう大きな赤字にはならないと。これから先、まだ4年しかたっておりません。これから先、当然努力して利用度を上げていくと、当然収入が伸びてくる。そういった可能性が大きな施設でございますので、当然黒字になった段階では、うちのほうは補助金を出すことはやめてしまう、中止をする。それから以降、利用度が上がれば、収入が上がれば町が投資した部分もございますし、ほかの施設の関係もございますので、逆に言えば、そこの使用料等が発生する可能性もございます。

 そういう前提でありながら、では実際に利用度がこのまましりつぼみになって、収入が十分に確保できない場合はどうするんだということでございますが、これもその推移を見ていかないと何とも言えません。ここの野原公園の中のサッカー場としての位置づけですね、厚真町として、この施設をどれだけ未来に向け残していくかというところにもかかわってくると思いますので、それはその時点でまた判断なり、相談をさせていただきたいと考えております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今、町長そのようにおっしゃいましたけれども、今この4年間経営状態を見ていると、伸びていませんよね。本当の話、ずっと現状維持か若干落ちているかというぐらいの経営状態です。そこに対して利用料をもらって管理するのに助成はよかったのかもしらんけれども、個人が寄附した部分までに絡んでの町費の投入というのは、果たしてそれが町民に対しても十分理解の得られることかどうかということに対したら、これはちょっと考えることもあるのではないかと。

 結局、初めに個人として4,000万円工事費を含んで、私の資産も投入して4,000万円分を寄附しますよと言ったのに対して、やはり返済金が大変だからといって、その寄附2,000万分に対しての今助成しているようなものですよね。これを見ると大体返済金がなければ、管理費だけでいけばまあまあなんとか使用料でやっていけているのかなという感じなんです。だから、今、町が助成している分というのは、そもそもこのフットクラブが借り入れた金額に対して返済分として、そうでないと言うかもしらんけれども、見合うような状態で補助しているというのが現状ですよね。

 そんなことを考えると、果たして寄附を受けたものに対して、町が助成して返済するというのが、地方自治法に照らしても、正しいのかどうか、ちょっと私も今のところ勉強していないからわからないですけれども、これがずっと返済終われば黒字になるだろうからと、返済終わるまで続けるということが果たして正しいのかどうかと言ったら、ちょっと難しい面があると思うんですけれども。

 そこで、まず町内の住民がサッカー場を利用している現状の数字をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 町民の利用状況ということでございますが、平成20年におきまして、1つの団体で延べ60人ということになってございます。それより前の3カ年については、17年で20人、18年が同じように20人、19年に至っては3人という状況でございます。これらはすべて延べ人数ということでございます。4カ年通算しますと、100名ちょっとという利用状況でございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今の状況を聞きますと、投資しているわりに町内の貢献度というか、利用者数は物すごく少ないわけであります。

 それで、今後このサッカー場が町に対してどのような貢献度だとか、効果が出てくるのか、そういった面で町長がどのように考えているのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 野原公園サッカー場のこれまでの経緯は別にしまして、厚真町規模で考えますと、あれだけのサッカー場を持っているというのは、やっぱり珍しいと思います。浜厚真近辺全体の施設の状況だとか、それぞれの可能性のことを考えますと、これからせっかくあるサッカー場を、厚真町のまちづくりに利用していかない手はないのではないかなというのは、正直私の気持ちでございます。

 確かに今の状況ですと、町民向けの公の施設という形では、貢献度はまだ十分に発揮されていない状況だと認識しておりますので、これから3面そろっているサッカー場を、いかに外にPRしていって、そして利用度を上げていく。それも日帰りだけの利用ではなくて、実際に例えば長期間、ないしは中期間に滞在をしながら利用するような方法だとか、そういった可能性も探っていかなければならないと思います。

 これは、ちょっと余りにも壮大な話なのかもしれませんが、例えばJリーグで、今、春秋というシーズンが行われています。これから、現在のチェアマンが秋春構想というのを打ち出しております。秋春構想になりますと、今のJリーグの各チームも基本的には夏場に練習をすると。夏場に練習をする場合は、どうしても涼しいところに練習場所を求める、要するに合宿場所を求めるという可能性もございます。そういったものも含めて、そういった可能性、そういったもののPRなりをして厚真町の野原公園のサッカー場の利用度を上げていくという方策をしばらくやはり検討していったほうが、せっかくある財産を有効活用する方法をこれから先検討していったほうが、町のためにはなるのではないかというふうに考えています。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 町長のすばらしい考えですけれども、Jリーグが果たしてあそこへ来てくれるかとなると、疑問符はかなり大きにつくのかなと思います。町内の利用度は少ないから町内の利用施設というわけにはいかないですよね、本当の話、そういううたい文句にはならないと思う。

 だから、どんな点で厚真町に対しての貢献度が出てくるか。利用料がまるっきりないんですから、今のところ支出一方ですよね。それが厚真町の財政を圧迫することにはならないのかもしれないけれども、今後、町民にいろいろと不自由をかけていかなければ財政上も厳しくなってくるのも、これ間違いないと思うので、そういった中で、果たしてそれがいつまで続けられるか。先ほども言ったようなもので、寄附を受けたものに対してのつぎ込みが果たして正しいかどうかということに対して、今後、考えていかなければならないわけですから、厚真町でもこの野原公園に対して、公園予算の中では、かなりの割合で結局予算を使っているわけですが、それが果たして厚真町が考えているだけの今のところ貢献というか、効果が上がっているかと言ったら、そういうわけにはいっていないというのが現状であると、私は思っております。

 だから、今後、町長がこの公園に対してどういう施策で向かって、どのような投資を行っていくのか、その点はこれからお聞きするところですけれども、もう少しやっぱり慎重に考えていくのも必要なのかな。

 運営を任せた以上は、やはりYAGENフットボールクラブにしっかりした運営をしてもらって、うちが投資した6,000万以上の金をつぎ込んでいるのだから、その点だけで了承してもらって、今後の運営に対しては助成していくのも極力少なくしていくのが理想の形かなと、私は思っているんですけれども、町長は返済する間はずっとやっていくということなんですけれども。その点について、これからの考えとして、野原公園を管理していく、今、店舗も閉店しているし、いろいろなところであれしているけれども、費用だけは結構公園管理費の中では、かなりの割合で、パーセントにすればあっちへ行っていると思うんです。そういったことを考えたときに、果たしてこれからの考え方、また取り組みとして、どんな考えを持っているかお聞きしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ちょっと整理させていただきたいんですが、今現在、YAGENフットボールクラブという形で、借入金20年度末現在で、20年度末の借入金残高でいいますと、約350万ほどになります。19、20と同じような利用状況と町の補助状況でありますと、大体その21、22の間には完済してしまうということになります。

 先ほどから、借入金も含めてこちらのほうで経営が安定するまで支援しているんだというところの考え方なんですが、寄附があったものに対して、それから支援したのはどうかと、これはやっぱり議論があると思います。ただ、あの施設を民設民営みたいなイメージでとらえますと、民設民営して運営するに当たって、当然先ほど言ったようにこちらのほうに利用料を納めてもらう、敷地料を納めてもらうという観点と、ただ、当然初期投資をしております。それから、毎年のランニングコストがかかっていく中で、ある程度その施設が安定して経営されるまでの間は、逆に言えば免除していくというのが一般的なんです。要するに、きちっと経営していってくださいと。そうしないと、倒れてしまったら、せっかくの施設、無駄な投資になりますし、大きな損失になるということで考えますと、ここの初期投資の借入金、それから普段の管理費、こちらと利用料金を考慮して、当分の間、当然設置から当分の間こちらのほうが免除なり、逆にある程度の支援をするなりというのは、これは制作的な判断だと思います。

 そういうことを踏まえて、ここのサッカー場を見ますと、さきほど言いましたように借入金の返済がもう2カ年ぐらいで終わりそうだと、それを終わりまして、その2カ年の間に経営努力していただいて、いろいろな大会、さらに利用度を上げてもらう努力をしていきますと、その2年間には経営状態が著しく好転する可能性もございます。そういった努力をまずこのYAGENフットボールクラブのほうにはしていただくということは、もちろん普段からお願いしておりますし、予算決算の段階でここにはさらに強く働きかけていきたいと思います。

 そういう意味で、もう1年この借入金の返済が終わるまで、こちらのほうも見守っていって、指導もあわせて向こうともうちょっと積極的な協議をしてまいりたいと思います。それから以降、その時点でまた判断させていただいて、皆様方にいろいろとご協議を申し上げたいと考えております。



◆(木村幸一君) 終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で木村議員の質問は終了いたしました。

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△下司義之君



○議長(河村忠治君) 次に、下司議員。



◆(下司義之君) 第4回定例会に、私は今回6つほど質問項目を出しまして、ちょっと多過ぎて、もしかしたら消化不良を起こすかもしれませんが、頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず1つ目ですが、地域情報通信基盤整備事業。これについては、情報化の関係で、昨年の第4回の定例会のときにも私と海沼議員のほうから質問がありましたし、それから10月30日に総務委員会の協議会で説明も受けてはいるんですが、それからまた1カ月ちょとたっていまして、いよいよ来年4月1日にスタートするということもありますものですから、また確認の意味もありまして、質問させていただきます。

 まず最初に、この地域情報通信基盤整備事業につきましては、最初に誤解のないように整理しますと、NTTが今市街地でサービスをしているBフレッツエリアと、上厚真地区でサービスが開始されていますADSLのエリアを除いた部分を町が情報化しようとするもので、それのことに関してのサービス開始ということになります。まず、そろそろ開始日が明確になっているのではないかと思いまして、それを質問させていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) お尋ねのサービスについては、当初、21年4月1日サービス開始を予定しておりました。その前提になります事業の進捗状況、その前提になる補助事業の交付決定、実はその補助事業の交付決定が当初の見込みを大幅におくれまして、約3カ月ほどおくれたために、それから後の工事の進捗、これも当然おくれてございます。にもかかわらず、基本的には21年4月1日を目指して今も鋭意努力をしているというところでございます。さまざまな条件をクリアしながらも、場合によっては1カ月ほどおくれる可能性もあるかもしれませんということでご了解いただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) それまでの募集とか、いろいろそういったことが始まると思うんですが、スケジュールを説明いただきたいんですが。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) とりあえず、今の段階で1月中にサービス提供エリアの皆さんに事業の説明と加入者の募集をしたいと考えております。あわせてこのサービスを町で行うわけですから、当然使用料、それから管理基準等を定める条例を議会に提案して、制定の準備をしたい。それとあわせて電気通信事業法による通信事業者の登録、そして電波法による無線局の登録などが、1月中には行わなければならないだろうと考えております。

 それと、2月に入りましたら、今進めている施設工事関係を完成させると。光ファイバーの敷設、それから無線アクセスポイントの建設。そして通信試験の実施までできればいいなと考えております。さらに3月に入りましたら、利用したいという加入者のそれぞれの加入者側の工事に取りかかるということになります。受信アンテナ、それから光ファイバーの引き込み、それから通信試験の実施などを3月中にできれば、4月には本格運用が開始できるということになります。この辺が非常に厳しいかなというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町長がおっしゃられたように、これはかなり厳しいスケジュールですよね。今、この業務に携わっている担当者というのは、専従体制になっていますか、それとも兼務でやられているのでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今はまちづくりのほうで担当しておりますが、従来の体制でございますので、兼務ということになります。1月からは、そこの部分について補強したいというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) この今回町が敷設する部分なんですが、これを利用しようとする方の負担についてなんですけれども、初期費用と月々の利用料についてご説明ください。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現段階では、ひとまずどのくらいが最低必要かということをお話しさせていただきたいと思います。

 加入者側の設置工事費、それから新規の接続手続に係る手数料等について説明させていただきますが、無線FWAという無線で受信する地域、こちらについては、戸別に受信アンテナの設置も必要ですし、配線工事を含めますと5万1,000円は下らないだろうと考えています。初期費用です。それから、光ファイバーFTTHのサービスが受けられるところについては、戸別に引き込むだけでございますので、工事費用で3万8,000円ぐらいだろうというふうに考えております。

 それから、月々の利用料にかかわるところでございますが、それぞれのセンター機、配線の維持管理費を含めまして、加入者が150ぐらいだと、検討しますと、大体加入者1件当たり月々5,550円くらい維持費がかかることになります。これを上限として、政策的な配慮等を加えて、これから実際の利用料金の設定を検討してまいりたいと考えております。

 先ほどの5,550円以外に個人個人が設備しなければならない若干の機器がございます。こちらについても、こちらのほうはリースという形で提供させていただきたい、町が一括購入して手当てをしてリースをすると。水道で言えば水道メーターみたいなイメージで考えております。それについては、FTTHのほうは300円ぐらい月々かかるだろうと。それから、無線の受信装置、これについてはかなりの料金いきますので、月々1,000円ぐらいはリース料金はかかるんではないか、そういったものを含めまして、今のBフレッツのサービス、これが月々6,700円ぐらいでございます。それから、ADSLの範疇は4,600円ぐらい。

 こういったことを考慮して、先ほどの政策的な配慮も含めて初期費用、そして月々の利用料金を定めてまいりたいと思います。先ほど言いました金額については上限だと考えていただければと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 有線タイプのFTTHと、無線タイプのFWAなんですけれども、これ、月々にならしますと、何百円という話になるんですけれども、初期の設置費用に関しては、かなりの差がありますよね。10万円ぐらいだと思うんですけれども、間違いないでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) FWA無線方式、こちらのほうにつきましては、機器代金が約12万ほど、工事費が先ほど言いました5万1,000円、としますと17万円ぐらいが無線方式の初期経費です。それから有線方式FTTHのほうでいきますと、実際に準備するのが光電変換装置といわれているものだけでございます。あとは若干の引込み線でございます。機器代金が2万3,000円ぐらい、そして工事費が先ほど説明しました3万8,000円で、1戸当たり初期費用が6万1,000円ぐらいということでございますので、2.5倍ぐらい3倍まではいかないぐらいの差です。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) それで、このインターネットを一番使い始めるというのは、一般の家庭でも子供が小学校とか、中学校、また高校にいるところというのは、設置したいと要望がすごく強いんです。この世代というのは、逆に言うと子育てに非常にお金がかかる世代でもあるんです。こういったところをFTTHと同等なといいますか、それと同じぐらいの負担にできないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) それで、この費用を全部加入者が持てということになりますと、本来加入者というのは、選択権があれば、それぞれ有利なもの、不利なものを選べることになりますが、町の場合は、そこに住まわれていることによって、選択の余地がないということもありますので、先ほども言いましたように、Bフレッツの民間が供用しているエリアが月々6,700円ということありますので、当然政策的な配慮をその辺を目標にしなければならない。そういう意味でFWA無線方式のエリアについても、当然有線方式のところを超えないような設定をさせていただきたい。これもこれから協議をさせていただきたいと思います。

 それから、初期費用の負担、今NTTのほうでは、加入キャンペーンと申して、実際には本来必要な初期負担金を免除してございます。こういったことも十分考慮して、初期費用についてもこちらのほうで政策的な配慮をしたいなというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) NTTが提供している市街地のBフレッツサービスについては、光の関係でいろいろなサービスがあるんですが、町が今回提供する光サービスに関しては、かなり限定されているようにお伺いします。それをお伺いしたいんですが。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご指摘のように特殊な契約をしてございます。月々の使用料を低く設定するための工夫でございますが、その関係もあって、まずプロバイダーが自由に選択できません。それと、IPアドレスが固定化いたしませんので、例えば今話題になっている光電話、IP電話、こういったたぐいが使えません。それから、通信してゲームをするネットゲーム、こういったものも使えません。逆に外から自宅のパソコンを遠隔操作するためのこういった制度も活用できないということでございます。

 ただ、一般的な使い方をされる範疇では、何のストレスも支障もなく使えます。一般的にはメールとか、ネットを閲覧する、申し込みをする。利用するという意味では、通常のサービスには支障がないというふうにお考えいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今、光テレビのことはおっしゃらなかったですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 光電話、IP電話が使えないということで、光テレビというのをちょっと私も今初めて聞いた言葉なんですが、使えないのではないかと、推測の域を出ません。

          〔「使えないです」と呼ぶ者あり〕



◎町長(宮坂尚市朗君) すみません。使えないということでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) それで、これ町がせっかく敷設して利用料は有利になるのかもしれないんですけれども、将来的に見ても、かなり使用の制約がありますよね。どうにかならないかなというふうに思うんです。現状では、来年の4月1日に向けてということで、もう進んでいますので、いまいまということにはならないかもしれないんですが、それでこれは私の1つのアイデアだったんですけれども、厚真町の今町がサービスを開始するところは1,500戸までないんでしょうか。そうすると、大きな町に行くと、そのぐらいのマンションというのはたくさんありまして、町が全部敷設してしまうので、それを1つのマンションと見立てて、NTTにマンションタイプの契約というのは、これできないですかということを、これは非公式な話なんですけれども、問い合わせてみたんですけれども、可能性があるかもしれないみたいなお話だったんです。どうなんでしょうか、そういった検討はされてみたんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今、ご指摘のマンションタイプの利用ですね、実際は可能でございます。NTTからのサービス提供を受けて、うちが代替をして再販するというようなイメージで考えれば、使えるということでございます。ただ、先ほどあえて安い設定をするために50回線1束ずつ3束で回線契約をして、そしてそれを50人で分けて使うという経費と。当然マンションタイプになると、基本的には安いんですが1対1ということになりますので、個々の利用料金は上がる形になります。ですから、それ以外の幹線の維持経費も含めると6,700円をさらに数千円上回る形になります。そういったものでも個人の選択でオーケーだということであれば可能だということでございますが、当然NTTのサービスを一たん受ける側の受け口も若干変更が出てまいりますので、今現在では早急に取りかかることは不可能ということでございます。

 これからの要望等が強くなれば、またその段階で、こちらも考えなければならないのかもしれませんが、今の段階では、そこまで踏み込んでサービスを提供する、いろいろな分化をする予定はございません。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 確認なんですけれども、マンションタイプにすると、利用料金というのは月々は安くなりますよね、どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) マンションタイプと一般のBフレッツと、単純に考えますと安いんです。ただ、うちの今のサービスというのは、50人で1つのビジネスタイプの契約を50人で分ける形になっていますので、非常に安くなっています。マンションタイプより千数百円は安くなります。マンションタイプですと、1回線が2,600円から3,600円くらいとちょっと幅があるんですが、うちの場合は、最大で2,400円ということでございますので、この通信のところの利用料金だけを考えますと。それに幹線の維持コストがかかるので六千数百円という数字になるということでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) ちょっと勉強不足でわからないところもあるものですから、その維持管理コストがマンションタイプの場合は、マンションの中も維持管理コストがかかるだろうなと思いながら、確かに町が維持管理すれば、その維持管理コストはかかりますけれども。

 それで、今回町が敷設した部分について、全体を将来的に指定管理者という方法がとれないかなということなんです。そうすることによって、既存のBフレッツサービスと同じようなサービスを提供するという、そういう道はないのかなということなんです。いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 例えば、指定管理という方法もございますし、今、町が掲げている直営方式、それ以外に通信事業者のプロがかかわる方式というのが、大体3つくらい分けてあるそうでございます。通信、公設民営みたいなパターンになりますと、単純にいくと、経費がまだまだかかる。それは、ある管理する業者とそれから加入者、それから町側と、いろいろな将来にわたっての担保をとるために、ある程度安全率をかけて高目の設定をされているということで、非常にコスト的には見合うものではないと。町の直営状況と、それからでは指定管理はどうだろうということになりますと、ちょうど町がこれから職員が対応する部分、この部分を指定管理にそっくり移行することは可能だと思います。今、町が直営して委託する部分も含めて指定管理者に任せてしまうということであれば、可能でございますが、先ほど言ったようにそれによって、Bフレッツのサービスみたいな同程度のサービスがどっと広がっていくというものではないということで、ご理解いただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 指定管理者にしなくても、町が敷設した部分というのは、町が維持管理をしていかないといけなくて、その分は町が持ち出しということになりますよね。そういったものをトータル的に考えていくと、また違う道が開けるかなという気がするんです。

 それともう一つは、今、厚真町が通信事業者ということになりますけれども、例えば、これ通信事業者に1回依頼して資料を取り寄せると、こういったふうにどんと送ってくるわけです。これは会社名見えないほうがいいですよね、ネット上には。こういったサービスを町が独自にできるかということなんです。ここまでのことを本当に町がやれますかということなんですけれども、それともう一つは、採算面です。会計のことについては、この前、協議会のときもちょっとお話しして、どういうふうになりますかということで、検討中ということだったんですけれども、ここだけ抜き出して通信事業者としての業務として収支を出した場合に、どうなるんだろうという、その不安です。今のままでいくとかなりの赤字が想定されますけれども、その辺はどのようにお考えですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 150という設定をしているという、先ほど6,700円のBフレッツと比較してという話も数字は出させていただきました。こういう条件がそろいますと、町の持ち出しというのは、政策的に配慮した部分を除けば150万円ぐらいかなと、これは電柱占用料というものぐらいが町の負担になるだろうと。当然センター機器、これはサーバーの類でございますので、未来永劫1つのものが使えるわけではございません。当然ある一定期間では、更新を必要とします。こういった経費を含めて150人加入していただければ、基本的には更新費用も出せるだろうということで考えております。

 ですから、これが仮に150を70とか、80ぐらいまでに下がってしまった場合、通常のランニングコスト、毎年の維持補修経費は何とか出せるぐらい。ただ更新時に当たって、センターのサーバー等の更新の経費までは積み立てができない状況ということになる可能性はございます。

 余りにも、そうは言っても高く設定しますと、基本的には加入する人がいなくなるということも心配できますので、その辺のバランスを十分配慮したいなと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 僕は、通信事業者というのは、かなりハードルが高いだろうなと思っているんです、実は。というのは、利用していて、途中でトラブルとかが起きたときにそれを問い合わせをするというコールセンター的な役割を持つとか、そういったサービス体制というのは、厚真町の中にはまだ、役場の中にはできていないですよね。そういったものも一緒に持てるかどうかということも考えたりしていって、総合的なコストを考えたときに、本当に大丈夫かなというのが1つです。

 維持管理で毎年町が150万円の持ち出しでできるというのであれば、それを指定管理者の費用として、指定管理者に任せたほうがいいのではないかというふうなことも思ったりします。

 ちょっとほかにもたくさんあるので、きょうはこれぐらいで次に移りたいと思います。

 食料自給率に向けた取り組みということで質問させていただきたいと思います。

 この件については、かなりボリュームがあって、きょうは余り深いところまでは質問することはいたしません。平成17年3月25日の閣議決定を受けて、食料・農業・農村基本計画というのができました。それに沿って、21世紀新農政2008というのを農林水産省が中心になって進めているわけですけれども、これに対して厚真町がどういう取り組みをしていくか、厚真町がどういう考えでいるかということをお伺いしたいと思います。

 まず、冒頭にこの国の施策に対しての町長の考え方をお伺いしたいのですが。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 当然、この21世紀新農政2008の前提になっているのは、食料、それから農業、農村の振興を図るための基本法、それからそれに対する実行計画、そういったものを踏まえて、この新農政は毎年作成されるものでございます。世界的な食料需給の逼迫、そして燃油、肥料、飼料の高騰、国内の供給力が非常に危ぶまれているという状況を何とか打破するために、総合的な施策を国としてしたいということでございます。

 当然、総合的な施策といいますと、消費者、そして生産者、そして食品関係にかかわる事業者、または流通業者、そしてJAと、そういったものの総力を合わせて、何とか自給力を高めてまいる、これを国民全部にPRしていきたいということの姿勢については、私も非常に高いものだと評価してございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今回のキーワードというのは、食料自給率の向上に向けた取り組みということで、日本の食料の自給率については、昭和40年に73%であったものが、平成19年には40%まで落ちています。

 ちょっとここで町長に質問でなんですけれども、てんぷらそば、町長もお好きだと思うんですが、この自給率というのはどのくらいだと思いますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 正直わかりません。半分以下なのかな。もっと低いのかな、ひょっとしたら。何とも。申しわけございません。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) てんぷらそばの食材の約80%が輸入だそうです。ということは、国内で20%しかつくられていないということなんです。今、何でこれが問題になっているかというと、実は輸入に関しては、輸入規制をすると、規制を解け規制を解けと外圧がすごいですよね。ところが、輸出規制というのは非常に簡単にできてしまうということなんです。ですから、食料を輸出している国、日本に輸出している国は、うちこれ出しませんよと言ったら、ある日突然食料が来なくなるということがあって、それで国は危機感を持って、今の40%をどうにか50%に上げたいということだそうです。

 それで、この自給率の確保に向けてということで、国が出している取り組みの4つの柱があります。その1つ1つについてお伺いしたいんですが、最後におまけがフードアクションニッポンの取り組みというのがあるんですけれども、まず4つです。

 まず最初は、国産農産物の積極的活用に対する取り組み及び支援ということで、この内容は、米の利用の新たな可能性の追求とか、飼料自給率の向上とか、そういったものなんですが、こういったことに対して厚真町が現在どういうふうに取り組んでいるかということと、今後どういうふうに考えられているかということをお伺いしたいんですが。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今のご質問ですが、米粉の活用という形になりますと、それに限定されるのかどうかわかりませんが、農協のほうで厚真町内で生産される農産物をもとにして、加工品を若干つくるための取り組みを行っております。そういった情報でしか私たちのところにはないんですが、米粉を具体的にいろいろな食品に展開していくというところは、町としては今の段階では実は取り組みをしてございません。

 それから、飼料作物の自給率を高めるという意味では、畜産関係の基盤整備という広い意味で、酪農家も含めた取り組みについて、支援をしているところでございます。名称については、課長のほうからちょっと今説明させます。



○議長(河村忠治君) 産業経済課長。



◎産業経済課長(中川信行君) 本町の畜産経営におきます自給飼料、いわゆる粗飼料の増産を図るという意味で、ことしから行っておりますけれども、畜産担い手育成総合整備事業を取り組んでいるところでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 申しわけありません。途中で項目飛ばしてしまいました。資料をお配りしているわけではないので、言葉で説明しないといけないということです。

 あと2つありまして、1つは加工業務用需要向け国産農産物シェアの回復と、これは加工業務用に向けての厚真町の農産物に対するアクションを何か起こしているかどうかということ。それから輸出に関する支援ということなんですが、それに該当するようなものがあれば、何かされているかどうかということなんですけれども。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) それと、私も飛ばさせていただきました米粉については、木村さんのほうでシフォンケーキを実際に自分でつくって販売されていると、非常に先進的な取り組みをされていることをちょっと説明するのを忘れました。町としては確かにそれに関与した経過がないということでございます。

 それと、食品産業との連携、これは商農連携ということになろうかと思います。付加価値を高める努力はしなければならないということで、私もこれから町内の農産物の付加価値をどう高めていけるかということで、実は、これからそれぞれ生産組合、そして商業者の皆さんと研究をしてまいりたいなと思っております。これはやはり厚真町これだけ農業が基幹産業だと言っている割には、原料提供だけで終わっておりますので、なんとか町内でも付加価値を高めて、産業化を図りたい。そういったことをこれから検討していきたいと思います。先進的には、おふくろみそというものもこの部類に入るかと思います。これは町外から大変好評を得ていますので、こういったところもこれから先伸びていけるような支援ができるのかも含めて検討してまいりたいと思います。

 それから、輸出までの点は、残念ながら厚真町ではまだ取り組みはしておりません。もうちょっとこの辺については、自分たちも勉強をしていかなければならないし、JAとしてどの程度対応できるのかも今の段階ではわかりませんので、これについては、回答を差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 次は、農業の将来を担う、これは経営者ではないんです、これ経営の育成という項目になっておりまして、経営の仕方とかそういったことになるんですけれども、水田畑作経営所得安定対策の着実な推進とか、多様な農業経営の発展の促進とか、農内外からの若者の就農促進という項目があります。こういったことについてはいかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) すみません。ちょっと今すべての項目とはいかないのかもしれませんが、当然将来を担う経営の育成という観点から見ますと、まず真っ先に供給力を確保するための担い手を育成していかなければならないということで、現在も認定農業者を育成して、そこに集中投下をするという政策は、国から北海道、厚真町と一貫した取り組みでございます。

 その認定農業者に俗に言う緑ゲタと言われている水田稲作経営所得安定対策、こういった交付金を十分に活用できるように、20年度当初に町の特認認定農業者という要件を生かして、さらに18戸の農家の方をこの緑ゲタがもらえるようにうちのほうで認定をしたというところでございますので、十分な認定農業者に対する所得の支援ができたかなというふうに考えてございます。

 それと、あわせて農地の有効活用という意味では、流動化をどんどん促進していかなければならないと考えております。厚真町で今それこそ耕作放棄地という類のものは、実際にはありませんが、これから先高齢化が進むに当たって、そういったことも心配されていきますので、できる限り、その農地の有効利用という意味では、流動化を図るような支援をしてまいりたいなと、これも重要なことだと考えております。

 それと、今の自己完結型の農業に終始している厚真町の状況が、この先ずっと永遠に続くかどうかということで考えますと、これも非常に不安なところもございますので、先進例も見て、集落営農だとか、それから農業生産法人化、こういったものもぜひモデル的なところからも含めて取り組めないものかというふうに考えておりまして、この辺の研究もこれまで以上に積極的に進めたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) ありがとうございます。

 町長の答弁の中に次の項目まで入ってしまいましたので。この項目の4つ目なんですが、農地の潜在能力の発揮ということで、イノベーションの関係ですね。省エネルギーとかの取り組みということになるんですが、厚真町はオエノンに供給するということで、多収穫米の取り組みとか行っています。

 お時間のこともありますので、最後の5番目のフードアクションニッポンの取り組みというところに移らせていただきたいと思います。

 これは、こういった自給率の向上に向けての取り組みをフードアクションニッポンという、最近テレビ放送もしているようですけれども、こういう国の動きがあるんですが、厚真町がこれに対して何かアクションを起こしているかどうかということなんですが。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) フードアクションニッポンというのは、実は、よく国のほうからこういうことをするから厚真町もぜひやってみないかというような連絡だとか、通知が来るのが当たり前のことなんですが、このフードアクションニッポンについては、実は町単位まで農水省のほうからああしなさいこうしなさいという状況ではないようでございます。

 今の段階では、首都圏中心に都市部中心に、消費者向けに国内の自給率を高めるために、自給率を上げるために、農村を守っていくために、そういった皆さんの自覚を促すというための事業が今展開されているようでございます。本当に始まったばかりでございまして、これが産地としてこれから何ができるかということを考えますと、こういったフードアクションニッポンの取り組みを都市部だけに終わらすことなく、北海道だとか、厚真町みたいな農業の主産地もやっぱりいろいろな意味でPRをしていく必要がやがて来るのだろうなと思います。そういう意味で、厚真町もこれから都市部、それからいろいろな消費者に向けていろいろなPRをさせていただきたいと思いますので、フードアクションニッポンの考え方に非常に近いのではないのかなと、そういった行動もできるところから取り組んでまいりたいなというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) フードアクションニッポンの中では、こういったことからやりましょうというのがありまして、例えば今が旬の食べ物を選びましょうとか、地元でとれる食材を日々食事に生かしましょうとか、ご飯を中心に野菜をたっぷり使ったバランスのよい食事を心がけましょうとか、食べ残しを減らしましょうとか、それから自給率向上を図るさまざまな取り組みを知り、試し、応援しましょうというような非常に簡単なことばかりなんです。

 ただ、これをぱっと読んでいて、実はちょっと気づいたことがありまして、やっぱり厚真町で今が旬の食べもとか、地元でとれる食材を日々の食卓にとか、そういった部分で、お店に地元でとれた食材がなかなか並んでいないなということを最近強く感じたことがあります。ですから、そういったことも町がやるということでもないのかもしれませんけれども、こういった合言葉を言いながら、何かそのアクションを起こしていくというようなことも必要なのかなというふうに思います。

 次に、この自給率向上に向けた農業政策の関係については、今いろいろ動いていまして、また新しい新年度に向けたものも出てくるようです。ですから、私ももうちょっと勉強しますし、町長も一緒にいろいろ情報を集めていただいて、具体的な取り組みをできれば新年度にすぐできるようなものがあれば、そういった取り組みもぜひやっていただきたいというふうに思いますし、効果を上げていきたいなというふうに思います。

 次に、3番目のエゾシカの交通事故対策についてお伺いしたいと思います。

 これにつきましては、平成19年第4回定例会のときに、エゾシカの農害獣という位置づけで農業被害の関係で質問はしているんですけれども、ここに来て、エゾシカの数がことしは何か急に多くなったなという話があちこちで聞かれるようになりまして、実際、交通事故に遭われた方というのは結構多いんです。実際、車にぶつからなくても、その直前まで本当にぶつかりそうになったとか、危ない目にあったという方が結構いらっしゃると思います。それぞれの運転技量で注意深く運転してくださいと言ってしまえばそれで終わりなのかもしれないんですが、これに対して町がアクションを起こせるようなことがあるかどうかというのをお伺いしたいんですが。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) エゾシカと交通事故という関連でございますが、町が町内で認知したものとしては、18、19、20で全部で20件ということでございます。場所はもちろん幌内から鹿沼に至るまで全域で発生している状況でございます。幸いに大きな事故になっていないと、シカが亡くなっていることは明らかなんですが、人間のほうに人身と言う意味では、大きな事故になっていないのが幸いかなと思います。

 町道においては、交通量が少ないせいもありまして、地元の方が通行するのが多くて、こちらのほうでは割かし少ないのかな、逆に町内で数少ない道道での事故が中心なのかなと思います。そういう意味で、道路管理者である北海道のほうでこの状況も十分に把握しているようでございますので、来年度以降に見通しの悪いところの草刈りとか、それから通過車両に対する啓発看板、こういったものをひとまずそういったもので対応していきたいというふうに話しております。

 町内では、今の現状を踏まえて全町民に対するPRもこれから行っていかなければならないと思います。基本的には、今の段階では、運転している方の注意を高めていくしか方法はないのかなと思います。

 国道では、皆さんご存じのように36号線で実際にシカ専用の横断歩道みたいのを設置したところも近間にあります。それからそこに誘導するために、逆にフェンスをめぐらしてしまう。そこを専用に通すことによって、事故を未然に防ぐということが実際に効果が上がっている場所もあります。ただ、支笏湖周辺みたく至るところから飛び出てくるところについては、もう手の打ちようがない。あくまでもドライバーが注意して運転をするしかないという同じ国のレベルでも対応が変わってきているようでございます。

 町内では、全域に点在していますので、ひとまず北海道がやっていただけるものをできる限りお願いすることと、町道ではとにかく皆さんに注意をして通ってもらうということで、それ以上の手は今のところ見当たらないというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 実は、この一般質問の通告をしてから、ちょっとエゾシカのことを気にしながら今まで以上に運転をするようにしたんですけれども、何か最近シカが少なくなったような気がするんですが、そういった情報は入っていませんか。駆除の方法が変わったとか、そういったことはないんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 産業経済課長。



◎産業経済課長(中川信行君) 特別許可によります駆除につきましては、9月末まででございまして、一般的な猟期、鳥獣保護法に基づきます猟期については、10月1日から始まっておりますので、狩猟免許を持つ一般のハンターがハンティングできると、そういう状況でございまして、それと人里にエゾシカが少なくなったかどうかの因果関係については、私のほうではわかりません。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうしますと、厚真町では、現状では道道に関しては道の対応待ちということになりますか。町独自で何かできることというのはないんでしょうか。例えば、エゾシカの出没マップをつくるとか、そういったことはできないでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先ほど言いましたように、全町域でエゾシカは出ているんです。町道も道道も含めますと至るところで横断をしている状況でございますので、マップというのは、どこか限定的にここは集中的に出ているぞというところですとPRのしようがあるんでしょうが、それよりは至るところでこの時期にエゾシカが出没するのが多いよというのを逆に皆さんに啓発するということのほうがよろしいのではないかなと、マップというのはなかなか落としづらいんではないかなというふうには思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 全町的には出ているんですけれども、出ているのはやっぱり限られているんです。場所というのは大体決まっていまして、いつも出る場所に出るんです。ですから、そういったことはできるかなと思うんです。それと、道道の対応につきましても、道のほうでは、大きく見ているとは思うんですけれども、毎日そこで生活している方とか、毎日そこを通る方とかというのは、大体この辺だというのは、実はわかっているはずなんです。私自身もいつも通る道は大体この辺危ないなというのはわかっていますけれども、そういったことに対しては、町のほうから情報提供して、道のほうで対応していただくというようなことができるんではないかなと思うんですが、そういったことはできないでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今のように特徴的な地域、特異的な点については、当然啓発看板を立てる意味で、情報収集するのが適当だと思いますし、担当課のほうでも特定のこの辺は非常に出るかなというような感想を持っているようなところがあるんです。あくまでも感想にすぎないので、ここでははっきり申し上げなかったんですが、地域に逆に出て、地域の方からここは非常に横断する確率が高いぞというところを逆に指摘を受けますと、情報をいただけますと、啓発看板の立て方、それから北海道への要望の仕方が変わりますので、その辺の情報収集は、各地区と連携をとらせていただきたいと思います。そういう確率の高いところは町道も含めてもちろん啓発看板を立ててまいりたいと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 4つ目の質問に移らせていただきます。

 これは、地上波デジタルの件なんですけれども、2011年7月24日までに放送を終了というふうになっています。2011年7月24日までということなんですけれども、24日に完全終了ということで、ここまでの間にだんだん終了していくということは町長ご存じでしたか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 段々終了していくというのは初めて聞いたんですが、逆にちょっとご質問したいくらいなんです。どのようなことなんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 2011年7月24日に全部が一遍に終了するということではなくて、これ以前に終了していく場所があるということのようなんです。それで、ちょっと余りうかうかしてもいられないなというふうに思っています。平成19年の第3回定例会で海沼議員が質問して町長が答弁したものがここにありまして、このときは、ブロードバンド、情報化基盤整備事業とこの地デジが一緒だったんです。まだインターネットに乗っかるのではないかという期待感があったときだったんですけれども、その中で、当時分かれていないときですから、「今回の整備内容は、情報通信網の基幹となる幹線網の整備と、テレビ難視聴対策を図るという、基本的な基盤として」というふうに書いてあります。ちょっと言い回しがあれなんですけれども、ただ、テレビ難視聴対策を図りますよと町長が言っているんです。それと私の質問の中にも地上デジタル放送につきましては、「施設整備は、ブロードバンドと同じように、光ケーブルと無線を使って整備いたします」というふうに、これは当時のまちづくり推進課参事が答えています。

 それで、本来この地デジというのは、だれが対策をとるべきなのかという、その認識を町長にお伺いしたいのですが。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 法律だとか国の考え方でいきますと、当然デジタル化するために放送事業者がやるべきこと、それから受信するのは個人の問題であるから受信する側は個人で対応しなさいということが基本だと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) ただ、去年の第3回定例会で町長も町が責任持ってやりますよというふうに、そういうような答弁をされていますし、これはやっぱり厚真町としても積極的に地デジ対策をしないといけないと思うんですが、現在受信不可能者の実態がどのようになっているかということは、町のほうで把握されていますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先ほど申し上げたのは、あくまでもだれがすべきかという原則の話です。それから、政策的に町がどうするかというのは別次元でございますので、その辺誤解のないようにしていただきたいと思いますが。今の質問がありました現状はどうなんだということですが、町のほうで受信状況、電波状態を地区別に調査をしました。そういう意味で、地デジが良好な受信環境にあるといわれるのが電波強度といわれている尺度でいきますと60デシベルが目安と。60デシベル以下になる場合、この地域を本郷、吉野、高丘などの14地区で約500世帯、電波状態が悪い状況にあるのではないかというふうに調査をまとめてございます。

 そして、その中でも60デシベルからちょっと下回ったぐらいですと、アンテナの調整だとか、アンテナを立てる場所によっては改善されるところもございます。それが含まれておりますので、現実的に本当に電波を受信できないような地域、これを限定しますと、吉野から幌内に向けての切り立った山を抱えた地域、この地域が現状では受信不可能だろうというふうに思っております。そこの世帯数は約100世帯でございまして、それ以外にこれから南に向かって、それでも札幌方面に向って山をすぐ背負っているようなところ、ここについては、さまざま点在している状況にありますが、こちらのほうにも約100世帯ぐらいいると把握しておりまして、500のうち200世帯ぐらいが実際に受信が非常に難しい状況だというふうに考えてございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 地デジに関しては、テレビのことですので、町がどこまでやるかというのは、非常に難しいことではあると思うんです。ただ、1つ心配なことがありまして、事は電波で目に見えないんです。それで、家にアンテナを立てますよね、こっちの角に立てたら映らないけれども、こっちの角に立てたら映るというような場所があるんですよね。それからちょっと角度がずれると映らないというのがありまして、正確な情報を提供できないと、信頼できるところから正確な情報を提供できないと、余計な費用負担を迫られる方が出てくる可能性があるなというふうに思うんです。

 ですから、そこの部分を町がちょっとお手伝いできないかなというふうに思うんです。例えば、アンテナをつけてちょっと映らないねと、こういったものをつければ映りますよと言われて6万円もするものをつけたというようなこと。全然わからないんですよ。だって、本当はちょっと変えれば映ったかもしれないのに、それをつけますねと言われてその分払ってしまったとか。それで、そういった調査をもうちょっと精度を高くできないかなというふうに思ったんです。

 それと、必ずしも山がなくても難視聴ということもあるんです。例えば、町の中のあるスポットはどうしても映らない場所があるとか、そういったこともあって、これは先ほど昨年の第3回定例会の海沼議員の質問の中にあって、インターネットに対するアンケート調査をやったら、回収率が27%だったということで、非常に回収率が低くて、関心の低さがということがあったんですけれども、地デジに関しても映るか映らないかということをもう一回そういう調査を細かくする必要があるのではないかということと、60デシベルという先ほど基準をおっしゃいましたけれども、これから電波が強くなるという、今は60だけれども、これからどんどんアナログの廃止に伴って、電波が強くなっていくんです。そうすると、今映らないけれども、今後映るところも出てくるということも、そういったこともあって、そういった情報を信頼できるところから提供できないかなというふうに思うんです。

 こういった厚真町みたいなところでは、やっぱり町がそれをやるか、もしくはそのどこか信頼できる第三者がやるということになると思うんですけれども、その辺は町長どうでしょうか。町がやりますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今の放送するための電波が強くなるとか、どういった方がそういうノウハウを持っているかと、細かい技術論になりますと、今、そういう情報を実際は持ち得ていません。ただ、考え方として、先ほどから言いましたように、現状、放送事業者と個人の間に何も存在しないような話をしていますが、それは決してそうではなくて、やはり個人個人で対応するよりは、共同で、もしくは町全体で対応したほうが速やかに難視の解消ができる可能性もございます。

 そういう意味で国もやっと重い腰を上げて、そして今までアナログの共同施設がない地域については、要するに少しでも受信ができる地域については一切補助の事業の対象ではないというような言い方から、新たに難視のあったところについても、共同施設を設置する場合に補助事業の対象にしますというような、大分姿勢が変わってきておりますので、そういうものを活用して、当然共同施設については組合が必要になるとか、いろいろな条件を満たした上での話になりますが、町が間に入って、そういった難視を解消するための事業展開をしていきたいと思います。

 そのために、当然事前に調査が必要になります。調査も通り一遍の街頭でずっと調査をするだけではなくて、個々に微妙に状況が違うところもございますので、かゆいところに手が届くような調査ができないか、今、町のほうでも検討しているところです。まず、声を上げてもらって、そこに出かけて行ってちょっと調べてみる。それによっては、無駄な投資をしなくていい可能性もあります。それがさっきの個別に対応しなくてはならない100世帯ぐらいが対象になるのではないかなというところでございます。

 それから、地域的にはっきり100といった北部の地域については、やっぱり共同で設置しなければなりませんので、これは今の段階でももう明らかでございます。もちろんそのために調査もしますが、共同施設の共聴アンテナ方式をぜひとも進めていきたいとなと思います。そういう意味では、地域に行ってそういう説明もさせていただきたいと思います。現実に高丘で既に説明を終わりました。これから各該当地域に出向いてそういう説明をするのと、制度的な橋渡しをさせていただきたいと思います。

 ただ、少なからず自己負担という部分も存在しますので、それについて町と受益者である加入者がどう負担していくかということをこれから詰めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町長、ここ1つ地デジのことについては、心配されませんように厚真町にお任せくださいというような、そういったことをキャッチフレーズとして、言っていただけないかなと思うんです。確かにいろいろなことをやりますよというのはわかるんですけれども、ではなくて、やっぱりあれです、お年寄りたちに安心していただくという意味合いでも、お困りのときは町にご相談くださいというようなことを、どうでしょうか、言っていたけませんか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) すみません、言葉が足りなくて。基本的には町のほうですべての相談をさせていただきたいなと。明らかに入るところまで私たちが手を貸すというつもりもございません。今言ったように高齢の方でよくわからないところもいらっしゃるでしょうし、それから今言ったように微妙な地域もございます。そういう意味では、細やかな対応を町でさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) お任せくださいというご返事をいただいたというふうに解釈させていただきたいと思います。ぜひシールか何か張って、地デジの相談は厚真町へみたいなことをやっていただきたいなと思います。

 次に、学校のIT環境についてなんですけれども、学校の現在のIT環境がどのようになっているのかということと、それから教員が執務に使用するパソコンにつきましては、かなり自前のパソコンを使っている方が多くて、やはり執務に使うのは自分のパソコンというのは、どう考えてもおかしいということを前にちょっとお話しさせていただいたんですけれども、それが現状どうなっているかということをお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 職員室のIT化の関係でございますけれども、現在、各小・中学校に4台配置してございます。これは、専用としては校長、それと教頭、事務職員に各1台、それと一般教諭の分が共有台数として1台配置して、4台の配置を行っております。

 それと、職員室で教員が使うパソコンなんですけれども、現在小・中合わせて、校長を含めて59名の職員がおります。それで、配置しているのが各学校4台ということで24台ございますけれども、個人用に向けているのは校長、教頭、事務職員でございまして、あとの一般教諭の41台分については、すべて専用は個人パソコンを使っているという実態でございます。共用部分については、特別必要なものについては共用部分を使っているところがありますけれども、一応一般教諭はすべて個人のパソコンを使っているというのが現状でございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これについてはどのように思われますか。個人のパソコンで業務をやっていると、これが例えば役場で業務をやるときに、みんな個人のパソコンを持ってきなさいということになるかどうかということなんです。それで、どのようにお考えかということと、もしそのやっぱり配置すべきだということであれば、配置計画をお伺いしたいのですが。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) どう思うかについては、基本的には職務で使うわけですから、公用配置というのは原則だと思っています。それで、教育委員会としましても、ここ数年の間にはすべての職員に配置したいと考えてございます。ただ、教育委員会予算についてもいろいろな事業ニーズがございまして、ことしの予算編成を要求する段階においても、当初の配分では足りなくて、枠外の予算要求もさせていただいております。それらを含めますと、学校教育関係予算だけでも800万ぐらいの枠外予算、PCの分も入っています。出ていますので、これらについては、すべて今の現状の予算の中でつくかどうかについては、やはりこれから査定を受けて、協議をしていかないとちょっと断定したことは言えないと思いますので、早期の整備には努力いたしますけれども、ここ一、二年の時間をいただくようなことも場合によっては、考えなければならないという状況が現在の状況だと理解しています。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは、個人情報保護法が施行されたときも同じような問題というか、全国あっちこっちで起きたことなんですけれども、自分のパソコンであれば当然家に持って帰る。車に置いてあったところに盗難されて情報が流出したと。そういう危険性というのは本当に高いんです。ですから、やはり早くどうにか対応するべきだというふうに思います。

 それと、パソコン台数のカウントに当たっては、細かい話なんですが、さっき台数でおっしゃられたので、職員室に配置されているデスクトップパソコンとか、それからパソコン教室に配置されている職員用パソコンとかの台数は除いて教員数を用意していただきたいと思います。それは、早期にやるべきだと思うんですが、いかがですか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) まず、個人情報の関係でございますけれども、個人情報の取り扱いについては、パソコンが私物であろうが、公物であろうが、基本的に情報は公共情報ですので、その管理というのは、当然我が町の個人情報の取り扱いに準じて、それぞれ職員が明確に取り扱っていかなければならない問題だと思っております。それと、教職員のパソコンの配置については、基本的に職員室内で使うパソコンを1人1台ずつ配置したいという基本で、今後も実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは、ぜひ早期に実現して、やはり環境を整えるべきだというふうに思います。

 最後の質問にあと2分ですけれども、実は今回一番もしかしたら言いたかったかもしれないですけれども、職員の地域活動への積極的参加の支援ということについてなんですけれども、最近やっぱりあれですよね、世相を反映してなかなか職員の方の執務に対する世間の目が厳しいとか、いろいろなことがあって、地域活動、例えば文化活動とかスポーツ指導の活動とか、自分が楽しむのは別として、何かの事務局をやっているとかそういった方の何といいますか、執務中の自由度といいますか、景気が悪くなってきているから、なかなかその民間の方は時間がつくれないとかというのがあって、そういったことをこういう小さな町では職員の方が支えていけないかなというふうに思うんです。それを、ちょっとやりやすい環境をつくれないかなと思うんですけれども、町長どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 質問が非常に微妙なんですが、その地域活動に対する職員の貢献、これは職員も当然町民でございますし、さらにいろいろなノウハウを持っているという部分もございますので、これは当然非常に奨励をしたいと。非常に意義があることだと私は思っております。これが公務の範疇か公務外かとなりますと、当然公務外の地域活動を公務内の時間にやるということになりますと、これはやはり非常に難しいかなと。

 ただ職員には当然有給休暇、これも細かくとれるようになっています。1時間刻みで有給休暇もとれますので、そういう意味では、今現状を考えますと、職員に与えられた制度の中で十分に地域活動を賄えているんではないかなと。それをさらに踏み込んで職務内にいろいろな活動、例えば事務局の例えば具体的に決算予算みたいなものを執務時間中に堂々とやることについて、果たして今の状況で住民の皆さんにもご理解いただけるかどうかはちょっと考えものかなとは思います。ただ、堂々とやれるように有給休暇をとりながら、十分に活動していただける範疇ではないかなというふうには思います。それを飛び越えるのも、今の段階では難しいのではないかなというふうに思いますが。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) それで、ことし議会で視察に行きましたけれども、そこで職員が自治会活動に積極的に参加していて、それは逆に通常業務よりそちらを優先するというような、そういうルールづくりをしているんです。ですから、余り一般論にとらわれることではなくて、まちづくりということを考えたときに、いろいろなところから役場の職員は情報を収集するという位置づけもありますから、そういった意味では、業務の顔、仕事をやっている顔ではなくて、違う顔があるということも非常に大事かなと思いますし、それから、今の評価システムとか動き出しますよね。そういった中にも、そういったこともすごい重要だという、それは町が独自に決められることだと思うんです。どうでしょうか、そういったことをちょっと検討していただくようなことはできないかなと思うんですが、どうですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) これもちょっといろいろと微妙な仕分けをする必要があるところでございます。

 例えば、自治会活動の支援という観点で考えますと、これから先組織内で十分煮詰めなければならないんですが、できればきちっとした支援をするという部分については、厚真町としては公務の範疇に入れる。個人的な立場で地域の例えばクラブ活動、少年団活動について支援をする部分について、それを業務内でどうしても業務時間中にやらなければならないというものを公式に整理するのは、非常に難しいのかもしれません。

 やっぱり個々、具体的な事例でそれはすり合わせをしていく必要があるのかもしれませんが、大くくりで考えますと、公務で処理できる範疇、それから公務外でやっぱり整理する範疇、あとは公式見解ではありませんが、グレーゾーンというような部分は、5,000人の町、それから100人以下の体制の町だからこそ、微妙な采配もできるところもあるのかもしれません。ただ、ちょっと今の段階で公式見解というのは、そこでは差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) お時間になりましたので、終わりたいと思います。



○議長(河村忠治君) 以上で下司議員の質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(河村忠治君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これについて、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 本日は以上をもって延会いたします。

                              (午後2時39分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員