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北海道 厚真町

平成28年  3月 定例会 03月09日−02号




平成28年  3月 定例会 − 03月09日−02号









平成28年  3月 定例会



          平成28年第1回厚真町議会定例会

●議事日程(第2号)

                  平成28年3月9日(水)午前9時30分開議

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第8号 平成27年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

第3 議案第9号 平成27年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算(保険事業勘定補正予算(第4号)、介護サービス事業勘定補正予算(第2号))

第4 議案第10号 平成27年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

第5 議案第11号 平成27年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第6 報告第1号 専決処分の報告(工事請負契約の変更)

   報告第2号 専決処分の報告(工事請負契約の変更)

第7 報告第3号 専決処分の報告(工事請負契約の変更)

第8 報告第4号 専決処分の報告(工事請負契約の変更)

第9 報告第5号 専決処分の報告(工事請負契約の変更)

第10 陳情第1号 商工業振興に対する要望

第11 議案第1号 平成28年度厚真町一般会計予算

    議案第2号 平成28年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算

    議案第3号 平成28年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算

    議案第4号 平成28年度厚真町介護保険事業特別会計予算

    議案第5号 平成28年度厚真町簡易水道事業特別会計予算

    議案第6号 平成28年度厚真町公共下水道事業特別会計予算

第12 一般質問

    閉議宣告

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●出席議員(11名)

    議長  渡部孝樹君    副議長 木戸嘉則君

    議員  森田正樹君    議員  伊藤富志夫君

    議員  高田芳和君    議員  吉岡茂樹君

    議員  大捕孝吉君    議員  下司義之君

    議員  木本清登君    議員  三國和江君

    議員  井上次男君

●欠席議員(なし)

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         近藤泰行君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        小松豊直君

 総務課参事       岩田善行君   町民福祉課長      松田敏彦君

 町民福祉課参事     吉田良行君   まちづくり推進課長   中川信行君

 まちづくり推進課総合計画担当参事    まちづくり推進課参事  大坪秀幸君

             西野和博君

 産業経済課長      佐藤忠美君   産業経済課農業農村担当参事

                                 伊藤文彦君

 産業経済課参事     木戸知二君   建設課長        酒井精司君

 建設課参事       森本雅彦君   上厚真支所長      矢幅敏晴君

 会計管理者       沼田和男君   農業委員会事務局長   真壁英明君

 生涯学習課長      遠藤秀明君   生涯学習課参事     橋本欣哉君

 代表監査委員      佐藤公博君   農業委員会会長     小谷和宏君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      佐藤照美    議会事務局主幹     若林修一

 総務人事G主事     池川 勲

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△開議の宣告



○議長(渡部孝樹君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。

                              (午前9時30分)

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△議事日程の報告



○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に大捕議員、下司議員を指名いたします。

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△答弁の訂正



○議長(渡部孝樹君) 本日の議題に入る前に、昨日、議題となった議案第13号の行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定の審議の際に、下司議員の質疑に対する総務課長の答弁内容に誤りがあったことから、訂正の申し出がありましたので、ここで訂正の発言を許可いたします。

 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) ご説明申し上げます。

 議案書5ページの行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての中で、同じく11ページにございます書類等の謄写にかかわる手数料、これの質問に対しまして、この金額の出どころが厚真町手数料条例によるものと同額にいたしましたとお答えしたところですが、これは誤りでございました。正しくは行政不服審査法施行令に基づきます謄写の手数料と同額にしたというのが正しいものでございました。ここでおわびして訂正させていただきます。



○議長(渡部孝樹君) 以上をもって、答弁内容の訂正を終わります。

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△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第2、議案第8号 平成27年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(吉田良行君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第8号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第8号について起立により採決いたします。

 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。

 したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第3、議案第9号 平成27年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(松田敏彦君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第9号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第9号について起立により採決いたします。

 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。

 したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第4、議案第10号 平成27年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課参事。



◎建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第10号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

 下司議員。



◆(下司義之君) 2つお願いします。

 1つは繰越明許のことなんですが、もう少し詳しく説明いただければと思います。

 もう一つ、厚幌ダム負担金が減になったということで、ダム事業費が減ったということですが、ダム事業費自体はどのぐらい減ったのかということです。



○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。



◎建設課参事(森本雅彦君) 繰越明許費の部分でございますけれども、厚幌ダム事業の中で土工事、のり面工事といいますか、道路の取りつけの土工事をやっているところで、のり面掘削をやっておりまして、のり面の設計どおりにやろうとしていたところなんですけれども、掘削をしてみて、どうも設計どおりののり面の勾配ですとか、そういうことでいかなくなったということが判明したそうでございますので、その部分の工事について再度詳しく調査、それから設計の見直しをする必要があったため、繰り越しが必要になったということでございます。

 それから、ダム負担金についてでございますが、厚真町の負担分は0.8%でございます。それから計算いたしますと、5億2,425万円ということになります。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第10号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第10号について起立により採決いたします。

 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。

 したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第5、議案第11号 平成27年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課参事。



◎建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第11号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第11号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第11号について起立により採決いたします。

 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。

 したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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△報告第1号及び報告第2号の報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第6、報告第1号及び報告第2号の専決処分の報告を一括して議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより報告第1号及び報告第2号に対する質疑を許します。

 下司議員。



◆(下司義之君) ステージの設備に絡む増額ということなんですけれども、たしか以前も同じようなケースがあったと思うんですが、当初、そういうことが見込めないのかどうかというのはどうなんですか。これは変更することを前提にしているような感じがするんですけれども。



○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。



◎建設課参事(森本雅彦君) ステージの舞台装置の撤去関係については、当初の段階では、ある程度工事をする際にかわしながらできるんではないかということで判断して、工事を発注してございました。ところが、工事を発注して施工が始まって、する段階になって、やっていきますと、やはりちょっとそれを外さなければだめだということになりましたので、その分について設計変更させていただいたものでございます。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今、下司議員と同じような考えで質問しますが、やはり専決処分をやればいいという浅はかな考えはないと思うんですが、改修工事となれば、やはりそういう事態が生じることを想定して、今後は、これは改修は出てくると思いますので、やはり詳細に調べた時点で設計して数字を出すべきだと考えますが、今後も気をつけてやるべきじゃないか。データ、結果が出ないとわからないという部分もあるかもしれないけれども、改修工事となれば、天井を開いたり、いろいろ部品のあれを調べなくてはいけないと思うんです。そこまで調べて設計をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。



◎建設課参事(森本雅彦君) 今回の改修工事に関しても、調査はポイント的にやっておりましたけれども、何分見た範囲内では当初に発注した工事設計という形になりました。設計する段階でも、議員おっしゃられるとおりなんですけれども、何分細かいところまで見るということであれば、かなり設計といいますか、はぐってみなければならないだとか、設計段階ではそういうこともございますので、当然、設計段階では十分注意してはやるつもりでおりますけれども、そういう改修という部分では結構そういうことが出てくるということも現実でございます。



○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。



◆(伊藤富志夫君) 私も全く同じような意見なんですが、議会を繰り返す中で、この専決処分、しかもこういう後追いの設計変更で予算がつくというところに、いつも何か非常に安易だなというのを覚えています。例えば、85ページの5,000万の事業で30万円、25万円ですか、正確には。25万円の仕事というのは、この5,000万円の中でできないものなんですか。どうしてもこの当初の予算よりも25万円をつけなければこの仕事はできないということだったんでしょうか。どういう、5,000万円の仕事で契約していて、25万円足らないから25万円を用意してくれと言われたのか、なっているわけですよね。この辺が非常に、いつも、どういう仕組みというか、感じを持っているんです。一方、380万円ですからね。大きな事業、どうしてもこれをやらなければいかないというふうになると、額が小さいからかえって疑問に思うことと言ったらおかしいんですけれども、とにかくこういうことをきちんと枠の中でしっかりできていくと。これからおさめていくというような姿勢をつくっていく必要があるのではないかなというのを思っていますが、いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 副町長。



◎副町長(近藤泰行君) いろいろご指摘をいただいておりますが、これはこの建物だけに限った話ではございません。既存の建物を改修するという場合には、どうしても見えない部分とか、事前調査できない部分というのがございまして、壊してみなければわからないというものがございます。当然、当初の設計から判断して、推定をして、その改修工事の設計をするということになろうかと思います。それと、この設計変更というのは、ほかの工事にもたくさんございまして、たまたま今回、大きな工事で契約議決がいる物件でありますから、ここに何件か専決処分して出てきたわけであります。もちろんほかの小さな工事でもたくさんございます。特に、土をいじるとか、見えないところをいじる、あるいは建物を壊す、既存の建物の見えないところをいじるとか、そういうところについてはどうしても設計変更が出てまいります。

 それと、全体事業費から見て少額の場合、先ほどありました25万円ぐらい。これは、業者にサービスをさせるということは決してあってはならないことでありまして、設計どおりきちっと支出をする。これは補助事業でございますので、この分を業者にサービスをさせましたという結論で実績とするわけにはいかない、こういう原則論がございますので、そういう金額の大小にかかわらず、適切な積算、設計をもって、契約額に応じた設計変更の契約をしなければならないという手続上の問題もございます。そういう意味で、金額が大きい、小さいということではなく、きちっと変更の手続は、実際設計変更が起きた場合にはとらなければならないということをぜひご理解をいただきたいということと、特にこの既存事業、既存の建物の改修であるとか、あるいは見えないところを設計する場合、当然、事前の調査はいたしますが、現場で実際掘削をやった場合にも、当然土壌が違っているとか、質が違って量が変わるという場合はほかの工事にもたくさんございます。その辺はぜひご理解をいただきたいというふうに思います。決して職員がだらしなく設計してそういうふうになったということではございませんので、ぜひ誤解のないよう、あるいはご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今、副町長のお答えの中で、見えない部分が出てくるということ、それはもちろん理解できますが、当初からこの改修工事というのは、去年できたものをまた改めて改修するわけでない。何年かたって、そういう事態が必要になって出てくるということは、裏でもそういう場面が出てくると思いますので、土の中を掘るというわけではないけれども、今回はこういう天井改修という形がありますので、やはり今後もそういうことも生じることは間違いない。短期間で改修するのでなくて何年かたって改修する事態が生じているということは、ある部分にそういう劣化した部分も出てくるということはもうほとんどあると思うんです。やはり詳細に調べて設計するべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 副町長。



◎副町長(近藤泰行君) 事前にわかる範囲については、できる限り詳細に調査をし、設計をしているわけです。ただ、どうしてもはぐってみなければわからないというところもございます。

 問題は事前の調査にどれだけお金をかけるかという話になります。開けてみて、実際に工事を発注して設計変更で対応するというやり方がいいのか、あるいは事前に天井をはぐって工事費をかけて、それから設計をするというほうがいいのか、私どもの場合はたまたま前者のほうで、現場で対応できる範囲は設計変更で対応するというやり方をしていると。ただ、設計の段階でも余分な、どうしてもわからない、例えば地質調査をするためにボーリングをするであるとか、そういうことは当然行いますし、かかる費用は当然かけていきますけれども、問題はこういうような天井に隠れたようなところを当然、当初の設計というのがございますので、その中でわかる範囲で推定をして改修の設計をするわけですけれども、結果として改修工事をやってみると、実際は当初の設計とは変わっていたとか、そういうことは現実には起き得るわけでありまして、その辺についてはぜひご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。



◆(伊藤富志夫君) 言うことはわかっているんですが、こういうことが繰り返されて起きているわけですから、例えば契約の段階で、そのときに起きてきた問題に対しては余力というか、契約金から、最初から、そういう幾ら幾らなんていうのは設定できませんけれども、ある程度の予測というのを持って契約というのはできないんですか。これとこれとこれしか、つくり変えていくというふうに契約してやっていく中で、いろいろな問題がまた出てくるときの、例えばそれはやっていただけませんか、そのためのプラスアルファみたいなものを最初に契約をしていくというか。こういう25万円ぐらいの話だったら、そういうものを含めて契約というのはできていかないんでしょうか。ちょっとその辺、聞きたいんですが。



○議長(渡部孝樹君) 副町長。



◎副町長(近藤泰行君) 現実には、補助事業をやる以上は設計図をつくり、必要な数量をそれぞれの資材あるいは労力等について積算をし、その実績をもって補助事業を精算していくという手続を労している以上、工事の途中で一部数字に変更がありましたと。ですから、業者さんの全体の中で調整してくださいみたいな話を結果として負わせるみたいな話にはなりません。これは、あくまでも設計図書を完成品として整理するということで、当然設計変更という手続が起きてくる。これは補助事業の通例でありますし、それを万が一、プラスマイナスいろいろあろうかと思いますが、それを請け負った業者の方にかぶせてしまうというようなことは、これは会計検査上も全く取り扱われない状況だというふうに認識しております。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

 報告第1号及び報告第2号は、以上をもって報告済みといたします。

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△報告第3号の報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第7、報告第3号 専決処分の報告を議題といたします。

 本件については、地方自治法第117条の規定により、木本議員は除斥となりますので、退場を求めます。

          〔木本議員退場〕



○議長(渡部孝樹君) 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより報告第3号に対する質疑を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 報告第3号は以上をもって報告済みといたします。

 ここで、木本議員の入場を求めます。

          〔木本議員入場〕

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△報告第4号の報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第8、報告第4号 専決処分の報告を議題といたします。

 本件については、地方自治法第117条の規定により、三國議員は除斥となりますので、退場を求めます。

          〔三國議員退場〕



○議長(渡部孝樹君) 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより報告第4号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 報告第4号は以上をもって報告済みといたします。

 ここで、三國議員の入場を求めます。

          〔三國議員入場〕

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△報告第5号の報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第9、報告第5号 専決処分の報告を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより報告第5号に対する質疑を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 報告第5号は以上をもって報告済みといたします。

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△陳情第1号の審査結果報告、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第10、陳情第1号 商工業振興に対する要望を議題といたします。

 本陳情内容については説明資料その3に添付のとおりであり、平成27年第4回定例会において産業建設常任委員会に付託いたしましたが、その審査結果の報告書が提出されておりますので、陳情の審査結果報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(大捕孝吉君) 定例議案書の別冊2、1ページをお開き願いたいと思います。

 商工業振興に対する要望書の審査結果をご報告申し上げます。

 2ページをお開き願いたいと思います。

 陳情審査結果報告書。

 本委員会に付託された下記の陳情についての審査結果を、厚真町議会会議規則第94条第1項の規定により報告いたします。

 付託年月日、平成27年12月10日。

 付託事件、商工業振興に対する要望。

 陳情者、厚真町商工会。

 審査の結果、趣旨採択とすべきものと決定しました。

 審査の経過。

 平成27年12月10日に付託された本陳情については、去る1月28日及び2月4日の2日間にわたり、本委員会を開催し、この間、町産業経済課の担当職員から現行制度の内容及び実績について説明を求めるとともに、陳情者である厚真町商工会から事務局長等を参考人として出席を求め、陳情の趣旨及び具体的内容等について事情を聴取するなど、慎重に審議を行った。

 その結果、陳情者には当該補助制度の内容を十分に理解されておらず、一部要望事項については現行の補助制度で対応できるものがある。また、昨年度において制度改正を行い増額したばかりの要望事項があるなど、陳情内容全体の精査が必要であると判断した。

 しかしながら、本町の商工業振興のために制度内容の充実を図ることについては十分に理解できることから、本委員会としては本陳情を趣旨採択とすべきと決定した。

 ただし、町に本陳情の審査結果を送付するに当たっては、次の事項に十分に配慮されるよう、本委員会としての意見をつけることとした。

 付帯意見。

 1、中小企業振興資金利子補給制度については、昨年度、貸し付け限度額を改正しており、さらなる改正については実態を調査するなど、十分な検討が必要である。

 2、商工業経営近代化促進事業補助制度については、実態に合わせた制度内容にする等を検討されたい。

 3、商工業経営近代化促進事業基金の新設については、陳情者において設立目的が曖昧であることなどを踏まえ、十分な検討が必要である。

 4、小規模企業の振興に関する条例の制定については、制定に向け、早急に検討されたい。

 5、事業者への制度内容の周知等も含め、町と商工会との連携を深められたい。

 以上でございます。



○議長(渡部孝樹君) ただいま産業建設常任委員長から報告がありましたが、この委員長報告についての質疑を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、陳情第1号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、陳情第1号について起立により採決いたします。

 この陳情に対する委員長の報告は、趣旨採択するべきものです。

 本陳情を原案のとおり趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。

 したがって、陳情第1号は委員長報告のとおり趣旨採択することに決定いたしました。

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△議案第1号ないし議案第6号の一括上程、委員会付託



○議長(渡部孝樹君) 日程第11、議案第1号 平成28年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成28年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成28年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号 平成28年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第5号 平成28年度厚真町簡易水道事業特別会計予算、議案第6号 平成28年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました議案第1号から議案第6号までの6議案についてお諮りいたします。

 この6議案については、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 ここで、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の互選を行うため10時50分まで休憩といたします。



△休憩 午前10時35分



△再開 午前10時50分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 予算審査特別委員会の結果を局長に報告させます。



◎議会事務局長(佐藤照美君) 委員長に木本委員、副委員長に大捕委員がそれぞれ互選されました。

 以上でございます。



○議長(渡部孝樹君) ただいまの報告をもって、正副委員長の互選の結果報告といたします。

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△一般質問



○議長(渡部孝樹君) 日程第12、一般質問に入ります。

 質問者、答弁者ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。

 なお、通告書には一部類した質問事項がありますので、後から質問される方はくれぐれも重複しないように配慮をお願いいたします。

 それでは、順次一般質問を許します。

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△森田正樹君



○議長(渡部孝樹君) 最初に、森田議員。



◆(森田正樹君) 私、今回、平成28年第1回定例会の一般質問を、トップバッターとして質問させていただきます。トップバッターとして張り切ってやりたいと思いますので、単刀直入にご答弁いただきたいと思っております。

 最初に、町長にお聞きいたしますが、急速な少子化の進行による社会的、経済的な影響が危惧されている中で、本町も少子化対応に施策の充実が求められています。そのため、子供や子育て世代を積極的に支援する大きな取り組みとして、保育の給食費、これにつきまして無料にしてはどうかということの質問です。

 町長、お願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 大変簡潔なご質問でございました。

 給食費については、保育現場、それから学校現場とあわせて学校給食センターのほうから給食させていただいているところでございます。

 給食については、保育サイドでは一応、応益応能負担の原則に立ちながらも、保育料の中に副食、主食の代金が入っているという認識でございます。あと学校給食のほうについては、あくまでも食事については一般の生活の中でそれぞれ保護者が負担するものという認識のもとに、基本的には応益負担という原則で支給されているものでございます。そういった建前論と子育て世代の経済的な負担の軽減という、昨今の社会的な事情を考慮していく必要もあるのかなと、そういうふうに思っているところでございます。

 保育のほうに関しては、既に条例の可決をしていただきましたとおり、国の保育料徴収基準の3分の2を原則として、多子世帯についてはさらに3分の1、いわゆる6分の1にまで軽減している状況でございますので、保育料の中に給食費が入っているということも含めて、十分に負担軽減につながっているのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。

 また、学校給食費については、ご存じのように26年の年に消費税が5%から8%に引き上げられたことを契機として、諸物価が非常に高どまりしている状況でございます。そういう意味で、賄い材料にかかる原価がどのぐらいになるのか、少し調査をしなければならないということもございますし、また、これから先、消費税がさらに8%から10%に引き上がる可能性もあるという中で、慎重に原価計算をさせていただいているところでございます。その間について、当分の間、計算が終わるまでの間、町として、その上乗せ分については負担をしてきた現状でございます。それらについて、ことし中には教育委員会の学校給食費の検討委員会の中で十分に検証を重ねていきますので、そういった検証の中で、基本的には保護者負担を原則としながら、どの程度配慮できるかも含め十分に検討していきたいなと考えているところでございます。

 今の検証経過については、教育委員会のほうから説明させていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 森田議員。



◆(森田正樹君) 今のお話は十分わかるんですけれども、きのう、町長の施政方針の中で、子供は次世代を担うかけがえのない宝物ですという、子供たちが健やかに育つためには社会全体で子育てを支えていく必要があるということでお話しいただきました。

 国の施策の中で子育て支援は重要な課題でもあります。本町も子育て支援の保育料を、先ほど町長も言われましたけれども、軽減措置、そして、それに含まれる給食費という中におりまして、やはりその中で目に見える、町として町民にわかりやすく思えるような、やはり、あ、厚真町は保育料、給食費が無料なんだな、それを目玉にして、やはりこの少子化、人口減少をどうにか出していく必要があるんじゃないかと僕は思っております。国としても、3本の矢の中で、アベノミクスの一つの中で子育てということで、地方創生という形の中で国もすごく訴えております。国がやる前に、まず町から、やはりそういう子供たちを育てていく、無料ということを示していただきまして、安心・安全な給食を提供していただきたいと思っております。

 さらに、ことしから厚南地区へこども園もできることであります。そちらのほうにも給食提供がなされると思います。私は、やはり生まれてから衣食住ということで、その中でも食という文化というのが一番大切な、生きていく上では不可欠だと思っております。今後の食育を考える中で、ゆとりのある保育を運営するためにも、また、人口減少を踏まえ、町民や移住・定住の方々に、先ほども言いましたように、わかりやすい行政を行って施策として打ち上げるということが必要だと思っております。道内にはまだ無料化というのは、ちょっと私の調べではなかったようなんですけれども、道外ではありましたので、やはりそういう部分で北海道の先端として、本町としてやっていただきたいなと思いますが、どうでしょうか、町長。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) すみません。私の勘違いなのか、保育の中の給食に関しての質問だけのように聞こえておりますが、学校給食のほうは、特に話題にしなくてよろしいんでしょうか。ちょっと確認させていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 森田議員。



◆(森田正樹君) この後、学校給食のほうに移りたいと思っていますのでそういう、町長のお話をお伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 大変失礼いたしました。

 まず最初に、保育に係る給食費の無料化についてのご質問だったようでございます。

 先ほど申し上げましたように、きのう、議会で保育料に関する議決をいただきました。保育料については、先ほど申し上げましたように、保育料の中に既に給食費が算定されているというところでございます。その給食費を含めた保育料について3分の2、あるいは6分の1に軽減をさせていただいている中で、十分な負担軽減という配慮をされているんではないかなと、そういうふうに思っております。これ以上についての、基本的に本来応益負担、応能負担の考慮もしながらではございますが、応益負担という原則にあるものを全く無料にするというのは、やはり行政サービスとしては行き過ぎではないかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 森田議員。



◆(森田正樹君) その保育料の軽減というのもすごくわかります。しかしながら、先ほども私のほうで申しましたけれども、やはりこれから、先ほども人口減と少子化対策に当たり、地方からこちらに移住・定住する上での町としての、やはり、あ、保育料、先ほども何回も言いましたけれども、目玉として、あ、給食費、そういうのは無料なんだなというふうに強く魅力を引きつけるという部分で、私のほうからは、まだ検討の余地ということで町長のほうにお願いするわけですが、それについてどうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かにまちづくりという、厚真町がどういうまちづくりをしているかという意味で、対外的なPRとしては、確かに給食費について無料だよというのもCM効果はあるのかもしれませんが、やはりまちづくりには納税者の理解が必要です。納税者と、必ずしも行政サービスを受ける客体は基本的には違いますので、納税者の負担を得られながら子育て環境を調えていく、そういった調整も必要になってまいりますので、そういう意味では、社会的な責任として子育てをしていく、できる限りのことをしていくという対応が必要だと思いますし、何度も申し上げますが、納税者の負担についても理解をしていただく努力も必要だということで、本来であれば、食費については家庭で責任を持つものでございますので、応益負担の要素を全く無視するのは行政サービスとしては持続性は非常に難しくなるんではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。そういう意味では、3分の2、あるいは6分の1、あるいは第3子に関しては保育現場では無料になりますので、十分な軽減がされていくんではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。当分はそういった状況で行政サービスを展開していくわけでございますが、これから先、社会的な情勢変化があれば、また、検討を重ねてまいりたいと思います。森田議員のご指摘、あるいはご意見ももっともなところもございますので、今後とも十分な配慮をしてまいりたいと、そういうふうに思います。



○議長(渡部孝樹君) 森田議員。



◆(森田正樹君) 町長の今の答弁を踏まえて、教育長にお聞きいたします。

 学校給食が始まって16年ということです。きのう、使用機器というか、そういうものも老朽化して、今年度に新しくするという予算計上がされました。当初、やはり学校給食が始まり、オール電化の給食センターという部分では、北海道では厚真町が早かったと、当初早いという思いです。そのときには道内外から視察がたくさん来ていたのを私は覚えております。その16年で小中学校に給食を提供し、こども園つみき開園、そこからつみきのほうにも給食を3歳以上に提供しております。

 これらは皆さんに言うまでもないことですが、その中でアレルギーの食材提供など、食育の先端を担う給食センターであると僕は思っております。やはり、その中で給食センターに勤務する方々の、子供たちに対しての食にはとても考えて提供されておると思っております。それで、その中でいろいろな意味でのやはり、先ほども私、町長の方にも述べましたけれども、いろいろな意味での給食費の無料化、無料をしていただきたいなと思っておりますが、どうでしょうか、教育長。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学校給食費の無料化のお話でございます。

 私のほうから、直接、無料化をどうこうという話は、なかなか立場上難しいところもあるのですけれども、平成26年4月に消費税が導入されて3%消費税が上がりました、5%から8%に。そのときに諸物価も上がって、現在、結果として10%、その部分の値上がり分を、家庭には消費税の値上がり分は据え置いて、町がその分の10%を負担して現在に至っている。28年度予算も10%計上して見ております。そういうところに、いろいろな施策的なこともあります。子供を子育てするということは、今、学校、家庭、地域という、それぞれが役割を分担しながら地域で子供を育てるということが原則でありますので、やはり学校給食の役割の中にもそういうことがあるのかなという気がいたしました。

 先ほど、先ほどというか、きのうも給食センターの給食停止の関係で審議いただいたんですけれども、あのとき、停止したときにも、保護者説明会の中には、またいろいろな方の中には、そのときぐらい弁当を持ってきてもらってもいいんじゃないのというお話をされた方も確かにいました。それだけ食というのは、非常に子供たちにはさまざまなものがあるんだと。学校給食は学校生活する上でも給食があるから楽しいから学校に来るという、そういう位置づけで楽しみにしている子供たちがいるのも事実でございます。

 ただ、そういう中で無料化するとなると、今現在も約2,700万円ぐらいの保護者負担をいただいて給食しておりますし、制度的なことを言えば、法律上もそういう役割分担が明確にされている。施設の運営は設置者が、賄い材料は保護者がという役割分担もあって、きています。そういったことで、2月22日に総合教育会議を教育委員の皆さんと町長とさせていただきました。そのときにも給食費の話が出ていまして、そのときにはやはり現行の10%分を何とか今後も継続してほしいという意見も委員の中からは出ていましたので、教育委員会としては、一応ことしの秋まで、12月ぐらいまでに実態がどうなるのか、導入されれば多分消費税が2%上がる以上に物事が上がっていって、最終的に何%ぐらいになるのかという、そういうことを見定めしながら、町長も先ほど、さまざまな社会状況を考慮してその辺で判断されるというお話もされていましたので、そういう過程の中で給食費の扱いについて、町としてどうなるのかということを明らかにしていきたいなと考えています。



○議長(渡部孝樹君) 森田議員。



◆(森田正樹君) きのうも給食の停止ということでちょっと議論があった部分ですが、私もノロウイルス感染という、給食の停止において、これがもしかのことで無料化だったら、私は思うんですけれども、やはりいろいろな、きのうも使えないマニュアルをつくる必要もないとかというお話も出ましたけれども、その中で、やはり無料化であれば、僕は違った対応ができたのではないかという部分というのは、先ほども言いましたけれども、町長も言いましたけれども、やはり食という文化の中で、家庭の中で食というのは大きなものも持っています。その中で学校給食も、学校に行く間はすごく大きなものを持っています。その中で学校行事とかになりますと、遠足とかになりますとお弁当を持っていきますよね。それは家庭での味という部分での、そのときの家庭でつくるお弁当があると思います。だから、今回、4日間給食停止に当たり、食材を集める、すごく町内の商店にはとっても負担がかかったと思っております。その中で、この無料化にすればというのじゃなくて、無料化であったら、遠足のようにしたら、家庭でちょっと、この4日間をお弁当をつくっていただけますかという、そういうマニュアルをつくっておけば対応できたのではないかという部分の、大きな、町政、行政財政という部分は補正予算でもきのうありましたけれども、80万円とかという部分で4日間でかかった。そういう部分での対応ができたのではないかと思うんですけれども、それはどうでしょうか、教育長。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学校給食を提供するということで、今、実際、給食センターで毎日毎日子供たちのところに届けているという実態がありますので、それが給食センターの中の原因で届けられないということは、やはり届ける側の義務をしっかり果たしたことにならないんじゃないのかなという感じがいたします。

 それで、今回もそういったことから、代替給食も含めて給食センターのほうで用意をさせていただいた。確かに業者さんのほうでは大変な苦労をいただきましたけれども、実際として懇親的な対応をしていただいて、時間までには完全に届けることができたというのも、これは地域の力だと思うんです。やはり非常時にあっても地域の皆さんが共同して、そういうことを改善しようということで協力していただいたということが一つの大きな力になっているんだなと。

 給食センターでも学校給食センター運営委員会というのをやっておりまして、その中での保護者の委員さんの中からも、町が今、こうやって消費税を10%を上げないで、そういう制度を見ながらゆっくり考えていただくのは非常にありがたいという意見が出ていますし、それを今、全額、私たちの分を町に負担してくれというのはなかなか言えないし、当然これは親の責任もあるんじゃないかという意見も実際、保護者の中から出ております。ですから、そういったことも含めて、どういう形がいいのか。ただ、給食だけをしているから教育行政が成り立っているわけじゃなくて、直接的に子供たちの教育のために投資していかなきゃならないものもこれからもありますし、教育委員会としてもそれはまた考え方の中に、計画の中に盛り込んで、これから町にお願いしなければならんこともあるので、教育トータルの中で学校、家庭、行政、地域の役割というのは、やはり明確にする必要があるのかなという感じが。トータルで厚真町の教育の質、子育ての質がどうなのかということを見ていただくことも非常に大切なんじゃないかなという感じがしていますので、そういったことも含めて、これから結論を出すまでに、学校給食運営委員会とか、さまざまな方の意見を聞いて、その点も含めて明確な答えを出していきたいなと思っています。



○議長(渡部孝樹君) 森田議員。



◆(森田正樹君) やはり今のお話もすごくわかります。しかしながら、今までに、給食の中で食中毒というのはなかったんですけれども、今回、感染症という部分で。これが今後、起こらないということはあり得ないことですよね。起こらないほうがとてもいいんですけれども、これ自体としてはいつ、どういうふうにかかわるかというのは、今後わからない部分で、そこに働いている、勤務されている方、また、親御さんがすごく不安な部分というのも大きいと思うんです。その中で、そのようにならないマニュアルというか、今後、何かつくられていくと思うんですけれども、その中でも給食提供につきまして、何度も何度も、こう思うんですけれども、無料化ということでの対応的なものというのは、先ほど予算的なものというか、そういう2,000万円というお金の収入、それは子供にかけるお金としては僕は安いんじゃないかなと思っております。やはりそういうこれからの子育てに、担う子供たちをそういう部分で助けてあげる。そして保護者に、働く人たちに安心・安全なという、本町で働ける、そういう行政をしていただけるということが望ましいのではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 給食費、平成22年1月に1度、開設してから初めて引き上げをさせていただきました。そのときにも保護者の皆さんと、アンケートを含めていろいろな議論をさせていただいたんですけれども、最終的にほとんどの方が、本当に数名の方はちらっと違う考えを持っていましたけれども、あと残りの方のほとんどが、やはり給食費は私たちは十分負担するから、いいものを子供たちに届けてほしいということで回答を得たんです。それまで毎年、給食費は滞納がありました。でも、それ以来、今まで滞納はないんです。これはやはり保護者の皆さんも給食に対する思いとか、子育てに対する思いとかというのが、きちっとそこにあらわれている結果ではないのかなという気がしているんです。これはやはり厚真町の強みであるんでないかなというような。

 ちょっと先ほども、今回の感染症の関係で給食をとめたときにも、確かに業者の皆さんは苦労したかもしれないけれども、すごく町内の業者の方も真剣になって対応していただいて、そういう対応ができたということはすごい力があるし、懇親的な対応をしていただいたなと。それはやはり地域の力じゃないかなと思うんです。ですから、そういうものを今後とも生かしながら、子供たちを育てる環境というのも、これまた大切なのかなと。何もかも町にお願いして、頼みますねじゃなくて、でも、やれるところは自分たちがやるということが、これから本当に教育の中に求められる部分かなと。それも給食を通して、そういう位置づけもお互いこれから確認していくことも非常に意義あることでないかなという感じはしていますので、そういったことを含めて、これから運営委員会等の議論の中で方向性を見出していきたいと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 森田議員。



◆(森田正樹君) 先ほど町長のときも言いましたけれども、厚南地区にまたこども園ができるということで、人数が当然ふえていきますよね。給食の提供もふえていきます。その中で、そうなった場合、人数がふえると、また、もしかそういうことがあった場合、今回みたく本当に皆さんのお力をいただきながら子供たちに食の提供ができるのかというのが、私は1つ疑問を持っております。

 それと、最後というか、町長に聞きたいんですけれども、私、先ほどから、もう無料化、無料化という部分で、将来の展望として、将来、もうこれはできないという部分があるのか、検討して、この社会情勢の中で、そういう中で将来的にはそういうふうな形を持っていきたいというお話はあるのか、ちょっと町長にお伺いしたいんですけれども。よろしくお願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 給食費の賄い材料費の原価についてでございますが、基本的には応益の性格もやはり尊重しなければならないということもございますし、厚真町として、社会全体として、子育てに我々として協力していくという、そういう姿勢も大事だと思っておりますので、これから先もバランスはしっかりと保っていきたいなと思っております。そういう意味では、当面は無料にするということは考えられないなと、そういうふうに思っております。幾らかでも保護者としての責任を明確にしていく、こういう姿勢も、逆には社会から応援していただく、長い間応援していただける、そんな一つの要因だと思いますので、その辺は大事にしていきたいなと。それぞれが役割分担をしていくということは基本的に大事なことだとも考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 森田議員。



◆(森田正樹君) ありがとうございます。

 私も今回で4回目の質問と答弁でこちらに立たせていただきまして、時間を見る余裕ができてきました。持ち時間が少々まだありますので町長にお聞きしたいんですが、3月2日に各新聞で任期満了に伴う町長3期目の出馬というものが表明されました。新聞の中で言ったので。



○議長(渡部孝樹君) 通告外なので。



◆(森田正樹君) そうですか。申しわけありませんでした。失礼しました。

 それでは、私、最後に、終わりに、国は一億総活躍社会という公約をしております。私は少子化の中で健全な子供たちを育てるためには、一億総子育て社会としたいものです。町長も掲げている、子供は次世代に似合う宝であると。私、先ほども言いましたけれども、僕も同じであります。それを行政に生かし、私も取り組んでまいりたいと思っております。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) これで森田議員の一般質問を終わります。

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△伊藤富志夫君



○議長(渡部孝樹君) 次に、伊藤議員。



◆(伊藤富志夫君) 私も端的に原稿をつくってありますので、読みながらやっていきます。

 平成27年3月のまちづくり町民アンケート、これですよね。によれば、住みよいと答えた主な理由の中に自然、人間関係、福祉、治安と出ています。逆に住みにくい、これ、厚真町が住みやすいとか住みにくいという話ですが、厚真町が住みにくいという理由の主な3つを書きましたが、生活の利便性、買い物だとかなどなどだと思います。医療、そして通学、これが主な理由になっています。

 きょうは、私は、とりわけお年寄りたちが住んでいて本当に厚真町はいいというふうに言えるまちづくりに、一歩でも二歩でも近づけていければいいなと思って、直接聞いた声で、まず1つ目の質問をしていきます。

 交通弱者、いわゆる自家用車がなくて、交通機関、厚真町はバスですから、バスを利用して行かざるを得ない、そういう人たちの、特に医者、医療にかかわる、そこにちょっと焦点を絞って進めていきます。

 これも担当の方に聞きました。平成26年度の、26年度ですから、もう本当に2年ぐらい前ですが、国民健康保険や後期医療高齢者保険にかかわる厚真町がレセプトでどれだけ払っているかというか、もらっているのか、かかわっている人の調査をしてもらいました。すると、総件数でいくと2万8,000、細かく389とありますけれども、約2万8,000件数があります、1年間で。厚真町の町民が2万8,389の件数があって、第1位はもちろん、恐らく皆さんが想像されると思いますが、苫小牧市へ行きます。これはあくまでも一部ですから、国保と後期高齢だけですから、社会保険なんかの人は入っていませんけれども。苫小牧市の方が51.2%、1万4,541件です。51%の方が苫小牧市の医療機関にかかわっている。次が厚真町です。厚真町は9,543件数、33.6%です。ですから3人に1人の方は、クリニックだけではないと思いますけれども、厚真町の医療機関にかかわられておられると。若干というか、もちろん少ない数になっていきますが、むかわ町は2.6%、726件です。安平町は2.3%。千歳市にも行かれます、2.1%。抜けましたけれども、札幌市は比較的多いんです。札幌市は6.4%おられるんです。

 そこで、私は直接聞いた声は、鵡川線なんです。あつまの鵡川線のバスで、大変不便だと。これは何とかならないかということを直接、声を聞きましたというか、聞いてきました。その方だけの問題ではないとその方は言っています。というのは、お年寄りが集まると鵡川線は不便だよね、不便だよねという声を何人もしていると。その方は実際、調べたそうです、実際にどうなんだと。1日かかるわけです。私もその実態を調べるために、鵡川線バスです、あつまバスは厚真町から7時25分に行きます。例えば医者へ行くと考えますね。朝7時25分はいいですよ、行きますよ。向こうで病院が終わるとします。大体昼ごろですよね。そうすると、帰り、向こうから帰ってくるときに、次のバスは17時30分なんです。これはやはり時間間隔があきますよね。これはやはり大変だなという。時間を潰すところだって、買い物だって1時間もやらないでしょうか、1時間ぐらいですよね。大変不便になるというようなことが調べてみるとわかりまして、まず最初の質問は、こういう鵡川線について不便の声などを聞いているというか、押さえているんでしょうか。または、何かそれに対応などを考えておられるかのあたりを、まず1つ目、回答をお願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 地域間の交通、足の確保というのは非常に重要だと思いますし、また、域内の交通の便を確保するのも非常に大事だというふうに思います。

 今、お尋ねのあつまバスの鵡川線に関して、確かに実態はそのとおりでございます。非常にこの路線については、建前上利用が少ないということもございまして、今現在はあくまでも通学の足を確保するためだけに特化して鵡川線が維持されているというところでございます。その通学の足という視点でも1日当たり2.2人しか乗っていない現状でございます。そのバスの便では、伊藤議員のご指摘のむかわ町に買い物に行くとか、むかわ町に通院するという方々に対する配慮は欠けているということは間違いございません。ただ、この便を非常に使いやすくするというのは、今現在、財政的な問題もありますし、それから実際に使われる方々がどの程度いるのか。現実には調査が難しい中では、すぐ増便をしていくというのは現実的に難しい話ではないかなと、そう思います。

 また、当然民間の事業者でございますので、営利が中心になります。民間の事業者がいる路線を、今、厚真町内で実際に運用しておりますデマンド式の福祉循環バスみたいなものを走らすのも、これは基本的にできないということでございますので、そういう意味では、対むかわ町に対しては非常に難しい問題だというふうに承知しております。ただ、ご存じのように、苫小牧市を中心とした1市4町で定住自立圏を形成して共生ビジョンを策定いたしましたので、その主要な課題としては、地域間の連携を、公共交通網をどう維持していくか、あるいは充実させていくかというのは大きなテーマになっておりますので、そういった圏域で、圏域全体としてこれから議論を深めていきたいなと、そういうふうに思っております。厚真町からむかわ町だけでなくて、例えば厚真町から隣の安平町あるいは苫小牧市に関しても、もう少し公共交通網を充実できないか。当然民間の事業者の協力、理解も得なければなりませんし、当然財政的な負担を前提とすることになりますので、そういう大きな枠組みの中で、今、課題設定されて議論をしていく、そんな運びになっているということをご承知いただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。



◆(伊藤富志夫君) 私も直接あつまバスの社長さんと会って話をしてきました。この鵡川線の問題は何とかなりませんかという話を単刀直入にすれば、いわゆる増便の問題が出てきます。増便はもう現時点では難しいと。先ほど言われたとおりで、通学用になっていまして、午前、午後に1本ずつ10時、2時ぐらいに入れていくようなことは、とても難しいという話になりました。時間の変更だって、7時半と17時半、これを変えるなんていうのはやはり高校生の一番利用が目的でつくられているというか、ありますので、これまた難しいというふうに、私もそう思っています。

 そういうことでいくと、例えばこの問題を解決するのに、今、言われたような話がおいおい、最後にもまた出てきますけれども、どうするんだろうと私なりに考えて、今ある厚真町の福祉バス、めぐるくんなり、デマンドバスを何とか利用していく。これを何とかうまく利用していく方法はないのかなということを考えました。

 そういう意味では、これまた2番目の質問ですが、このバスの増車計画とか、または運行計画、この辺はどうなっていくのでしょうかということです、2番目は。お願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 福祉バスに関しては、施政方針でも申し上げましたし、予算化を既にしてあります。27年度に実験的でございますが、幌内便北部方面の便を毎日運行にさせていただきました。この実情を見て、28年度10月からになりますが、全町6路線すべて毎日運行にさせていただく予定でございます。そのために必要な増車のためのバス購入費も予算化しております。これまでは基本的には隔日運行だったわけでございますので、全日運行になると相当利便性が高まるのではないかなと、そういうふうに考えております。



○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。



◆(伊藤富志夫君) バスは1台増える。1日置きのやつが毎日の状況になるというのは、非常にいいことだというふうに思っています。

 ただ、何とか先ほどの問題を解決していくためにも、そのバスの、例えば目的別運行というか、いわゆる医療にかかわる関係で、そのバスを何とか利用していけることができないかなというふうに思って、担当の方ともしゃべったんですが、例えば町外の乗り入れは難しいというふうに聞きました。これはバス運行に係る規則がありまして、町内だけなら問題ないけれども、町外へ行くとなると、これは今、路線バスがありますから、町の運営バスでは難しいと。そういうことでいくと、3番目に入りますが、何とか現実にはむかわ町はむかわ町でバスを持っていますから、運行していますから、そことの関係をうまくやる。こちらが向こうへ行く、向こうも向こうで回っている、こちらのほうも回っていますから。あくまでも福祉バスは町の中心に向かってくる運行なんですが、ちょっと工夫をしながら向こうへ乗っていって、そして向こうからそこで拾って、またむかわ町ならむかわ町へ行くという、何か1点で鵡川線の問題をうまくやっていく工夫というか、これは今すぐどうのこうのなりませんから、1つ課題というか、問題提起のような意識で何とか工夫してもらえんかなと思っています。

 とりあえず聞きたいのは、だから、そのバスを福祉専用バスという、福祉目的別バスの利用というのは可能にならないのかというのと、むかわ町との連携。先ほど圏域で工夫がありましたけれども、今現実の中でのお互いの話し合いの中で、何とかそれができないか。その工夫をできないものかあたりの話だとどうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 道路運送法の話になりますが、基本的には市町村が運営する福祉バスについては、市町村の域内の住民を運ぶということになります。今の伊藤議員の提案にありました、じゃ、むかわ町の行政界まで厚真町民を運んで、むかわ町の福祉バスが厚真町民を受け入れてということは基本的にできないということになりますので、それらについても、超例外がない限りは難しいと。それよりは、直接町外に医療専用の、例えば乗り合いタクシーみたいなのを走らすというほうが、より現実的なのかもしれません。また、もう一点、ちょっと迂回しますが、引き継ぐという、乗りかえという前提であれば日高線を活用すると、浜厚真まで運ぶと。日高線に乗りかえてもらうと鵡川駅で、例えば厚生病院は非常に近いですので、乗りかえという前提であれば、日高線の浜厚真駅に送るほうがより現実的かなと思います。

 全体として、確かに先ほど申し上げましたように、1市4町の域内をどう住民の皆さんが自由に移動できるかということは大きなテーマでございますので、それらも含めて、運輸局とも勉強させていただいて、そして今後の対応をさせていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。



◆(伊藤富志夫君) 最後、4つ目です。

 先ほどの最初に言いましたように、苫小牧市へ行く、51%。むかわ町や安平町や近隣では数%でしたけれども、苫小牧市への医療関係も非常に多いというのを、この資料を見ながら思いました。ですから、今、町長が言われるように、バスが難しければタクシーという方法もあるかもわかりませんが、町内の交通弱者の方の医療関係に対する足の確保、この辺を押さえるのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、何とか考えていただいて進めていくというかな、やられていくということが、最初のテーマで言いましたけれども、本当に足の問題がありますので、住みやすい厚真町に1歩でも2歩でも近づいていくんじゃないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。コメントはいいです。

 続けます。

 質問の2へいきます。これもこれから、もちろん今、高齢化社会に入っているわけで、そして、お年寄りたちの独居といいますか、1人家庭というのか、1人、2人という家庭が多くなってくると思うんです。現実にあります、たくさん。そういう中で、水道料金の話なんです。

 先ほどのこの町民アンケート、これの一番最後のページは自由欄なんです。書き込みなんです。私は議員になってすぐ、これを全部閲覧というか、開示請求して読みました。そして、結構、水道料金が高いというのが多いんです。厚真町に来て水道料金が2倍になったとか、厚真町の水がまずいというのもありましたけれども、本当に水道料金の問題が幾つか出てきたんです。この問題はいつか取り上げなくてはいけないかなというふうにずっと思っていて、今回、1つこういうきっかけをつくったんですが、水道料金の問題について、今、言いましたけれども、質問の仕方がいつも同じで申しわけありませんけれども、どうでしょうかね。これから私すごく心配しているのは、去年の12月11日の全員協議会で統合簡易水道事業、きょうも出ましたね、それで総事業費が59億円。平成27年以降も40億円かけてこの事業が進んでいくわけです。そして、もちろん補助金はあります。でも、町の持ち出しだって結構出てくるわけです。すると、私の本当に単純な思考ですが、これは水道料金に降りかかってくるんじゃないかなというのをいつも思っているんです。そういう意味で、先ほどの高いというのと、この水道料金に影響してくるんじゃないかという問題で、まず1番目の質問はそういう質問なんです。町の水道料金に対する考え方、これをちょっとお聞きします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 水道料金が非常に高いという、そういう反応がある方々は、多分都市部から厚真町に転入されてきた方だと思います。当然、水道料金は投資あるいは経営のために必要な経費を、使う方々が負担をするという独立採算制のもとに水道料金が設定されているわけでございますので、当然、投資効率の悪い農村部に関しては非常に高上がりになるという、そういう宿命を負っているものでございます。

 先般、北海道新聞に掲載されておりましたが、1家庭が20立方メートルを使う前提の話でございますが、一番この辺では近間の苫小牧市で2,430円、それから厚真町は4,000円、倍近い金額でございます。上には上がおりまして夕張市が6,336円、それから近隣であれば、隣町の安平町でも結構な金額が示されて5,180円ですので、かなり金額が高いということでございますが、これらについては、先ほど申し上げましたように、投資効率が非常に悪いところが高くなり、当然、都市部みたく人口密度が高くて、そして投資効率のいいところは当然安いと、そういう宿命を負っております。

 それから翻りまして、厚真町の現状はどうなのかなということでございますが、今現在、基本料金が8立方メートル前提の、消費税は面倒くさいから抜きますが、1,600円相当。超過料金については立方メートルあたり200円という、そんな加算がされている。従量制と基本料金制がセットになっている状況でございます。ただ、これについては、これまで投資されてきたものに対する費用が負担されていると。じゃ、今、ご指摘の新しい統合簡易水道事業に投資した全体として単純化しますが、60億をどうやって回収するんだというご質問でございます。これは単純計算しますと、当然、今の料金よりかなり跳ね上がっていくと。そんな構図が見てとれるわけでございますが、それらについて、どう財政的な配慮をしていけるか、これが今後の新しい水道経営計画というべきものをしっかりと立てていかなければならないなと、そういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。



◆(伊藤富志夫君) 私が具体的にるる述べようと思っているところを、町長、大分答えてくれましたが、私もこの道新の記事を見て、苫小牧市から来れば倍になるんですよね、倍じゃないんです、1.64倍なんです。ですから、確かに高いんですよね、感じが。担当者の方に聞けば、今、投資効率と言われたけれども、人口が少なくなれば、かかった数の額があれば、割れば当然1人頭は高くなるというような話を受けて、まあ、そうだなあと思っていたんだけれども、この資料を見ると安いところはもちろんあるわけです。京極町が水を売るぐらいだから安いんならそうかもわかりませんけれども、1,800円なんですよね。その他、人口が厚真町と本当に変わらないところでも、壮瞥町でも2,093円。厚真町はちなみに20立方メートルですけれども4,000円ですから、それに2,093円ですから。もうちょっと、どういう仕掛けになっているのかなということで調べてみました。すると、例えばむかわ町と比較します。同じぐらいの額になります。20立方メートルでいうと、むかわ町は3,833円、厚真町は4,000円ですから、同じぐらいの額になるんです。でも、ちょっと調べていくと、厚真町はもうちょっとここを工夫して、先ほど言いましたお年寄り1人、2人の家庭ですよ、ここに優しく対応していける方法があるんじゃないかということを見つけたというか、感じたんです。それをちょっとしゃべらせてください。

 というのは、例えばむかわ町でいくと、簡単に言いますね、厚真町はとにかく8立方メートルまで同じなんです、定額。1立方メートルだろうが、2立方メートルだろうが、3立方メートルだろうが、8以下は全部1,728円。これは消費税が入っています。1,728円なんです。そうすると、8立方メートル以下の人は何人いるんだろう。これが気になりますよね。これまた、担当者の方に本当にご足労願ったんですけれども、調べてもらいました。本当の全世帯じゃないです。調べたのはこの近隣で、ちょうど2015年を調べてくれました。すると、これは細かくあります。1月は何パーセント、1月でも8立方メートル以下は36.6%です。2月で38.2%。これ、だーっと数字が実数で出ていますから、私は最後を合計して、平均して、ここにも載っていますけれども、調べると8立方メートル以下は33%いるんです。3人に1人は8立方メートル以下なんです。これは結構な数じゃないかと思うんです。

 ここらあたりに少し工夫があれば、やはり住みやすい町、先ほど来の話、お金がたくさんかかっていますから、その分の負担があるかもわかりませんけれども、でもやはりお年寄りになってくると、年金は今、減らされてきていますし、とにかくお金が減ってくる中で、いかに出費を抑えるかということがテーマです。わずかかもわかりません。例えば、むかわ町で5立方メートルで計算すると48円なんです、違いが、差が。厚真町は1,728円、むかわ町は1,680円なんです。これが3立方メートルで計算すると、厚真町は1,728円ですけれども、むかわ町は1,352円。376円違うんです。これが毎月違うとなれば1年間で大きいですよね。長生きすればするほど結構な額の差になるんです。だから、私はあくまでもこういうところの、何ていうんだろう、水道料金の立て方、これを少し工夫できないかなということなんです。

 2つ目の質問は、この口径別というのは、何かパイプの大きさによって基本料金が違います。むかわ町なんかはそういう仕掛けになっています。パイプが何ミリのときは860円、何ミリのときは1,000円とか、そして使用料を掛けていくんです。掛ける額も違っていますけれども、その辺を工夫しながら、特に8立方メートル以下の人たちへの対応をうまくいかないか。もし、これも担当者に聞いたら、いや、これは組みかえなければいかないから結構大変なんだという話を聞きました。すると、より簡単なのは基準を8でするんじゃなくて、5と3をつくり出す。3と5を幾ら幾らにしてしまって、3と5で立方メートル以下幾らというふうにやっていけば簡単と、私は思ってしまっているんだけれども、より先ほどのやつよりは簡単じゃないかなと思っています。

 実際にこういうふうにやって、じゃ、どれだけの額が減るんだというのが、これは担当者が見事につくっているんです。そうすると、例えば228万円で、1年間でです。ですから、やはりどうなんでしょう、こういう基準をちょっと下げて運営しても、特に使用する人たちにとっては、先ほどのアンケートの一番最初の料金高いというのが少しでも下がることは非常にうれしいニュースにつながっていくんじゃないかなと思っています。まず、その辺、口径別の基本料金体系、これは難しければ8を5や3に下げることはどうなんでしょう。難しいんでしょうか。お願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 口径別の基本料金をもっと細かに設定すべきでないかという、そういうご提案でございます。

 ただ、まず原則を申し上げますが、基本的には水道料金は従量制ではなくて、基本料金制を比重を高めるべきでございます。そういう意味では、固定経費と言われる経費が大部分でございまして、水道の使用料に応じた変動経費というのは非常に小さいのが、実は水道事業でございます。そういう意味では、例えば投資した60億円を仮に40年とか45年、どうやって回収するんだという、そういう原理原則に立ち返れば、必ず均等料金が大前提ですよと。いわゆる基本料金制にしなさいという、今はそういう方向に向かっております。そういう中で、ただ、そうなると水道料金も節約をしなければならない。要するに水道を節約しよう、資源を節約しようという観点から考えると、そういう動機づけをするために少し従量制を導入しなさいというのが、実は水道事業の大前提でございます。

 そういう意味で、基本料金を下げて使用水量に応じた従量制にすると、本来の水道事業が成り立たなくなっていくんだという建前がございます。そういう意味では、国からも基本料金は最低でも5立方メートル以上、10立方メートル以内に設定しなさいということになっておりますので、提案は提案として受けとめますが、これは水道事業を健全に運営するためではなくて、例えば福祉政策として、その部分だけ特別取り上げて、例えば一般会計から福祉政策として応援することは可能だと思いますが、現実に水道事業者、厚真町の場合は厚真町でやっておりますが、水道事業者にそれを転嫁して水道経営を不安定化するのは基本的に間違った方向だということを大前提として知っていただきたいなと、そういうふうに思っております。

 先ほども申し上げましたように、水道料金は今現在、過去に投資したものの回収をしている状態で、とにかく1年間で1億2,000万円ほどの収入でどうにか回転させている。これから先、投資した60億円をどうやって回収していくかという新しい課題がありますので、これから先は、もっともっと一般会計から相当応援しなければ、今の料金がどうしても跳ね上がっていくということになります。そういう中で、逆に水道料金を下げようという方向を、何とか答えを導いていこうというのは、非常に難しい案件だというふうにご理解いただければなと思います。

 ちなみにでございますが、先ほど申し上げましたこれまでの話を整理させていただきたいと思います。今現在、水道会計の収益勘定と言われる通常のランニングコスト、これに関しては水道使用量がメーンになっていると。それから、資本勘定と言われている、これまで投資してきたものに対して、どうやって減価償却を引き当てているのかという、そちらのほうの財源については、今現在、建設事業中でございますので、起債と一般会計からの繰入金がその柱になっているというところでございますが、何度も申し上げますように、平成30年度以降については特別、公債費対策をしていかなければならないという状況にあることだけはご記憶いただきたいと思います。

 ちなみに26年度以後については、建設事業に対する地方債として過疎債とそれから公営企業債である簡水債を活用させていただいております。償還のピークが平成29年度から平成41年度まで、これについては過疎債が12年償還になりますので、この時期に償還が集中していまいります。それから以降、平成42年から平成68年までは簡水債の償還期間になりますので、大体平準化していくという状況になります。ピーク期間の、いわゆる平成29年から平成41年までのピーク期間には総額35億円を返していかなければならないという、12年間で35億円を返すということになります。そういう意味では、その中の過疎債が約18億円分ございますので、過疎債はご存じのように交付税算入率が非常に高いものでございますので、こちらのほうの借入、あるいは算入残の3割分については、町としてはしっかりと対応していかなければならないというふうに考えておりますが、残りの簡水債の償還分に関しては、交付税算入分が55%でございますので、55%分は当然繰り出します。残りの45%をどう町と、あるいは使用者であります町民の皆さんが負担していくかということをきちっと整理しなければならない、そんな時期に来ているということでございますので、それらも含めて、今後、しっかりとした財政計画あるいは経営計画を立てていかなければならない、そんな状況になっていることをご承知おきいただきたいなと思います。



○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。



◆(伊藤富志夫君) 厚真町の小さな町の話ですけれども、日本国の借金と同じような世界がここに見えてきていて、うわー、責任を次の人、次の人にかぶせていくというか。実際、今、使用している人たちが少しの自分の実際の使用量で、例えば使用料金の体系がなっていなくて、そういう負担分も含めた形で払わなければいけないという、こういう問題に聞こえるんだけれども。私は先ほども言いました、これ、もう3つ目の質問がありますけれども、3つ目と今、最後、これを発言して終わります。

 何といいましょう。やはり金の使い方が、特に行政をやられる、特に町長なんかは執行権を持っていますから、その辺を、金をどう使うかということが非常に大事になってくると思うんです。先ほども言いましたように、3の人が8の分まで払うんじゃなくて、最低5なら5にして、やはり自分の使用料と見合う料金体系、これは私は原則だと思います、ここはね。あわせて、これだけの課題をまだ抱えているので、それについてはやはりこういうふうにしていくというふうに計画が出てくるんでしょうけれども、それの中ででも、3番目のところは一般財源からの繰り入れの問題を指摘しましたけれども、厚真町は今、言われるとおり、業者がやっていません。町がやっています。これはもう、私に言わせれば、本当にライフラインですから、当然といえば当然ですけれども、やはりそれでもやってもらっているというか、やってくれているところには敬意を表します。そういう中ででも、より、何といいましょうか、やはり受益者負担とはいえ、本当に使用料に見合うというか、それぞれ納得いく体系に見直していただくのと同時に、ライフラインについては常に最低限のレベルで進めていただかないと大変だなと。特に、これから1人世帯というか2人、7なんていかないわけですから、あ、8か。何とかその辺をひとつ訴えて、コメントをいただいて終わりたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先ほどから申し上げておりますが、伊藤議員の視点はあくまでも使用料に見合ったほうが公平ではないか。ただ、水道については変動経費というのは、先ほど申し上げましたように非常に小さい。全体としては固定経費が主になっているということになりますので、そういう意味では基本料金が原則であるということでございます。基本的に4人家族になっていたときもあれば、人生ですから、1人家族になる場合もある。そういう意味で、トータル水道は45年とか50年とか長い需要期間になりますので、当然必要な投資は、4人家族のときも、6人家族のときも、1人家族のときも同じ経費を投入しているということになります。毎年、そういう意味で、収益的勘定のところの1億2,000万円は実は変動しているのではないかと、それは従量制で支払うべきではないかと、そういうお考えもあろうかと思います。ただ、先ほども言いましたが、原則的には基本料金を主にすべきなのでございますが、あくまでもそうなると節約という動機が働かないがために、基本料金と従量制をバランスよくとっているということでございます。そういう意味で、我々が改めて水道事業の勘定を見て、収益勘定とそれから資本勘定を分けて考えて、資本勘定については基本料金でいただこうと。それから収益勘定の分については従量制にしようと。これも一つの方法ではないかなというふうに考えているところでございます。

 そういう意味では、できる限り早く、皆さん方に経営計画と財政計画をきちっと示して、そして単価設定についてどうあるべきなのか、改めて数字を見ながら議論していただければなと、そういうふうに考えているところでございます。基本的には60億円のうち45億円近い地方債を借りると。そのうちの17億円ぐらいが過疎債だと。これは12年間で返しますので、その12年間は非常に高資本期間になると。それから28億円になる簡水債については40年で返すということになります。当然、先ほども申し上げましたように、事業期間はもっと基本的に長いわけでございますので、45年と50年とか、きちっと事業期間を設定し直して、そして固定経費である資本勘定の負担を誰がどのようにするか、それから毎年の収益勘定の分を皆さんでどうやって応分の負担をするか、それをバランスを見て経営計画をつくりたいなというふうに考えているところでございます。

 ただ、現在のような、どちらかというと、現金会計である厚真町の水道会計ですと、非常に毎年毎年収入と、それから負債の状況が非常に見づらくなっておりますので、なかなか、収入が余っているんじゃないかとか、あるいは借金ばかりじゃないかとか、非常に誤解を招くような、そういう予算になっておりますので、今後はこの60億円の事業をどう維持していくか、これについてはちゃんとしたバランスシートをベースにしたバランスシートと、損益勘定をしっかりと明らかにした、そんな経営計画を立てて、そして、その中で皆さん方と単価についてどう設定すべきか考えていきたいなと、そういうふうに思っております。

 3番目の質問は、町として大丈夫かというところもあろうかと思いますので、ひとまず過疎債の返還期間に当たる12年間については、町が一般会計でしっかりと面倒を見ようと、そういうふうに思っております。こちらについては18億円のうちの約3割に相当する部分、5億4,000万円ぐらいになりますか、これについては今現在も基金をちゃんと積んでありますので、そちらで対応しようと。残りは簡水債の40年分の償還に当たる毎年の7,000万円平均の償還に対して、どう使用者と町が役割分担していくかということになりますので、これらについても、先ほど何度も申し上げておりますが、しっかりとした経営計画をつくって早目に皆さん方と相談させていただきたいなと、そういうふうに考えております。基本的にはなるべく今の1立方メートル当たりの基本的に200円という従量制の超過料金、こちらを余り跳ね上げるようなことにはしたくないなと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



◆(伊藤富志夫君) 終わります。



○議長(渡部孝樹君) これで伊藤議員の一般質問を終わります。

 休憩といたします。再開を午後1時といたします。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時00分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

 質問者、答弁者ともに簡潔明瞭にされるようお願いいたします。

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△井上次男君



○議長(渡部孝樹君) それでは、井上議員。



◆(井上次男君) 私は今回の定例会に当たりまして、2件の通告をしております。中には、子育て、水道なんていう言葉が出てきますが、無料化とか、水道料金についての質問ではありません。

 まず初めに、子育て・教育の町宣言をしてはいかがか、どうでしょうかという質問であります。

 町長施政方針、教育長行政執行方針において、ともにそれぞれの立場で所信表明されておりますが、継続される事業、または第4次厚真町総合計画の基本計画では、地域ぐるみで子育てを支えていくこと、また、その中には当然子育てをするために子供の健康、就学前の保育教育等の充実、保育料の軽減、医療費の還元事業を網羅しております。町民一人一人の福祉を充実することはこの町に移住、さらに定住してよかった、さらにふるさと厚真町に生まれて育ってよかったと思えるまちづくりを目指しているものと、私は考えております。

 小学校、中学校に対する教育もICT教育、主に最近言われておりますタブレット等の応用においては、日本は必ずしも教育先進国とはいえないと言われております。最新のデータによりますと、世界の中で最も先進教育をしているのはデンマークであるそうであります。教育のPCの整備率からいいますと、デンマークは40年以上あたりから2.9人に1台を使っていたそうであります。ICT化教育に取り組んでいるそうであります。次に、フィンランドが官民連携でプラットフォームを構築し、個人の私有のノートパソコンを持ち込む、そういう教材、あるいは課題を学内外などどこからでも接続できる環境を整えているそうであります。フィンランドは3.5人に1台だそうであります。日本は2005年に始まりまして、その当時は8.1人に1台でありましたが、最近は急速に進化しております。教育用のPC、電子黒板の普及に力を入れております。現在は整備率からいいますと、6.4人に1台になっているそうであります。まだまだ教える側の体制が整わず、十分に活用されていないのが現状であります。

 厚真町も全国学力テストにおいて、全科目平均超えと報道されました。この記事を見られた町民も少なからず誉れに思われたのではないかと推察しております。

 このように、子育て支援住宅の建設促進をすることも、子育て、教育にも拍車をかけることができ、対外的にも高評価を受けております。また、教育において、教育課程特例校の指定を受けて英語教育に力を入れております。外国に目を向けて、新たな実のある生の語学教育へ進もうとされております。さらなる教育への向上を目指すために、町民の理解とともに強力に推進すべきものと考えております。

 そこで、私は、子育てと教育は車の両輪であると考えております。国づくりの根幹であるとも、常に考えている次第であります。

 厚真町もこの機会に、子育て・教育の町の宣言をして、町民一体となって推進を図ってはいかがでしょうかという質問であります。町長、ご返答お願いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 子育て・教育の町の宣言というご提言でございます。

 その背景には、厚真町のこれまでの取り組み、これが徐々にではございますが、実を結びつつあるというところを評価していただいたんだと思います。せっかくですから、町民こぞって同じ方向に進むための宣言ということも意味のあるものなのかもしれません。ただ、現在は子育てにおいても、それから教育においても、どちらかというと行政主導型で教育に関しては教育委員会、そして学校、そして子育て関しては町民福祉、それから保育園、そういった現場で取り組みが進められておりまして、それぞれ子供たちは健やかに育ち、そして学力の向上を図っているんではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。

 残念ながら、まだまだ町民こぞって、あるいは地域の方を挙げて、子育て、教育に取り組んでいるかと言われると、まだまだ心もとないところもございます。これから先、さらに地域での実践を積み重ねながら、町民の皆さんとともに本当に子育て、教育に総力を挙げている、そんな機運が出てまいりましたら、改めて子育て、教育の町等について宣言することもはばからないなと、そういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今、町長はこのように答えておりますが、教育の面から町長も答えておりますが、教育長の考えをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 教育の町の宣言の関係ですけれども、施政方針でも申し上げましたけれども、社会が非常に大きく変化しているということは、未来を担う子供たちはその変化に対応できる力を育成するということが教育に求められております。今年度中に次期の指導要領が発表されますし、また、文科省もこれにあわせて昨年の春に中教審に諮問して、12月に答申を出されております。それは未来を担う子供たちの育成のかかわりなんですけれども、中央教育審議会は、新しい時代の教育は地方創生の実現に向けた学校、家庭、地域の連携、協働のあり方を今後の推進方策として文部科学大臣に推進しているということなので、学校現場での教育もさることながら、やはり家庭や地域での教育力を高めて必要な子供たちの力を育成していかないと、本当に新しい時代を担う子供たちの育成はできないということになっています。

 それで、ちょうど私たちも今、この4月から新しい教育振興基本計画をつくって、そういう社会に向かうための子供たちを育成する力に取り組んでいこうと思っています。それは、これまで取り組んできた成果もそうですし、やはり必要な力は学校だけではなくて、家庭と連携していくということで考えています。

 その中の大きな一つが、やはりコミュニティスクールということで、この厚真地区では中央小学校と厚真中学校、厚南のほうでは上厚真小学校と厚南中学校、それぞれの地域を一つとしたコミュニティスクールの形をつくりながら、地域だとか保護者、学校がかかわった学校経営をどのぐらい展開していくか、そこで行政としての教育委員会がどうかかわっていくのかという、地域総がかりでの子供を育てる環境づくりと、かかわる人方のあり方を具体的にしていきたいなと考えています。ただ、これは一遍にはいきません。2年間かけて制度化しながら、制度化しても、さらにそこに充実する期間が要ります。ということは、私たちはもう行動して、その形をつくっていくときでないかなと思っています。ですから、やはり、アドバルーンを上げて、それを共有することも大切ですけれども、実際、もう時を待たずして、やはりそういう形を整えながら、オール厚真で子供を育てる環境をこの教育計画の中で具現化をしていきたいと考えておりますし、これは町民の皆さんにも説明しています。今回の教育計画をつくる上でも、昨年の暮れから保護者だとか、学校の先生方にもその話をして、この計画づくりをして、今、パブリックコメントをまとめているところでございますので、教育委員会としてはこの実践をどう形づくっていくかというところにこの5年間、集中して取りかかって、その取り組んだ成果を見ながら、言われるような宣言が必要なのか、それは社会状況を見ながら、また、そのことについては具体的に検討していきたいなと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 私たちが議員として一般質問をするということは、もちろんできることとできないことを重々承知しながら質問しているわけでありますが、まず厚真町が今、教育に力を入れていることは皆、町民の皆さんはわかっております。それで、もちろん成果が出ています。まず、教員に力をつけるために、教育力アップも含めて、先生方に努力していただいて、その成果で生徒に学力がつくという結果を招いたことは間違いないと思います。

 今後、この状態をもちろん、今、おられる先生方がどこかの学校に転校するかもしれませんけれども、また新しい先生が来ますけれども、この教員の指導力アップを含めて、することによって、厚真町の子供が勉強していい立場になるということが、私はもちろん、考えているんですが、この形態を今後とも継続的に続けていく考えだと思うんですが、その辺、ちょっとお伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 以前は校長先生がかわると、先生がかわると、子供たちが変わったり、学校が変わっていくということが言われていました。それはいい方向に変わっていく分にはすごくいいことなんですけれども、必ずしもそうでないことも多いということがありました。特に私たちの町は1学年1学級の小さな学校ですので、非常に子供たちの集団が小さいということでいけば、その影響力というのはすごく出てくるものだと思っています。そういうことをなくするために、今では小中連携とか、さまざまな教育活動を町内の4校、高校も入れて5校で取り組んできて、厚真町でどういう形の授業づくりをすることによって子供たちが育っていくのか。それは授業ばかりではなくて、いろいろなかかわりも社会教育も含めたかかわりを通してどう育てるかという仕組みづくりをこれまでやってきて、だんだんその素地が出てきて結果にもあらわれてきたと。それをより確かなものにするために、教育指導の面でも統一化していこう、厚真スタイルをこれからつくっていこうということで、28年度から秋田大学の教授にも、今までもお手伝いいただいて、さらにそれの深いところにお手伝いをいただいて、ここの厚真町で授業づくりをして、子供たちが9年間、同じような環境の中で学べる、また育てる、地域でもそういう育てる人とかかわるという関係をつくっていきたいなと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今後も、そのような形態を続けていただきたいと思いますが、まず、教育、子育ても含めて教育の町の宣言をお願いしているんですが、時期が来ればできることとできないことがありますから、できるかどうかは私も、町長が決めることでありますので、それは別としまして。

 まず、教育のことをお伺いしますが、勉強だけが教育じゃないと私は考えておりますが、先日、新聞に報道されました体力のテストの結果が厚真町で出ました。中学2年のデータが、皆さんお持ちの、読んでご存じだと思いますから、このデータの結果をどのように考えておられるか、お伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 知・徳・体ということで、この3つのバランスをいかに取るかということで、これはこれまでも取り組んできましたし、体力についても、そういった取り組みをしております。たまたま27年度の調査の中で、特に中学校のある学年が非常に落ち込んだと。これはたまたまそこのテストを取り組まなかった子がいたということで、ああいう結果になっていますので、みんなが取り組んだ平均があの点数ではないということだけはご理解いただきたいなと。ただ、そこには取り組めなかったことをどう解消するかという工夫が一つ足りなかったというのも事実でございます。やはり体力というのは気力にもつながるので非常に大事ですし、私たちの今、つくっている教育計画も知だけでなくて、知を育てるためにやはり心、心というのはすべての人間の意思を左右する大きなものでございますので、やる気だとか、意欲につながることをこれから育てていく。そのためにも、学校、家庭、地域という役割が非常にその部分には大きくなってくるかなと思っています。体力についても、これからもさまざまな工夫をして体力向上、素材的には私は全国平均にそう何ら大きな差はないと。ただ、たまたま要因が、母集団が小さいだけに、ちょっとしたことで大きな影響が出てくるということがありますので、そういったことのないような取り組み、また安定した体力向上につながるような取り組みをこれからも工夫していきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 教育長から今の結果を聞いて、納得しました。多分、これは新聞を見ただけでは、これは何だということを思いましたので、とりあえずみんなそろった時点で本当は計測すればよかったと思うんですが、これは理解しました。

 もう一点、ちょっとお伺いしますが、これからの教育でタブレットを使用する立場が増えてくると思うんですが、国の方針でプログラムを組めるような中学生を目指すということで、もう必須になっていると思うんですが、この難しい、僕らもできないからあれなんですけれども、プログラミングができるぐらいの生徒に育てるには先生の知識も必要だと思うんですが、その辺はまだまだ遠いと思うんですが、その知識はちょっと耳に入っているんでしょうか。お伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 義務教育の中でのICTというのは、その教材をどう先生が活用したり、子供たちが活用して学びを深めるかということであって、その機器を使ってさらに高度なものをつくり出していくというところではないと思っています。ただ、そのタブレットも使えばいいというものではなくて、やはりノートとか、そういうところにきちっと記録として残せるような指導をしなければなりませんので、27年度から先生方にそういう指導のあり方だとか、これからも研修等、機器の導入も町長とも相談しながら計画的な導入をして、そういうものを子供たちの手に届きやすい環境の中で、また、学習を深めるような体制をつくっていきたいと思っています。ですから、技術的なことを、機器そのものの機能を高めるような使い方ではなくて、教材を活用するという考え方です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 将来的に、子供たちも今、パソコンなんかを結構やっている部分があると思いますが、まず、どこの町もそうですが、さっき言われたとおり、知・徳・体、これを確実にできるように先生方と協議しながら、いい子供を育てる。中には、そういう教育にお金を突っ込んで一生懸命やっても、子供たちは外に行ってしまうから何だという人もいるんです。そういう問題じゃないです。やはりこれは厚真町でいい子供を育てて、巣立って、厚真町へまた帰ってくるとか、厚真町の子供が出るというだけで日本全体の教育の一環だと、私は考えておりますので、今後も強力に教育関係を進めていただきたいと思います。

 それでは、2問目の質問にいかせていただきます。

 最近、新聞紙上でもささやかれておりましたが、水道管の老朽化についての質問であります。

 厚真町が水道の給水を始めたのは昭和21年11月1日と聞いております。計算上、既に64年余りが経過していることになります。法定耐用年数は40年でありますが、新年度の予算を見ていると、水道管布設工事事業が掲載されているように、適時に水道管布設架けかえなどをされているようでありますが、現在は老朽化している水道管はないのか。その対策は適切に講じられているのか。まず、1回目としてお伺いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 水道管の老朽化対策についてのお尋ねでございます。

 平成26年度末で、質問にございましたような法定耐用年数40年、これを経過している管は厚真町全体で11.4キロございます。厚真町の現在の管路は総延長175キロでございますので、6.5%に該当いたします。全国的な傾向を見ても、大体6%程度の耐用年数超過管があるというふうに報道されているようでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) この老朽化によりまして、今まで過去に、過去の話をして申しわけございませんが、水道管が傷みにより破裂したと、もちろん凍結して水道管がだめになって改修をしたのは聞いておりますが、もちろん今は40年以上の先のは、水道管はないということだと思いますが、過去にはそういう水道管が腐食してだめになったという経過があったかどうか、それ1件、ちょっとお伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 老朽化によって事故があったかどうかというのは、私も原課から報告ございませんので、原課のほうからお答えさせていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。



◎建設課参事(森本雅彦君) そういう状態での漏水はありましたので、それについてはその都度、適切に改修工事等で対応いたしております。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 老朽化によって漏水して対応したというお返事なんですが、今はそういう管はないという。要するに耐用年数は40年ですから、その前の管を布設している場所はないという考えでよろしいでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先ほど冒頭で申し上げましたように、老朽化している、老朽化を現物を見て、その程度がどうということはわかりません。あくまでも法定耐用年数を過ぎた管が11.4キロあるということでございます。もちろん耐用年数を過ぎたから、すぐ直ちに破損のおそれがあって、取りかえるおそれがあるかどうかは実際に見てみないとわからないということもございまして、そういう意味で今の質問に対して、老朽化が進んでいる管があるかどうかというのはわからないというお答えしかできません。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) わかりました。

 私も、そういう現状が出てこないとわからないということは当たり前かもしれませんけれども、本当に破裂して水道が止まらないとわからないのが現状かもしれませんが、今後とも注意しながらやっていただきたいと思います。

 2件目の水道管の布設に関して、厚真町の布設の延長は約175キロメートルで、完成後の水道管布設の総延長が約195キロと聞いております。布設率は89.7%になっておりますが、今後、水道管布設の完成年度は何年ごろと見込んでおられるでしょうか。お伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) この件については、統合簡易水道事業の中で給水区域を拡大するという、そういう計画でございますので、当然、現状の175から195まで延長させていくことになります。平成30年の供用開始にあわせて給水できるように、これから28、29、30年と取り組んでいくわけでございます。

 ただ、195キロの中には、平成30年度に幌内地区で4.8キロを整備した後、3キロが残ることになりまして、その3キロについては地域からあまり強い給水要望がないということもございまして、195キロ中192キロについては平成30年度まで完成すると。残りの3キロについては地域と話し合いながら、必要が生じた場合に31年度以降に布設をしていく可能性があるというところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今回は布設管の耐用年数の絡みも含めまして質問しているわけですが、古い管は開けてみないとわからないという、中の材質の問題等もいろいろあると思いますが、財政状況を見ながら進めると思いますが、これは布設管を強制的に取りかえなくてはいけないという義務もないようでありますので、古い管ほどリスクが出て、水道の漏れがあった場合はすぐ直すんでありましょうが、大きな水道管破裂は料金にも跳ね返ってくる可能性も出てこないともありません。まず、そういうことを注意しながら水道管をやっていただきたいと思います。

 大体でいいですから、お願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 老朽管の対策について、ご心配の向きもわかります。計画的に対策を講じていく予定でございますが、基本的に40年を経過しているものについては、平成34年までに全て更新完了する予定でおります。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(渡部孝樹君) 以上で、井上議員の一般質問を終わります。

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△高田芳和君



○議長(渡部孝樹君) 続いて、高田議員。



◆(高田芳和君) 第1回定例会に当たり、循環福祉バスめぐるくんの運行について通告どおり質問いたします。

 高齢者など、体力の減少などにより自力で移動できない交通弱者の方にとりまして、循環福祉バスめぐるくんは、買い物や通院あるいは町外路線への乗り継ぎなどの生活に必要な足であり、欠かすことのできないものとなっております。しかし、全6路線のうち、昨年10月から、幌内高丘線につきましては日曜日を除き運行されておりましたけれども、他の5路線につきましては隔日運行で不便さがあり、私もこれは改善の必要があるというふうに思っておりました。そのような中で、本年度の施政方針の中に循環福祉バスめぐるくん、これにつきまして毎日運行を町内全域に拡大し、町民の利便性向上を図っていくというふうにしております。この毎日運行ということは日曜日も含めて運行していくのか、お聞きします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現在の毎日運行については、日曜日を除く、いわゆる月曜日から土曜日の6日間を想定しております。



○議長(渡部孝樹君) 高田議員。



◆(高田芳和君) そうなると、毎日運行ということに、ちょっと言葉がぴったしかというふうには思わないんですけれども、今、毎日運行、日曜日を除いて月曜日から土曜日、ことしの10月から予定しているようですけれども、日曜日を運行しない理由についてお伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 循環福祉バスの本来の、そもそもの目的でございますが、当然、公共交通の空白地帯にある方々の日常的な反復継続した用務に対応するという、そのための循環福祉バスでございますので、一般的に買い物あるいは通院、それから公共施設等への用事を足しに行く、そういった用事を満たすために、そういった足を確保するという目的でございましたので、そういう意味で月曜日から土曜日の、通常、さまざまな便益機関の開業日というふうに考えていたわけでございます。そういう意味で、日曜日についてはそういった用務が果たせないことが多いものですから、特に需要がないんではないかと、そういうふうに考えている次第でございます。



○議長(渡部孝樹君) 高田議員。



◆(高田芳和君) 日常用務ということですけれども、病院、通院について言えば、確かに市街に出てきても開業している医療機関はございませんけれども、買い物に関して言えば、生鮮食料品で限定していっても営業している店のほうが多いです。それで、特売というのも日曜日に持ってくる店も多いので、日曜日に運行すれば、そういう特売にも市街地まで出てきて買い物できると。心身ともにリラックスもできるという効果があると思いますし、そういうことができていくことによって、その地域で住みなれた高齢者の方が安心して暮らしていける体制ができるということだと思うんです。それで、先ほどの答弁の中に、月曜から土曜日の間に用事を済ませておきなさいということなんですけれども、これは町民のほうから考えれば、自分の生活のリズムをコントロールされるといいますか、決して居心地のいいものではないと思うんです。ですから、自分が行きたいという、平日であれ、日曜日であれ、そういった足の確保というのはどうしても必要だと思います。それで、今、予算の中でも日曜日運行の経費が計上されておりませんけれども、仮に全路線で日曜日運行するとした場合に幾ら経費が必要なのか、お聞きします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 日曜日をいわゆる2台で全町をカバーした場合の経費について、担当のほうから説明させます。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(中川信行君) 年間の日曜日の日数52日間と想定をして、1台当たり132万円の経費というふうに試算をしてございます。全日運行になりますと、2台体制でこの場合は264万円。これは5路線につきましての全日運行、月曜日から土曜日まで。もう1路線、上厚真線につきましては、これまでどおり29人乗りの循環福祉バスを使いますので、これがプラスアルファで加わってくるということになります。



○議長(渡部孝樹君) 高田議員。



◆(高田芳和君) 今の1台当たり132万円ですか。これが安いのか、高いのかということになりますと、物事を図る定規によっても変わってきますけれども、私は、このぐらいの負担増で利用者の安心が担保できるというのであれば、決して高いものではないのでないかというふうに思います。

 利用者の声の中に、選挙に行きたくても日曜日に運行していないから投票所に行けないと、そのおかげで選挙にも行けないというお話があります。これをお話しすれば、事前投票がありますから、それに来いということになるかもしれませんけれども、やはりそれも生活ライフの一つですから、日曜日に行ってしたいという、そういう選択肢も与えられるし、このぐらいの追加費用で走れるなら、走らせて、そういう要望というものが解決できるのであれば決して高くはないというふうに思います。

 日曜日に走らないということで、今、何が問題になっているのかということなんですけれども、例えば町外の親戚あるいはお子さんの家に行って日曜日に帰ってくるときに問題が発生するんです。町外から厚真市街地までは路線バスを使って来ることができます。市街地に着いてから自宅に戻るまで、これに問題があるんです。それで、どうしてもめぐるくんが走っていないから、そういった選択肢で、日曜日に帰ってくることはできないという問題を抱えています。これをどういうふうに対応していくか、町長の考えをお願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) イレギュラーな話、どこまでカバーすべきかということでございます。金額だけ言って安い高いという話も当然比較されるものもあるかもしれませんが、最終的に全体の厚真町の限りある財政の中で、福祉について、あるいは子供から高齢者まで、そういった予算をどう配分すべきかという、そういう大所高所から考えますと、できる限り福祉に関するものについても当然効率をある程度参酌する必要があるのではないかと、そういうふうに思っているところでございます。

 これ以外にも高齢者にかかわる福祉予算はたくさんあるわけでございますので、それらをすべて、わずか100万円だ、わずか200万円だという話で、何でもやりましょうということにならないのが行政サービスだということをご理解いただきたいなと、そういうふうに思います。

 また、もう一方では、土曜日、それから日曜日、祝日に関して、タクシーを運行してございます。これについても民間の経営効率だけでは十分運行できないということで、行政のほうでその運行経費について補助しているわけでございますが、できる限り、そういうイレギュラーなものについてはタクシーを利用していただきたい、そういう考えでおります。



○議長(渡部孝樹君) 高田議員。



◆(高田芳和君) 交通空白を埋めるためにタクシーを配置しているというのは、私も含めて利用者も十分理解をしております。ですけれども、相談を受けるのは、多くの方々は国民年金の受給者でございます。国民年金受給者はそんなに大きい年金をいただいているわけでないんです。夫婦2人で合わせていけば生活していける。市街地を外れて自分の家も持っている人も多いですから、そういう中で、夫婦を合わせていけば生活していけるということで、地域で住みなれたところで暮らしていただいている。そういう年金生活者の方にとって、先ほど言ったように、日曜日に町外から厚真市街地に帰ってきたときに、厚真市街地から自宅までの交通費が問題になるのでございまして、めぐるくんであれば1回100円です。ところがタクシーになりますと、その走行距離にもよりますけれども、何十倍の金額がかかっていくのでありまして、この負担する回数は少ないんですけれども、それの負担というのは大変経済的に重荷になってくるという相談を受けておりまして、この辺をやはり何とか対応するべきでないかというふうに思います。町長の考えをお聞きします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 当然、ある程度の負担というのは、地域に住む場合には覚悟しなければならないというところもございます。環境と負担というのは、そういう意味では、環境を得るための負担はやむを得ないというところもご理解いただきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。また、あくまでも年間定時に定期路線を走らすのと、今言ったように、イレギュラーな用事を想定して何を確保すべきかということを考えますと、やはり身軽なタクシー、あるいは我々が今いろいろともくろんでおりますソーシャルビジネス的な、あるいはコミュニティビジネス的な福祉的な運行をしていただくような、そんな事業者を育てるということも必要ではないかなというふうに考えております。めぐるくんにしても、1日限られた路線、限られた便数でございます。それから縦横無尽というわけではなくて、あくまでもそれぞれの厚真町の拠点地に向かって操業しているということもありますから、全く自由自在に、例えば友達のうちに行きたいとか、親戚のうちに行きたいという用途に十分に応えているわけではございません。

 ですから、これから地域で安心して生活していただくために、地域の方々がどう協力していただけるかということも大事な視点ではないかなと思います。すべてが税金で賄うんではなくて、地域で余裕のある方々がそういった福祉的な活動を担っていくという視点で、そういった事業者を育成していくということも一つの方法ではないかなと、今、私はそういうふうに感じているところでございます。先ほど伊藤議員の質問にもありましたように、すべてに行政サービスではなくて、いろいろな方々が地域で住んでいる方々を支えていく、そういう視点で取り組むことによって、地方で生活している方々の安心、あるいは生活している方々が社会で輝いていける、貢献していける、そんなまちづくりを目指すという視点が大事ではないかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 高田議員。



◆(高田芳和君) 今の町長の答弁の中に、福祉的要素で検討してみるということなので、私は別に経済的補助とか、そういうのが目的ではないので、交通空白日をなくすのが質問の趣旨でございますので、そういった福祉政策等で解決できるのであれば、そういったこともぜひ検討していただきたいと思いまして、2点目の質問のほうに移ります。

 同じくめぐるくんではございますけれども、現在のめぐるくんのダイヤでは、町外路線への接続が非常に困難な状況で運行されております。利用者の皆さんが住みなれた地域で、そして安心して暮らしていくという目的のほかにも、この循環福祉バスというのは移住、定住を検討されている方につきましても、ダイヤというのは決断する上ですごく大きなウエートを占めているようでございます。

 それで、ことし10月から2台体制で運行されるということなので、この辺も町外路線への接続について改善されていくのかどうか、お聞きします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 2台体制になって毎日運行、毎日というのは月曜日から土曜日までの毎日運行になりますが、当然それだけ充実を図るわけでございますので、町外へ出ていく路線バスとの接続については、最大限事業者と協議をしてすり合わせをしていきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。

 また、まちなか交流館しゃべーるをバス待合所としての機能を持たせているというところでございますが、まだ十分にその活用が進んでいないという状況のようでございます。これについても、あそこに、しゃべーる前に本来はバス停を用意したいと、そういう考えがございました。循環福祉バスだけではなくて路線バスについてもあそこを経由して、しゃべーるを経由していただくことによって、さらに接続がよくなるのではないかなというふうに考えておりまして、今現在、あつまバスとまちなか交流館前のバス停の設置についても協議を進めているところでございます。いわゆる接続を便利にしていく、それが町外での日常的な用務を足すために必要な最低限の路線バスと、それから循環福祉バスの役割を、あるいは利用状況を改善していくものにつながっていくのではないかなと、そういうふうに思っております。それらがうまくかみ合いますと、より便利で地域で安心して生活していける、そんな状況を、こちらのバス路線の維持あるいは福祉バスの充実でかなえていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(渡部孝樹君) 高田議員。



◆(高田芳和君) 2台体制運行10月まで、あと半年ございますので、今、町長がおっしゃいますように、事業受託者のほうともよく協議されて、利用者の皆さんがより利用しやすい内容で運行されることをお願い申し上げまして、質問を終わります。



○議長(渡部孝樹君) 以上で、高田議員の一般質問を終わります。

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△吉岡茂樹君



○議長(渡部孝樹君) 続いて、吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 第1回定例会開催に当たり、通告どおり本町のまちづくりにかかわる件と農業振興にかかわる2項目について一般質問をいたします。

 まず、1項目めにつきましては、遊休公共施設の活用についてご質問いたします。

 この件につきましては、本年1月末で撤退いたしましたヤマト運輸株式会社厚真宅急便センターの企業貸し付け建物1号棟の今後の活用方法に対する考え方があるのかをお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 1月15日で集配業務を停止したヤマト運輸厚真宅急便センターの跡地利用についてのお尋ねでございます。

 基本的には、民間の経済活動の施設として公募をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今、町長のほうから活用方法という形で民間の企業誘致、それらに伴う活用方法をしていきたいというような答弁でございましたけれども、確かにこの建物の趣旨からいけば、そういうようなことになろうかと思います。ただ、そういう中で、たまたまあそこのセンターの立地条件というものを勘案したときに、例えば、これから私のほうから提案いたします厚真高校に近い、それとスポーツセンター、スタードーム、俗に言うかしわ運動公園にも近い、そして合宿等々の関係では本郷マナビィハウスもその周辺にある。それと、入浴施設のこぶしの湯あつまもすぐそばにあるというような形で、私が提案する内容につきましては、町内の公共の遊休施設というような形で、どこでもいいよというようなことではございませんので、その辺を前提として私の提案を聞いていただきたいと思います。

 私から活用に対する提案をいたしたいと思います。

 本年度策定される第4次厚真町総合計画、昨年10月に策定された人口減少社会の克服と地方創生に向けた厚真町まち・ひと・しごと創生長期ビジョン・総合戦略、厚真町過疎地域自立促進市町村計画などが作成されております。また、本定例会の冒頭、町長の施政方針にもあるとおり、本町の社会基盤づくりはおおむねできつつあると私も思っております。しかし、基本的な今後の人口減少問題に対して、近年は移住・定住を促進するために上厚真地区に建設してきました子育て支援住宅きらりタウン分譲地、豊沢地区のフォーラムビレッジ分譲地などの政策効果があらわれて、本年、本町の近年の人口は社会増となっておりますが、それらを上回る自然減の状態が今後も続くものと思われます。自然減よりも社会増、自然増が望ましいと私も思っておりますが、実態はそのような状態ではないと思っております。

 将来の厚真町の人口問題を考えたときに、重点的に若者の人口増が望ましいと考えております。そこで、人口減少、少子高齢化、都市への人口集中が進む中で、魅力的な子育て環境づくりにより若い世代の移住・定住を促進することで、人口減少に歯どめをかけるものと思っております。

 そういう中で、子育て環境の充実や移住・定住の促進に向けてさまざまな施策が展開されておりますが、その効果は限定的な面もあり、基盤産業の農業を中心とした後継者の定住、新規起業など、新しい世代や次世代に直接かかわりのある分野ではまだまだ課題が山積しております。

 若者の間では、厚真町には若い人たちが交流できる場、余暇やレジャーを楽しめる場がないともよく言われます。しかし、厚真町でも若者が集まるレジャーの場はあります。それはどこでしょうか。私は太平洋に面し、自然のままで道内では有数の浜厚真のサーフィン場だと考えております。そこで、新たな町の魅力創造、知名度アップ、観光・交流の展開、地域活性化、移住・定住の促進など、あらゆる分野に波及効果が期待できる起爆的な施設として、町の新たなスポーツ交流拠点として、空き家となった冒頭の企業貸し付け建物1号棟の活用を提案いたします。

 具体的には、若者が集まるサーフィンは波がなければ人は集まりませんし、現状では厚真町にとって経済的な波及効果は少ないと思っております。そこで、波がない日、悪天候の日、冬期間でも若者が集まる室内スケートボード場の設置を提案いたします。スケートボードは1枚の板に車輪がついた乗り物を楽しむローラースポーツであり、2020年東京オリンピックでも追加種目として採用の可能性が高まっております。近隣の苫小牧市でも高校生プロスケーターが誕生するなど、メジャーなスポーツとして普及しております。室内スケートボードは夏のサーフィン、冬のスノーボードと並んで同じ横乗り系スポーツの中にあって、季節や自然のコンディションに左右されやすい種目に比べますと、場所さえあれば時期を問わず楽しむことができ、子供から大人まで手軽に楽しむことができるスポーツであり、サーフィン、スノーボードと同じ横乗り系のために陸上トレーニングとしての共通性、関連性があるために、若者の集まる場所として整備してはいかがでしょうか。

 町長にお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ヤマト運輸の厚真宅急便センターの撤退を受けた跡地利用についての具体的な提案でございました。

 現実に、町内の町有地利活用検討委員会でも同じような提案がございました。これらも含めて当該委員会でいろいろと検討させていただいた結果が、先ほど申し上げました当該施設については民間の経済活動の拠点施設としてふさわしいのではないかという結論に至ったわけでございます。もちろんまちづくりの中で経済活動の場をいかに用意していくか、受け皿をつくっていくか、あるいはそれによって雇用が増えれば人口増に直結していくわけでございますので、一番大切なのは仕事をどうつくっていくか、その可能性の高い施設を文化あるいはスポーツ施設として活用するということは、今現在、優先事項ではないというふうに考えてございます。

 町内には、まだそれ以外にも未利用の公共施設もございますので、今、提案されたものについても当然、もっとふさわしい場所があるのではないかなというふうに考えているところでございます。もちろん町なかにあったほうが経済波及効果が高いわけでございますので、そういう意味で吉岡議員が提案されたんだと思います。ただ、スポーツ施設として考えますと、現状の施設については不十分なところが多いわけでございますので、役割として機能的なことを考えますと、私が申し上げておりますように、あくまでも民間の経済活動の拠点施設、それから文化・スポーツ的な利用については別にふさわしいところがあるというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今、具体的な提案もいたしましたけれども、もう一点、提案事がありますけれども、それにつきましては、また、今の町長の答弁について私のほうから総括したいと思っております。

 また、あわせてボルダリングの施設の設置も提案したいと思っております。ボルダリングとは町長もご存じのとおりだと思っておりますけれども、人工壁を体一つでよじ登るスポーツであり、現在、ある自動車メーカーのテレビコマーシャルにも使われております。本格的なクライミングに比べ、装備も簡単で安全に実施できることから、人工壁を設置した専用ジムの普及に伴って全国的に広がりを見せており、国内では2008年からは国体種目として採用されるなど、若者を中心に競技人口が増加しております。

 北海道でもここ数年、4市1町にボルダリングジムがあり、9カ所がオープンしておりますが、そのほとんどが札幌市を中心に8カ所あります。地方では十勝管内幕別町に1カ所あるだけであり、本格的な普及はこれからだと思っています。また、この件につきましては、道立遠軽高校では、山岳愛好家の顧問の教諭が自宅の納屋に小型のクライミングウォールを設置し、平成20年から6年間連続で全国大会に出場している実績もあり、本町にある厚真高校でも部活動にこれらを取り入れることにより、特色ある新たな生徒募集の方策になるとも考えております。

 私は、交通アクセスがよい、多くのサーファーが訪れるという既にある無条件の強みを持つ本町の特色を生かし、若者の注目度の高い室内スケートボードパーク、ボルダリングジム、観光案内所、サテライトオフィスをあわせ持つ施設が加わることによって、町の魅力、知名度は飛躍的にアップし、それを目的に本町に足を運ぶ交流人口がふえ、浜厚真海岸のみを目的に素通りをしていた多くのサーファーが厚真町に目を向け足を運ぶこととなり、結果的に地域振興策に生かすことになり、厚真町版地方創生方策になると考えております。この件も含めて、再度答弁お願いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ニュースポーツはさまざまございます。厚真町でこれまで提供できなかった環境を新たに提供することによって、若い方々が厚真町に足を向けてくれるのではないかと、そういう可能性についてご提言がありましたが、それでも町としてはこれから先、さまざまな未利用施設をどう活用していくかという視点で考えますと、基本的には民間の方々に活用していただくのがベストだと思っております。公共サービスとして活用していくと、当然のことながら新しいサービスに対して運営をするための負担が伴いますので、できる限り、今の吉岡議員の提案のあったようなケースについても民間の提案だと受けとめておりますので、それであれば、その事業計画を立てられている方々にぜひ応募していただいて、我々の未利用公共施設についてチャレンジをしていただければ、どちらかというと積極的に開放していきたいなというふうに考えております。

 ただ、先ほども申し上げましたように、ヤマト運輸の厚真宅急便センターの跡地については公共的な、あるいはスポーツ施設として再利用するのは非常に難しいのではないかと考えております。それ以外に町にも、先ほどから何度も申し上げていますように、たくさんの未利用施設がありますので、もっとスポーツ施設として再利用するのであればふさわしい施設があると思っておりまして、そういったところに挑戦していただければ前向きに考えていきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。

 何度も申し上げて恐縮でございますが、当該施設については、あくまでも民間の経済活動の施設として公募をしたいというふうに考えております。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今の町長の答弁にありますとおり、この建物の本来の趣旨、これは私も理解しております。その理解がある中で、冒頭申し上げましたけれども、立地条件、それと、今ある貸し付け建物の駐車場を含めた鉄骨造のつくり、ということは旧ヤマトが使っておりました事務所、それと後ろにあるバックヤード、荷物の集配施設等々を考えましたときに、今、提案いたしましたものについては十分収容可能だということでございますし、例えば、もしそういうものを地理的なことを抜きに町の遊休施設等々の活用ということになれば、例えばどういうものが具体的にあって、それを民間のほうにそういう希望があれば貸し付けるというような答弁でございましたけれども、やはりこういうものは、その立地条件というものがかなり左右される。もう一度申し上げますけれども、厚真高校の生徒募集等々の中での部活の中にそういうものがもし取り入れられれば、これも一つの生徒募集の提案ともなるだろうし、また、合宿等で来られている方々、今も合宿等で厚真町のスポーツセンター、スタードーム、野球場等々の活用も多々あります。そういう人たちも、このジムができることによって、違う意味でのトレーニングというところに結びつけることもできますし、また、本郷のコミュニティセンターということは合宿所に提供している施設等々も近い。また、こぶしの湯がすぐそばにある。そして、厚真町の本町にも近いというような立地条件ということを考えたときに、私はこの場所が最適というふうに考えておりますけれども、改めてお聞きいたします。どうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 改めて申し上げますが、現在の施設の機能を考えますと、経済活動に使っていただくのが一番よろしいのではないかなというふうに考えております。先ほど申し上げました町有地利活用検討委員会、専門の担当職員が集まって議論する場でございますが、そういう意味で、その場でも基本的には経済活動に提供するのがふさわしいということで公募する準備を進めているところでございます。

 また、スポーツ施設あるいは文化施設として捉えれば、立地条件は確かに大事ではございますが、本来持っている用意しなければならない環境、建物としての条件を考えますと非常に厳しいのではないかなというふうに考えております。ただ、民間の事業の中で、民間の活動として活用したいという申し出があれば、当然、比較検討はさせていただきます。第一義的には、まずは経済活動に使っていただくという、そういう視点で公募をさせていただいて、その後に比較検討の機会がありましたら比較検討させていただきます。厚真町として、その建物に対して追加の投資をするつもりはございません。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) そうしますと、私の提案、このような提案になるかどうかは別として、民間のほうでそういうような形で提案があった場合には、もちろん検討するということでよろしいでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まず、経済活動のために使っていただく。その目的は当然雇用が生まれる可能性があるという意味でございますので、民間の方々の経済活動で雇用が生まれるほうを優先するということでございます。また、応募がなければ、当然比較検討として民間の事業活動の中で、例えばスポーツ事業を展開したいという申し出があれば、十分に検討していかなければならないというふうに考えております。当然、民間事業でございますので雇用等も発生する可能性もありますし、町があえて追加投資をしなくて済むということであれば、十分に検討したいなと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 厚真町の魅力の発信という形で、これは行政も、結果的には厚真町の魅力イコールそれが移住・定住なり、人口問題、そのほかに経済活動を行う企業等の誘致等々が前提にあっての厚真町の魅力の発信ということで私は捉えておりますけれども、このローラースケートなり、ボルダージムという部分について、やはり町の活力の源は若者がどれだけいるか、そしてどれだけ活用しているかということだと思いますし、若者が集まるところには常にまた若者が集まってくるということで、その魅力の発信と、そういうことでもって厚真町に定住なり、そういう形を進めていきたい。現に浜厚真のサーフィン場につきましては、朝、出勤前に札幌市から自家用車で来て、ボードに乗って、そして札幌市に帰って出社するという方もおられますし、厚真町の新規の定住者を見ていきますと、このサーフィンの関係で定住された方々も聞いております。ですから、この地方にはない施設をいち早く厚真町につくって、厚真町の魅力の発信、そして交通のアクセスがよいということは、近隣に苫小牧市、また札幌市等々の大都市があるというところから、若者がまず厚真町に来てもらわなければならない、そのための施設というふうに私も考えておりますので、この件につきましては、まだこれから時間も要することでしょうし、また、そういう業者等々がいるのかどうなのか、また、厚真町の魅力の発信の一つとして、一部の投資も伴いますけれども、それらを踏まえて検討を願いたいと思います。どうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 具体的な提案がございましたが、吉岡議員の提案内容であれば、別にふさわしい場所があるのではないかなと私は思っておりますので、そういうご提案あるいは相談があった場合には、そちらの建物についても進めたいなと、そういうふうに思っているところでございます。まず、それは別として、当該施設については経済活動を優先して公募をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今の答弁の中で、具体的にふさわしい遊休施設があるというような答弁もありましたけれども、具体的にはどこでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まだ町有地利活用検討委員会に具体的に提案がございませんので、あくまでも私の私見でございます。経済波及効果という視点で考えますと、市街地の真ん中でございませんので、確かに応えられないのかもしれませんが、建物としてはスポーツ施設にふさわしい未利用施設があるということを申し上げたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) この部分については、前段の入り口段階で考え方が違うというのか、そういうことで私も理解しておりますけれども、本当に厚真町の魅力発信の拠点施設として、検討のたたき台に挙げていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 農業振興についてご質問いたします。

 第4次厚真町総合計画の施策項目の9−4「農業を通じた豊かな地域づくりの推進」とあり、その中に、新規就農に向けた担い手対策や研修農場構想の推進、就農先農地等の確保などの業務を総合的に行う新たな組織の設立を目指すとありますが、まず、研修農場構想の推進についてご質問いたします。

 この件につきましては、前農業振興計画にも記載されており、平成24年第2回の定例会で一般質問をさせていただきました。当時の質問内容は、農家子弟や農外からの新規参入者に対する総合的な研修教育体制の整備の観点から研修農場、この当時はまだ仮称という構想でございましたが、あるが、実現に向けた関係機関による協議組織の立ち上げの進捗状況はという質問を、平成24年にさせていただきました。

 町長の答弁内容を要約いたしますと、研修農場構想は平成22年度に先進地の事例調査を含めた基礎調査を実施し、平成23年度は基礎調査の情報をもとに幾つかのシミュレーションを作成し、課題の検討を行った。現段階では、現段階ではというのは、この24年の6月の段階でございますけれども、新規就農希望者などの教育研修機能を付加した農業生産法人の設立が、費用対効果を含め最も実効性のある研修農場になり得ると判断している。しかし、現状、このような農業生産法人は町内になく、経営の法人化、集落営農化と研修農場構想の実現を連動させて推進する。また、現在、新規就農希望者の研修受け入れ登録農家を中心とした農業後継者育成協議会の設立準備をしている。協議会構成員、関係機関による統一した農業研修カリキュラムの作成等により、本町で独立就農を希望する新規就農者に対する教育研修機能を充実させたいと考えていると答えております。

 この研修農場につきましては、その後の経過をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) これまで新規就農者を中心とした農業研修を実施してまいりました。今、吉岡議員がおっしゃった経過も確かにそのとおりでございます。最初は、厚真町としてどのような組織をつくれるか、農業者の皆さんにどうかかわっていただけるかということから入らさせていただいたわけでございますが、そういった農業者の皆さんのご厚意によって、これまで新規就農者として地域おこし協力隊経由で4名の方が就農している。非常に大きな成果があったのではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。

 ただ、その後、新たに募集をし、そして育成をしていく中で、やはり大きな課題が浮き彫りになってまいりました。その一つには、まず、新規就農を目指す方々の厚真町の見え方、それから実際にその方々が大きな決断をするに値する、こちらで提案ができているかどうか。その大きな柱をやはりきちっとした研修のための組織ではなくて、受け皿といいますかね、設備を含めて、それから体制も含めて、本格的な研修施設を構えているというふうに見えるかどうかということでございます。また、その先には地域としてちゃんと受け入れていただける地域が確保されていたかどうか。それから当然農業でございますので、農業経営していくために必要な生産基盤がどこまで用意できているか。あるいは地域で実際に住まいするための家も含めて、きちんとパッケージとして提供できているかどうか。そういったものが課題だということでございまして、それらの課題を我々も不安視しておりましたが、やはり地域おこし協力隊として新規就農を目指す方々から見れば中途半端にしか評価されていないというのも明らかでございます。近隣ではむかわ町でも本格的に新規就農者を受け入れ、そして育てているわけでございますが、と比較しても私たちの取り組みは少し甘いなと、そういうふうに思っているところでございます。

 そういった点から、もう一歩しっかりとした受け皿づくりをしていく必要があると。ここまで厚真町の新農業者育成協議会にメンバーとして協力していただいた方々の意気込みも、これから先、そういった受け皿をきちっとつくっていっても継続していただけるのではないかと、そういう手応えもございますので、大分きちっとした受け皿をつくるための機運が醸成されてきたのではないかなというふうに感じているところでございます。

 そこで、本来の受け皿と育成組織とはどうあるべきかというふうに考えまして、まずはきちっとした研修農場的なものを用意する。それから、当然、育成に当たって専門的に対応していく人材を確保する。それから、当然、その後に農業生産をするための基盤であります資産をちゃんと確保していく。それから、地域も含めて、住まいできるような場所あるいは前向きに受け入れていただけるような地域をきちっと育てていく。こういったものをワンストップでできる組織がやはり必要だろうというふうに考えておりまして、それが新しい視点の担い手育成機構的なものをぜひつくっていきたいなというふうに考えているところでございます。ただ、これについては町だけでできるものでもございません。重要な役割を果たすJAあるいは普及センター、こういったところと詳細について詰めていった結果として、ぜひこの機構を立ち上げていこうという、やはり機運つくりをしていかなければならないなというふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 私は本町の基幹産業育成については、担い手の育成確保が一番の重点課題だと思っております。最近、町内の農業後継者の動向を見ておりますと、厚真町で生まれ育った人が町外に就職した後に再び自分の生まれ育った厚真町に戻ってくるUターン事例がふえていることであります。現状、非常に先の見えない農業情勢の中で本人が希望して就農することは、基幹産業を維持継続するためには非常によいことだと思っております。

 しかし、現在、農業経営を行っている経営者から見ると、Uターンで息子が就農して後継ぎができることは非常によいことだと思っているが、学業を終えての就農とは違い、年齢も30代から40代と、本来であれば農業後継者として一人前になっている年代であるが、中途からの就農であるために、農業経営のノウハウを早急に身につけていく方法を行政として支援できないかということを聞かされます。一口に農業経営といっても後継者として身につけていかなければならない項目は多岐であり、どれが欠けても所得収支に直結することは今さら言うまでもございません。

 厚真町担い手育成夢基金を活用した農業後継者総合育成対策事業、厚真町新農業者育成協議会の活動支援などが現在、挙げられておりますが、具体的には2年から3年をめどとした研修農場での研修、あわせてJAが行っているフロンティア塾の充実など、研修体制の整備とあわせてUターン就農者、Jターン就農者、修学後の新規就農者対策として、就農後の指導、支援のあり方をもっと掘り下げて検討してはいかがでしょうかと町長にお聞きしておりましたし、今の答弁の中では、それから変わった経過等々の中にも、前段、町長の報告がありました。けれどもあれから4年の年月がたっておりまして、近々の課題だということで、この後継者対策等々についても私も一般質問の中で取り上げてきました。

 そういう中で、第4次厚真町総合計画の基本施策、農業振興の新規就農に向けた担い手対策、研修農場構想の推進、就農先農地等の確保等の文字が並んでおりますが、この場で質問する内容と関連がありますので、今後、審議されます本年度予算案を見ますと、該当項目として新規事業で事業名、厚真町農業担い手育成機構(仮称)推進事業として3万6,000円が計上されております。また、総合計画にある研修農場構想の推進の農場構想の推進の軸が消え、研修体制の整備となっております。軸が消えたことと、本年度予算内で何をやろうとしているのか、再度、町長にお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 当然、物事の新しい仕組みをつくっていくときに、やはり入り口からハードルを上げるよりは敷居を下げながら、段階を踏んで内容を充実させていくという手法をとることが多いわけでございます。この新農業者の育成に関しても、どちらかというと、周りの協力を得ながらその機運を盛り上げて、そして実証しながら足りないものを補填していく、そういう考えでこれまで段階を踏んでまいりました。幸いに関係機関の協力も得られておりますし、先ほどから申し上げましたようにリーダー的な農業者の皆さんの協力も得られている状況にございます。ただ、若い方々が人生をかけて挑戦するには、ちょっと我々としても万全の体制ではないというふうに踏んでおりまして、そういう意味で、新たにこのしっかりとした研修機能を中心とした育成機構をしっかりと立ち上げていこうというふうに考えているところでございます。ただ、予算は3万6,000円ということでございますが、これについては、先進地を大分視察してまいりましたし十分に内容を把握しているつもりでございますが、それをたたき台にして関係機関と協議をするに当たって、また新たな旅費等が発生する可能性があるということで予算を計上させていただいたわけでございます。今年度中には、そういう意味では、関係機関としっかりとした機構設立に向けて合意を得ていきたいなというふうに考えております。それが、合意が形成されますと、当然、機構にさまざまな役割を持っていただくことによって、新規分野に挑戦する方々の人生プランをしっかりとご提示できるような、そんな機能まで果たしてまいりたいというふうに考えております。それによって、厚真町に来て新たな農業就農に向けた研修を受けて農業者を目指したいという方々が増えてくることを願っているわけでございます。

 ただ、これに関しては厚真町の主力であります主要農業者、いわゆる土地利用型の農業者とは違いまして、あくまでも農村の地域力を維持していただく、あるいは都市近郊型の農業になります施設園芸型が中心になろうかと思います。ただ、しっかりとした機構をつくれば、そこでそれ以外の研修も可能となりますし、挑戦されている方々がさまざまな形態の農業に携わることもできるのではないかと考えております。当然、入り口は、中核はそのように考えておりますが、それ以外にも当然副次的な機能をたくさん設けることによって、遅れてきた農業後継者に対するサービスも、あるいは土地利用型の農業を居抜きで継承していく、そんなニーズにも十分に対応していける可能性も高まってまいります。また、コントラクター的な機能もそれによって設けられることも可能となってまいりますので、そういう意味で、機構が立ち上がればさまざまな役割を果たしていけるのではないかなというふうに考えております。今現在の新農業者育成協議会では、基本的にはそこまで役割を果たすというのは当然できないわけでございますので、もう一歩段階を上がりたいなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今、町長の答弁の中で、現状の組織ではこれ以上の研修なり、そういうバックアップ体制は不完全で、新たな機構を立ち上げるというような形の答弁で、私は受けとりました。その前段の答弁の中で、新規就農者、特に支援員の関係で、町長お話しておりますけれども、資産の確保とか、住まいの確保とか、地域の受け入れ体制の育成とかという部分でお話がありました。

 そんな中で、この新しい組織の中で農地だとか、機械だとか、ハウス等々の新規就農者の施設園芸等の推進という中で必要な資産をどういう形で提供するのかという部分のことがありましたけれども、この中で農地の確保も含めた新しい機構というようなお話もありました。農地問題につきましては、こちらに農業委員の会長さんも来ておられます。農地保有合理化促進法ですか、という形で農業委員会のほうでは、もちろんそれを一つの本業としておられますし、また、JAのほうでもその組織を認可されているというふうに私は思っておりますけれども、そんな中で関係機関の連携というようなお話もありました。具体的にこの部分を関係機関の連携の中で、この部分については農業委員会、この部分についてはJAさんというような形で物事を進めていくと、これ以上の進展はないのでないかなという気がしております。ということは、やはりその辺の連携、連携という言葉は本当に便利な言葉でありまして、じゃ、どこまで連携すれば連携したと言えるのかというのがあります。そんなことを踏まえた中で、この辺の就農先農地等の確保を含めたこの新しい協議会という部分、それとそれらをやっていく上で、これはこれからの予算審議になりますけれども、なんぼ入り口段階でハードルを低くしたとしても、3万6,000円の予算がということで、これは私は本当にやる気があるのかという気がいたしますけれども、どうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 3月の定例会で28年度の当初予算をご提案申し上げるわけでございますが、当然、その協議の内容あるいは充実あるいは進行状況によって、必要に応じて予算を補正させていただく場面も出てくるかもしれません。とりあえずは現場としては、ことしの上期については、関係機関とこの育成機構を立ち上げるための、設立するための打ち合わせを十分していきたいという思いでいるということをお含みおきいただきたいなと思います。その先にある必要な経費については、当然、年度ということにこだわらず、スピード感を持って予算計上して設立に向けて動いてまいりたいなと、そういうふうに考えております。当然、農業委員会の本来の役割、それからJAの本来の役割、これは十分に果たしていただかなければなりませんし、当然、その場合には現在、農業を経営されている方々が中心になります。新しく農業分野に算入しようとする方々に対しての決して十分なサービスとは言えませんので、そういう意味では、機構でもある程度用意しなければならないものも、資産も含めてあるのではないかなというふうに考えております。

 また、何より大事なのは、地域としてきちっとそういった方々を受け入れる準備、それから、当然譲渡すべき資産について準備していただく地域、そんな話し合いも当然必要でございますので、こちらのほうから提案をしながら、新しい方々の人生設計がしっかりとできるような、そんな仕組みを考えていきたいなと思います。あとはその中で技術的な支援も、それから制度的な支援も、それから金融的な支援も必要になってまいりますので、これから先は関係機関のどれだけの意欲を結集できるかということにかかっているのではないかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) この新規就農の部分で、支援隊を含めて、施設園芸、集約的な農業という形になっていけば、これは農地が必要になってくる。本人が就農したくてもなかなか農地がないということで断念することにもなりかねないという中で、この機構の中で農地の一時保有というのか、通常であれば、農地は賃貸契約、もしくは売買による契約という形で農地が移動していくわけでございますけれども、この新しい機構の中では農地の一時保有ということも考えているのかどうかもお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 当然タイムラグはあろうかと思いますが、少なからずそういったものを保有する必要も出てくる可能性があるなというふうには考えております。そういう意味で、農用地利用円滑化団体等の登録も目指さなければならない、そんな場面もあるのかなというふうに考えているところでございます。当然農業委員会の皆さんと役割分担という意味では、決して農業委員会の仕事を横に置きながら、我々が前へ出て全ての農地について利用を図っていくというつもりはございません。あくまでも新しい新規参入者用に地域のほうで用意できる農地を一次的にどうやってお預かりするか、そういった場面が出てくれば、この機構としての役割も担っていく必要がある、保有するという役割も担っていくべきではないかなというふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) この農地の関係でございますけれども、これは文書の端をつまむわけではございませんけれども、就農先農地等の確保などの業務を総合的に行う新たな組織の設立を目指しますというのが、先ほど言っているとおりの担い手の育成機構(仮称)ということだと思います。この部分については、各農業関係団体の協力等々を話し合いも進めていくという中で、この業務を総合的に行うという部分があります。そうしますと、この協議会自体が俗にいう任意団体ということになれば、農地の保有というのは、これはできないかなというふうに思っておりますけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 当然、スタートは任意団体でございますが、究極は法人化をして、しっかりとした権利を保有できる団体にしていく必要があるなというふうに考えております。それらも含めて、法的な問題、それから資金的な問題、人材の確保について関係機関としっかりと協議をして、役割分担あるいは必要な投資をしていきたいというふうに考えております。

 このごろの例では、浦河町で公設型のイチゴハウスを町で建設をして研修を兼ねて、のれん分けをしていくという、そういう取り組みが始まっております。もっと前にいえば、伊達市で東北地方の震災の被害者を受け入れた、それらについても町として建設をし、あるいは新規就農者を受け入れてのれん分けをしていくという、そんな取り組みをしているわけでございます。それを厚真町に置きかえますと、例えば育成機構でそういった資産を一定程度確保して、基盤を確保して、それを譲渡していくと、そういったことも考えられるのではないかなというふうに思っているところでございます。そのためにも、底地にあります農地をしっかりと確保していく、そういう使命があるのではないかなと思います。

 もちろん、先ほど申し上げましたように、土地利用型の農業者を、我々が、その機構が育てるということは不可能ですので、それは農業委員会とかJAに担っていただいて、そして、タイムラグがあっても、例えば先ほど申し上げましたように、居抜きで承継できるような案件が出たら、それは機構が仲介するなり、農業委員会と連携をするなりして継承していく、そういった場面も出てくる可能性はあるということでございます。そういう意味で、しっかりとして、新規就農者を目指す町外の方々を受け入れて、そして、安心して研修に励んでもらう、それから就農に向けた準備をしてもらう、そういった組織をやはり形にある組織を持っていかないと、これから新規参入者を募集するのも、育てるのも非常に難しい時代ではないかなというふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) この件につきましては、もう質問を終わりますけれども、どちらにいたしましても、やはり基幹産業の農業を継続的に発展させていくということになりますと、若者の力が非常に大事だと思いますし、就農するに当たってはそういう技術的な面、それとできれば資産的なもの、それと住宅の問題等々も含めて、やはり力を入れて敏速に進めていかなければ、これは本当に、1年遅れることによって、その分だけチャンスを逃してしまうというふうにも考えておりますので、今後ともこの新しい機構を中心とした新しいやり方に取り組んでいただけるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(渡部孝樹君) 以上で、吉岡議員の一般質問を終わります。

 ここで2時50分まで休憩といたします。



△休憩 午後2時40分



△再開 午後2時50分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

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△下司義之君



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 平成28年第1回定例会に当たり、4項目について質問させていただきます。

 1つ目は、ペット同居住宅の供給について、2つ目は、福祉政策におけるロボットの活用について、3番目は、特産品開発について、4番目は、外へ攻める施策についてということです。

 では、まず最初に、ペット同居住宅の供給をできないかということでございます。現在厚真町では、公営住宅でペットを飼うことができませんが、少子化、高齢化が進む中で、ペットの役割は今後もますます重要になってくると思われます。ペット同居住宅の提供について、町長の考えをお伺いしたいと思いますが、実は、平成22年の予算特別委員会のときにこのテーマ一度話題になっていまして、予想どおりといいますか、認められませんというやりとりになっているわけですけれども、その中でも若干最後に救いがあったかなと思うんですけれども、退去時の掃除などが徹底されるようであれば、今後可能性があるのかなというようなものもあったようであります。それから6年ぐらいたちますので、現状を見ると、やはり社会的にも、飲食店に猫がいるのがどうなんだというような話があるわけですけれども、実は、猫カフェというのが全国的にというか世界的にもブームになっているというようなことがありまして、ペットの重要性といいますか、そういうのが見直されている環境にあるのかなと思います。

 実は、新町の下の住宅と私たちは言っていたんですけれども、堤防の縁にあった住宅が取り壊されて表町の団地がつくられたときに、移転されたおばあちゃんがいました。移転する前は猫を飼っていたんだけれども、新しいところに入ってとても住みやすくなったんだけれども、猫を飼えなくなってとても私はさみしいという話をされていました。このおばあちゃんはもう既に亡くなられてはいるんですけれども、どうにかならないかと言われたのがずっと頭に残っているわけです。

 厚真町の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画のA6プランの中で、第4章で、主要施策の展開で、多様な住まいの確保というような言葉があります。町営住宅においては、福祉政策の一環として、高齢者世帯や障害者世帯の優先入居を推進しているという状況でもあります。総合計画などに位置づけられている快適な住環境の確保と定住促進という言葉がありますが、これは私の勝手な解釈と言われればそれまでなんですけれども、定住促進の中で優良な住宅の確保という意味では、住みかえの奨励というものも入ってくるのかなと思っています。そういう意味でも、ペット付の公営住宅がそろそろあってもいいのかな、もしくはペットを飼えるという住宅を提供するというような施策があってもいいのかなというふうに思います。

 ペットと公営住宅というキーワードでネット検索をすると、被災地の仮設住宅が非常にたくさんヒットするんです。そういう意味でも、ペットの重要性というのがあるのかなというふうに思っています。ペット同居住宅の提供について、町長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ペットと公営住宅、この組み合わせは無理があるのかなと、そういうふうに思っております。それ以外に、例えば町有住宅で耐用年数がかなり経てしまった建物、こういった特殊な状況にある建物については、まだ検討の可能性は残されているのかもしれませんが、ある程度長い年数使える建物で、しかも共同で使うような集合住宅になっているケースは、基本的には無理だと考えております。

 その理由は、まず共同で集合して生活している他の世帯があるということと、それからペットについても、確かに犬派もいれば猫派もいる、さまざまな方がいるわけでございますので、猫を好きだからといって犬が嫌いだというケースもあります。先ほど冒頭で、ちゃんと退去するときに清掃等で痕跡が拭えればという話もございましたが、今現在非常に難しいという状況でございます。やはり痕跡を拭い去ることは金銭ではなかなか難しいということもございますので、また話は戻りますが、集合住宅で、しかも耐用年数もある程度まだまだ使えそうな住宅について、ペットを可とするのはできませんというふうにお答えさせていただきたいと思います。

 それ以外に、町有住宅として独立していて、なおかつ耐用年数がある程度経過して長い年数使えないようなものについては、検討の余地はあるのかもしれません。ただ、厚真町にある公営住宅、それから町有住宅合わせて307戸ございますが、その中で検討の可能性がある住宅については、今現在見当たらないという状況でございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 厚真町に移住されてこられる方で、今後やはりペットと一緒に住める住宅がありますというのは結構売りになるかなと思うんです。そういったことも推移を見ながら、やはり今後検討していく必要がある時期に来ているかなというふうに思います。

 次に移りたいと思います。

 福祉政策におけるロボットの活用を積極的にできないかということでございます。最近のロボットの技術革新は目覚ましいものがあります。福祉の分野においても多様な場面で福祉ロボットの活用が進められています。次の3点についてお伺いしたいということですが、分けて質問したいと思います。

 福祉介護ロボットの積極的導入についてお伺いしたいと思います。福祉介護ロボットといいますとかなり範囲が広いので、介護用の機械みたいなロボット、それから体につけるアタッチメントみたいなものとか、それから介護の作業を補助するような、そういったロボットがあるようですが、これ町が導入するということにはならないと思うんですけれども、町内の福祉事業者の導入に対して積極的に働きかけるとか、町が何らかの施策を打つとか、そういったことができないかということなんです。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご指摘の福祉分野で、現場で使えるロボットの活用ということでお尋ねでございますが、日本は当然ロボット先進国と自負しているようでございます。そういう意味では、国が介護現場にロボットを導入したいと、そういう動きを強めておりまして、今現在開発あるいは実証段階にあるのではないかというふうに考えております。さまざまなロボット分野がございますが、移動、入浴、排せつといった介護業務を支援するロボット、それから歩行、リハビリ、食事、読書など介護される側の自立支援をするためのロボット、あるいは癒やしや見守りをしてくれるロボット、さまざまな分野で開発が進められているようでございますが、残念ながら今段階では、まだ普及段階には至っていないというのが現実のようでございます。

 全国的な例を見ますと、先進的あるいは実証的に導入された施設が646、それから総台数が3,000を超えている状況でございますが、この数字に関しても、全国的な福祉施設数あるいは入居者数から見ると、まだまだ本当にスタート台に立ったばかりではないかなと考えております。安倍首相が今現在介護離職を極力抑制したいという思いで、介護者の肉体的負担を軽減するためのロボットを導入するという号令をかけておりまして、平成27年度2月の補正予算でニーズ調査がされたという話も聞いてございます。ただ、厚真町で対象となる施設に関しては、社会福祉協議会のほうでは今現在必要としない、それから厚真福祉会のほうでも、検討はしているがまだその段階ではないと、そういう返事があって、厚真町としては手が上がっている状況ではないようでございます。

 ただ、今後については、普及状態というよりは先進的に活用する、そんな時期なのかもしれません。国がせっかく一生懸命取り組みをして進めているわけでございますので、28年度以降、チャンスがあれば本町としても町内の介護施設と意見交換をさせていただいて、導入ができればそれを支援していきたいなと、そのように思っているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 平成27年の補正予算の話が出ると思わなかったので、ちょっとここは避けて通ろうかなと思っていたんですけれども、本来は要望があったのではないかなと思うんです。ちょっと間に合わなかったというのが本当だと思うんです。本郷のグループホームにはたしか入浴用の装置設置しましたよね。それも広い意味ではロボットという言い方ができると思うんですけれども、町としては、今後積極的に取り組んでいきましょうということでよろしいですか。

 介護の現場ではやはり腰痛なんかは職業病としてあります。そういったものもやっぱり助けられることができればとてもいいんでしょうし、もう一度その辺確認させていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ロボットの機能として十分に現場で活用できるものについては、活用させていただきたいというふうに思っております。ただ、現在提供されている種類のものでは、介護現場としてはまだどちらかというと懐疑的な状況だという話は聞いております。

 ただ、これから先どんどん現場でもっと効果のある、あるいは能力を発揮できる、それから介護する側の手助けになる、もしくは介護を受ける側として安心してそれを利用できる、そんな条件が整っているものについては積極的に活用してまいりたい、あるいは施設が導入することに対してさまざまなお手伝いをしていきたいというふうに考えております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 2番目ですけれども、心の癒やしとしてのペット型ロボットの普及、促進についてはどうでしょうかということなんですが、先ほど公営住宅でペットを飼うことは難しいですというのがありましたので、町長はその辺を断言されましたから、代案ということでもないんですけれども、ペット型ロボットというのが最近注目を受けています。世の中に登場してからはしばらくたつんですけれども、精度もかなり上がってきているという状況、それから、先ほどのお年寄りが住んでいる中で、寂しさの対策としてのペット型ロボットの導入、もしくは見守りとしてのペット型ロボットの導入というようなものもあると思うんですけれども、その辺についての考え方はいかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 心の癒やしとしてのロボットについては、どの程度本当のペットと違って臨機応変に実際に使われている方々の心を癒やせるのか、私も今の段階では現実に触ったこともありませんので、効果についてはまだまだ疑問視をしているところでございます。

 ただ、これから先、AI知能も含めてもっともっと能力が高まってくる可能性も高いわけでございますので、十分チャンスがあれば活用してまいりたいなと、そういうふうに思います。

 また、見守り機能として非常に期待はできるものではないかなと。私は見守りのほうを重視して、今の緊急通報システムだけに頼っていないで、もうちょっと積極的な見守りができるような、そういった機能をいろいろと探しておりまして、それが果たせるようなものが出れば、積極的に活用してまいりたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 道内の先進自治体もございます。そういったところも参考にしながら、公営住宅もそうでしょうし、今後できるシルバーハウジングへの活用とか、そういったものも十分これ有効なのかなというふうに思います。

 3番目ですが、これは不登校、引きこもりなどの対策としての分身ロボットということなんですけれども、分身ロボットというと何だということになるかと思うんですが、ペットみたいな形をしたロボットに電話とカメラがついていて、遠隔地とつながっているというようなものなんです。ですから、例えばひきこもりで家にいてなかなか社会生活に入れない人が、とりあえずロボットを持っていって、家にいながらそこにいるような臨場感を体験していって、慣れてきた状態で実際にその場に行くというようなことでひきこもりの対策をするということなんです。

 もう一つは、この形、この方法をとりますと遠隔地のおじいちゃん、おばあちゃんがお子さんとかお孫さんとかとやりとりをするときに、普通の電話だけではなくて、目の前にちょっとしたロボットというかぬいぐるみみたいなものもあるんでしょうか、そういったものがあって、反応するということで大分効果があるということなんですけれども、こういったものも出てきているようなんですが、こういうことが非常に、先ほどの癒やしという部分もありましたけれども、いろんな論文も出てきていて、かなり有効になってきているようです。こういったものの取り組みというのはいかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) さまざまな分野でロボットを活用する、あるいはICTを活用していくという、そんな時代になってきているということでございますので、今の見守り、あるいは双方向通信をうまく活用して家族と親密に連絡を取り合うことは、私たちとしては非常にありがたいと思っております。地方にいる弱点は距離があるということでございますので、それを距離を埋める技術が進歩するのを願っているわけでございます。これから先、緊急通報システムの後継機としてそういったものが活用できないか、これからも検討を重ねてまいりたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 非常にこの分身ロボットなんかは有効だと思います。例えばセンター、ゆくりとかに親機ということでもないんでしょうけれども、もとを設置しておいて、お年寄りのところに配置しておいて、定時になるとやりとりをするというようなこともできるのかなと思います。もちろん人が行って接するということは大事だとは思いますけれども、なかなかそれでは対応し切れないということでは非常に有効なものかと思います。

 21世紀は人工知能とロボットの時代だと思いますと言うと、人が大事だという反論をされたんですけれども、私はやっぱり人工知能とロボット、ますます出てくると思います。既に実用化されているお掃除ロボットみたいなものから身の回りのお世話をするようなロボットまで、いろんなタイプが出てくると思います。もっと身近なものとしては、自動車については、恐らく間もなく全自動運転に変わっていくと思います。いろいろな形で身の回りにロボットが多くなる社会になります。厚真町がここで先進的にロボットに取り組んでいくというようなこともあってもいいのかなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 町長の施策方針の特産品開発は機構と連携を図りながらとあるが、具体的にはということでございます。町の特産品開発は、平成27年8月に設置された厚真町地域特産品開発機構と連携をとるということでありますが、機構の役割が不明瞭であると思います。地域特産品開発機構と町のかかわり、関係、それから町の特産品開発の基本方針について質問させていただきます。

 まず、現状で、前回総務文教常任委員会でも若干この件を所管事務調査ではやってはいるんですけれども、ちょっとそのときはまだこういう深い話にはなれなかったので、特産品開発とありますが今何を目指しているかということです。原料に使うものが町内の一次産品なのか、それとも全く違う発想なのかというのが一つのポイントになると思います。この点どうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現在の特産品の開発状況でございます。これまでもハスカップを中心に本町で生産されている農林水産物、特に農業生産物を原料として付加価値を高めていけるものを開発したいということで、試作品をさまざまつくっている状況でございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 農業生産物というのは非常に漠然としています。まだ原料を絞らないで模索中というような段階ということでよろしいんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 特に原料は絞り込んでおりませんが、どちらかというと厚真町として差別化が図れるハスカップ、それから大量につくられている基礎食材、この2分野で二股をかけながら特産品開発を目指しているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 農産物以外というのは検討に入っていませんか。水産物とかそういったものは。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 残念ながらまだ水産物のほうまでは手を広げられない状況でございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 現段階ではつくることを目標にしているというような解釈でよろしいんでしょうか。普通、民間ですと売ることを前提に特産品開発というか加工品の開発とかをしていくと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 究極的には売れる商品をつくり出すということが目標でございます。そのためにどういった商品がつくれるか、今つくる努力をしているということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 特産品開発機構についてちょっとお伺いしたいんですけれども、昨年当初予算で委員会的な位置づけで設置されたと思うんです。特産品開発機構の方には確か報酬を払うような位置づけだったと思うんです。それが途中で任意団体のような形に変わったようなんですけれども、その辺はどのようなことになっているんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) さまざまな構成メンバー考えられましたが、基本的に直接自分たちが原料を生産されている方、あるいは加工に興味を持たれている方、あるいは製造業者の方々のアイデアを結集しようという、そういう思いで構成メンバーを選定しております。それ以外に関係団体であるJAも含めて参加をしていただいておりますので、直接自分たちの利害関係、あるいは経営に影響があるということで、そういう意味で無償で参加をしていただいているという状況でございます。

 報酬について勘違いがございましたので、原課のほうから説明させていただきます。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 特産品開発機構の設立時から集まっていただいたときには、ほかの同じような協議会等と足並みをそろえて報酬と費用弁償という形でお支払いさせていただいております。その後ということなんですけれども、設立後まだ機構のままの状況でありますので、もう年度も差し迫ってはきているんですけれども、もし総会等を開催するということであれば、従来どおり報酬、費用弁償は支払うということになります。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 昨年、たしかこれ総務文教の資料だったと思うんですけれども、特産品開発機構として平成27年8月設置でしたか。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) そうです。平成27年8月に特産品開発機構ということで立ち上げをしております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうすると、現状ではどのような活動になるんでしょうか。町の内部の組織という位置づけであれば、先ほどいろいろ町長が答弁していただきましたけれども、あくまで町長の意思が反映されるような形になっているというような解釈でいいのかということなんですけれども、意思決定がどのようにされるかということと、それに対して町の考えがどういうふうに反映されるのかということ、それから、どんな活動をしているのかということがなかなか見えてこないのでそれを。それともう一つは、会計処理、それから在庫管理、これについてお伺いしたいんですが。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 特産品開発機構という形で、任意団体ではあるんですけれども、立ち上げを行っておりますので、メンバーの方の中から会長を選任して組織構成を行っております。それで、基本的に本来当初予定していたといいますか、活動としては、皆さんにいろいろなものをつくっていただいてということを考えていたんですけれども、それぞれ皆さんお仕事もお持ちですし、自分たちで特産品といいますか商品をつくっているということもありまして、ちょっとなかなか思ったようにいかない部分も正直あります。

 それで、町のほうで予算を持っておりまして、特産品を試作ということでつくっておりますので、そういったものが試作の段階から形になったときには皆さんに試食をしていただいたり、いろんなご意見をいただいたりということで、今後の商品開発のためのいろいろとお力添えをいただいている、そういう状況です。それと、在庫管理につきましては、あくまでも町が町の予算でつくっているということもありますので、町のほうで管理しております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 新年度予算の話をするとあれなんですけれども、たしか先ほど吉岡議員もちょっと新年度予算の話入りましたので、だめだったら議長、とめてください。

 特産品開発機構への補助金という項目があったと思います。それから委託費という言い方だったと思います。町の中の組織であれば、委託費とかそれから補助金という、そういうものは出てこないというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。町長、答弁しないんですか。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) それで、今現状では、先ほどお話したように町の中の組織ということで立ち上げを行って、実際そういう形で動いております。ただ、新年度については、基本的なメンバー構成とかそのまま継続という形になると思いますけれども、ただ組織として、機構として独立して運営をできるような、そういった形を目指しておりますので、例えば先ほどお話しした費用弁償ですとか報酬についても、町から支払うという形ではなくて、機構として若干の予算を工面した中で、集まっていただいたときにはお支払いする、そういった形に変えていこうというふうに考えております。

 それで、あとちょっと新年度予算の話になるので、本来であれば予算委員会のときにもっと詳しくお話ししたほうがいいのかもしれないですけれども、補助金という形で機構のほうに予算といいますかお金をつけるというのは、先ほど来お話ししているように、なかなか町が予算を持って、それで物をつくるというと機構としての自由度がなくて、会員の皆さんが思ったような活動ですとか、あるいは特産品の開発がしにくいという状況にありました。

 それで、機構の中に自由に、ある意味自由度の高い予算をつけることによって、それぞれもう少し今までよりも気軽にアイデアを持ち寄って、それで試作してみようか、あるいは何人かのメンバーが集まって、こういう考えなんだけれどもちょっと場所を貸してくださいだとか、材料を供給してくださいという中で、新たな商品が開発できないかということで、ちょっと今のスタイルからは、私どもは一歩進んだ形というふうに考えているんですけれども、そういった体制で今後の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 現状では町の内部組織ということなんでしょうか。町とのお金のやりとりというのは、そうすると町の伝票ということでよろしいんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) そのとおりです。それで、構成員の皆さんについても、町長から委嘱状をお渡しするという形で機構のメンバーになっていただいています。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほど任意団体という表現がありましたが、任意団体ではないんですね。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) そうです。ちょっと任意団体ではないです。町の委嘱のもと皆さんに集まっていただいて、それで組織化した団体ということです。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうすると、この特産品開発機構で扱っているお金は全て公金ということになりますが、それでよろしいんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 特産品開発に関する部分については、全て公金ということです。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 特産品開発に関する部分といいますと、ほかにもあるということなんですか。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 特産品開発機構のほうで、ふるさと納税の返礼品の取り扱いも担当させていただいております。これについては、特産品を販売するというのとふるさと納税というのが非常に密接に関係するということで、ふるさと納税については10月から特産品開発機構のほうで取り扱いをさせていただいております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほど特産品開発機構で扱うお金は全て公金ですよねというお話をした会計に関して、町の公金ということだったと思うんですけれども、ちょっと特産品開発機構が委員会であれば、そのほかの営利的なお金を扱うというのは、これはちょっとおかしな話になりませんか。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 営利を生み出しているわけではなくて、業務的には代行業、一応税務署のほうとも協議させていただいて、税金の取り扱いもあって代行業的な、要は、町が特産品の返礼品を扱う部分を特産品開発機構が町にかわって取り扱いをさせていただく、そういう位置づけで今対応させていただいております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町と特産品開発機構との契約はどのようになっていますか。当然契約行為は要るでしょう。



○議長(渡部孝樹君) 暫時休憩します。



△休憩 午後3時28分



△再開 午後3時30分



○議長(渡部孝樹君) 再開します。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 機構の発足については、最初いろいろとご意見、評価をいただくという立場の委嘱状を渡して発足したいわゆる私的諮問機関でございます。それから以降、特産品を開発を進めるに当たってさまざまな業務が発生しているということでございますが、27年度については、厚真町の予算の中で委託製造が中心になっているということでございます。

 それともう一方で、つくったものをふるさと納税の返礼品として提供してマーケティングもしていくという役割と、それから協力店から臨機応変に町の依頼品を発注して、発送しているという、そういう業務のために資金が一時的に通帳会計を通っているというのも現実でございます。そういう意味の通帳会計を機構の事務局である町職員が管理しているという状況でございます。

 特に、品物それぞれについて特段の町からの単価設定ということではなくて、協力店の方々の販売価格をそのまま活用させていただいているということでございますので、そういう意味で代行という説明もさせていただきました。これは、法的な法人格というよりはどちらかというと税法上でいう任意団体という扱いを今現在受けているということでございます。そういう意味で、28年度以降はしっかりとした形にしていかなければならないということで、28年度予算ということでございますが、ちゃんとした任意団体として運営のための補助金を出そうというふうに切りかえてきたところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうしますと28年度については、この機構自体が組織変更をして任意の団体に変わるという解釈でよろしいんですか。今までの委員会的な位置づけから任意の団体に変わると。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 先ほどもお話ししたように28年度から、4月1日からできるかどうかというのはあるんですけれども、極力速やかに任意の団体として、特産品の開発からふるさと納税の取り扱いまで行える体制を整えたいというふうに考えています。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) これ補助金受けてつくった商品というのはその後どうするんですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 最終的に売れる商品を目指したいということでございますので、当然ある一定のロットで製造委託いたします。その後さまざまなチャンネルを使って評価をいただくということでございます。一つのチャンネルがふるさと納税の返礼品、あるいは町民の皆さんの試食、そういったところで商品価値としての正しい評価をしていかなければ当然商品として定着していかないわけでございますので、そういう試行錯誤をしていくという予定でございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) どんな形であれ商行為が発生するということでよろしいんですよね。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 実際に販売され、価格を決めて販売するということではなくて、試作、試食をしてもらうというふうに考えていただきたいと思います。ふるさと納税の返礼品についても、値段をつけて販売しているわけではございません。つくったものを実際に食べていただく、それから町民の皆さんに試食する機会があれば試食をしていただく、既につくりました例えばハスカップワインもそうですが、値段をつけて売っているわけではございません。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 任意団体として立ちあがってしまったら、町長の意思はどこまで反映されるんですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 構成員の一員として、あるいは事務局を預かっている形になりますので、当然この機構で目指すべきところについては、我々の意思がきちっと反映されるということでございます。

 ただ、それ以上にフレキシブルに対応もしていただける可能性があるということでございますので、今後は商品の充実とかひとり立ちをしていくような時期を迎えられれば一番よろしいかなと思います。その中で雇用が生まれ、ある程度のニッチな市場になりますが、そういったところの評価も得られるような形にしていきたいというふうに考えております。

 もちろん実際に開発をして商品化として、あるいは事業として成り立つかどうかについてもあわせて評価をしていかなければなりませんので、それらについてもこの機構でしっかりと取り組んでいくというふうに考えております。

 また、将来的にはこぶしの湯で実際に加工体験室を既に先発のサークルがある程度商品開発のために使っているというところもございますので、これらについては将来的にはまたこぶしから別なところに誘導していかなければなりません。そういう意味で、ある一定の規模の加工場というのも当然この先必要となってくると思いますので、それらの管理運営についても何らかの組織が必要ではないかなというふうに考えておりまして、そういう意味では、機構がこれから先活躍する場面が多くなっていくのではないかなというふうに期待しているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 確認になりますけれども、任意団体として立ちあがって、委託費であろうと何であろうと、恐らく数千万円のお金が動くわけですけれども、それでも税法上は特に申告の必要もないということでよろしいんですか。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 先ほどお話しさせていただいたように、代行業として物品を町にかわって返礼品の取り扱いをしている部分については税法上問題ない。ただ、法人税、事業法人税についてはそういった取り扱いを行う関係上、法人税5万円、ちょっと金額あれですけれども、それについては税務署のほうにお支払いしなくてはいけないということになります。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 消費税は発生しませんか。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 基本的に利益が上がらない場合は消費税を支払う必要はないということで、こちらのほうも税務署のほうと協議させていただいて、そういった回答をいただいております。あくまでも消費税が発生するのは利益が発生したときという、そういった判断いただいております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 課税事業者としての届け出は当然必要ですよね。利益あるなし関係ないと思うんですが、いかがですか。所得税だって同じですよね。利益が出なければ所得税納める必要はないですけれども、届け出は必要なので。消費税もそういう必要はあると思うんですけれども。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 今27年度の部分について、税務署と協議中の部分がございます。その辺についても、税務署の指示に従って適切に処理していきたいと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 新設法人という扱いであれば、消費税は納付の義務はまだ発生しないですよね。ただ、申告の義務は、申告というか、届け出の義務はあるんだろうということです。

 あと、会計について、やはりもうちょっときっちりしたほうがいいのかなと思うんです。非常に危ないというふうに思います。職員が免職になる一番近いところにもしかしたらいるのかもしれないです。だから、その辺はきっちりやっぱりやったほうがいいと思うし、それから特産品開発機構の仕事をしたときに、公務であるのかどうなのかということもきっちりやらないとちょっと危ないというふうに私は思います。

 去年立ち上がって、試行錯誤の中で特産品開発も、迷路の中に入っているので試行錯誤している状況ですから、体制整えるのもちょっと時間はかかるとは思うんですけれども、そういう危険があるということを認識しながらやっぱり慎重にいかないと、せっかくいい取り組みなのに変なところで足を引っ張られる可能性があると思うんです。その辺のちょっと心構えだけ町長にお伺いしたいかなと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 我々もその辺は十分に承知しているところではございまして、町の監査がしっかりと及ぶような仕組みにしたいというふうに考えております。また、職員が、あるいはしっかりとした監査の立場で組織の中に入れるように今後この機構を透明性のあるものにしていきたいというふうに考えております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 最後の質問に入りたいと思います。

 最後は、外へ攻める施策を積極的にしてはということであります。行政施策であれば先進事例をつくる、経済の活動であれば行政区域外へ展開する事業者への支援策など、これからの厚真町には既存の枠組みにとらわれない積極的な攻めの姿勢がますます必要になると思うが、町長の考えはということなんですけれども、恐らく町長はやっていますということだと思うんです。新年度予算も結構積極的な予算が組まれているようですし、それから昨年10月にできた総合戦略、それから昨日決議した過疎地域自立促進市町村計画、それから今審議中であります総合計画についても、厚真町のまちづくりは素晴らしい計画がつくられていて、今後さらに工夫を重ねながら進んでいくことになると思いますが、ちょっと今の計画ではやはり不足な部分があるのではないかなというふうに感じています。それは、目標がやっぱり人口減だというところです。ここをやっぱり人口増にしてほしかったなというふうに思ったのでこの質問ということなんです。

 実は、ある方から、籠城戦は負けるということをばんと言われました。この総合計画の話をしているときの話なんですけれども、籠城戦というのは負けるんだと言われたので本当かなと思って調べたら、必ずしもそうでもないみたいで、籠城戦に勝っているところもあるんですけれども。籠城というのはお城から出ないで戦うということです。

 ただ、籠城戦に勝つのには、籠城に合った規模が必要だということです。今の厚真町の規模を考えたときに、やはり籠城戦には勝つことはできないのかなというのが、総合計画が人口減になっているというものなんだろうというふうに思っています。素晴らしい計画ができました。それから、今審議中であるものも今後採択されていくのかなというふうには思っています。町内のことはその計画がありますので、副町長とそれから新設される理事課長に任せて、町長はぜひどんどん枠の外へ飛び出て、行政的には例えば新しい法律をつくって、やるぞとか、それから、先ほどから答弁の中でいろいろ前例のことを言われますけれども、ぜひ前例がないけれどもということをお願いします。説明でお聞きしたいということがあります。

 それとあわせて、厚真から、厚真町のやっぱり経済の中ではなかなか活性化が難しいということで、厚真町の外へ出ていく、経済効果を町内にもたらしている企業、これは新しい企業ということではなくて、もう既存にそういう企業はあるんです、大きな企業もあります、そういうところこそ積極的に支援をしていくということが厚真町にこれから必要なのかなと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 当然新しいことにチャレンジしていかなければ地域間競争にも勝てませんし、また厚真町の存在感を示していけないと、そういうふうに考えているところでございます。当然ベースになるほうで、自治体に要請のある行政サービスについては、的確にして対応していかなければなりませんが、それ以外に少しでも裁量の余地のあるものについては、積極果敢に新しい仕組みをつくり、そして町民の皆さんとチャレンジをしていきたいと、そういうふうに思っております。

 また、最後にご質問のあった外で外貨を稼いでくる、そういった事業者を応援できないかということでございますが、小さい企業者も含めて、基本的には町内の消費者だけを相手にして経済活動をしているところはほとんどございません。地方の場合は自分たちで生み出したものを町外に打って出る、これをなりわいとしているわけでございますので、そういう意味では、農業から製造業も含めて、そういった活動に我々のできる限りの応援をしていきたいと、そういうふうに思っております。ただ、現金を投入するだけが応援でございませんし、金融という仕組み、あるいは人的なサポート、これらも含めて経済のパイを大きくする、そんな努力をどんどん支援していきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) トップセールスという言葉もあります。

 最後になりますけれども、厚真町の特産品、キャラクター商品、これはあつまるくんではなくて本当は宮坂尚市朗町長なんだと思います。宮坂町長を売ることが町の活性化に恐らくつながっていくんだと私は思います。ほかのところを見ても、どこか行ったときに名物町長と言われる町は光っています。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(渡部孝樹君) 答弁いいですか。

 以上で下司議員の一般質問を終わります。

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△三國和江君



○議長(渡部孝樹君) 次に、三國議員。



◆(三國和江君) 第1回定例会一般質問の通告を受けまして質問させていただきます。

 厚真高校の今後の方向性ということで質問したいと思います。

 厚真高校生徒の存在は地域の人々や経済に活力を与え、まちづくりに成果を上げております。平成5年度からは全学年1クラスの高校になり、過疎化、少子化の影響もあり、入学が減少傾向にあったのにもかかわらず存続に力を入れ、現在に至っています。毎年出願希望者も少なく、これからの厚真高校をどのような高校として対応をしていくのかお聞きします。教育長、お願いします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 厚真高校の将来に向けた対応についてでございます。

 まず、厚真高校の位置づけでございますけれども、現在道立高校として位置づけられてございます。それで、道内の公立高校はすべて、平成18年8月に策定した新たな高校教育に関する指針のもとに、中学卒業生の減少に応じた学校づくりを道教委が実践しているところでもございます。これ毎年春と7月に2回の高校配置計画を、それぞれの、ここ胆振は東ブロックといわれているんですけれども、ブロック内で今後3年間の見通しと、さらに4年間、7年間を通した見通しを立てながら域内の高校をどれぐらいに配置していくのかという協議、地域意見を求めて道教委が策定している計画がございます。

 それで、先ほどの指針の中で、厚真高校は都市部に通う通学困難地域の学校だということで、それでキャンパス校制度というのが導入されまして、平成20年から、そのとき道内の7校の学校と一緒にキャンパス校化されて現在にいるというのが状況でございます。

 基本的には、指針のほうは望ましい学年は1学年4学級から8学級ということになっていまして、3学級以下の高校については地域の高校に再編、整備するというのがこの指針の根本的な考え方になっています。ただ、厚真高校は都市部への通学が困難なので、そういう学校については、地元の進学率が高ければ残していきましょうということでキャンパス校化されて現在いるんですけれども、ただキャンパス校化されても、さらに状況が変われば再編しますよというのがあります。これは執行方針の中にも書かせていただきましたけれども、1学年の入学者が50%を切る、定員40人ですから20人を切って、それが今後も回復する見込みがなければ募集停止につながっていきますというのが今の基準でございます。

 そういう形の中で今運営されてきていますので、これは非常に地元の卒業生自体が減ってきておりますので、非常に地元の高校の存続するためにはやはり生徒数の確保というのが最大限でございます。平成25年度に危機的な状態が一度ありましたけれども、今回は特に21人ということで、1月の募集、出願状況を見ましたら厚真高校21人ということで、変更もございませんでしたので2次の変更も同じ数になって、0.5倍というのは平成20年からキャンパス校になって初めてこの数字になって、私たちもびっくりしているところでございますけれども、ただ、教育活動自体はさまざまなことを厚真高校も継続しておりますので、そういうことについては、これからも私たちはしっかりと支えていく必要があるのかなと。

 それと、道立高校でございますので、当然に学習指導要領とか道立高校の、道の教育課程の編成上の指針もありますので、そういったことに沿った通常の教育課程をつくっていますので、私たちが支援しているのは教育課程内の活動にも一部は支援していますけれども、ほとんどが教育課程を超えた学校活動だとかそういう中での資格取得だとか、そういう部分を応援しております。

 それと、大きなのはやはり苫小牧から通学してくる、また他町村、域内の子供もそうですけれども、そこに助成をしているというのが現状でございます。資格取得も通学関係も4分の3を支援しているというのが現状でございますので、今後もこういったことは継続していこうと思っています。

 それと、キャンパス校でございますので、苫小牧東高から週に8時間、東高の先生が厚真高校に来て通常の授業の指導もしています。現在は4時間が国語で4時間が英語教育をやっていますので、そういう教育活動にも私たちも支援できるものは支援していこうと思っています。

 それで、これは今回こういう状態になったからやっているわけじゃないんですけれども、現在の校長先生とも話しながら、さらに魅力を高める活動をどうするのかという話をしていったときに、今やはり地域内の連携をもう少し、義務教育学校とは英語教育とかそういう部分ではつながっているんですけれども、いろんな教育課程すべての中でつながるというのは非常に少ないんです。中学校の先生方も厚真高校の先生方をよく知らないとか、それが学校理解にもつながっていかないということもありますので、そういったことを新年度から進めていこうという計画を高校内部で今取り組んでいただいていますので、そういったことをさらに充実しながら、高校を魅力あるものにさらに磨きをかけて生徒募集につなげていきたいと思っています。

 それと、私も毎年7月に校長先生と2人で苫小牧と苫小牧の15校の中学校にも訪問させていただいていますし、校長先生は近隣の中学校にも訪問して生徒募集の案内をしているというところですので、そういった活動をより丁寧にしながら、生徒募集につながるようなことをしていきたいと思っています。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 地域の連携というのは本当に大切だと思っております。実は、上川管内の音威子府というところに、これ学科と特徴をちょっと説明させていただきます。ここは村立なんです。そして人口が766人、道内随一の工芸科でもあります。剣淵町、ここは町立です、3,308人、総合学科で農業国際と生活福祉の2コースの在学中に介護福祉の受験資格を取得できます。幌加内町、ここは町立です、人口1,630人、作付面積日本一のそばを必修科目とする地域密着型の教育であります。下川町、道立、人口3,418人、スキー留学を受けてやっております。これ4校、本当に皆さん厚真の人口から比べたら少ないです。厚真町も普通高校に毎年毎年少なく受験生を、入学する者が少ない。その中にやはり専門学校のような、厚真でなければできないもの、そういう学校も私は必要ではないかと思うんですけれどもどうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 今道内の先進的な取り組みをしながら生徒募集に効果を上げているお話ありましたけれども、先ほど申しましたとおり厚真高校は道立高校で、キャンパス校という制度があります。道立校の中にも普通学級もあるし、単位制、総合学科とか、あと職業学科も道内にはたくさんありますので、さまざまな部門が設けられています。ただ、部活動に特色を出して生徒集めをするというのは部活動の中の活動なので、それは教育課程からちょっと離れますので、そういうことはできるかもしれませんけれども、園芸学科とか農業学科というのは教育課程ですので、今厚真高校を職業学科に変更するということは基本的にできない、キャンパス校はあくまでも普通学科として存立する。

 ですから、それを職業科に変えるとなると、三笠もそうですけれども、市立にしてああいう調理専門の高校にするとか、管内でも普通科を農業科に変えた、町立で変えたところもあります。だから、そういう形は可能でしょうけれども、道立高校という今の枠の中に入って、ましてキャンパス校ということになっていくと、それを変更するということは基本的にできないという形になります。ただ、部活動だとかそういうことについての工夫の余地は、これは往々にしてあるということです。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) そうですね。道立はできない、町立はできる。言いようにはいろんなこと言えると思いますけれども、やはり努力だと私は思います。

 まず、ちょっとこれを聞いていただこうかな。音威子府の美術工芸高校は、随一の工芸科に道内外からやっぱり入学者が集まる。昨年7月に同校を視察した石破茂地方創生担当大臣ですが、地方創生で教育における全国モデルになり得ると絶賛したと書いてありました。この4つの高校が急速な少子化、生き残りを図るとともに、地域の魅力発信や移住につなげる効果を狙っている。厚真高校も、すぐじゃなくても、やはり長い目で専門学校という前向きな姿勢は、私は必要だと思っております。どうでしょうか、教育長。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 今のお話でいくと、町立にして、そういう教育課程をつくって生徒募集につなげていってはというご提案だと受けとめているんですけれども、それでよろしいんですよね。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 町立とか道立とか、枠はいろいろあると思うんですけれども、そういった枠も超えてやらないと存続は難しいと思うんです、これからは。私は努力だと思いますけれども。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 道立高校として学科転換するというのは、今の新しい高校づくりの指針の中ではできません。それをやるためには道教委も町立化、市立化することについては道も奨励していますので、そういう転換を図れば言われることは可能だと思います。ただ、うちの町がそれを選択するかということについては、もうちょっとやはりこれは広い議論をしていかないと難しいかなという感じがいたします。

 それと、平成20年にキャンパス校になったときには地元の進学率が非常に高かったということでございますけれども、現在中学卒業生自体が非常に減ってきています。特にこの三、四年の中学生の卒業生というのは減少しています。今年は31人おりますけれども、来年は23人と最も厳しい卒業生の数になりますので、その環境というのは非常にこれからも厳しくなるのは事実でございます。そういう中でさまざまな努力をする、これは当然のことでありますし、努力は我々も、高校も惜しまないつもりですけれども、ただ活動の中には限界もある。また新しいアイデアを入れていくことには非常にいいと思うんです。なかなかアイデア自体をどれぐらいに仕組んでいるかというのは見えないところありますけれども、やはり丁寧な教育活動をするのが非常に大切なのかなと。

 それと、私たちも苫小牧の中学校もあって、校長先生方ともお話しするんですけれども、厚真高校のことはよく理解していただいているんです。たまたま通学が不便だとか、さまざまな要因があったりもするんですけれども、やはり子供自体の多様なニーズもありますので、ニーズを受け止めるにも相当の努力、一人一人のさまざまな違いのニーズをどういう具合に我々が吸収して生かしていくのかというところについては、やはりこれも、今の状況からするとすごく難しい。やはり今厚真高校がやっている良さをいかに丁寧に説明して理解して進学につなげるかというのが、私たちは非常に大事なのかなという感じがいたしております。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) そういう素晴らしい努力も必要なんですけれども、やはり行政も、公共交通機関だとかそういったものを、通学費を4分の3助成したり、あと片道6キロ以上は1万6,000円出しています。下宿するには2分の1を助成したり、いろんなことをしていてもやはり人数が、これだけ行政がやっていてもなかなか子供たちが入学には入ってこない。その中に、幌加内の町長さんが各自治体との連携で大きな魅力を持って高校を広く知ってもらう、そして道教委の委員は、新しい高校づくりは、推進室は学校の定員を地元の生徒だけで満たすことは難しい、現状は学校の魅力を広くアピールする、それが大切だということが書いてありましたけれども、私はそのとおりだと思うんです。それに対してどう思いますか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 生徒募集につなげるということは、進学する学校に魅力がなければ、そちらのほうには進学に目が向かないというのは、これは当然なことでございます。そういうことで我々もずっと前から、平成13年度から振興会をつくって支援をしながら、また20年度からキャンパス校になって、さらにそれを充実して取り組んで現在にきているということがありますので、やはりそういう取り組みを今後丁寧にしていかなきゃならない。

 それで、一方では、子供の数のことだけいえば、今東学区の配置計画の中では、28年度は白老の東高校が一間口減になります。それと、今30年から34年の間に苫小牧の東学区の中学卒業生が143人減ってくるんです。苫小牧東学区、特に国立の高校もありますし一般の私立の高校もある、そして私学もあって、それに公立高校あって、非常に学校の数が多いというところがまたこの地域の特色になっていますので、配置計画の会議の中で私たちも意見は言いますけれども、さまざまな要因がそこに重なってきているということなので、一つの町の意見だけが通るわけでもありませんし、そういう難しさも多分にあるし、生徒数が減ってきている、域内の子供が減ってきている。その中でどういう具合に魅力づくりをしていくのかということについては、これは前々から取り組んできている課題でもありますので、そこはこれからも丁寧にやっていくということも必要だと思います。

 また、先ほど学科の転換というお話もありましたし、部活動などさまざまなことがありますので、これは教育振興会とかそういうところを通じて、今後もそういう方向性がどうなのかということも探りながら取り組んでいきたいと考えています。

 ただ、今私たちが取り組んでいるのは、平成25年に0.6倍になったときに、再度PTAも含め、保護者の皆さんも含め、振興会の皆さんも含めて議論したときに、今の取り組み方針は聞きました。何でもただにすればいいんじゃなくて、やっぱり教育活動のいいものを尊重しながら、それを丁寧に訴えることは大切だという話をいただいて、今それに基づいて取り組んでいますので、そういうことを原資にしながら、いかに魅力を持って差別化を図れるのかという道は、これからも学校も含めて、道教委も含めて取り組んでいきたいなと思っています。

 ただ、一つ今道教委の中で、まだ私たちの中には来ていませんけれども、昨年からこの新たな高校配置の指針の見直しの中で、キャンパス校のあり方の基準がどうなのかという見直しが行われて、一応年度内に指針の見直しの形を示したいということを言われています。それは基準の緩和ということで話されて、どういう緩和なのかということはまだ私たちは内容わかりませんけれども、ただ一部は道教委も、地方創生とか地域の高校の重要性も、小さい学校であってもその必要性は認めていますので、そういったことの中も踏まえながら高校のあり方、高校を将来どういう具合に位置づけるかについては、皆さんの意見を聞いて考えていきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 魅力ある厚真高校で皆さんに少しでも入学、そして厚真中学校の生徒さんたちにも厚真高校の良さを広げていっていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(渡部孝樹君) 以上で三國議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(渡部孝樹君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。どうもご苦労さまでした。

                              (午後4時10分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員