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北海道 厚真町

平成19年 12月 定例会 12月11日−01号




平成19年 12月 定例会 − 12月11日−01号









平成19年 12月 定例会



          平成19年第4回厚真町議会定例会

●議事日程(第1号)

                平成19年12月11日(火)午前9時30分開会

   開会

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

   諸般の報告

第3 報告第1号 所管事務調査報告(各常任委員会)

第4 報告第2号 現金出納例月検査の結果報告

第5 行政報告

第6 一般質問

第7 提案理由の説明

第8 同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任

第9 議案第1号 厚真町へき地保育所条例の一部改正

第10 議案第2号 厚真町技術産業等の誘致に関する条例の一部改正

第11 議案第3号 平成19年度厚真町一般会計補正予算(第5号)

第12 議案第4号 平成19年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)

第13 議案第5号 平成19年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算(介護サービス事業勘定補正予算(第3号))

第14 議案第6号 平成19年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

第15 議案第7号 平成19年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第16 認定第1号 平成18年度厚真町一般会計歳入歳出決算の認定

    認定第2号 平成18年度厚真町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第3号 平成18年度厚真町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第4号 平成18年度厚真町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第5号 平成18年度厚真町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第6号 平成18年度厚真町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

第17 意見書案第1号 第二期地方分権改革にあたり地域間格差の解消を求める意見書

第18 意見書案第2号 庶民増税・消費税増税に反対し、大企業・大資産家優遇税制の是正を求める意見書

第19 意見書案第3号 BSE全頭検査の実施に関する意見書

第20 意見書案第4号 「森林環境税(仮称)」の導入を求める意見書

第21 意見書案第5号 労働法制の拡充を求める意見書

第22 意見書案第6号 灯油等石油製品の価格を引き下げるための緊急対策を求める意見書

第23 所管事務調査の申出

    閉会宣告

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●出席議員(12名)

    議長  河村忠治君    副議長 井上次男君

    議員  木戸嘉則君    議員  下司義之君

    議員  木本清登君    議員  三國和江君

    議員  渡部孝樹君    議員  今村昭一君

    議員  海沼裕作君    議員  米田俊之君

    議員  木村幸一君    議員  筒井徳泰君

●欠席議員(なし)

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          藤原正幸君   副町長         畑嶋征二君

 教育長         幅田敏夫君   総務課長        兵頭利彦君

 総務課参事       宮坂尚市朗君  町民課長        山田政紀君

 保健福祉課長      清水俊宣君   まちづくり推進課長   馬場和弘君

 まちづくり推進課参事  近藤泰行君   産業経済課長      佐々木 弘君

 産業経済課参事     遠藤賢一君   交流促進センター支配人 新飯田 治君

 建設課長        長橋政徳君   建設課参事       西尾 茂君

 上厚真支所長      宮澤正明君   会計管理者       佐藤好正君

 農業委員会事務局長   本多範行君   生涯学習課長      紺屋勝美君

 生涯学習課参事     當田昭則君   代表監査委員      安倍利夫君

 農業委員会会長     小納谷 守君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      古川元三    議会事務局主査     橋本欣哉

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△開会の宣告



○議長(河村忠治君) ただいまから、平成19年第4回厚真町議会定例会を開会いたします。

                              (午前9時30分)

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△開議の宣告



○議長(河村忠治君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(河村忠治君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に木本議員、三國議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(河村忠治君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期については、先の議会運営委員会で本議会の運営等について、協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(海沼裕作君) 本定例会の会期等の議会運営について、去る12月5日に議会運営委員会を開催したので、その結果を報告いたします。

 本定例会に提案されている案件は、町長提出議案として同意1件、議案7件であります。また、議会提出議案は認定6件、報告2件、意見書案6件であります。

 一般質問については、8人の議員から通告があり、質問項目は、20件であります。

 また、請願、陳情、要望の受理及び取り扱いについてでありますが、本日までに受理したものは17件であり、協議の結果、8件6種につきまして議員提出の意見書案として取り扱い、残りの9件については、議員配付とし、お手元に配付をしたところであります。

 各常任委員会からの閉会中の所管事務調査の申し出については、本日の午後1時までといたします。

 会期中に議員協議会及び議員会総会を予定しております。従いまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案して本日とあすの2日間とすることに決定をいたしました。

 以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。



○議長(河村忠治君) お諮りいたします。

 本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日と明日の2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(河村忠治君) 諸般の報告を行います。

 議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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△報告第1号の報告



○議長(河村忠治君) 日程第3、報告第1号 所管事務調査報告を議題といたします。

 内容等について説明を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 議案書別冊1をお開きください。11ページであります。

 所管事務調査報告を行います。

 平成19年第3回定例会において、閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、去る10月22日、及び11月6日に調査をしたので、会議規則第77条の規定により報告をいたします。

 調査事件としまして、平成19年10月22日調査。事務調査としまして、?職員の再任用制度について、?転入手続におけるワンストップサービスについて、?京町保育園の保育料について、?特定健診、特定保健指導について、?後期高齢者医療制度について、?産業廃棄物に対する町の対応について。(2)平成19年11月6日調査。?産業廃棄物に対する町の対応についてであります。

 主な説明内容につきましては、12ページから詳しく記載されておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 以上で所管事務調査報告を終わります。



○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 産業廃棄物に関した事務調査についてお伺いをいたします。

 返答がなされたようでありますが、返答内容の確認と、私には一方的に要請書と手紙しか情報として知り得るところがなかったわけですが、私の感じとしては誠意を欠いた対応がこの原因と思っております。この私の考えは間違っていたのでしょうか。



○議長(河村忠治君) 総務文教委員長。



◆総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 今の海沼議員の質問でありますけれども、町の対応としては、私ども調査した中で、幾分ともその対応がおろそかだったということが見受けられなかったことが事実であります。



○議長(河村忠治君) 海沼議員、理解できましたか。



◆(海沼裕作君) 今までの取り決めで1回ということになっておりましたので、これで終わりたいと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今、委員長の方から何のあれもなかったような意見が出されましたけれども、この返答による手紙の意見は、私たちは別紙ですからちょっと見られなかったんですけれども、この最後の方の二、三回の予定で立ち入って調べたけれども、何ら調べられなかったと、これはちょっと内容に突っ込めないとか、町の管轄でないと言いながら、現場に行って重機でやっているところに行って、調べられなかったと言いながら、最後の3回目ぐらいでは調べるためにそこに行ったとある。そういうことがどうして起きるのか。最初に行ったときに、重機もあったんでしょうし、最初に調べれば、このようなことが長々と続かないのではないか。やはり対応が遅れたように私たちは感じるんですけれども、その点、事務調査ではどういう結果だったんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 総務文教委員長。



◆総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 事務調査の中で、それぞれの担当、または関連の方々からお話を聞きましたけれども、その中においてはそれぞれの業務に従ってなされていたと伺っております。調査の中ではそういう感じだったと思います。



○議長(河村忠治君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。

 次に産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(今村昭一君) 別冊1、52ページであります。

 産業建設常任委員会の所管。

 平成19年第3回定例会において、閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、去る10月23日に調査を終了したので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告をいたします。

 調査事件。現地調査として環境衛生公園、事務調査として環境衛生公園の整備について、苫小牧厚真通の実現性について、本郷団地内の町道整備について、厚真川河川改修事業の促進について、本郷向陽団地公営住宅の有効利用についての調査をいたしました。主な説明、質疑の関係は次のページから記載しておりますので、お目通しいただきたいと思います。

 以上で報告終わります。



○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

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△報告第2号の報告



○議長(河村忠治君) 日程第4、報告第2号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。

 本件は、議案書別冊1に記載の報告書をもって、報告済みといたします。

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△行政報告



○議長(河村忠治君) 日程第5、行政報告を求めます。

 町長。



◎町長(藤原正幸君) 4点について行政報告を行います。

 最初に、消防の広域化についてであります。

 昨年6月に消防組織法の一部改正が行われ、法律で消防防災体制の充実強化を図るため、消防団を除き、市町村消防の広域化の推進が明記されました。このため、消防庁長官においては、市町村の自主性を尊重した広域化の推進と広域化後の円滑な運営を確保するための基本指針の作成、都道府県においては、国の指針に基づき、広域化のための推進計画の作成が義務づけられました。

 北海道は昨年の12月に消防機関の代表、市長会、町村会と北海道で構成する消防広域化に関する検討会議を組織して、北海道消防広域化推進計画素案の作成に取り組んできました。この結果、ことしの9月から10月にかけて、北海道消防広域化推進計画素案のたたき台を道内各地で説明し、胆振管内は10月10日、本町厚真町で開催された管内の町長会議で道の担当者から説明を受けるとともに、11月12日には胆振、日高の市町村消防事務担当課長を対象とした説明会が苫小牧市で開催されました。また、北海道は11月下旬に北海道消防広域化推進計画素案に対する市町村の意見照会を行い、これらの意見を踏まえながら、明年、来年の1月ごろまでには推進計画素案から計画案への変更を予定し、3月までには成案としてまとめあげ、明年4月以降に関係市町村による広域化の協議を本格化させる方針であります。

 この消防広域化計画が目指すものは、単に既存の消防組合の構成市町村の拡大を図るばかりでなく、消防事務の委託や消防事務以外の事務を処理する組合への事務委託などさまざまな形態による広域化の推進と自賄い方式、胆振東部消防組合は自賄い方式と言われているんですが、この解消を図ろうとするものであります。

 現在の北海道消防広域化推進計画素案では、全道68消防本部がありますが、これを21の消防本部とする組み合わせが示されており、胆振東部消防組合は、苫小牧市と白老町との組み合わせとなっております。

 また、関係市町村の広域化の具体的な検討は、北海道消防広域化推進計画が定められてから、5年度以内の平成24年度までを目途として広域化の実現に努めることとされております。計画ができましても5年間の猶予と、この間でいろいろやると、こういうものであります。胆振東部消防組合では、11月中旬に構成町の安平町、むかわ町、厚真町を回って、消防広域化への取り組みを確認したところ、消防は地域において、町民の生命と財産を守る重要な活動を担っているが、北海道消防広域化推進計画が策定されたときには、関係市町とともに協議につき地域の安全確保を最優先に将来の消防力のあり方や広域化の是非を判断していくことを確認いたしましたので、今後、関係市町間で協議が行われることとなる消防の広域化について、議会の皆さんに報告をさせていただきました。

 次は医療制度改革に伴う特定健診、特定保健指導に対する取り組みの進捗状況についてであります。

 平成18年6月に制定された医療制度改革関連法に基づき、平成20年度から医療保険者に義務づけられた特定健診、特定保健指導に対する本町の取り組みの進捗状況について報告をいたします。従来、老人保健法に基づき、40歳以上の住民を対象として市町村が実施していた基本健康診査が医療制度改革に伴い、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診に変わるものであります。この概要は、国民健康保険の保険者として40歳以上、74歳以下の国保加入者を対象にして、メタボリックシンドローム、こういう言葉があるんでありますが、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための健診を実施し、該当者への早期介入と行動変容を促す保健指導を行うとするものであります。各医療保険者は健診体制や受診率などの目標値などをまとめた特定健診などの実施計画を定めることになっており、本町でも過去の健診結果や医療費などの分析を行いながら、現在、実施計画の素案づくりを進めている段階であります。

 健診体制については、業務を委託する健診機関との調整の中で地元医師の活用の検討を初めとして、日程や会場の見直しなどを行っておりますが、従来の地区巡回方式をできるだけ継承し、夜間健診などを盛り込んだ体制を計画中であります。

 また、特定保健指導につきましては、ことしの6月に実施しました住民健診の結果をもとに特定保健指導の該当になるであろうと思われる受診者を抽出し、12月からはこの抽出させていただいた方々を対象に特定保健指導のモデル事業を展開しており、こうした試行を通して指導方法や効果など新たな保健指導体制の確立に向けて検討しているところであります。

 次に、農作物の作柄について、報告をいたします。

 ことしの農作物は、台風、大雨など大きな災害もなく、畑作物は平年並みの作柄となりましたが、基幹作物の水稲は7月の異常低温が起因とする不稔籾の多発で、収穫量が平年を大きく下回り、農業者の方の生産努力が実らない残念な出来秋となりました。

 水稲については、北海道統計情報事務所が12月7日に発表した平成19年産水稲の作況指数は全国99、これは平年並みであります。北海道98、やや不良、胆振82、著しい不良であり、本町も水稲作柄は平成15年産胆振44以来の低い結果となりました。米の出荷量、12月5日現在、これは、とまこまい広域農協分でありますが、製品換算では9万4,000俵であり、当初の出荷契約、12万俵を大きく下回りました。品質については、被害粒は少ないものの、たんぱくが高く、粒形が細いのが特徴であり、受検した85%が1等級であります。

 本年産の水稲反収は、収穫状況から共済組合の基準反収を大幅に下回ることが確実となったため、10月18日、東胆振3町の首長がいぶり農業共済組合に出向き、共済金を年内に支払いされるよう要請をいたしました。いぶり農業共済組合では、水稲の共済金を2回に分け、12月7日は半相殺分、12月28日には全相殺分と畑作物共済金が支払いされます。厚真町の農業共済金の総額は1億5,100万円、うち水稲の共済金は1億4,600万円の見込みであります。

 大豆については、大粒種、小粒種、ともに平年並みの収量であります。しかし、品質については、大粒種は変形、皮切れなどの被害粒が多く、大半は特定加工用として出荷される見込みであります。小粒種は、粒形もよく、1、2等の規格となる見込みであります。

 小豆は平年よりさや数が多く、子実は小粒傾向ですが、収量は平年並みとなりました。

 てん菜は秋の好天で根部、根っこの部分の肥大がよく、10アール当たりの収量は平年並みになりました。これは、反当たり、10アール当たり58トン、平年並みとなりましたが、根中糖分は15.9%と低い数値でありました。10アール当たりの収量を58トンと申しましたが、5.8トンの誤りであります。

 平成20年産の秋まき小麦は、10月4日ごろに播種作業が終了しています。播種後は、晩秋まで気温が高かったことから、順調に生育しております。

 このように、本年産の農作物は、基幹作物の水稲が不作であり、各農作物の価格も低値基調のため、販売額が落ち込みました。また、本年度から始まった品目横断的経営安定対策や新たな米の政策改革などを含め、ことしの出来秋は農家経済に及ぼす影響は極めて大きく深刻に受けとめております。

 年明けには、次年度の生産調整対策や経営安定対策など各種事業が始まりますので、行政も関係機関と連絡を密にし、農業経営の維持、安定化に向けて取り組んでまいります。

 最後になりますが、町内で行われております各種工事の進捗状況について報告をいたします。

 最初に室蘭開発建設部が進めております、開発道路北進平取線、議員の皆さんもご覧になりましたが、この工事は、昨年と重複する部分もありますが、本年3,300メートル着工し、3月中旬を完成予定とし、この進捗率は66%であります。

 室蘭土木現業所で進めております厚真川河川改修工事は、本年、東和川合流点より上流に265メートルと東和川ではモベツ橋までの700メートルの区間で河道の掘削、築堤の盛土、護岸、樋門などを3月中旬の完成を予定しており、この進捗率は21%であります。

 また、ウクル川の工事は、本年、妙見橋上流の340メートルの区間で河道掘削、築堤盛土、護岸、排水工などを2月末の完成予定とし、この進捗率は53%であります。

 道々工事では、上幌内早来線の幌内地区で法面工事が行われております。2月中旬の完成を予定しており、この進捗率は65%であります。

 町の道路事業については、新町美里線など、4路線の改良工事で、完了している路線もありますが、最も遅い路線が2月末の完成予定であり、全体の進捗率は82%であります。豊沢富野線など、5路線の舗装工事は12月中旬の完成予定もありますが、すべて完成しております。

 災害復旧工事では、道路1事業、河川7事業で完了している事業もありますが、最も遅い事業が2月末の完成予定であり、全体の進捗率は65%であります。

 次に、住宅、水道、下水道事業についてでありますが、公営住宅建設事業については、今年度、本郷かしわ団地住宅改善工事と本郷第2団地2号棟建設工事でありますが、本郷かしわ団地住宅改善工事は、既に完成し、本郷第2団地2号棟建設工事は、現在のところ進捗率が60%で、来年2月下旬の完成を予定しております。

 なお、この方たちの移転入居につきましては、来年3月の予定で諸手続を進めているところであります。

 簡易水道事業についてでありますが、美里地区配水管布設工事と各種工事などに伴った本管の布設替工事につきましては、今年中に完成の予定であります。

 公共下水道につきましては、新町地区の1路線の汚水管理設工事が完了し、このことにより公共下水道全体の整備済み面積は118.4ヘクタール、整備率は100%になっております。

 浄化槽の市町村整備推進事業については、上厚真市街地と共和団地内での排水管整備工事が既に完了いたしております。

 以上で行政報告を終わります。



○議長(河村忠治君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

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△一般質問



○議長(河村忠治君) 日程第6、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。

 なお、通告書には類似した質問事項がありますので、後から質問される方は、重複しないよう、配慮をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△木戸嘉則君



○議長(河村忠治君) 最初に木戸議員。



◆(木戸嘉則君) おはようございます。

 第4回定例会に当たりまして、通告順に従いまして、今回2点の質問をさせていただきます。

 第3回定例会におきまして、次期町長選挙の出馬について、質問させていただきましたが、今定例会において再度質問させていただきます。

 町長は、前回時期尚早、余り時間をとらないで明らかにしたいとお答えになりました。師走を向かえ、残すところあと約6カ月となりました。私は、前回申し上げたとおり、藤原町長の実績には高く評価をしております。また、日々町政の発展、町民の生活安定と幸せのために誠心誠意努力されていることがわかります。今まで以上に町民の皆様の関心が高くなっていますが、時期町長選挙の出馬について、どのようにお考えになっているのか、町長に伺います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 木戸議員のご質問にお答えをいたします。

 今、木戸議員からお話しのように、9月に次の町長選挙に出馬するかどうかについてのご質問がございました。お話しのように、私も9カ月を残しているのでここで明らかにするのは時期尚早であると申し上げました。その後、3カ月になります。10月に入ってから私の後援会の動きが出てまいりました。12月2日に私の後援会の幹部会議を開催するとの連絡がありました。幹部会議でありますから、次期町政への進退について、私の考え方を明らかにすべきであるとの思いから短いコメントでありますが、文書で提出をいたしました。私の考え方は、1つには、私は76歳であります。2つには、行財政は今後とも厳しい状況が続くと思われます。そのことを考えると、新しい感覚で新しい発想でのまちづくりのリーダーを町民の皆さんは求めていると思います。非常に短いコメントでありますが、後援会の幹部会議に提出をいたしました。

 そして、今期限りで町長選挙に出馬しないことをご理解願いたいとそういうことをはっきりとコメントに書かせていただきました。幹部会議が始まって1時間くらいだったと思いますが、後援会長から、町長、出席してほしいということで、出席をいたしました。後援会長から町長の考え方はわかったが、町政の現状は、厚幌ダムの建設、国営、道営の農業生産基盤整備など、極めて重要なときである。このことから、後援会としては次期町長選挙に出馬すべきであると全会一致での結論となった、受けてほしいと、こういうことでございました。そこで私は多くの方から次期町長、町政の考え方について町長はどう考えているかの問いかけがありますので、私なりに検証してみたいとお話しをして、即答はいたしませんでした。

 12月9日に2回目の幹部会議が開催され、町長の考え方について説明が求められました。12月2日、そして9日でありますから、1週間くらいの後が第2回目でございました。私からは今期限りで退くことの考え方は変わりませんので、ご理解をいただきたいと申し上げました。いろいろなご意見はありましたが、全会一致で私の考え方を認めていただきました。

 私はなぜこの後援会の動きをお話ししたかといいますと、巷間の話題ではまちまちであります、私に入ってくるのは。そういうことでありますから、私は議会の場でありますから、これが真実でありますということを申し上げさせていただいたところであります。

 非常に長くなっておりますが、木戸議員のご質問にお答えをいたします。

 1つには76歳という年齢の問題であります。2つには全国的に多選は避けるべきであるとの論議があります。3つ目としては町政の現状から新しい感覚、新しい発想でのリーダーによるまちづくりが必要であると、私はこのように考えております。

 こういう観点から次期町長選挙には出馬しないことを申し上げてお答えといたします。来年の7月まで残された6カ月間、誠心誠実、初心に帰って、今、木戸議員もお話しになりました町民の皆さんの生活安定、幸せのために最大の努力をする決意でありますことを申し添えさせていただきます。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 町長の答弁を聞いておりますと意思が固まって、きょう、ご報告してくれたと思いますが、私個人的には、もう少し藤原町長には頑張ってもらいたいという気持ちがしておりますが、町長の決意が出馬しないということで固まっているということを伺いまして、それを私なりに受けとめていきたいと思います。

 それでは、第2の質問を伺いたいと思います。

 漁業振興でありますが、現在、原油の高騰を受け、漁船用重油の価格が1キロリットル当たり8万円を超えています。価格は、約3年間で2倍にはね上がっています。漁業支出に占める燃料経費の割合は20%以上と、他産業に比べて高く、深刻な影響を及ぼしています。漁業者は燃料経費を抑えるために、漁船のスピードを落としたり、また、毎日漁に出るところでありますが、1日おきに出漁しますと、今度は魚の鮮度が悪くなり魚価安になり悪循環になっております。これから冬場に向けて、ババガレイ、スケソウ漁になり、また、漁場の場所までは、遠く時間がかかります。約片道、船のスピードで行きますと1時間半くらいかかります。毎日大漁することはありません。燃料代に伴わない日もあります。冬ですので、港に戻ってきても夜が明けるのも遅く、エンジンをかけて、ライトをつけなければなりません。漁業者は大変苦労しております。対策といたしまして、燃料代に助成をしていただきたいと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今、木戸議員から漁業操業に当たって、燃料の高騰で大変なご苦労をされているということであります。

 私もそういうことは、実は漁業だけでないなという思いもありますが、深刻な問題であることは間違いございません。そういうことで、きょうの新聞も職員でありますが、私に、灯油代という大きな見出しでありますけれども、朝日新聞ですが、この中に、建設業、漁業、農林業、運送業、石油販売業など、業種別対策というのが出ておりますが、具体的な中身は出ておりません。今、国がいよいよ腰を上げたということで、具体的にはこれからの問題であろうと思います。

 そういうことで、たくさんの産業がございますので、特定の、漁業は、ほかの産業から見れば毎日毎日が燃料をたいて遠くへ漁に出かけているということでありますが、そういうことも考えなければならないと思いながらも、やはり皆さんのことも他産業のことも考えるといかがなものかなということで、いろいろ漁業対策で町もやっておりますので、例えば、ホタテの毎年決まった大きな金額で、例えば、こういうものを1年なり2年なり延期をするということで、毎年、燃料が高くて厳しい状況とは思えない。政府も腰を上げておりますし、北海道もそうであります。そういうことを考えますと、そういうことで、皆さんに支援をしていきたいなと、このように思っております。国、北海道の動きも出ておりますし、また、漁業の団体も国に対して、北海道に対して猛運動をやっておりますから、また別の形での支援体制ができてくるのであろうと、私は期待をいたしております。

 ということで、私は当面としては今申し上げたようなことを思っております。今後は国、北海道の動きを見て、行政として、厚真町としてどういう支援ができるかということは検討してまいりたいと、こう思っております。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 我々も水産、漁業団体、関連団体も国の方に要請はしていっているんですけれども、やはりまだまだ対策がちょっと遅れているような感じがしますので、これから幾らぐらい燃料代が上がっていくかもしれないのですけれども、私も今じっくり考えてみますと、燃料を使っているのは漁業だけではなくて、やはりこれから、一次産業も、農家の人も、それから商工会の人もみんな燃料を使っているわけですから、漁業者でなくても、やはり町内におけるそういう産業者に対して幾らかでもいいですから、全体的に枠をとっていただき支援をなさっていただきたいと思うのですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) そうですね、他産業についても支援策をという木戸議員のご質問といいますか、お考えであります。

 当面考えておりますのは、あすでしょうか、提案したいのでありますけれども、灯油の高騰もありますので、対象者は限られた方になりますが、灯油に対する支援を行うというのがこのように私なりにそういう考え方を固めました。また、他産業、漁業以外の産業についても、それぞれ動いておりますから、何らかの私は自分たちの団体ですね、そういうのを含めまして、何かの形での支援策は出てまいると思いますので、その辺の成り行きも見て、今後の検討課題になるのかなと、そんなふうに思っております。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(河村忠治君) 以上で、木戸議員の質問を終了いたします。

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△木本清登君



○議長(河村忠治君) 次に、木本議員。



◆(木本清登君) 2番目として、2点ほど質問させていただきます。

 まず1点は、上厚真市街地の街並み、街路整備事業による再開発整備についてでございます。

 上厚真市街地は、今後一番発展が期待されている苫東地区に隣接し、また、保育料の安価な宮の森保育所、上厚真小学校、厚南中学校、上厚真郵便局、そして駐在所、厚南会館と役場支所、消防署分遣所、デイサービスと公共施設が整備されているばかりか、高規格道路の厚真インター、そして、新日本海フェリーの着岸港があり、あと市街地だけを整備することで、苫東地域を職場とする若い世代には買い物、また、通勤への交通アクセス、そして、子育てのしやすい一番居住環境のよい魅力的な街になると思われます。

 上厚真市街地を厚真市街地が行った街路整備事業と同程度の手法で街並みと街路整備、及び宅地分譲計画などを事業として行うことがこれからの厚真町全体の定住化促進、人口増加計画、また、厚南地区の発展には欠くことのできない条件ではないかとも思われます。

 上厚真市街地の街路整備事業の推進計画を提案いたします。町長のこれに対するお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今、木本議員のご質問にお答えいたします。

 上厚真地域の発展の可能性というものは、高規格というか日高自動車道のインターとか、新日本海のフェリーの問題、あるいは、苫東地域の企業の立地などなど考えても、非常な発展の可能性があると、私も当然そう思いながら、いるところであります。行政を進めてきているところでございます。そういうことから、上厚真地域の本町地区で行った街路事業、土地区画整理事業といっておりますが、この手法などで上厚真地区の街並みを含めたいい市街地というものをつくれないのかと、加えて人口対策といいますか、その受け皿としての住宅の建設等もご提案がございました。

 私も当然そういうことだと考えておりますが、上厚真地区では、かつては厚真本町より先に街路事業をやらないかというご提案をしたことがありますが、結局は減歩制度の問題があります。皆さん、30%の宅地全面の減歩とか、あるいは、それは農業地帯でありますが、60%からの減歩という大きな問題があります。そういうこともありまして、上厚真地区ではそれはできないと、そういう経過もかつてはございます。一部は6号線といっているところがありますが、それは上厚真地区でも土地区画整理事業で、整備をしたのはほんの一部分でありますが、実施をされております。そういうことでございまして、これから、地域の皆さんとお話し合いをするということはやっていかなければならないと思いますが、区画整理事業は、皆さんのそういう財産を非常に提供しなければならないという問題もありますし、やはり、行政として、町としても、これは大変な財政負担になっております。そういうことと国、北海道、特に北海道の財政状況からして、この土地区画整理事業、街路事業については手を挙げてもそう簡単なものではないと、私はそういう認識もいたしております。

 本町の場合には、実は前にも言ったと思いますが、14位であったのでありますが、市街地の改良とあわせて、住宅分譲地もつくる、公営住宅も市街地に持ってきて、商店街の活性化、消費人口を商店街と連たんしてつくると、これが北海道から高く理解をいただいて14番目がなぜかしらトップに上がって事業が開始されたと。こういうようなことでありまして、当時でも非常に難しいのであります、この区画整理事業、街路事業。今は、当時から比べると、毎日、新聞をにぎわせておりますように、北海道の財政状況は大変であります。そういうことからして、北海道とも協議をしながら、そして街路事業、あるいは区画整理事業等以外に何か地域のためになるものはないのかという相談はさらにしていかなければならないと思います。

 地域の皆さんも、とにかく町長、上厚真市街地の道路を、十分な幅員もないのでありますが、簡易でも何でもいいから舗装してくれと、こういう願いも非常に強い地域であります。そういうことで、今、そういうことに向けて、地域の話し合いもこの間担当職員が行ってやってきておりますが、そういうことで上厚真の市街も少しきれいな町にはしていかなければならないと、そのように考えております。

 また、住宅対策につきましては、厚南会館に向かって右側のところに公営住宅がありましたが、そこの跡に、宅地5区画、当面は、そのうち2区画売れております。そんなようなことで、そのほかにも消防上厚真分遣所の横に1.7ヘクタール、坪数でいうと5,100坪の町有地を持っておりますから、いつでも住宅は建設ができる状況にあります。

 これからの企業立地を進める場合においてもやはり住宅地があるかどうか、そういうことも当然問題になってくるということで、1.7ヘクタール、消防の横などは、先行取得をしていると、こういうことでもあります。

 ただ、町がむやみに住宅を建てるということは、上厚真地区の皆さんでもやはり自分の宅地を何とか求めてくれないかという皆さんの声もございますので、町有地だからといって、低廉な価格でどんどん宅地開発をやっていく、宅地造成をしていく、売り出していく、そういうことは、むしろ地域の皆さんに多大なご心痛を煩わすのであろうかなと、言い方によっては、生活がマイナスになっていくようなことになってもと、そんな思いもございます。そういうことでありますが、今、木本議員が質問されたことには私は最初に取り組んだこともあり、どうして上厚真が遅れたのかなと、そんな思いもありますが、今後の課題としては、十分、検討しなければならないと思っています。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) 私は、通告前に一応上厚真自治会の役員さんたちからは、減歩について理解があったことをまずつけ加えておきます。

 先般の厚南地区の議員報告会におきまして、上厚真の方から今回17名出席者がいたんですけれども、どうして出席者が少ないのか。これは行政不信であろう。昔、苫東開発当時、幾度となく会合が行われて、私たちに夢と希望を与えてくれた。しかし現実はこのとおりだと。しかし、厚真市街地の整備は終わった。もう上厚真市街地は行政ではやってくれない。もちろん、財政的にも無理であろうと。それでは苫小牧と合併して、そして、整備してもらおう。こういう討論が終始集中してしまいました。確かに厚真地区と厚南地区との考え方に少し温度差があるのかと感じました。上厚真地区と厚真地区との考え方の温度差をなくすために、町長の卓越した行政手腕をもって、早急に厚南地区の発展のための道筋をつけていただくことを期待して、もう一度、町長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 減歩は理解していたということでしょうか。

 その辺が今になって言えること、当時は言えなかったこと、それはあると思います。

 それから議会の報告会に17名で、行政不信というものが多かったと、それは私、冒頭で今回で卒業させてもらうと言ったことに直接はつながっていないと思いますが、南部地区というんでしょうか、とくに苫小牧と合併の問題とか、それは、限られた人がお話しされたと思うのでありまして、地域の皆さんは私は決してそう考えているとは思いません。なぜならば、議会にも地域にも合併問題とか、もう一つのお話もされたと思いますが、そういうお話はしていない中で、いきなり苫小牧と合併して、そういうお話はごく限られた方のお考えであろうと、そのように思っております。ですが、地域住民の皆さん、17名の少ない集まりであった。なぜならば、それは行政不信ということであった、こういうことから始まったものですから、今、お話をしたものですから、そのように申し上げているわけであります。

 いずれにいたしましても、そういう意見というのが議会の報告会でも出た、上厚真地域の皆さんの考え方でもあるということは、それは間違いないと思います。それがたくさんなのか、少ないのかという問題がありますが、いずれにしても私は町長でありますから、そういうことは、非常に大事にしていかなければいけない問題でありますから、今、おっしゃられたようなことで、上厚真地域の発展ということについては、今後も取り組んでいかなければならないと思っております。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) 次に、本郷団地の本郷西線と本郷団地間の人道橋のかけかえについて、質問いたします。

 現在、本郷西線と本郷団地11号線の間の橋は歩行者の通れる人道橋でありますが、マナビィハウスへの移動、また自治会間の事務連絡など、ほかに緊急時の突発事故を考慮すると一刻も早く乗用車及び緊急車両なども通行可能な橋へかけかえが必要だと思われます。町長のこれに対するお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 本郷西線と本郷団地間ですね、用水のうちに人道橋がかかっております。そこを橋をかけかえということでありまして、確かに地域住民の皆さんの生活状況は変わってまいりました。当時は余り自動車のない時代といいますか、それが自動車がふえてきた、公共施設もふえてきた。いったん緩急の場合は、その人道橋が普通の橋でなければ、緊急の対応ができないと、こういうことでございます。

 この橋につきましては、それぞれの自治会長さんもいらっしゃいますが、その時代にわかりましたと、いうことで、人道橋は人道橋でいいですと、小型は通れたとか、貨物自動車通れたとか、そんなの通れないようにしてくださいというようなこともあったりして、自治会でいったんは了承した時代があるのであります。その後、いろいろな話も出てきて、公共施設もふえたのでしょうか、今、木本議員からマナビィハウスと、あるいは緊急事態のときの緊急車両というお話もございました。確かにあった方が地域住民の生活が向上することは間違いないと、このように思いますが、やはり5,000万円はかかるのではないでしょうか。あそこに9号、10号、11号という町道がありまして、本郷地区で未舗装になっているのは、公営住宅の中ではそこのところだけでありまして、さてそれを地域の団地の皆さんが本郷団地でどっちを選ぶのかと。結局は今、お話しのように、橋にかけかえせよということになったのかなというふうにも思いますが、今後の財政状況を考えた場合、それと、緊急性ということになりますと、今は車社会になりました。それはちょっとぐるっと回るかというようなことで、私はご理解をいただけることだろうなと、正直、そのようにも思っております。緊急自動車が来てすぐ、火災の場所が小橋が橋になればそこからすっと行く場合もありますけれども、もしそんなことになれば、消防は消防としての、災害にしても同じでありますが、ルートというものはしっかりと災害に対応する消防団を初め、消防の本職も入れまして、そういうことはきちっとしておりますから、私は対応はできるであろうと、このように思っております。

 それにいたしましても、時代といいますか、皆さんの考え方というのも変わってきているのも事実でありますから、去年から第3次厚真町の総合計画をつくっておりますから、その中の実施計画には入っておりません。ですから、その後になるのかということは、22年くらい後になるかと思いますが、それに向けて、その計画に入れるかどうかということが今検討している内容でございます。ですから、20年度に実施をするという考えは持っておりません。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) あそこの川下にもう1本橋があるんですよね。幅5.2メートルくらいですけれども、あのような橋はどのような理由で、いつかけられたのですか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 水田に入るところの橋のことかと思いますが、今の本郷のご質問の橋と同じ時期、昭和63年、本郷西線の拡幅のときに向こう側からわたる農道橋がありましたので、川を切りかえましたので、そのかわりとしてつくっております。農家の方ですから、農業用機械が通れる規模でつくってございます。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) 今の答弁を聞いておりますと、一個人の要望でもやるときはやったということですよね。あの橋は構造的によく考えているんですよね。橋げたは隣の人道橋と同じような構造になっているんですけれども、それに荷重を支えるために、床版の上にその倍くらいのけたを両端にくっつけているんですよね。それで、大きな荷重を支えるようにして、一種の簡易的な要素もあると思いますが、つり橋的な引っ張る力で荷重を支えるような構造になっているんですよね。だから、やるときは、ちゃんと考えてやっているんですよ。ところが、こちらの人道橋になりますと、まず、13年に自治会から1回要望が出ております。そのときには、5年計画でやりますから理解してくださいとなっているんですけれども、結局はしないまま4年たって、17年に1回、定例会で一般質問が行われているんですよね。そのときには17年中にはできないから、段差解消だけはすると。でも、橋のかけかえはしません。そういう答弁だったんですよね。お金が、道路に2,500万円、橋に2,000万円もかかるから、これは財政的に無理だということです。ところが18年にもう一度自治会で要望が来ているんですよね。もうこのときはあっさり財政的に無理ですと切られているんです。私の今言いたいことは、別冊の1の65ページから66ページに書いてある、それだけのことなんです。しかし、これを読むと、できない説明ばかりしているんですよね。できない説明よりもできる理由をどうやればできるか、どう考えたらできるのかなという、そういうことを考えてほしいんです。川幅2.8メートル、長さ5.3メートル、この橋になぜ2,000万円もかけないとできないのか、不思議でならないんですよね。本郷団地の皆さんのために前向きな姿勢を示した町長の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今、木本議員は技術屋でもありますから、技術的なことも含めてお話がございました。うちの土木担当、建設担当も当然技術的な検討をしながらやっているということでございます。最近になりまして、また自治会が連続して人道橋を車道橋にかえてほしいと、かつてはそういう変化があったということも申し上げたのでありますが、いずれにしても財政というものを考えて、優先順位といいますか、どちらを先にやるかという判断も私はしなければなりません。やはり、橋、そして9、10、11号の町道の舗装の問題をいたしましたが、そこに大型の予算というものを投じるということは全町的にいかがなものかという気持ちは私に強く働いております。

 そういうことで、今、言いましたように18年度から27年度までの厚真町新総合計画の実施計画、当初当面のものには舗装というものは入っていますが、橋というものは入っておりませんので、22年以降ということは、今後の実施計画時はそれは位置づけしなければならないだろうなということであります。今、木本議員のつり橋とか、いろいろなご提案といいますか、そういうこともありました。そういうこともそれは十分検討をさせていただきます。ですが、来年度やるとか、21年にやるとか、そういうことは、きょうは明確には答弁できないと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) これ以上話してもあれですので、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(河村忠治君) 以上で、木本議員の質問を終了いたします。

 ここで休憩いたします。

 再開、10時55分。



△休憩 午前10時37分



△再開 午前10時55分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

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△渡部孝樹君



○議長(河村忠治君) 次に、渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 今回の定例会に当たりまして、2点の質問事項を出させていただいておりますが、その中で循環福祉バスということで、これは私、6月の定例会にもこの件に関して一般質問をさせていただいた経緯がありますけれども、その中において、その趣旨は、町長もご理解をいただけたと思っておりますけれども、その後、今12月でありますから、6カ月たちましたけれども、いまだかつて、新しい循環福祉バスをベースとした新しい交通システムを検討するということでありましたから、待ちに待っていましたけれども、なかなか動きがないと思いまして、20年度の予算編成もあることでありますから、今ここでどのような検討状況にあるのか。このデマンド交通システムへの検討ということでありますけれども、いろいろ担当課の方ではある程度前から詰めているというお話も聞いていますけれども、その後大分具体的に煮詰めた成果が出ているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 渡部議員のご質問にお答えいたします。

 今、お話しのように6月の定例会で渡部議員から循環バスということでデマンド交通システムも含めて考えるべきではないかというご質問がございました。今、お話しのように検討が遅れているという、それはそのとおりだと思います。この全国のデマンド交通システム導入にかかわっているのは、私も初めてわかりましたが、NTTがかかわっているということであります。そういうことで、デマンド交通を実施している市町村の資料や先進地を視察したことのある、議員の方でもやっているところを視察されたと、勉強してきたという意味かと思いますが、その方からも資料の提供などもいただきました。現在、検討委員会というものをつくって、幅広い組織の中で検討をしなければならないであろうと、このように考えているところであります。そういうことで、この検討委員会の設置に向けての要綱というようなものをつくらなければなりません。それから、関係資料の収集にも当たっているということであります。そういうことで、年明け早々には勉強会も兼ねた最初の検討委員会を開催するということで、現在、NTTの担当者とも協議をしていると、こういう現状であります。

 今、申し上げましたように、幅広く意見を聞くためには福祉団体、女性団体のほか高齢者や商工関係者、運輸交通事業者、民生委員の皆さん、地区に保健推進員も自治会にはおりますので、そういう方々のご意見も伺っていきたいという意味で幅広い組織をまずは1月には立ち上げると、こういうことでありまして、20年度の予算編成の時期でもありという渡部議員のお話もございました。いずれにしても今やっている循環福祉バスですが、本当は町民の皆さんのためになっているのかどうかということについては検証をする、私は価値があると、そのように思っております。そういうことで、1月になりましたら、検討委員会を立ち上げて、十分検討し、いいにしろ悪いにしろ、方向は出さなければならないと、このように考えております。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 今、町長の方から要綱の作成や関係資料の収集に当たっているというお話がありましたけれども、その段階はどこまで進んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(清水俊宣君) 要綱の制定については、もう既に決裁をとるところまで今まとめてございます。それから、資料収集でございますけれども、実はここに冊子を持っているんですが、NTT、それからほかの町村の取り組み、それから補助制度、こういったものも含めて、今、資料収集に当たっております。ただ現時点での資料収集というのは第一段階でございまして、この後、検討委員会を設置をした後で、具体的な調査、こういったものを行っていかなければならない。このデマンド交通というのは、システム開発が必要になってまいります。そういうことから、NTTの協力をいただくわけですけれども、徹底したニーズ調査、それからシステム開発を可能にするプロ集団の力をかりないとできないそうでございます。それから、商工振興やIT導入のあり方などいろいろな課題があるものですから、こういったものを検討委員会で整理をしていきたいというふうに思っております。

 それから、ある町では、商店経営の実態調査、それから高齢者の消費実態調査、それから、現在ですとうちは巡回福祉バスを回しておりますけれども、高齢者のグループインタビュー、こういったものをやりながら、デマンド交通システムの導入の可否について今後検討していきたいというふうに思っておりますが、そういった調査等の手法についても資料の収集をしているという段階でございます。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) それぞれの経緯はわかりましたけれども、導入に当たっては、それはデメリットもあるでしょう。また、それ以上にメリットを発揮させるようなシステムを構築させてもらうことが大事かと思います。前回の質問の答弁の中では、近々、検討委員会を立ち上げるというお話であったわけでありますけれども、きょうは町長、年明け早々といいますか、1月と明言をしていただいたので、1月にはその実現に向けた方向性が導かれるのかなという気がいたしております。どうか、早期にそういった高齢者の方々、または子育て世代のお母さん方にやさしい、そういったシステムづくりを確立してほしいと思います。

 それでは、次の質問にいきます。

 次、エゾシカ被害防止対策であります。

 このエゾシカ被害防止対策ということで、エゾシカは、やはり明治期の豪雪と乱獲で一度絶滅寸前になったわけでありますけれども、その後、また保護政策や生息地の外変によって、1970年代半ばには北海道東部で、また、1980年代には日本海側で分布が拡大したと言われております。さらに90年代に入りますと、暖冬による積雪の減少とまた、エゾシカの個体数の増加に伴って、西部地域でも急速に分布域が拡大されたというふうに聞いております。

 エゾシカは言うまでもなく、年に16%から20%の繁殖率を持つと言われております。そうしますと、3年か5年では個体数が倍増する、高い増加率ということになってきていると思います。分布域の拡大と平行し、爆発的な増加が1990年代に北海道東部で、2000年以降には北海道西部地域で発生した。ふえ過ぎたエゾシカは、深刻な農林業被害だけではなくして、天然林の樹皮はげや列車事故、交通事故の増加をもたらしていると言われております。

 きょうは、そのことも含めまして、今の現状と成果、また、今後の対策課題について町長、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) エゾシカ被害防止対策、分布広域拡大というのが年代ごとにあるいは地域ごとにお話がありまして、それはそのとおりだと思っております。

 厚真の現状について、少し申し上げさせていただきますが、エゾシカによる農業被害の深刻化に対応するために平成5年度からこの進入防止柵ですね、ただシカを鉄砲で殺すというのではなくて、防止柵をつくって、それに対する支援を継続して実施しております。特に本年度からは集落支援対策事業実施要領に定め、地域ぐるみで進入防止を講ずる事業、金網、フェンスの設置でありますが、に対する支援の開始をいたしました。これは、富里、吉野、東和、幌内で広域的に取り組んでいるということもございます。

 平成14年度以降でありますが、町では個体調整期間、これは可猟期間というのが決められまして、その間はとってもいいけれども、それ以外はとってはならないということでありますけれども、個体の調整期間というのが特別設けられまして、町もそれに乗って、現在は1頭当たり、ハンターの方がとるのでありますが、5,000円を支払っております。この5,000円の内訳は町が3,000円、農協が2,000円であります。そういうことで、ハンターも大変な苦労をされておりますが、ハンターの負担軽減というものを図っているということであります。

 それで、厚真の被害状況はどうかといいますと、JAとまこまい広域がとりまとめたエゾシカの農業被害届の状況によりますと、平成12年度以降のデータでは、平成13年度の被害額は、約7,200万円でありました。これをピークに、以降、減少を続けており、平成18年度被害額では約2,200万円となっております。それと、厚真町内で実施しております、エゾシカのライトセンサス。これは、自動車で光を出しますと、シカがどのくらいいるかと、そういう意味でのライトセンサスの結果でも平成15年度以降、年次によって多少差はあるものの確認頭数は微減傾向であるということから、進入防止柵の設置と個体数調整は農業被害の減少に対し、やはり相乗的な効果があらわれているのだと、そのように思っております。

 そうでありますけれども、現在、北海道の環境生活部で第3期のエゾシカ保護管理計画、これは平成20年から23年度の策定作業を進めております。素案の中では、近年の生態的特性として冬が暖かい、暖冬であり雪が少ない、小雪の影響により自然死亡する割合がシカも低下しているんですね。そういうことから捕獲されないなどの条件下では、この北海道としては15から20%の高い増加率を示すというふうに北海道もそういう認識をいたしております。

 また、本町を含む北海道西部地域、これは胆振も入っておりますが、石狩、空知、上川、留萌、宗谷、日高、胆振支庁は、生息数の把握は困難としながらも東部地域、東部地域は、網走、十勝、釧路、根室支庁管内でありますが、ここの生息数と同様か、それ以上に達している可能性もある。北海道西部地域、これは胆振支庁管内も入っておりますが、それ以上に達している可能性もあると、こういう分析を北海道はしております。

 そういうことで、広い範囲での効率的な進入防止柵の設置と個体数調整を継続的に実施することがエゾシカの被害を軽減させる最大の効果と思われますので、今後ともこれらの支援を継続していく方向で現在予算編成に取り組んでおります。

 きょうも職員が私に朝日新聞の切り抜きをくれました。「鳥獣対策に自衛隊」というような見出しですね。自衛隊市町村要請可能に、銃はだめ、今国会成立ということで、これは与野党が合意したということで、この法律が成立すると思いますが、市町村にそういう権限を与えて、市町村でしっかりシカ対策と、こういう方向で、今の法律が通れば、そういうものが具体的に出てくるのであろうと、そのように思っております。会期延長がなければ12月15日、会期延長になりましたでしょうか、いずれにしてもなければ12月15日までに、もう四、五日中でありますが、成立する可能性があると報道されております。

 この新聞にちょこっと書いてありますが、既に厚真町はこの法律ができる以前にシカ対策というのはずっと取り組んでおりまして、私はこういう全国紙で書かれていますが、厚真町は全国的に先進地であったのだと、正直思っております。そういうことで、今後も続けていくということであります。平成16年度にご案内のように地域政策総合補助金というのを活用して高丘地区でエゾシカ進入防止対策モデル事業というもので実施をいたしました。北海道の防鹿柵計画・設計指針の適用から外れたのであります、当時は。なぜ外れたか。今、国の補助金に乗るとすれば、メーター当たり3,700円から4,000円と言われておりますが、高丘はモデル的に地域振興総合補助金でやりました。メーター2,000円でできたんです。3年間、検証をいたしました。大丈夫であると。ということで高丘方式といっていいと思うんでありますが、メーター2,000円ですね、今、富里、吉野、東和、幌内の話もしたが、これは2,000円以下でできておりますから、それは自分の労力を提供したりしてやっていけば、そういうことになるんであります。そういうことで、こういう国の法律が出たりすれば、うちもそれに乗れば、今度は国の補助金に乗ってやれるということでありますから、シカ対策はもっと思い切った形で地域の皆さんの理解が得られるのであれば、私は実施していくことができるのであろうなということでございます。

 そういうことで、今後とも、シカ対策、今農業の状況が余りよくない状況で、せっかくとれた農作物がシカによってやられる、こんなことはないわけでありますから、懸命にやっていきたいと、そう思っております。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 今、農業の被害、とまこまい広域からのお話がありましたけれども、林業の被害というのはどういうふうに出ているのか、それもお伺いします。



○議長(河村忠治君) 産業経済課長。



◎産業経済課長(佐々木弘君) エゾシカの被害につきましては、町内では農産物以外にございません。樹木の被害ということは聞いておりません。

 東胆振管内では、白老町で一部被害があるというふうに報告を受けています。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 天然林も含めてということですね。



○議長(河村忠治君) 産業経済課長。



◎産業経済課長(佐々木弘君) そのようでございます。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 聞いていないということは、ないということなんですか。わからないということなんですか。



○議長(河村忠治君) 産業経済課長。



◎産業経済課長(佐々木弘君) そういう報告を受けていません。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 今、先ほど町長から来年の会期の延長がなければ、12月15日ぐらいに鳥獣被害対策に係る特別措置法というのが成立するかなと思うのでありますけれども、国会が始まって3カ月たちますけれども、なかなかそういった論議を交さずにして今の現状に至っている国会でありますから、本当に委員会が通ったといいましても、それが本当の意味で町村に権限を持たせていただいて、そういう仕組みの中でなされるのか不安でありますし、一部の情報によりますと、市町村に丸投げで来る。ある程度権限は持たせるけれども、丸投げなんだよという話も聞いておりますし、自衛隊の話も出ておりましたけれども、そういうものを詰めまして、ある程度の骨格は出てくるかもしれませんけれども、いずれにしましても厳しい財源でありますから、それが果たしてどうかということもあります。

 町長、17年9月定例の中で、全町横断的にネットフェンスというのを実施するというお話をされておりますけれども、その辺に沿って、今後も全町的にやっていくという意思は変わらないですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) そのとおりでありまして、私も全町を防護柵方式でやるということは私の約束でありますから、それは、しっかりと守っていきたいし、今もそういう考えはそのとおりであります。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) そのフェンスで囲うというのも一つの方法でありますし、また、一部捕獲地域というのを設け、ある程度、そこで捕獲をしながら、そういった抑制をしていくということもありますし、また、狩猟システムといいますか、今、補助を出していますけれども、その確率をもう少し、ベースを上げるという形ですね、補助金ももう少し出して、もう少し狩猟してもらうという形はどうなんですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 国の支援がどういう形で出てくるかということでありまして、厚真町は先ほど言いましたように独自で取り組んでおりますから、国の支援があるとすれば、町で出している一般財源的な財政負担は少なくなるということであります。それを、支援を受けながら、今までの町費をそのままでやっていくとすれば、シカ対策については、スピードがアップすると、こういうことになりますから、そういうことは十分考えられることだと思います。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) その捕獲数なんですけれども、19年度は743頭とかなり毎年頭数が多くなっていることは確かだと思うんですけれども、これも猟友会の皆さんがある程度協力いただいて、こういう結果になっていると思うんですけれども、それも含めて、もう少し猟友会の皆さんが率先して、狩猟に当たってもらえるような態勢づくりというのはどうなのか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 狩猟会の皆さんといろいろお話しさせていただいて、私は直接、辞令を交付するときだけでありますが、お話を聞いておりますと、非常に狩猟会の皆さんは積極的なんですね。ですから、今回も決められた頭数を超えた、その分について、農協から私にこれだけ捕獲頭数がふえた。だから、この分、町長、町で3,000円持ってほしいということで、予算化したんでしたか、今回したんですね。そんなようなことで、その分は予算で見ようと、こういうことであります。

 そういうことで、私も職員にも言っているんですが、厚真でだんだんシカがいなくなるのでありますから、シカをとる方法を考えられないのかと、捕獲という意味からして瞬間的に思うのでありますが、私もシカをどこかへ誘導して、農地には入らないようになっていますが、それを上手に誘導していって、ここに厚真にシカがいるぞと、これを何か別に活用したらよいのではないかと言っても、今、とにかく農業被害を守るだけで手一杯ですと、こういうことなんですよ。ですから、落ち着いてきたら、そんなことも一つの道かなと、そんなふうにも思っております。そのことは関係のない話であります。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 国からの権限もこの措置法によってはだいぶ移行されるような法案になってくるのかと思いますけれども、その中において、町長が言われたことも含めながら、そういう全体の狩猟といいますか、そのシステムづくりを確立して、厚真町全体がそのシカの被害に遭わないというのも大事かと思います。

 それともう一つでありますけれども、シカのこの対策はやはりかなり前から、先ほど町長も言われましたけれども、やっていますけれども、今、過去にネットフェンスでなくしても、電牧でやられた範囲と、そしてまた、今、ネットフェンスで確立されているところがありますけれども、全町でいったらどのくらいという認識を持たれていますか。



○議長(河村忠治君) 産業経済課長。



◎産業経済課長(佐々木弘君) それでは、進入防止対策事業のフェンスの実績、お答えしたいと思います。

 15年から19年まで、件数で210件ございまして、受益面積で1,507ヘクタールくらいになります。施行距離で237キロくらいになります。そのうち電気牧柵で192キロ、それから金網フェンスで約40キロ、その他有刺鉄線、バラ線などもございます。これらの町の方で支援した総額が、総事業費が9,100万円に対して、補助金で4,200万円ということでございます。

 今、現在は電気牧柵ではなく、金網フェンスでより効果が上がる方法で進めているところであります。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 延べで237キロということでありますが、まだまだ全体をカバーするに至ってはしばらくかかるという気がいたしますけれども、どうかいい考え方の中で、継続する、継続は力なんて言葉がありますから、ぜひとも継続していただいて、そういった中で、農家の皆さん方にとっても所得が上がるような形を出してほしいと思います。

 私の質問は終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で渡部議員の質問を終わります。

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△三國和江君



○議長(河村忠治君) 次に、三國議員。



◆(三國和江君) 第4回定例会一般質問に対しまして、2つの質問をさせていただきます。

 まず初めに、パワーハラスメントに関する基本方針の制定について。

 職務上、教育上、能力上の優越的権力、こうしたパワーハラスメントの調査をしたことがあるか。

 これは、実例であります。先日、調査をしていただきたいという内部から依頼がありました。1カ月から1カ月半くらいかけまして、調査をしました。その中で、五、六人の職場の人と話すことができました。その1人の人が職場で倒れ、家族の人に迎えに来てもらい、自宅で静養しておりましたが、家事もできず、夢の中で包丁を持っている自分に涙することがありました。これは、本当に自分にかかった、本当の夢の中であったからまだ私は良かったと思います。もう自分はだめだと思って、心療内科に行ったところ、心療内科の先生の前に座ると、ただただ涙が出てとまらなかったと、そういうお話を私にしていただきました。そこで、診断書もいただき、この方は、働く自信がなく、職場をやめましたけれども、私は、平成14年4月11日に施行されました厚真町セクハラ基本方針、これに準じてパワーハラスメント基本方針として制定していただきたい、そう思いますが、どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 三國議員のご質問にお答えをいたします。

 今、パワーハラスメントということで、実際にあったというお話もされまして、私は全然そういうことは知りませんし、そんなことがあったとすれば極めて残念なことでございます。その方は既に職場を去られているというようなことでありますが、町として、職員がいる、上司がいる、さらにその上がいる、そういうことで、職員の動向を見ながら全体の奉仕者として、役場の職員として一生懸命やっているというのは私はそういうふうなことだと思っております。そういうことで、三國議員は、セクハラとよく言いますが、セクシュアルハラスメントと同じようなものをパワーハラスメントというものをつくる考えはどうかということであります。

 実態を、私もよく職員から聞いて、そういう事実があるとすれば、やはりそういうものもつくって、職場内のことであれば、十分にその要綱等になると思いますが、その効果というのは、決してそういうことがないようにしなければならないと、そのように、ぜひ検討をしたいと思います。

 職員とも話をしたんですが、私もパワーハラスメントてどういう意味なのと、そういうことから職員に聞き出しながら、どういう意味なのかということからだったんでありますが、職員は、反復、継続的に行われる行為だと、こういうふうにおっしゃるんですね。反復、継続的に行われる行為、これがパワーハラスメントであると。こういう事実があれば、当然に周りの職員も気づいて、何らかの改善要求などのアクションが、人事担当にあるんだと、あると思います。こう言っているのが、やはりどこでどうなっているのか、人事担当でもわからない。三國議員はそういう事実があったというお話でありますが、そういうようなことで、反復、継続的に行われる行為であると、これも実際に伝わってきていないということもございます。いずれにしても、非常に大切なことであります。それによって、本人が今の職場を去られたと、やめたというお話もありましたから、これは大事なことですから、十分検討をしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 労働関係上、法令上で良好な職場環境をつくらなければならない、事業主に課せられた義務があると明記されております。答弁の中にアクションがある、人事管理部に行われるという答弁がございましたけれども、これは組合員以外にもアルバイトだとか、そういう方がいらっしゃいますので、そういう面でパワーハラスメントという、そういう基本方針を制定していただきたいということを、もう一度私の口からお願いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今、ちょっと組合的なようなお話に聞こえたんでありますが、このことに当たっては、労働組合も労働組合の活動の中で一人一要求というのがあります。組合としてはことしは5項目町長に労働条件だとか、賃金だとか、そういうものの改善についてお願いしたいという交渉を私もやるのでありますけれども、そんな中で、その他に一人一要求というものがありまして、それも組合の方から書類が出てまいりますが、そういう中でも、パワーハラスメント的なものは出てきていないんですよね。いずれにしてもそういう事実がある、あったとするならば、十分検討をしていかなければならないということで、早くやっていきたいと、こういうことであります。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) それではそういうことでよろしくお願いします。

 まず、2つ目の町の財政についてちょっとお話しさせていただきます。

 2回目定例会のときに私もちょっと町の方にいろいろとお話をさせていただきましたけれども、今回、来年度の地方債、つまり借金増加の可能性は高いのかということで、私の方からお話をさせていただきます。

 平成19年度の地方債は94億7,400万円ですが、公営企業債、25億1,100万円、これを足しますと、119億8,500万円でありますが、ほかには借金というか、そういうことはないのでしょうか、どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 数字の具体的なのは、財政担当の参事の方から。三國議員のおっしゃったことは、間違いでないと、そういうことであります。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 実質公債費比率は18%以上で大丈夫という町長のお話が前にもありましたけれども、管理団体となっている黄色信号だと思いますが、どうでしょうか。その点ちょっとお話を聞かせていただきたいのですが。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今、国の方で4つの基準的なものを発表いたしました。そんなことでそれぞれの全道の市町村、全国的なものもありましたけれども、マスコミというのはすごいですね。市町村の名前どんどん出しますね。胆振でも2つでしょうか、名前が出ておりますね。厚真町はそういう状況にありませんから、もちろん新聞をにぎわすような財政状況ではないということでありまして、黄色信号になるようなものになるかどうかですね。4つのそういうものが出たのでありますが、厚真町はその黄色信号に当たるのかどうか、そういうご質問があるとは思いませんでしたけれども。宮坂参事の方で黄色信号になるかどうか、やってみましたか。



○議長(河村忠治君) 総務課参事。



◎総務課参事(宮坂尚市朗君) 実質公債費比率については、18年度決算ではご指摘のように19%になりました。この19%の実質公債費比率を受けて、今後、北海道に対して公債費の負担適正化計画を提出する予定でおります。それによって、繰上償還、それから新規発行債の抑制等を行いまして、早期に実質公債費比率を18%以下に抑えるように今計画を策定中であります。策定がなりましたら、予算特別委員会等で皆様方にお示ししたいと考えております。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) それではまだ18年度のシミュレーションはできていないということですね。



○議長(河村忠治君) 総務課参事。



◎総務課参事(宮坂尚市朗君) 先ほど言いましたように18年度は19%でございまして、19年度、20年度ですと、このまま推移しますと18%前後でございます。

 それに対して、対応策といたしましては、先ほど言いましたように繰上償還、もしくは新規発行の抑制ということでございますので、それについて、国の発行元、それから関係の金融機関と協議をしている最中でございます。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 黄色信号になっていないということですので、どうかかじ取り、よろしくお願いいたします。

 以上で、私の2つの質問は終わらせていただきます。



○議長(河村忠治君) 以上で、三國議員の質問を終了いたします。

 ここで休憩をいたします。

 再開午後1時。



△休憩 午前11時37分



△再開 午後1時00分



○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を許します。

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△井上次男君



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) こんにちは。

 第4回の定例会に当たり、通告どおり2項目について質問をいたしますので、町長には明解な回答をお願いしたいと思います。

 まず1項目めから入りたいと思います。

 1項目めの広域連合と事務の権限移譲について、伺います。

 現在実施しております胆振東部3町における消防、ごみ、し尿関係の衛生組合のほかに、今後、広域行政事務の連携拡大を考えてもよいのではないかと、私は考えております。

 また、そのほかに1市4町、苫小牧、白老、安平、厚真町、むかわ町との連合、公式の組合を連携を拡大していく方向で考えていただきたいと思いますが、この胆振1市4町だけでも人口合わせますと21万人になります。世帯数は9万9,000戸、面積といえば2,341平方キロメートルで、胆振全体の2分の1の面積を誇っております。東京や沖縄の面積より大きいと計算では出ております。

 また、そのほかに、胆振全体というと4市7町でありますが、あえて、室蘭市とか伊達市とかありますが、申しませんが、面積にしますと3,698平方キロメートルあります。しかし、今後、先を見越して平成40年ごろには人口が確実に減ると言われております。60%くらいまで減ると言われております。私たちは常に20年、25年先を踏まえて、その土台として今を考えていくことでありますが、これらについてその方策を思っているところであります。このように1市4町として、胆振東部広域連合、また、胆振全体の4市7町による胆振広域連合組合を立ち上げることで、国の三位一体改革による地方交付税の削減による地方財政が悪化に向かう危機状態が大幅に緩和されるのではないかと思います。

 藤原町政において、さきの合併論議の中で一貫して広域連携による広域行政を模索しておられました。私はその考えについて、間違いなかったと私は思っております。国の方策も今はそのように進んでおります。今後も当面の間、合併せずに今の状態のままでいくことでしょうが、今まさに、国、道の考えが変わってきておりまして、広域連合による事務・権限移譲が推進しつつあることを踏まえ、地域の将来を考え、みずから発信していくことが重要ではないかと考えております。

 1市4町、あるいは4市7町、管内区域を一体化とし、一つの心として行政の広域化、集約化による効率的な行政運営の必要性を共通、共有の認識の上で考えていかなければならないと思います。また、市、町が連携して対応して、広域連合の課題として今後に活用していかなくてはならないと私は考えております。

 これらの中で合併を望む市あるいは町は、その方向へ向かってもよいと思いますし、それが基盤の強化を図りながら大きな市、または中核都市への一歩と見据えていくべきではないかと思います。それで、この広域連合、広域行政、その目指すものは皆さんはご存じと思いますが、国、道からの事務などの権限移譲によるあらゆる事務事業、税の徴収等、保険、介護保険も含め、ごみ、今やっている事業を含め、権限移譲に指定されているか、国が求めているものは1,800種類もあると言われております。

 広域連合の事務としての可否は、今後、広域化に向けて調査し、検討されることでしょうが、広域連合が実現することで、例えば、税の滞納整理の共同化により、税の負担の公平性から、貴重な自主財源が確保され、滞納額の縮減や納税意識が向上される。保険関係の事務については、広域化によって保険者としての財源基盤が大きくなり、保険事業の安定化が期待できます。また、レセプト点検業務の強化及び効率化が図られて、給付の適正化につながってくることは確かであります。新たなる枠組みの広域による事務、権限移譲の効果ははかり知れない。難しい課題であるかもしれませんが、積極的に支庁制度改革の進展を踏まえ、広域連合への統合を進めるためにも効率的な事務の調査研究を進め、行政効率の向上を目指すことで、地域住民の福祉の増進につながることであります。

 地方分権社会にふさわしい、常に言われている小さな政府が実現していくと私は確信するのであります。

 また、現在までにおいて、厚真町に道の事務・権限移譲は何件くらい実施されているのかについても、お伺いいたします。町長、この点について、ご回答をお願い申し上げます。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 井上議員のご質問にお答えをいたします。

 広域連合と事務の権限移譲について伺うと、こういうことでございます。

 私も任意の合併協議会がつくられたときに、井上議員がおっしゃっているように私は広域連携、広域行政にこだわっておりました。結果的にはこの近隣では追分、早来が安平町、漢字の鵡川と穂別が平仮名のむかわ町に合併して新しい町ができたわけであります。当時、厚真町を入れて5町、任意の合併協議会、私は、合併協議会だけでなくて、広域行政というのも冠に入れてほしいということで、広域行政合併協議会、こういう名前になりました。そういうことでありますから、私は今でも変わっておりませんが、広域行政というものは進めていかなければならない、このように考えております。

 私たちも北海道町村会という本部がありますが、町村会の本部でも合併ありきではなくて、広域連合あるいは広域行政というものについて、勉強すべきであるというようなことで、胆振管内の首長も長野県と栃木県に行ってまいりました。そこで勉強したのは、木曽連合というのがありました。木曽地域は、全部合併は終わっているんです。終わっているんですが、さらに広域連合ということで、大きな枠の中で合併することによって、効率的な行政ができると、コストも下げることができる。それを住民のサービスに向けていこうという考え方であります。

 ただ、共通的な経費を生むということではないんです。広域連合をつくって、その連合の区域内の発展というものを考えていると。28事業についてお話がございました。そんなことで私も、すごいんだなと。木曽地域は市町村合併が全部終わっているのに、長野県の地域ですけれども、終わっているのに、まださらにと、そんな思いをいたしたところであります。

 今、井上議員から広域連合、広域行政のメリットというお話が個々具体的にございした。確かに、税の滞納の問題、あるいは国保をとってもやはりレセプトのことまで触れてのご質問でありますが、確かに効率、コストを下げる、それが効果的なものとしてあらわれてくるであろう、それはそのとおりだと私も思っております。そういうことで、さてどうするのかということでありますが、私は今後とも、先ほどの冒頭の答弁もあるわけでありますが、これから6カ月間のうちに町長会議、あるいは正副会長会議等がありますから、このことはしっかりと伝えていかなければならないと思っております。まだ、苫小牧市長などとはお話はしておりませんけれども、苫小牧市長も市長選挙のときから広域連携、広域行政というものを強く打ち出しておりますので、そういう時期が来れば、私はそういうことが大きく論議されるであろうと、そのように思っております。そういうことで難しい問題ではありますけれども、私なりにそういう市とのお話し合いはずっと後になると思いますが、少なくとも管内の首長にはせっかく長野県、栃木県で勉強してきたんだから、それをどういうふうに今後、勉強の結果をあらわしていくのかということのお話はしていきたいと、そのように考えております。

 それと、事務権限が確かに広域連合、広域行政をやりますとおりてきます。今現在どうなっているかというお話もありましたが、平成18年度においては、この農地法の関係、それと農振法というのもありますが、これに伴う権限は19件、それから平成19年度においては鳥獣保護法等に係る権限8件、合わせて27件、これは北海道から厚真町に権限が移譲になっていると、こういう実態もございます。そういうことで、私としては、やはり広域行政と、連合の組織づくりというのは極めて難しいものがありますが、少なくても広域行政ということには、前向きに、これからも話し合いをするように私から、その話を持ち出して検討していきたいと、こう考えております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 町長の今のご答弁で、厚真町には、27件の権限移譲を受けている。いろいろ調べてみますと、権限移譲される項目が先ほど申しましたが、1,800以上の項目になっております。やはり、町長が今、苫小牧市あるいは白老町との広域行政もなかなか話はしていないけれども、すぐには難しいかもしれない、それは当たり前だと思いますが、とりあえずは、今現在進めている胆振3町の広域化の拡大を図っていく必要があるのではないかと。これは私たちの厚真町だけが望むものではなく、これは、隣の町、安平町、むかわ町も同時に望まなければこの話は進行しないと思いますが、私たちの市町村合併において、16年3月の決議において、当分の間、合併しないという決議をされましてもう3年になり、4年目に入ろうとしています。あのときの考えは、10年以内にそういう方向に進みたいという町長の考えも私の心に一応とまっておりますが、やはり、少なくとも近隣の町村と広域連携、連合を確実に進めながら、町政をつかさどっていかなければいけないと私は考えております。今すぐにとは申しませんが、早々に近隣の町村と話し合ってその広域化を進める段階ではないかと私は思っておりますが、町長はいかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 前段申し上げましたように、私のそういう考え方は今も持っております。そういうことで、先ほど言いましたように、6カ月間の間に、その考え方を皆さんにお話をして少なくとも協議をしていこうかというような方向ぐらいは出していきたいなと。ですが、両隣は、やはり合併してまだ丸2年しかたっていないぞとか、いろいろな今までもそんなお話をするので、合併しただけでももう行政が大変であると、さらに広域行政でというのは難しさがあるというようなお話は、それはお話をするとそういうふうには聞こえてきますけれども、やはり、北海道町村会、それから北海道知事も第一次の合併のときは、北海道非常に積極的でありました。ですけれども、第二次の合併基本構想は、22年3月いっぱいで第二次の合併基本構想は終わります。この第二次の合併基本構想をつくったときに、やはり合併ありきではない、広域行政というものも選択肢の一つであるということを、知事さんは言っておりますから、そういうことでは、合併、合併というきついものは私は出てこないだろうなと思っております。

 合併のできるところは、合併する方が一番住民の理解を得てやれば、受け皿としては非常にいいわけでありますし、やはり権限を受けるということは、前にも、議会でもしばしば申し上げておりますが、私は行政のスピードというのは、権限がなければだめなんだということも随分してきてまいりました。そういうことで広域連携でも、連携だけでは難しいですね。広域連合まで立ち上げなければなりませんが、いずれにしてもスピードのある行政ということであれば、小さな政府という言い方もありますけれども、将来を考えた場合、やはり必要であるなと、そういうふうに考えていることを申し上げます。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 先を見据えて、協議の方向へ進めていただきたいと思います。

 先ほど、町長の行政報告の中で、消防の広域化、それも進もうとしておりますので、少なくとも、今、胆振3町あるいは苫小牧市を巻き込むという言葉は余りよくないかもしれませんが、それらを含めて、協議の方向性を示しながら、今、町長は盛んにあと6カ月と申しますけれども、その後にも厚真町は続くのでありまして、今後に引き継ぐためにも方向性をつけていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 2項目の質問は、町の税金などの滞納問題とその予防措置について伺います。

 平成18年度の決算審査において明らかになっておりますが、年度別滞納繰越金額が約5,000万円に到達されようとしております。なぜ、この滞納者及び不納欠損が生ずるのか、町民一人一人による応益、応分、平等な受益者負担の観点からも予防措置を図っていくべきではないかと私は考えるのであります。

 ある町では滞納者に対して、一部行政サービスの制限を実施している自治体もあります。滞納の予防と普通に納付しておられる人たちとの公平性を確保する措置に町民の皆様の理解と協力を得ることで、各滞納税などの収納率が高くなっていると聞いております。町の税金などの滞納をこのまま放置していくこと自体が義務を果たさなくてもそのことに対して容認していることになるのではないでしょうか。その滞納者自身も義務感が薄れ、忘れてしまうような形になると私は思います。一生懸命に働いている、税金などを納付している町民の皆さんに負担に対する公平感を阻害していることも考慮すべきであると私は思っております。

 町税などの納付について、著しく誠実性を欠く方のみに対して滞納を防止するために滞納防止するための制限措置を実施することで町民の皆さんの町税などに対する認識を高めることができるのであります。

 徴収行政の適正化と納付されている町民の皆さんの信頼を確保することを目的とする新たに制限措置条例を制定してはいかがでしょうか。先ほども申しましたが、町税など、納付期限まで納付されない、その納付に対して著しく誠実性を欠く方が対象となります。行政サービスを受けることの制限であり、納付に対して誠実に納める方たちはもちろん制限措置の対象にはなりません。町税などの滞納に至る原因にはさまざまなケースが考えられますが、行政サービスの受給を問わず、町税などの納付が困難な方を放置せず、我が厚真町は厚い真心の町であることは確かであります。

 私はここに町税等の滞納を防止するための制限措置を新たに条例化の制定として提案いたします。町長の私の提案に対しての考えを先を見据えた形でのお答えをいただきたい。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今、井上議員からいろいろお話がありました。やはり納めている人、滞納している人、その人たちが平等な行政サービスを受けているということ、それは非常に合理的にどうかなという考えは当然ありますし、町民の皆さんの間でもどうして我々が納めているのに納めない人がいるのだろうかと、小さな町ですから、その辺は皆さんもよくわかってのことだと思いますが、話題になっていることは間違いありません。そういうことで、いかに滞納を少なくして厚真町をつくりあげていくか。応益、応分というような表現を今使っておりましたけれども、それはそのとおりだと思います。適正に負担をする、適正に、そしてサービスを受ける。これはごく当たり前のことだと思っております。

 今、井上議員がおっしゃったように、18年度決算においての滞納繰越額は約5,000万円になっております。なぜ滞納者、及び不納欠損が生じるのか、ということは、やはり議員の皆さんもとより、町民の皆さんもそう思っているのだろうと思います。町税などの負担に対する公平性を確保する目的にも滞納を防止するための制限措置、もっと具体的には新たな措置条例を制定することを提案すると。こういうことでありますが、結論としては、私は条例化というのは、今、考えておりません。何か別な形ではないのかということで、職員ともいろいろ協議を進めているところであります。

 18年度末の滞納状況は、一般会計で4,910万円になります。約5,000万円でありますが、主なものは町税で3,920万円。公営住宅使用料が159万円、学校給食事業収入が108万円、それから土地建物の貸付収入が484万円、その他、239万円ですね、これを合わせますと4,910万円になると、こういうことであります。この町税の3,920万円を行政サービス面から分析をいたしますと、厚真町に住んでいる人、住んでいない人、というふうになります。厚真町に住んでいなくても固定資産税等が賦課されているわけでありますが、そういう意味で行政サービス面から分析すると、厚真町に住んで行政サービスを受けている人たちの滞納が幾らかというと、620万円。厚真町に住んでいる町民でありますが、620万円。それから町外者の人の滞納分というのは780万円であります。それから、法人にかかるのは、これが大きいのでありますが、2,520万円となります。その中で固定資産税が1,590万円、町民税の法人が190万円。特別土地保有税が740万円、このようになっております。それで、町税の滞納の原因としては前にもお話ししておりますように、低所得者の方、それから居所が不明、わからない。それと事業不振・失業などによる担税力の低下、それと破産、あるいは亡くなったなどでございます。

 こういうことで、町内、町外をやっていきますと、町民の皆さんで滞納しているというのは、かなりの数に上りますけれども、町外の人、あるいは法人というところに滞納が偏っているということも言えると思います。

 それで、提案がありました応益、応分、平等な受益者負担の観点から、滞納を防止するための制限措置の条例制定でありますが、現在、町ではちょっと例を申し上げますが、農林水産業、商工業を初め、各種の補助制度という、ちょっと別の話になりますが、補助制度を実施しております。これらの補助制度で補助要件に町税を滞納している者には補助しないとしているものは下水道関係だけであります。下水道関係をやる場合には滞納していたらだめですよということになっておりますが、他の補助は滞納の有無に関係なく補助しているのが現状であります。そういうことで、この条例等をつくりますと、こういう方々にはすべて補助は行かないと、公平な観点からですね、そのようになると思います。

 それで今下水道のお話をいたしましたが、下水道については、納税証明書の添付を義務づけしております。滞納者には補助しないが、過去において実績がありません。ですから、下水道の場合は、生活環境を向上させるという意味で、皆さんは、しっかりと負担金等を納めてくれていると、こういう意味でもございます。

 それから、国民健康保険料では1年以上、50万円以上の滞納者には3カ月の、この前も議会でも何かでいろいろ出たと思いますが、短期の加入者証というものを出しております。普通は、普通の保険証ですと、年がら年じゅう保険証を持っていけばいいのでありますが、1年以上で50万円以上滞納している人には、短期、3カ月の保険証を出します。それを超える場合には自分の負担ですと。国民健康保険の対象にならないと、こういう意味であります。それは例として申し上げましたけれども、確かにまじめに税金を払っている人も滞納している人も同じ行政サービスを受けるということは、公平性の確保という点からは、不合理であると思います。

 そのようなことから、今すぐ条例を制定するということではなく、要綱などの改正で対応していきたいと考えております。

 参考までに、本町の税の収入率を申し上げますと、18年度決算では現年度分では99.8%の収入率であります。これは管内一であります。おそらく北海道でも1位ではないかと思います。滞納繰越が多いのでありますが、これは5%、これを合計すると97.7%で、胆振管内で1位というふうに、厚真の町民は非常に、収入率といいますか、やはり町民として税を納めるのは当たり前だという、そういう考え方が非常に強い町であると、私はそのように思っております。

 このような皆さんの税に対する考え方というものを今後も大事にしていかなければなりません。今、井上議員がおっしゃったようなことで、本当にまじめに払っている人も、何だ払わなくったって同じサービスを受けるのなら、というようなことに発展していったら大変なことでありますから、その辺をしっかりとやっていきたいと思いますし、職員は職員で夜間徴収は当たり前でありますけれども、みんなで一生懸命頑張っています。そういうことで、町外者、法人ということについては、これは何もこの人たちに対しては特別な支援をしていない、行政サービスはしておりませんが、やはりその辺の収納率向上のために頑張っていかなければならないと思っております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今、厚真町では下水道事業のみが補助の制限対処をしていると。しかし、今、その中で町長は納税率が北海道で1番、合計すると滞納率も含めて胆振管内1番とおっしゃられましたが、やはりこれが積もり重なれば、さきほど申しました4,900万円ですか、そういう形にふえていくことは間違いないのであります。

 いつも税金の滞納問題になると、例えばばらばらに滞納しているのではなくて、例えば、住宅とか、そういういろいろなものを町に納付する項目があるのですが、それを全項目滞納している人もいると思うんです。そういう形の人を調査して、何かの方法で、町長は、今、条例を制定しないで要綱でやっていきたいとの考え、そのこともわかりますが、積もり重なったこの現状を見ますと、やはりそれなりの対処を、この下水道関係のみではなく、それなりの方法を考えていかなければ、町民皆様が理解しないのではないかと思います。そのことを考えて、今後、検討していただければあれなんでしょうが、理事者側も真剣に考えていただいて、その対処方法を考えていただきたいと思いますが、町長、もう一度その見解についてご返答願います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 税の不納欠損とかなどをやって、最終的には結局は税の滞納分も免除になるとこんなようなこともあります。

 私も滞納者はどなたがいるのかなと見るのは、その伺いが私のところに上がってくるときに一覧表で出てきますから、そしてこの中からこういう方、こういう団体がこうですと。それを私が見ますと、先ほども滞納の原因のお話をいたしました。本当に、この方は所得も低いし、事業も不振だし大変だなと思う人は、そんなにがらっと来るぐらいはいないように思うのでありまして、その人たちは努力しているけれども、自分の生活が第一で税金を納めるのはちょっと後回しになっているのかなという人が見受けられるんですね。そういう意味で、いろいろなサービス条件を条例で決めてしまうということについては、私は、滞納者の顔ぶれといいますか、生活状況を見ると、そうではなくて、要綱の中で厳しい指導をし、収納をしてもらうという、こういう考え方で条例を当面は要綱という中で、今まで以上に厳しい滞納対策というものを講じていくと、こういうことであります。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 滞納者をやはり要綱で決めていくということでありますが、やはり、例えば、私は中身はわかりません。どなたが滞納しているのか、何項目について幾ら滞納しているのかわかりませんが、その中には、例えば、自分のうちを持ったり、あるいは車を持ったりして、今、車社会、車は自分の足になっていますから、何とも言えませんが、そういうことも含めて対策の一つとして、例えば、車があればバスを利用して、そういう形にすれば納税できるという形も、アドバイスする形になると思いますが、わからないだけに私はそれ以上は申しません。今後とも、要綱をしっかりつくっていただいて実施していただきたいと思います。

 以上で、私の質問は終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で、井上議員の質問は終了いたしました。

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△木村幸一君



○議長(河村忠治君) 次に、木村議員。



◆(木村幸一君) 私は3点について通告しておりますので、通告順に従いまして、質問させていただきます。

 最初に町の財政についてでありますけれども、今後の自主財源確保に対する取り組みについてお伺いいたします。

 本町の財政は地方交付税や国・道支出金を初め、多くの財源を国や道に依存しています。また、町の主な税財源は固定資産税で減価償却により、毎年、税財源の減少が避けられない状況にあります。財源不足を補うために、基金の取り崩しが行われているのが現状であります。限られた財源であり、町民生活に必要で不可欠な公共サービスを安定的に供給するためには、社会経済の急激な変動や緊急時においても機動的な対応が可能な財政を維持することは自立の町としての大前提と思っております。

 今後一層の厳しさを増す状況の中で、健全な財政運営の推進のためには、歳出の見直しばかりでなく、必要な財源を確保していく考えでやっていかなければならないと思いますが、収入の確保については、いかがお考えかお聞きいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 木村議員のご質問に答えをいたします。

 今、仕組みについて木村議員からお話がございました。お話しのように自主財源というのは地方税、使用料、手数料、財産収入、などが主なものであります。これに依存財源ではありますが、地方譲与税もありますし、地方交付税、それに地方の特例交付金のお話もございましたけれども、各種交付金を含めて、一般財源を構成をいたしております。この一般財源が国における地方財政計画の抑制基調と本町における北電を初め、固定資産税の減収が相まって、一般財源は著しく減少しているという状況にございます。一般財源の減少に伴って、歳出規模も抑制せざるを得ないという状況であり、さまざまな歳出削減の努力を続けております。

 木村議員は、それも大事なことではありますが、やはり収入をふやすということを考えなければならないであろうと、それは当然であります。

 歳入面での対策としては、自主財源の確保ということに尽きますけれども、今、自主財源の内訳は、地方税が19年度当初予算で19億8,500万円ですね。それから、使用料及び手数料、これが1億4,300万円、財産収入、5,700万円となっております。

 増収に資する取り組みとしては、まずは徴収率の向上の問題がありますし、企業誘致、定住促進、産業振興、受益者負担の適正化、施設利用率の向上、普通財産の処分及び運用の効率化であると思います。私もいつも申し上げておりますが、やはり、昨年も新町の中学校の裏手ですね、300ヘクタール、1億5,000万円ですが、購入いたしておりますし、東和も327ヘクタールでしょうか、山林も327ヘクタール購入いたしておりまして、財産はかなりふやしております。それに町費を一般財源で購入しているということもありますから、それらをただいま言いました普通財産の処分及び運用の効率化ということであれば、町で持っている土地もやはり売る努力というものをしなければ、財産はふえた、一般財源はない、町民のサービスが行き届かないぞということになっては大変でありますから、私はやはりこの財産の運用ということには力を入れていかなければならないと、それは一般財源の確保という意味でそのように考えているところであります。

 企業誘致、定住促進の話もいたしました。それから産業振興。これは、経費を伴いますので、長期にわたる投資効果を測りながら、ハード、ソフトの両面から政策展開を行っている。これも非常に難しい問題でありますが、将来のことも考えての、行政としては当然のことでありますが、そういうことでありますし、また、受益者負担の適正化に関しては、現在、本町の公共施設の使用料、行政事務手数料の水準がどの程度なのか、さらに調査をいたしておりますが、今後、行政経営戦略会議、これは内部的に職員の組織としてありますが、この会議などの議論の中で無料施設の使用料も含めて、適正水準を明らかにしていまいりたいと思います。

 それから施設利用率の向上に関しましては、特にこぶしの湯でありますが、民間活用の検討や足の確保など、魅力アップの努力を続けてまいります。そこまで木村議員は触れていないのでありますが、仮に、日帰り入浴客を1日200人アップいたしますと、7万2,000円で、年、3,600万円という大きな数字になります。かつてはこういう数字であったのでありますが、だんだんと入浴者が減っているということでありますが、この努力は、今後、していかなければならないと思っております。

 そういうことで、山林のお話もいたしました。そういうことで、町有林も計画的に伐採、植林、これは林業者の皆さんのことを考え、あるいはそこで働く雇用の確保というような意味でも町有林の造成というのは、私は大きな力になっていると思っておりますが、これも財産という意味で、この活用ですね、しっかりとあわせてやっていかなければならないと、このように考えております。

 それから、この資金運用というのが非常に大事なものでありまして、基金を原資として、安全・確実で効率という条件を満たす国債購入、ただいろいろなABCの金融機関がありますが、そこに定期でなくて、国債購入、国債の購入への運用ということも非常に大事であります。そういうことでは、国債も買わせていただいているという状況であります。そのほかにこの地方税の超過課税も検討しなければなりません。既に、一定規模の法人に関しては、町民税の法人税割を制限税率まで引き上げていますので、さらに他の税目について議論するのは時期尚早であると考えております。法人税ですからやれるということでありまして、そのほかの税目についても制限税率まで上げると、これも収入としては大きいのでありますが、そこまでは今、考えていないと。こういうことであります。まだ時期は早いと考えております。

 そんなことで、町としても一般財源をいかに確保するかということで、懸命に努力をいたしております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 確かに税率をかけるのは簡単で、これが一番町税の向上には確かに近道ですけれども、それをしたならば、やはり地域に住む住民にとっては大変なことでありますし、まず、町有財産の処分とか、お話があったわけですけれども、確かにこれも買うばかりで確保しても、町の財政的にはプラスになっていかないような現状もあります。そんな中で売り払いだとか、それによってやっていきたいということでありますけれども、手っ取り早い話ばかりでなく、やはり、厚真町の産業を生かす面とか、いろいろな条件を生かして、そして、町の収益を上げていくということをもう少し考えていく必要があるのでなかろうかと思うのですが、いかがですか。



◎町長(藤原正幸君) 町の投資に対してその見返りのようなものでしょうか。



◆(木村幸一君) 投資ばかりでなく、厚真町自体は農業を産業の主としてやっておりますけれども、そういった面からいっても、やはり産業をいかに生かした方法でもって、町税なり、町の収入をふやしていくという方法を、いつも町長はやるのは農協で、私は施設面の確保とか整備だけだと言うけれども、町としては、そればかりでなく、やはり町も主体となって、産業を発展するための知恵を出し合うとか、そういう考えをお互いに出していかないと、あっちが主で持つべきだとか、そういう小さな役割の中でやっていけば、町の産業もなかなか発展しづらい。いろいろな面で話し合いをしながら知恵を出して、やはり収入を上げる方法をみんなで、町民こぞって考えていくというこれからの取り組みが必要ではなかろうかと私は思うのですけれども、町長どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 農協というか、農業団体だよという言い方も何回かしております。いつも言うように農業の生産基盤をつくるのは、それは行政の責任であるということでダムから始まって、国営、道営の農業生産基盤整備、いろいろやっております。農協と協議をしながら私はやっているつもりでございます。そんな中で、町の投資は相当大きいにもかかわらず、その投資効果というものがあらわれてこない。なぜなんだろうか。これは、国政、国の対する農業の考え方、担い手に土地をどんと持たせる、大型農業で、それが生産基盤が整備をされて、生産性が高まって、そこに税金というもので返してくる。その辺がなかなか見えない。それは国の農業行政というものもあると思います。

 いずれにしても町が投資しているわけでありますから、その投資効果というものに私は期待する。その期待は何か。皆さんの生活がよくなると同時に、それと、やはりそれが税として生産性が高まって、納めていただかなければならないと。そういう政策を私はとって、言いづらいですけれども、随分そういうお話を農協関係者にもお話をしております。なかなか個人の所得の問題でありますから、難しい問題でありますけれども、やはり町が何億、何十億という一般財源を投じて、いろいろな政策を展開をしている。それがどうして税という形ではね返ってこないのかなということであります。

 いずれにしても、町民の皆さん、こぞって、税を納めるようなことでみんなで頑張っていこうと、そういうことを町民の皆さんと考えていくことは、極めて大事なことだと思います。そういう意味で、町の方も農業なんか特に大型投資しているけれども、その効果というのはどうだと言っても、いろいろ職員で頑張って資料をつくっているわけであります。そんなことで、個人のだれだれがと、なかなか難しいんですね。難しいんでありますが、投資している以上は、やはり投資効果、どこでどういうふうに上がってきたか。するとやっぱりそこに個人の皆さんの積み上げ、何人、何人は前から見たら町税の納税額がぐーっと上がってきた。そんなものも今いろいろ調査をさせていただいておりまして、行政効果というものが上がっているのかどうか。それとくどいですけれども、町民の皆さんにもみんなで町税を納められるような町をつくっていこうという、そういうことは極めて大事なことだと思っておりますから、機会があれば私もそういうお話をさせていただきます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 確かに町長の言うとおりに、投資効果は、農業からはまず上がっていないと言っても過言でないような気が私もいたします。なぜ上がらないかと言っても、なかなか政策ですから、これも仕方のないことなんですけれども、1年、1年よくなるのではなく、1年、1年政策が厳しくなっている現実は、私が言わなくても町長も十分知っていると思うのですけれども、この話はさておきまして、先ほどの答弁の中に、こぶしの湯の200人増と言いましたけれども、これもなかなか厳しい数字でなかろうかと思います。今まで一時的には確かに200人増くらいあって、まあまあのような収益もあり、多少の持ち出しで終わっていたのでありますけれども、今現在はやはり持ち出しの方が大きくなり、入浴人口が減っているというこの現実に対して、今後、どのような方法をしたらこれがふやしていけるのか。3,600万円という数字がたやすくふえる数字ではないので町の財政に占めるというか、収益として見ていくことは、なかなか厳しいのではなかろうかと思いますけれども、この対策としては何か考えがあるのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 議員の皆さんからも指定管理者制度も含めて、こぶしの湯の経営というお話もございました。それには来年の4月からは無理であるけれども、その翌年には指定管理者制度で、やはり無駄を省いて、もっとお客さんに来てもらえるような環境を整える。そのためには、やはりノウハウを持った企業といいますか、そういう人たちにやってもらうのが一番いいということであります。

 こぶしの湯は、例えばのお話でお話ししたのでありまして、1日200人アップすれば3,600万円ですね、そういうお話であります。確かに私も頭が痛い問題でありまして、これは一般財源の持ち出しが3,600万円であります。それでいつも申し上げているのですが、水道料、下水道料というのは約1,500万円ですね、1,600万円と言ってもいいかもしれません。そうしますと、それだけの、水道、下水道料金が、水道会計、下水道会計に入ってまいりますから、一般会計から水道、下水道会計にそのお金、出さなくてもいいんですね。繰出金で出しておりますが、それを引き算しますと2,000万円くらい。その2,000万円はどう考えるのかなと。言い訳ではないですよ。私は企業経営というか、公営企業法によるこぶしの湯は企業ではありませんから、これはあくまでも町民のサービス、それに町外者も入っているということで、これは厚真町にも温泉的な施設があると、魅力のある施設であると、そういう面から私は言っております。そういうことで、町内から物を買うとか、あるいは燃料を入れるとか、それと雇用の効果も20人あると。そういうことを総合的に考えて、こぶしの湯の経営というのを私は考えております。つくった。露天ぶろをふやす、そのときはまたお客さんがふえた。またそれが普通に戻った。こういう繰り返しをやっております。

 いずれにしても町民に喜ばれる施設でなければなりません。それが町民の保健、保養施設と。それと農畜産物等の勉強会をあそこでして、それが将来、厚真のブランド商品といいますか、そういうものに育たないかと、そういうねらいもございます。町外との交流を盛んにする。それが地域の活性化につながらないか。いろいろ、そういう私は有益な施設であります。ですが、ここ四、五年でぐっと下がってきた、一般財源の持ち出しが多くなってきたということでありまして、私は基本的にはこぶしの湯はもうける施設だとは一つも最初から思っておりません。いずれにしても一般財源の持ち出しを少なくすることは、それはもうそのとおりであります。そういうことでは、今後も指定管理者制度も含めて、効率的で魅力ある施設にしていきたいと、そう考えております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 確かにそのとおり、もうけなくてもいいんです。歳出を少なくするのが目的でありますから、もうけなくてもいいんですけれども、今、いろいろとお聞きした中で、やはり町の歳入をふやすということは、並大抵なことではできないようであります。歳出も限りある方法しかとっていかれないだろうし、シミュレーションで人員削減などを行って、10年間は大丈夫だというような方式が、さきの私の質問でも返ってきておりますけれども、今後これからやはり、減価償却を見なければならない税収でありますから、ふえることは決して今のところないと思います。歳出の選択というか、歳出をいかに少なくするかにおいても限られた方法しかございません。限りなく歳出を減らすということは、決してできるものではないのでありますから、やはり、いかにして財源確保が今後の町の運営に重要であるということは、私が申すまでもなく、町長を初め、町民各位も皆さん考えていることと思います。町の資産を最大限に生かしながら、今後の税収を上げる方法をまた考え、そしてとり進めていっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 滞納対策についてなんですが、これはさきに井上議員も一生懸命おっしゃっておりましたけれども、ちょっと違う観点から私の方は若干質問させていただきたいと思います。本町の財源の基礎である町民税、固定資産税を初めとして、各種使用料が繰り越され、その滞納額が年々大きくなっていることは、決算審査などで報告されたとおり、皆さんもご承知のとおりと思います。滞納が大きくなるということは、町の財政に対する影響も大きくなってまいります。これから滞納を少なくする対策が必要と思われますが、先ほど、町長がうちの収納率99.8%とかとおっしゃっておられましたけれども、私がたしかことし議員研修会でいただいた町村議会の調べでは97.8%になって、その上に99%台の収納率の町村がたくさん、少なくとも10町村近くありまして、決して厚真町は収納率は1位ではないように思っていましたのですけれども、その点、間違っているでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町民課長。



◎町民課長(山田政紀君) いつごろの会議だかちょっとわかりませんけれども、多分早い時期の会議であったと思います。まだ、18年度決算が締めていない段階の資料で、17年度の資料がそのようになっていたかと思います。先ほど、町長が言ったのは18年度決算の数字を言っております。それで違っているかと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) わかりました。たしか17年度決算では97.8%だと思います。18年度はまだその資料には出ておりませんでした。申し訳ありません。

 これから、収納対策といいますけれども、町長は先ほどいろいろとおっしゃっておりましたけれども、いかにして手を打っていくか。夜間収納に行きましてもそれほど大きな成果が上げられていない。そこで、どういう方法がいいかということを先ほどもちらっとはおっしゃっていましたけれども、どのような方法で今後とり進めていくか、お伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 井上議員のときだったでしょうか、お話をしたとおりですね。夜間徴収、含めて頑張っている。それから滞納している人の滞納の理由は何かのお話もさせていただきました。そういうことで、職員も頑張っておりますが、今、いただくのは生活を脅かすというか、悪いものをさらに悪くしてしまうというようなこととか、いろいろなふうに私は聞かされております。そういうことで、井上議員は、広域行政との中でも、納税というのは、広域行政の中であれば、やはり正直言って人間ですから人情というものが働きますね。どうしても生活というのはわかります。子供もいる家庭もいるんです。その生活を見ていると、差し押さえすることは大変なことだろうなということで、月に1,000円でもいいです、分納して、まじめに分納している人もいるんです。それでも滞納額がありますから、滞納という額では出ますけれども、滞納していてもそういう自分の生活切り詰めて1,000円ずつでも払いますと、こういう方はやはりそれなりの数がいるわけであります。

 いずれにしても納税意識というものを改革しなければなりません。そういうことで、時には厳しく、という姿勢でいかなければならないであろうということでありまして、本当に私、名簿を見た話もしましたけれども、実際に見ると、うーんと思う方がたくさんいらっしゃいます。そうですから、その人たちから、今の滞納額をそっくりいただくというのは無理があるなと。確かに人情的なものも働くわけでありますけれども、それなりに職員もこういう制度も方法もありますという指導をしながらやっておりますから、いずれにしても粘り強くやっていかなければならないなと、先ほど言ったように要綱もつくって、少しでも収納率が高まるように、滞納額が少なくなるように、頑張っていかなければならないと、そう思っています。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 生活が困って、納められないかわいそうだというお話が今あったけれども、そうなると所得がなくて生活に困る人に過重課税になっているんですか。それとも課税は適正になされているのか、その点をちょっとお伺いしたいんですけれども。生活に困っている人にはそれほど大きな課税はされることがないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町民課長。



◎町民課長(山田政紀君) 所得が少なくて生活に困っている人に対しての町民税はそれなりの額しか払っておりません。それであっても固定資産税を持っている方がおります。農地とか家屋がありますので、どうしても所得は少ないのだけれども、固定資産税が多いので、合計すると税額が多くなるという方のケースもございますので、そういう方の滞納が見られるということでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それで、今の話でいきますと、これからも滞納がふえていって減ることはないのではないですか。固定資産を持っているから課税されて、それが滞納になっていくということになれば、ますますふえるのであって、それを売り払うというか、適当なことを指導しながら収納を考えていかなければ、いずれになってもそれがずっと累積していく懸念はありませんか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) やはり、財産処分のお話はしているそうであります。実際に財産処分をして完納してくれている人もおりますから、ゼロではないのであります。いろいろ生活保護的な話でも財産を持っていてはならないということで、随分財産処分を全部してしまいまして、ですが、実際にはまだ財産を持っている方もいらっしゃるというのが実態でございます。

 そういうことで、差し押さえとか何かの方法があるのでありますけれども、それをやることによって、町民の生活というものがそこで一件落着というか、悪い意味で大変なことになります。そういうことですから、財産があれば売ってでも、やはり町民の税金の公平性ということから、それは常にそういう指導はしているということでありますから、頑張ってまいります。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 確かに生活を脅かすことはできないだろうけれども、やはりある程度公平性を考えたならば、財産がある以上は納めなければならないということは聞かせながら本人の決断にもよるかと思いますけれども、対策をとっていかなければ、そういうことで次々と滞納がふえていくのであれば、これは、町も大変なことでありますから、やはりやり方をいろいろと考えた中で、今後の対策をとっていっていただきたいと、私は思います。

 これで次の質問に移らせていただきます。

 企業誘致についてですけれども、企業誘致は、雇用の場の確保と人口減少を防ぎ地域生活活性化などのため、極めて大切な施策であります。今までも誘致に係るセールスはしてきたと思いますが、ことし最初の定例会であったと思います、町長は私の質問でしたかね、早速定例会が終わったら企業訪問をやってみたいということをおっしゃっておりましたけれども、その成果は聞かされていないから余りいい結果ではなかったのかと思いますけれども、その状況はどのような状況であったか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 近く条件が整えば、町に企業として厚真町に来たいと、そういう人が決まっておりますから、そういうところを歩くということでありまして、計画書を出す、なかなか出てこない、そういうことで可能性のあるところだけは私が行ってお願いをしているというのが現実としてはそういう取り組みでございます。そういうことで、さっぱり企業誘致は実現しないなというお考えでの質問だと思いますけれども、私はできる限り企業訪問をしていると、こういうことであります。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 訪問すれば結果がついてくるということにはならないのかと思いますけれども、今まで、町が企業誘致をすると言ってからもう何十年たちますかね。なかなかいい成果が上げられていない。それは、何が原因しているのか。そういったことを常々考えたことがございますか。その点について少しお聞かせ願います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 私も町長になってから、企業誘致ってどうなっているのかなということで表をつくってもらいました。平成4年でありますけれども、北海道中央クボタ、オクトサービス、資源の再生企業、日本ホワイトファーム、共和コンクリート、新日本海フェリー、安愚楽共済牧場、クリーンテック、カナモト、共成レンテム、マテック処分場ですね、共和地区に。それとこれはエアタイムエンタープライズというのがあります。それとオエノンは13日でしょうか、起工式があります。これはでかい企業ですね。そんなことで、余り大きくはありませんけれども、かなりの企業は厚真町においでになっているということで、今だから言えるのかも知れませんが、私なりに結構企業誘致をやってきているなと、そんな思いはしているわけでございます。

 そして、どうして厚真町に魅力がないかとか、いろいろな条件があると思いますけれども、やはり苫小牧東部の地域というのが、これは、私どもも宣伝をやっているつもりですが、なかなかいかない。特に言いわけになるかもしれませんが、株式会社苫東あたりはやっぱり苫東基地内ですね、自分たちの財産でありますから、そこに真剣ですね。周辺の、周辺と言えば、今は厚真町と安平町でありますけれども、なかなかそこまで気を使ってくれないと。こんなような状況もあります。そんなことで、うちの町のよさと、あるいはこういう自然の中でのこういう生活ができる、企業経営ができるということは手いっぱいやっているつもりでありますけれども、なかなか理解をしていただいていないのが現状だと思っております。

 それと特に、この従業員の皆さんの考え方も、しかし、びっくりしました。厚真町に住んでほしいと。結果的には、大きな会社です、労働組合もある、話し合いをした、若い人の話も聞いた、やっぱり都会志向なんですね。こういう自然豊かな、人間性豊かな、こういうところを、そういう隣近所があると、コミュニケーションを嫌うんですね。この前も言ったかもしれませんね。そういうようなことで、軽く考えているんですね。今もう都市から農村へという時代を迎えているのに、なぜ、平和な自然豊かな人間関係のいい、なぜそういうところに職員が住まないのか。それは会社の社命としてでも、こういうことだと言えば、それで終わるような気もするのですけれども、そうではないと。こういうお話を聞かされまして、びっくりいたしました。それは、職員の住宅の問題などでありますが、やはり企業も苫東という大きな枠の中でというのが、長年の苫小牧、北海道、苫小牧市、株式会社苫東含めて、やはりその成果というようなものが、今、苫東の区域に限ってあらわれているということであります。

 オエノン、厚真、苫小牧市と両方にまたがりますけれども、よく来てくれたなと思っております。そういうことで、まだまだこれから厚真町の魅力というものをどんどん発信していきたいと、そういう意味で企業とは別になるかもしれませんが、ここになって、ルーラルビレッジ1週間に3件、契約が終わりました。やはりDVDとか、そういうことがあるんですね。そんなことで、やはり情報の時代であると、PRの時代であると。1週間に3件ですよ。契約が全部終わって。そういうことでありますから、粘り強く、企業誘致も最も大事ですが、やはり町民になってもらう人が入ってくるというようなことで、総合的なものがこれからの町をつくっていくと、そのように思っています。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そういうことばかりなのでしょうかね。私としては、やはり今まで企業が来なかったのは何か原因があると思いますけれども、やはりいつも町長が言っていられる、立地に対しては厚真町はすぐれていると言いますけれども、やはりこの近辺の市町村も同じ条件なんですよね、ほとんどが。そういったことを考えたときにやはり他のところよりも何かいい条件を出していかなければ、なかなか企業の進出というものは受けられないのかなという考えもしております。町長はよそよりいい条件を出すことは嫌うかもしれませんけれども、これから生存競争の中で勝っていくためには、そういうことも必要なのかなと。なかなか手出しで金を出すということは、そういうことはできないだろうけれども、うちの最大の条件は土地がありますということで、土地の提供を10年間無償とか、そういった他の町村より少しでもよい面を売りに出して進めていくということも必要なのかなと思います。

 これは確かな情報ではなく聞いた話なんですけれども、ある企業の課長さんが、北海道の苫東にしても、厚真にしても企業の受け皿ができていないからなかなか進出できないんですよという話をある人にしたという話を、私がその人から聞いただけで、それ以上の詳しいことは聞いておりませんけれども、そういったことを考えても、なかなか企業が進出できる条件を満たすということは並大抵のことではないので、やはり、いろいろなところで勉強しながら、今後、誘致活動をしていく上で、よそよりも確かな情報を出し、また有利な条件を出して誘致していかなければ、今後もなかなかよい企業の進出は見込めないのではないでしょうか。町長、どう思いますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 私、町長にすれば非常に木村議員から力強いお話をいただきました。前にもそれぞれの議員さんからそういうようなお話もあったところであります。誘致条件ですね、よそよりも厚くした方がいいとか、例としては、土地は無償で貸してやれよという、そういうようなことも前にもお話がありました。どちらにしても、受け皿というものをはっきりしなければだめだということだと思うんです。

 私は財産をただで貸すのは大嫌いな男でありまして、1円でもいい、10円でもいいと。町の財産をただで、いや、そういう意味ではないと思いますよ。やっぱりある程度の条件で土地を低廉な価格で貸してあげるというのは、当然あることでありますから、気持ちとしてはそんな気持ちでやらなければという木村議員のお話だと思います。そういうことを参考にして、企業誘致を真剣に取り組んでいきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それではかわりまして次の質問に移らせていただきます。

 次は、教育長の方にお願いします。町内の小学校の管理と教育について、若干、尋ねさせていただきます。

 今、町内の小学校で複式学級を編制して授業が行われているクラスは幾つあるのでしょうか。まずお尋ねいたします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 町内には小学校が4校、ご承知のとおりございますが、この4校の中で、複式学級、2つの学年で一つの学級を編制するのが複式学級でございますが、富野小学校では、3学年と4学年で1つのクラス、第5学年と第6学年で1つのクラス。富野小学校では2つの複式学級でございます。

 また、軽舞小学校においては、第1学年と第2学年で1つのクラス編制。第3学年と第4学年で1つのクラス編制。第5学年と第6学年で1つのクラス編成。軽舞小学校は3クラスが複式学級でございまして、町内この2校で複式学級は5学級でございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 複式学級を編制している授業が5クラスあるということですけれども、これについて、複式の利点だとか、欠点だとか、もしありましたらお聞かせいただきたいんですけれども。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 学級編制は国の法律、また、道の基準がございまして、通常は、第1学年、同じ学年は40人と決まっております。そして、40人以下の場合は20人でもよろしいわけでございますが、国の定めによりまして、学年によっては16人を超えなければ、ほかの学年も超えなければ複式にするとか、8人を超えなければこうするとか、そういう基準がございます。

 それぞれ、メリット、デメリットがございます。これは私、両方ともいろいろな長所、あるいはそうでないものがございます。大きくは学習指導面、あるいは学校生活の児童の生活面、それから学校運営ですね。これは校長、教頭、これも法で定められました教職員の配置という学校運営面ですね。この大きな3つのポイントで考えますと、やはり学習指導面でも少ないですから、個々に1人ずつ丁寧に教えることもできますけれども、その学習の中において、集団の中での切磋琢磨といいましょうか、あるいは学校生活の中で多人数でするスポーツ、音楽とか、そういうものになると、どうしても2人、3人ではその成果がなかなかあらわれないというか、子供同士もそれにうまくついていけないという場合があります。

 それと学校の運営、組織面におきましては、これもルールがございますけれども、教頭が未配置になるとか、あるいは養護教諭が未配置になる。今、ご承知のようにやはり子供たちのいろいろなことが社会に出ますと、養護といいましょうか、心の病といいましょうか、健康とか、そのようなことがございますから、やはり養護教諭が必要なんですが、クラスによって少なくなりますと未配置になってしまう。

 そういうことで、総じてお互いにとり方があると思いますけれども、私もこの職を長年務めさせていただきましたけれども、やはり、ある程度の学級の人数になるといかがなものかなと。相対的にですね。その場合、いつも忘れないのですが、子供の学習の機会、その場に立ってどうあるかと、どのような形が望ましいかということをきちっと押さえておかなければ、長い歴史を持っている学校でございますから、いろいろ地域とかかわりありますけれども、子供の側に立ったときには、50点、50点なのか、点数ではつけられないけれども、こういうものがあるのではないかと。中学校に進学するときにはどうなるのか、社会に出てどうなるのかと。そういうことも踏まえて、学級編制、複式学級の見方をしなければならないと思ってございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 教育委員会として、この複式学級について、解消とか改善の方法などを議題として協議したことはございますでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) ご承知のように第3次厚真町総合計画の基本計画におきまして、小学校の配置計画の検討、内容は、複式学級の解消ということでございます。これはご質問がございました。統廃合、再編成ではないかと。そのとおりでございます。地域のいろいろなことを思いますと、ちょっとそういう言葉を使わないで、複式学級の解消ということは、再編ということで私もお答えしてございます。教育委員会としましても、ことしの8月の定例委員会から毎回定例委員会で複式学級についてはどういう学級であるかと、そういうものを私どもの事務局からいろいろなデータの書類を研究すること、それから、当該の2校の校長からも同じような内容で、どういう学級で、学校経営があるのかと。今申しました、主に3点ですけれども、学習指導面、生活面、学校運営として、この調査もいたしました。聞き取り調査でございます。こんなことで、なるべく早いうちに、解消についての教育委員会の考えを出したいと、このように考えてございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それで、今、委員会は8月から取り組んで話し合いをしているということですけれども、教育長はこの複式学級で学んでいる児童の父兄の方々とこの件について、お話しになったことはありますか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) この複式学級の解消という計画に位置づけしました、この関係で特にPTA、地域の方とお話ししたことはございません。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうすると、教育長の考えで結構ですけれども、複式学級の解消についてはどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 従前も厚真町には上地域から浜地域にも各小・中学校もございました。いろいろな地域の発展といいましょうか、厚真の大きな発展の中で統廃合なされました。そういうことで、直近におきましては、鹿沼小学校が上厚真小学校の方に統合いたしました。教育委員会といたしましても、やはり地域、保護者の皆さん、100年からのかかわりのある学校でございますから、やはりよりどころ、自分の母校である、ほとんどそうであります。そういう中にありまして、今まではといいましょうか、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、地域の動向を何か見るというか、探るといいましょうか、そういうときもあったのかなと。

 そうでありますけれども、第3次総合計画に位置づけしましたのは、そうではないのではないのかと。教育委員会が主体性を持って、やはり、解消するということはこういうことでございますと、複式学級の教育は長所もありますけれども、こういうちょっとそうでないのもあると。そういうことを、きちんと教育委員会の方針を明らかにして、そして、次の進む、対応すべきことはしなければならないと。そういうことで、今回、8月から毎月のようでございますけれども、勉強会も兼ねたりいたしますけれども、そういうことで方針のとりまとめをしている最中でございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それでは、複式の件については、これで終わらせていただきます。

 次に、町内の小学校のおのおのの年間の維持費についてお尋ねいたします。

 今、町内で授業が行われている4つの小学校のそれぞれの年間維持費は幾らかかっているか、お聞きいたします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 町内各小学校の年間維持費でございますが、このような数字にまとめさせていただきましたので、ご理解願いたいと思います。

 平成19年度当初予算ベースですね。その中で正職員の人件費、それから、学校施設のあるいは教員住宅の地方債の借入金、この償還額は除いてございます。

 予算書の中で小学校の管理費の部門、それから教育振興費の部門、予算書の中で、教育委員会の中にも小学校に関係するものがございます。もう1点、スクールバスの委託分につきましては、中学校費の方で全額組んでいます。その委託分につきましは、小学生の児童もそれぞれの学校にスクールバスで行っていますから、対象学校のスクールバス乗車人員で案文いたしました。そういうことで、各学校の年間維持管理費を算出いたしますと、厚真中央小学校で3,956万4,000円。上厚真小学校で2,461万7,000円。富野小学校では911万円、軽舞小学校では1,153万2,000円。小学校の合計で8,482万3,000円と、先ほど言いました前提条件ではじいた数字がこのような形になります。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 現在、学校を上と下とのもし2校に分けて、これは統合とかなんとかではなく結局維持費の問題でちょっとお尋ねするんですけれども、もし上1校、下1校に分けた場合、現在のスクールバスですね、これは今のような経費でやれるのか、それともそれ以上に大幅に経費がアップするようなことになるか、まずその点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 仮の話でございますけれども、上地区、下地区に例えば小学校が1校1校と、例えばということでございますから、私も例えばでお答えさせていただきますけれども、その中でスクールバスでございますけれども、上地区については、ほとんど今の状況の中で、範囲が同じだと思います、中央小と、仮に例えばの場合ですね。下地区になりますと、その下地区をどこに持っていくかによりますけれども、軽舞小学校の皆さんは今スクールバスを利用してございません。それから、富野小学校の児童もスクールバスは利用してございませんから、近いということで。そういうことで、どちらかに割り振るとなりますと、やはり、当然通学校は近い距離、これは当然でございますね。時間的な問題がございます。そうしますと、考えてなかったご質問でございますけれども、場合によっては1台くらい増車をしなければならないのかなと。定員の関係もあったりですね、中学校も合わせて混乗して乗っていますから、下あたりで1台増便といいましょうか、あるいは大型というか、29人でなくして60人というか、それもコースの流れになりますけれども。1台くらい向こうで配車になるのかなと、今直感的でございますけれども。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 通学ではそういうことになろうかと思いますが、もし、これももしですから、見解で結構なんですけれども、学校の状態、校舎の状態ですね。上、下のその学校はどうでしょうか。今のままで間に合うか、それとも増築とか改善していかなければ間に合わないのか。その点、お願いいたします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) もしでございますから、そういうことでお答えさせていただきます。

 先に進みますと、いろいろ、私のほかに4人の教育委員の皆さんもおりますし、教育長の独断だと、これはまた合議制もございますから、もしということでございますが、ほとんど現在の校舎、教室の数で足りるのではないかなと思います。

 ただ、特別支援学級というのはいろんな形態が、その年によって児童が入学するとかいろいろありますから、ありますけれども、ご承知のようにもとは1学年2クラスという状況ですから、もっとあいているのではないかと、なんですが、その後、コンピューター教室とか、多目的教室とか、そういう特別支援学級教室とかということで、どこの学校も教室はもうあいていない状況でございます。でも、もしのことでございますけれども、大体、今の教室の数は、普通教室はそれで充足されるのかなと、そのように見ております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 以上で終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で木村議員の質問が終了いたしました。

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△延会の宣告



○議長(河村忠治君) それではここでお諮りをいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これについて、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 本日は以上をもって延会をいたします。

                              (午後2時35分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員