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北海道 厚真町

平成27年  3月 定例会 03月05日−02号




平成27年  3月 定例会 − 03月05日−02号









平成27年  3月 定例会



          平成27年第1回厚真町議会定例会

●議事日程(第2号)

                平成27年3月5日(木)午前9時30分開議

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第7号 平成26年度厚真町一般会計補正予算(第10号)

第3 議案第8号 平成26年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)

第4 議案第9号 平成26年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

第5 議案第10号 平成26年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算(保険事業勘定補正予算(第3号))

第6 議案第11号 平成26年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)

第7 議案第12号 平成26年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)

第8 議案第1号 平成27年度厚真町一般会計予算

   議案第2号 平成27年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算

   議案第3号 平成27年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算

   議案第4号 平成27年度厚真町介護保険事業特別会計予算

   議案第5号 平成27年度厚真町簡易水道事業特別会計予算

   議案第6号 平成27年度厚真町公共下水道事業特別会計予算

第9 一般質問

   閉議宣告

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●出席議員(10名)

    副議長 三國和江君    議員  了安正秋君

    議員  吉岡茂樹君    議員  大捕孝吉君

    議員  木戸嘉則君    議員  下司義之君

    議員  木本清登君    議員  井上次男君

    議員  今村昭一君    議員  海沼裕作君

●欠席議員(1名)

    議長  渡部孝樹君

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         近藤泰行君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        小松豊直君

 総務課参事       岩田善行君   町民福祉課長      高田芳和君

 町民福祉課参事     中田 匡君   まちづくり推進課長   中川信行君

 まちづくり推進課総合計画担当参事    まちづくり推進課参事  大坪秀幸君

             西野和博君

 産業経済課長      佐藤忠美君   産業経済課農業農村担当参事

                                 真壁英明君

 産業経済課参事     木戸知二君   建設課長        酒井精司君

 建設課参事       森本雅彦君   上厚真支所長      矢幅敏晴君

 会計管理者       沼田和男君   農業委員会事務局長   松田敏彦君

 生涯学習課長      遠藤秀明君   生涯学習課参事     橋本欣哉君

 農業委員会会長     小谷和宏君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      佐藤照美    議会事務局主事     横山はるか

 総務人事G主査     中田倫子

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△開議の宣告



○副議長(三國和江君) おはようございます。

 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。

                             (午前 9時30分)

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△議事日程の報告



○副議長(三國和江君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○副議長(三國和江君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に吉岡議員、大捕議員を指名いたします。

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△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○副議長(三國和江君) 日程第2、議案第7号 平成26年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) (議案書及び資料により説明)



○副議長(三國和江君) 続いて補足説明を求めます。

 最初に、まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(中川信行君) (資料により説明)



○副議長(三國和江君) 次に、まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) (資料により説明)



○副議長(三國和江君) 次に、町民福祉課課長。



◎町民福祉課長(高田芳和君) (資料により説明)



○副議長(三國和江君) 次に、産業経済課課長。



◎産業経済課長(佐藤忠美君) (資料により説明)



○副議長(三國和江君) 次に、産業経済課参事。



◎産業経済課参事(木戸知二君) (資料により説明)



○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第7号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

 下司議員。



◆(下司義之君) まず、個別の質疑がこれから出ると思うんですけれども、その前に、最初の補正予算の説明の中で執行残という言葉、ずっと使われますよね、非常に便利な言葉で使われていると思うんですけれども、なぜ執行残になったかというのが全くわからないんですね。それで、明らかに入札執行残とかそういうものもあるとは思うんですけれども、中には委員会の開催の執行残、じゃ、その執行残というのは何なんだということに関して説明がないということがあります。もう少し丁寧な説明が必要だと思います。



○副議長(三國和江君) 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) 各執行残ということでご説明させていただいてございました。執行残と申し上げた内容については、今確定的なご説明はちょっとできない部分ございますが、内容として、今後きちっとした形で、執行残につきましてはご説明させていただきたいと思います。今回については3月ということで事業が精査された段階での執行残、先ほどおっしゃいましたように入札減による執行残もございますし、各委員会が3回行う予定だったものが、2回というような形の執行残、なぜそういうことが起きたのかというところまでのご説明を今後しなければならないということでご理解いただきたいと思います。今後きちっとしたご説明をさせていただくことといたします。



○副議長(三國和江君) 下司議員。



◆(下司義之君) やはり、その予定されていた会が回数が減ったということは、これ予算的にはそんなに大きなものではないんです。ないんですけれども、非常に大きな問題だと思います。なぜその計画されていた回数やらなかったのか、大きな理由があると思います。

 それで、具体的なものを少しお伺いしたいのですが、別冊1です、38ページの事業番号が463番ですね、農産物ブランド化推進事業。それと42ページ、野生鳥獣対策事業。50ページです、防災アドバイザー設置事業、この講師等謝礼が減額になっていますが、この理由を説明いただきたいと思います。



○副議長(三國和江君) 産業経済課長。



◎産業経済課長(佐藤忠美君) 最初にご質問がございました38ページの463番、農産物ブランド化推進事業、87万6,000円の減額として載せてございます。この事業につきましては、ハスカップの苗木に対する補助を実は行ってございまして、この予算としまして当初、新品種であるゆうしげ、あつまみらい、それぞれ500本、合わせて1,000本の予算、それから在来種に対して100本の予算、これらを合わせて180万4,000円を見てございました。これらそれぞれご周知をし、行ったところでありますけれども、実績といたしまして、最終的には新品種につきましては、1,000本のところ477本の実績、それから逆に在来種につきましては100本見ておりましたが、これは予定を大きく上回りまして223本という実績となったところでございます。

 そういったところから、相殺しまして87万6,000円の減額をさせていただいたというところでございます。



○副議長(三國和江君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(木戸知二君) 42ページの野生鳥獣対策事業の減額の内容でございますけれども、まず熊駆除嘱託ハンター保険料につきましては、人員の減による減額でございます。職員旅費につきましては、予定していた会議がなくなったための減額でございます。鹿柵設置委託料につきましては、入札による執行残でございます。野生鳥獣火葬炉使用料につきましては、当初、追分の小動物火葬炉を予定しておりましたけれども、昨年の10月から千歳にあります減容処理施設のほうに、アライグマの処理をそちらのほうにお願いしておりまして、1頭当たりの単価が安くなったため減額となったものでございます。

 以上でございます。



○副議長(三國和江君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) 別冊1、50ページ、番号が887、防災アドバイザー設置事業、講師等謝礼50万円の減額でございます。この防災アドバイザーにつきましては、当初北海道大学の研究員の方、この方を防災アドバイザーとしてお願いして、月2回程度厚真町に来ていただくという積算で予算を計上していたところですが、年度に入りまして東京大学のほうに異動になられました。その中で講師となられる先生と話しましたところ、お約束した中で、できる限りこちらに通いたいということで、その段階では回数は定かではなかったんですが、実際に26年度、8回厚真町に講師として来ていただきました。その分の回数の減ということで減額しているところでございます。



○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。

 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今回の補正絡みという分につきましては、国の補正という形でこのような予算立てをしているということで理解しておりますけれども、まず基本的なことでお聞きしたいんですけれども、先ほどまち・ひと・しごとの総合戦略の施策の展開ということで国の動き、そして地方の動き、そして我が町の動きということで説明がありました。その中で、今回の補正に伴う緊急的に取り組む事項等々は整理されておりますけれども、ただ、私きのう町長の施政方針等々も聞いておりまして、今これらの関係の光が若者だとか、町の振興等々につながるような計画が描かれております。

 その中で今年度の取り組みの中でも、例えば健康で誰もが安心して暮らすことができる地域の福祉社会づくりということで、今回は児童福祉、子育て支援という形で挙げております。けれども、この中で今までの厚真町をつくり上げてきた方々、俗にいう老人の方々に対する光がちょっと見えてきていないなというふうに私考えております。

 その具体的なものとしても、取り組みの考え方についてということで4ページに出ておりますけれども、下段から4行目、これは昨日の町長の施政方針の中にもあった言葉でございます。この中にも、そういう意味では老人福祉とかそういうものが文字としても出てきていないというふうに感じておりますけれども、この辺についての見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(中川信行君) 今回の地方創生、全体的なその課題、問題点がどこに主眼点が置かれているかということは、地域での人口減の状況、それは東京に一極集中をしているという状況、それから出生率が人口を維持するための出生率に届いていないということが非常に大きな問題として取り上げられまして、これを踏まえて地方創生ということが国のところで大きく取り上げられてきたところでございます。

 したがいまして、この地方創生に向けた取り組みにつきましては、この点に主眼が置かれるということになろうかと思いますし、ただ、もう1つの問題点として、人口が減少する中で地域の高齢化がどんどん進んでいくと、総体的な高齢者が増加していくという状況は、これは当然必須の事項でございますから、町としてこれまでも取り組んできた取り組み、これをさらに磨き上げをしていかなければならないというふうに考えております。

 町長の施政方針の中にございましたけれども、例えば雇用の創出、それから拡大については、単に若者、地元の子供たちをできるだけ地元で働くような仕組みづくりをするということも1つですが、地域で活躍できる高齢者の皆さんの1つの仕事づくり、これも大きな課題として地方創生の中に言っております。そういうことで、ソーシャルビジネスとかコミュニティビジネスということも施政方針の中でうたわれているものでございます。

 取り上げようとするのは、先ほど申し上げました人口減少問題に関する課題、それに付随する取り組みをどうしていくかということが、この地方創生で目標を定めて進めていこうとするところでございますし、それに付随していく高齢者問題も当然同じように進めていかなければなりません。それはまちづくり計画、まちづくり委員会で、今策定作業をしております総合計画の中にも項目として大きく取り上げられる問題でありますし、総合戦略の中にも、それは問題として課題整理をして取り上げていくことということにしてございます。



○副議長(三國和江君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今、答弁ありましたけれども、ただこの地方創生に向けた取り組みという部分では、これからも先ほども説明ありましたけれども、国からの補助事業等々がひもついてくるという中で、厚真町の総合戦略、第4次の部分についても、これについても、今後地方創生絡みでリンクさせて計画をつくっているというふうに前に答弁もあったと思います。

 そういう中で、今回の補正の分については、そういう意味では暫定的というのか、そういう動き方をしているということは重々承知しておりますけれども、ただ基本戦略の展開という中にそういうものが出てきていないから質問したというようなことでございますし、たまたま町長の施政方針の中ではかなり幅広い分野でもって施政方針が述べられたということでございますけれども、やはり文字として残るとかこういう取り組みをしているという部分がきちんと見えてこなければ、町民の皆さん理解できないんじゃないかというふうに、私思うもんですから質問させていただきましたけれども、これが第4次の総合戦略等々に出てくれば、それはそれで結構でございます。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 吉岡議員から先々の心配という点でご意見をいただきました。

 今回の補正予算の主眼点は、先ほど担当課長から説明したように、あくまでも先行型で緊急的に取り組むものに絞られておりまして、ベースは計画をつくるというのが主眼でございます。27年度の上期に総合戦略を立てる段階では、若い方々の移住、そして雇用の拡大、そして熟年層の移出を逆に防ぐ、定住化を図っていくという取り組みも当然重要になってまいります。そのためにも細やかな福祉政策というのを十分に展開していかなければならないというふうに考えておりまして、施政方針の中では幅広く訴えさせていただきましたし、総合戦略あるいは総合計画を策定するに当たっても、福祉のまちづくりの主眼だけは今後とも変えていかないつもりでございます。24年に就任させて以来、私の福祉政策の柱になっております高齢者の皆さんが安心して厚真町で住み続けられる、そういった主眼はこれからも大切にしてまいりたいと考えております。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 私のほうから緊急的取り組みについて3点お聞きしたいと思います。

 まず、説明資料の15ページ、地域消費喚起商品券事業ということで、販売方法ははがきということでございますけれども、これで行くと対象が1,000名ということになりますけれども、追加募集するということでございまして、どのぐらいの人数まで追加募集を考えているのか、まずこれ1点。

 あと続きまして、17ページの地域活性化推進費の事業で、?番目の情報発信、営業活動、こちら札幌でありますオータムフェアやっておりますけれども、これ毎年出店しているかどうかというのと、これから予定組むと思いますけれども、そちらの活動も考えているのか、あと札幌に地下歩行空間ございます。こちらでの展開、どのように考えているか、あと札幌ドーム、これからかなり札幌ドーム、ラグビーも決まりましたし、いろいろとたくさん人が来るかと思いますけれども、こちらでの場外、場外問わず、中はちょっと難しいかもしれませんけれども、そちらの展開をどのように考えるかということです。

 あと、もう1点目は20ページのハスカップ地域ブランド化総合推進事業、こちらにつきまして、私、ハスカップはもう1年目から言わせていただいております。ですから、この2番目の事業内容のPRイベント事業、これ具体的な計画をちょっと教えていただきたいのと3番目の報償費、なぜこれセミナー、外部コーディネーターまでいて必要なのか、この分あればもっとPRにかけられるんではないかと思うんですけれども。



○副議長(三國和江君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今、了安議員の質問ありましたけれども、関連でございます。

 15ページの商工費の中の地域消費喚起商品券の事業ということで、事業予算2,050万円というのを組んでおりますけれども、ちょっとこの中では詳細がわからないんですけれども、購入限度が1人2口2万円ということでよろしいんでしょうか、ということは少なくとも、その1人というくくりなんですけれども、4,700人という町民対象であれば、はっきりいって予算全然足りない。また、1家族ですかということになれば2,000戸。2,000戸で計算しても足りないという数字になってくるんですけれども、この辺のことをお聞きしたいと思います。



○副議長(三國和江君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(木戸知二君) まず最初に、商品券の発行事業でございますけれども、全町民対象としておりまして4,700人。それで、まず最初に追加募集でどのくらいの人数を追加募集するのかという質問でございますけれども、これにつきましては、全町民に引きかえはがきを送付いたしまして、4,700名に送付いたしまして、その期間中に引きかえはがきで商品券を買われた後、期限を切って引きかえ期間を設けるわけですけれども、その引きかえ期間が終了後、残った口数を見ながら、販売口数の残りを見ながら、限度枠を設定して再度募集します。それで、追加募集につきましては、人数とか定めないで、自由に申し込みをしていただいて、限度枠に達するまで販売をするという考えでございます。

 それと吉岡議員からありました負担金補助及び交付金の1,972万3,000円の内訳でございますけれども、想定としては4,700人、1人当たり限度額2口で2万円でございますので、4,700人掛ける2万円、それのプレミア率が20%で1,880万円でございます。20%プレミアム率で1,880万円、それと商品券の印刷代等の事務費で92万3,000円、トータル1,972万3,000円の内訳となっております。

 販売する価格につきましては、額面で1人2万4,000円になりますので、2万4,000円掛ける4,700人で1億1,280万円分を販売する予定でございます。



○副議長(三國和江君) ちょっといいですか、そうしたらそれ1軒に何人かいたら、3人なら3人、何人そうやってできるということですか。副町長。



◎副町長(近藤泰行君) 今の答弁、ちょっとわかりにくかったかと思いますので、もう少し明確にさせていただきたいと思います。

 今回のプレミアム付商品券の販売につきましては、町民の方お1人につき2口分、額面でいう2万4,000円分の券を発行しようということであります。全町民でございますから4,700人に発行して購入する権利を与えましょうということでございます。合計の販売額で行きますと1億1,280万円の消費喚起を図るという内容でございます。

 ただ、その場合に全員が希望されるかという問題もございます。当然、私は要らないという方も中には出てくるであろうということから、その場合はその余った分について再度募集をしましょうということでございまして、基本は皆さんが使っていただければ1回で終わるということでございまして、あくまでも再応募があるという前提ではなくて、それはあくまでも希望されない方があって、余ったときには再応募で処分しましょうということでございます。せっかくの国費のことでございますので、全額を消費したいという意味合いで再募集の話もしましたけれども、基本は全町民の方を対象にしているということでございます。



○副議長(三國和江君) 質疑の途中ですが、ここで休憩といたします。再開は11時25分とします。



△休憩 午前11時13分



△再開 午前11時25分



○副議長(三國和江君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続けます。

 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(木戸知二君) 了安議員からご質問いただいておりましたハスカップ地域ブランド化総合推進事業の内容でございますけれども、まずPRイベント事業の内容でございます。これにつきましては収穫時期にハスカップフェアを開催するのと、あと町外の飲食店、昨年も実施したんですけれども、札幌のレストランを借りまして、ハスカップランチの開催だとか消費者モニターの募集、活用などを予定しております。

 それと、報償費の58万5,000円の内容でございますけれども、これにつきましてはハスカップの普及活動と担い手の育成のためにハスカップフォーラムを開催する予定でおります。それにかかるセミナーの講師、それとハスカップのブランド化に向けて、外部人材を呼んでいろいろご意見をいただくために外部コーディネーターの報償費を見ております。

 以上でございます。



○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 了安議員からご質問いただいておりました説明資料の17ページの地域特産品開発推進事業の中の情報発信、営業活動についてですけれども、ご指摘いただきました札幌で開催のオータムフェスタ、あと地下歩行空間、札幌ドームにつきましては、今年度もイベントを開催してございます。それで実際、特産品開発ということで、ここにちょっと断片的にといいますか、切り取った部分だけであつま町まるごとフェアというふうに記載させていただいていますが、産業経済課あるいはまちづくり推進課で現時点でも各種いろいろなイベントを開催しておりますし、今後もお互いタイアップしながら移住定住、特産品販売、そういった形のPRをしていきたいというふうに考えています。



○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。

 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほどの最初の質問の農産物ブランド化推進事業なんですけれども、実績として新品種を1,000本予定していたところが477本で、既存の品種が100本だったのが223本で、合わせてこれ700本ということですね、全体的に1,100本予定していたものが700本で終わったということなんですよ。ここに何があらわれてきているかということが大きな問題だと思うんですね。やはりそのハスカップのブランド化における生産量の拡大に苗木の補助というのがそろそろ行き渡り始めていて、ちょっと変化が起き始めているのかなというところです。

 それで、町長の施政方針の中でハスカップについては、さらにその生産拡大に向けて苗木の補助を行うというふうになっているんですけれども、そろそろ苗木の補助のほかに何か施策を打たないと生産量が伸びていかない時期に来ていると思います。それはハスカップは畑にあるんだけれども、とる手間がないというような問題です。そこにはコストの関係もあります。広範囲になると人件費が当然多くかかりますので、人件費と収穫量との意味合いでとらないで放置するというような状況があるんです。ですから、生産量を上げるためには、逆にそういう人件費の補助をするとか、そういう方法によっても生産量は伸びるという道があります。

 今後、やはりちょっと考え方を次の段階に進める時期が来ているかと思うんですがいかがでしょうか。



○副議長(三國和江君) 産業経済課長。



◎産業経済課長(佐藤忠美君) 先ほど答弁させていただきました、今ご指摘のとおりだと思います。ただ1つ、今回といいますか、この事業を始めまして、ことしで5年目あたりになると思います。この事業、当初開始したときは1,000本ということから始まりまして、次第に、確かにこの事業における実績というのは下がってきてございます。こういった内容を部会なりいろいろお話をさせていただきまして、実態をちょっと調べさせていただきました。その中で大きく実はあったのが、実は新品種については現在購入された方、もう既に5年ほどたっておりますけれども、そういった方々が実際に知恵を絞って挿し木を始めているというのが実はわかりまして、ただこれについては生産者はそれの権利は持っていますけれども、その販売するときにそういった権利もお伺いしましたところ、同時に与えているんだということは申されてございました。今言いましたように、全てが全てではありませんけれども、そういったところで購買といいますか、波及されていないといいますか、そういったところも1つあるんだなというのが実態的にわかったところでございます。

 それから、あとのほうでご質問もありました。確かにハスカップ、雇用という問題が非常に大きな問題となってございますので、これらにつきましては、私どもも政策としていろいろ考えていかなければならないとは思っております。ただ、1ついえることは、全てがハスカップ、それぞれが収穫をするというものでもなくて、今でも7,000本ぐらい、調べましたら観光農園として行ってございますので、そういった面もある程度は考えているところでもございます。



○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 今のハスカップの生産拡大のことにちょっと触れれば、いろんな農業、後継者がいないという状況、これもちょっと数件関係するかなと。ですから、そこら辺を今後どうしていくのかということも若干頭に入れて、人間は限りある命ですからいずれは逝くと、そうすると現在、例えば70だとするというと、あと何年もつのかなと。じゃ、それの周辺でそれを受け取ってくれる人がいるかどうかと、後継者がいなければ当然そういう問題が発生してくるということも考えておかなきゃならんだろうなと思います。

 特産品開発のほうの関連に行きますけれども、17ページの新年度予算に特産品のことについて触れていましたけれども、予算が少ないんでどうしたかなと思ったら、この繰り越し予算が出てきたと。根本的に、以前から特産品開発、何かやはり地場産業として必要だというようなこと、ちょこちょこ言うんですが、たまたま国からそういう形でもって金をつけてもらったからと、慌てて予算を組んだと。それが果たして、これでちゃんと5年後、10年後につながっていくのかなというのが今の心配です。

 しばらく前に、こんなことで話をしたところが、この関係の知識を持った道の職員を派遣していただきましたと、いやましたというのか、ますというのか。それで、特にこの特産品開発に力を入れていただきますというようなそんな答弁をもらったことが4、5年前にあったかなと思います。じゃ、それは結果的にどうなったのかなと。どうも今までのやりとりの中で、この関係ではどうも人任せと、直接手を下そうという気はもうなかなかないなと。やはり地場産業ということで考えると、この町の中に10人なり20人なりが働くという、働ける場所ができるというところまで持っていかなければ、この町の、地域の次の生き残りの策として、ベッドタウンとして上厚真周辺云々とやっていますけれども、本来の力をつけるためにやはり地場産業として、働く場所もできるということになっていかなければ、人口減対策の根本的な解決にはならないだろうなと、そんなことから何回となくこんなことを言うんですが、これが果たしてどこまで行くのかな、試作品製造を企業に委託する。ちょっと、こう人にやってもらう。

 やはり物すごく力を入れていくとすれば、専門の、なるような職員を抱え込むというぐらい、じゃ、それを抱え込んでどうするかという話になりますけれども、確かに難しいことはいろいろあると思いますよ。最終的に5年たっても10年たっても直営云々でやっていくという構えでやっていくという、それもあるでしょうし、第3セクターとしてそれを発展させていくとかというやり方、北海道でいえば池田ワインだとか、いつも言っている馬路村とかという、こういうことでやはり地場産業というものにどうやって発展していけるのかなと、そのことが心構えにどのぐらいあるのかなと、ここに農産物、ハスカップ、コクワって括弧で書いてありますけれども、これもそういう品種で行くならばいろんな農産物があるわけですから、余り特定することもないだろうなと。

 それから、何回も言いますけれども、試作品製造と言いますけれども、試作品製造なんていうのは、これはもう毎日のことであって、何かつくったらできましたという話にはならないんで、とりあえずこの800万円とかという予算ができた。じゃ、これが2年後、3年後どんな将来構想があるのかと、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 特産品開発についてご質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。

 先ほどの説明の中でもちょっと触れさせていただきましたように、今まで、今議員のほうからもご指摘ありましたように、言ってみれば人任せで、助成を、支援をするんで特産品をつくってくださいということが、なかなか厚真町の特産品開発が進まなかったという大きな原因の1つだというふうに思っております。今回、こうして予算を上げさせていただきましたのは、まず町が試作だけじゃなくて、商品の開発まで進めて、なおかつ販路を開いて、それで大きな道筋をつけて、将来特産品開発を行いたいという人にバトンタッチをしていく、そういったことを思い描いてといいますか、計画して今回予算をつくっております。

 ですから、この予算の中に特産品開発機構というちょっとこうにぎにぎしい名前ではあるんですけれども、そういった組織、これはもちろん個人といいますか、民間の方に機構をつくって勝手に進めてくださいという形ではなくて、町が積極的にリードして、それでこういった形づくりをして、その中から将来自分が特産品をつくっていきたいんだという人材を育てていくということを念頭に置いて、こういった機構的な組織をつくるということをここに掲げております。

 ハスカップ、コクワとたまたまここに書いているんですけれども、決してハスカップ、コクワにこだわっているものではなくて、これも先ほど説明の中でお話させていただいたように、既に町内にある農産物、例えばカボチャですとかジャガイモですとか、規格外になるとそのまま処分といいますか、されてしまいます。ですけれども、そういったものも使い方によっては付加価値をつけて商品として販売することが十分可能だと思います。ですから、そういった部分も視野に入れて、ですから将来展望、今回の地域創生の取り組みは一応5年後をめどにということなんですけれども、5年後にどうのこうのということではなくて、なるべく早い時期に道筋をつけて、5年後には特産品を開発できるような人がひとり立ちできるような、そういった意気込みでこの事業を進めていきたいというふうに思っています。



○副議長(三國和江君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 大分、考え方が発展したのかなというふうにして、今聞きましたけれども、開発機構、これがそのとき頼むだけじゃなくて、その人が将来的にも町内で活動していくというような、そういう人を、例えば新卒でもいいでしょう、北海道には酪農学園大学という食物関係の学科もある、そういう卒業生、それからもちろんその後企業に働いている人もいるでしょう、やはりそういう立場の人間を1人、2人やはり囲い込むというぐらいのことがなければ、結局頼んだ云々だけで終わりそうな、そうしてそれを見たり聞いたりした農家の人方がそれでもってどうかなっていくという、そんな手っ取り早い話ではないでしょうから、やはりそういう、将来ともに開発していくという専門的な立場の者、それから販路拡大云々ということになれば、当然そういう立場で経験を積んだ方をやはり1人、2人抱え込むくらいでなければ、やはり本当に育たないかなという気もしますけれども。



○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 今、議員のおっしゃったように、私どももその機構という機構的な組織をつくる上で、頭でっかちな人ばかりたくさん集めたようなそういった組織をつくろうというふうには全く思ってございません。説明資料の機構のところに町内アドバイザー、報償費、4名というふうに書いているんですけれども、要は4名がいいか5名がいいかというのはあるんですけれども、要は本当にやる気のある人に集まってもらって、それで、先ほどお話ししたように、将来自立してもらいたいということを念頭に置いていますので、そこにどういった方が、今はまだ、今現在では申し上げることはできませんけれども、いずれにしても将来自分で特産品開発、製造をするんだという、そういう心意気のある人、意気込みのある人に集まっていただいて、組織化していきたいと思っております。



○副議長(三國和江君) 下司議員。



◆(下司義之君) 私は最近、その特産品に対する考え方が変わりまして、行政が直接特産品の開発、特産加工品の開発に乗り出すべきではないというふうに思っています。非常にリスクが高いし、完成品をつくるというのは、もうレベルがかなり高いところに行っています。それは、例えば空港とかに行ってお土産品のコーナーを見たら、こんなところまで行っているのかと、そんな感じです。後追いで行政がどこまでやれるかというのは、非常に疑問があります。

 その中でも何かしなきゃいけないというのは、もちろんあるんですけれども。その中で、このここに出ているハスカップとコクワに関してなんですけれども、前はハスカップとたしかお米を先行してやりましょうという話だったような気がするんです。それと、ハスカップに関しては、以前町が直営でやっていて商品開発を結構やりました。逆に言うと、商品開発やり尽した感があるんです。新しい発想というのは出てこないような気がしているんですけれども。それで、あえてここに取り込まないといけないのかなということです。

 もう1つです、特産品という言葉なんです。特産品というと一般的に加工品までイメージするかなというのがあります。厚真町で特産品て何ですかというと、農産物が出てくると思うんです。ですから、厚真町のハスカップはハスカップ、特産品なんです。じゃ、ハスカップがあるから、それを特産品まで上げるという、そこは結構大変なことなんです。行政としてはその部分でとめておいたほうがいいんじゃないかと私は思います。



○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) まず、特産品という言い方がどうかということがあるんですけれども、開発の部分については、先ほど今村議員のときにもお答えさせていただいたように、だまって誰かがやってくれるんじゃないかというふうに、第三者的に傍観をしていても、なかなか現実的にはそうはならないということがずっと今まで続いていましたんで、まず切り口として行政が、それがお話あったように、うまくいくかいかないかというのは非常にリスクもあるとは思うんですけれども、何とかうまくいくように、まず頑張っていきたいというふうに思っています。

 それとハスカップ、ここにこういうふうにハスカップと書いてしまったんで、ちょっとハスカップ、コクワに目が行きがちかもしれないんですけれども、先ほども答えさせていただいているように、決してハスカップあるいはコクワに特化したということではなくて、今町内にあるあらゆる農産物を商品として、特産品といいますか商品にならないかということを検討させていただきたいということです。

 ハスカップという話がありましたんで、ちょっとハスカップについてお話させていただくと、決してハスカップ既に全て商品として可能なものは出尽くしているかというと、まだ研究すれば、もう少し商品化の余地があるんじゃないかということも含めて、ちょっと研究をさせていただきたいと思っています。

 あと、それとこれも先ほど説明の中でお話しさせていただいたように、私も厚真町の農産品が既に特産品だという、そういったふうに思っております。ですから、特産品の情報発信、ポータルサイトですか、のところで説明させていただいたように、厚真町の農産品をもう一度見つめ直して、洗い直して、それで特産品としてのリストを整理するということもあわせてやっていきたいというふうに思っていますんで、そういうことで事業を進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(三國和江君) 今村議員。



◆(今村昭一君) ひとつ確認のためみたいにしてちょっと言わせていただきますが、特産品、既にあるものが特産品だという理屈もそれもそうでしょうけれども、何ゆえに加工品という産業をつくるかというのは、一次産品だけの農産物、それは人に価格を決めてもらって売ると、そういう産業だけでは発展性がないと。そこで加工して自分で値段をつけられるようなものを出していこうという産業をつくるという、その事柄が特産品開発なんだろうと思っておりますが、この認識についてお伺いいたします。



○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) まさにそのとおりだと思っておりますので、そういった意味で農産物の6次産業化という言葉を使って説明をさせていただいております。



○副議長(三國和江君) 下司議員。



◆(下司義之君) 質問者に直接質問はできないんで、執行部のほうに向かって質問しますが、もう既に農産品に関しても、全てが相場で動く時代ではないと思います。自分で価格を決める農産品が当然出てきています。それともう1つ、加工品に関して、じゃ、全てがこちらの言い値で買ってくれるかというと必ずしもそうではないんです。ですから、そういう意味では今の定義というのは全く通用しないというふうに思います。何かというと、農産品は価格が変動する、加工品は価格が変動しない、この定義はないと思います。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) プロダクトアウトだとかですね、マーケットインだとかという定義を今さら振り回しても仕方がないなと思います。我々生産者が生み出して、そして経済活動をするのが厚真町のこれまでのまちづくりの基盤でありました。ただ、それだけでは確かに人口を維持するのが難しいという視点もこのごろ痛感しているところでございまして、厚真町の中に足りないものは、やはり製造業だとかそれにかかわるサービス業、こういったものをもっともっと拡大していかなければならない。その取り組みに対して厚真町らしい、特性を生かせるという意味ではやはり農産物、一次産品を利用した加工業というのは、ぜひ挑戦していきたいなとそういうふうに思っているところでございまして、特産品の開発は当分の間続けていきたいと思います。

 ここで新たな事業を起こし、雇用を生んでいくという可能性を追求する、また民間が、個人の方が投資をして、そして全てのリスクを負うのはなかなか厳しいわけでございまして、それを肩がわりできるのは、唯一行政だとそういうふうに思っております。皆さん方から貴重な税金を納めていただいて、新たな事業の芽をやはり確保、拡大していく努力もしていく必要があるんではないかなとそういうふうに思っているところでございます。

 今村議員、それから下司議員の質問に対するお答えになるかどうかわかりませんが、これからもしばらくの間、特産品開発という視点で取り組みを継続していきます。また、その中で個人の事業化につなげていくフォローもしなければなりませんし、あえて言えば、この機構的な組織で大きな事業を引っ張っていく可能性もあろうかと思います。また、既にある大きな経済団体がこの6次産業化に取り組む可能性もまだ残ってはいますので、そういったところとの連携、これを模索していきたいなとそういうふうに思っております。

 全ては雇用を確保し、若い方々に厚真町で住み続けられる、そんな取り組みをこういった切り口でもこれからもしていかなければならないというふうに考えているところでございます。



○副議長(三國和江君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 別な質問なんですけれども、起業化支援事業でちょっとお聞きしたいんですけれども、今年度補正で2個分400万円出ているわけですけれども、実は上厚真のきらりタウンに板金屋さんができましたよね、そこにも起業化支援事業の預金が入っていると思うんですが、先般の補正予算のときに何かそういう話ちょっと聞いたと思いますけれども、いずれにしましても、住宅、定住移住で住宅を今販売しているわけですけれども、あの中にああいった何ていうんですか、軽工業というのかそういったものは入ってもいいという、そういった規定、規格というものがあるんでしょうか。であれば、例えば豊沢の新しくできるタウンも、あそこにもそういったものがもし入るということになれば、それも許可できるということなんでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) きらりタウンの板金屋さんの件なんですけれども、上厚真きらりタウンにつきましては、開発をする段階で都市計画の用途地域の見直しを行っております。それまで上厚真全体が準工業地域ということで、言ってみればどこに何を建ててもいいという用途地域でした。それを今回きらりタウンを造成するに当たって用途地域を見直したんですけれども、その中で道道、幹線となる道路からある一定の部分については準工という、沿道型の用途で残すといいますか、残しなさいという北海道のほうからの指導もありまして、それでちょうど今回建物が建っているところを境界に、それから奥の部分、子育て支援住宅等が建っている部分については住居地域という指定にしていますんで、そちらのほうにはああいうものは建たない用途地域になっています。

 ですから、ちょっと非常にわかりにくいといいますか、整理がしにくい部分もあったんですけれども、その用途上、今の建物は可能であるし、逆に言うと、抑えるべくすべがない、制度上、法律上、抑えるすべがないという状況になります。それと、例えばフォーラムビレッジについてなんですけれども、フォーラムビレッジにつきましては基本的には非常に厳しい、住居系の用途がかかっています。それで、入り口の部分に一部、業務用の可能な用途地域がかかっていますんで、今の建設中の古民家、あのあたりは業務系が若干認められるということで、パン屋さんを開業するということで今準備を進めているんですけれども、古民家から奥の部分については基本的には住宅のみ。

 あと店舗併用住宅については50平米、ですから15坪まで併用の店舗というのは可能なんですけれども、今お話ししたように基本的には住居しか認められない地域ということなんで、ああいった施設が建つという心配はありません。



○副議長(三國和江君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 今、大捕議員もそういう質問だったんですが、あの工場の裏側で公園とかも児童、子供が遊ぶ公園もできるわけですが、計画のときに、やはり修理工場になると車の出入りも激しくなって、子供の事故とかも配慮した、そういうような考えを持たなかったのかなと。例えばあそこに来たときに場所を公園から少し離すとか、あの辺に住宅を建てる人の父兄の方はそういうことも心配になってくるのかなと思うんですが、そういう面では考えなかったんですか。



○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) それで上厚真のきらりタウンについてはご存じのように、町と個人の方が協力して共同して宅地整備を行っております。それで、今回施設が建った土地についても個人の方にその換地という形でお返ししている土地になっています。ですから売られる方が、売るといいますか、売りたいということに対して、町がそれはやめてくださいというところまでは、なかなかお話ししにくいという部分もありましたので、先ほどの繰り返しになってしまうんですけれども、用途地域上、法的に制限するすべもなかったということで、今回建設されるに至ったということです。



○副議長(三國和江君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 実は、ここにきらりのパンフレットがあるんですけれども、そういったことが買いたいという希望者が見学とかいろんなとこに来ますよね、そういう説明はその人たちにしているのかどうか。実は、そういう説明を受けていないということで、たまたま個人的に見に来て、ここにいいきらりタウンができるから、来て、たまたまそこに工場、工場と言ったら申しわけないんですけれども、工場が、そんな話は聞いていないから私はもうここ買いませんと、それきり来なくなったんですけれども、そういう話も実はあるんですよ。

 今、参事の話を聞きますと、30番に今建っていますよね、だから33番まで、別にこれは問題がないという区画でいいですか。それとこのパンフレットにはそういったことが一切書かれていない、その辺どういうふうに思いますか。



○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 実は、パンフレットには記載してございます。それで、ちょっと字が細かいのでわかりにくいと思うんですけれども、用途地域という部分があって、住居地域と準工業地域ということで、パンフレット上は記載してございます。購入される方にそこまで説明しているかどうかという部分については、全ての方にそこまで細かく説明はしていないケースもありますし、説明しているケースもありますし、ちょっとケースバイケースということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

          〔「休憩」と呼ぶ者あり〕



○副議長(三國和江君) ここで休憩といたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○副議長(三國和江君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般会計補正予算に対する質疑を続けます。

 井上議員。



◆(井上次男君) 説明書の11ページ、地域公共交通空白解消タクシー運行事業、地方創生の絡みで300万円出ております。この3番目の説明の中で、実証実験3月までやっていると思いますが、今やっている最中かもしれませんが、平日、土曜日やっておられると思いますが、この乗り合いのデータ、結果ある程度出ていると思いますが、その結果を踏まえて今度本格運行ですね、土曜日は18時から24時まで、日曜、祝祭日もやるということで示されておりますが、実証試験中の結果、わかるところまででよろしいのでお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(中川信行君) 12月に補正を決定いただきまして、1月から実証運行しているところでございまして、3月2日の日曜日までデータをいただいているところでございます。1日の平均利用件数については2.72件、利用金額につきましては、日ですが、これは1回の利用ということではなくて、1日の利用料金としては4,070円です。過去の実績から申し上げますと、土曜日につきましては、1日の利用額について平均3,910円ということでございましたが、今回のこの実証で、特に1月2月という結果から見ますと4,338円、11%ほど利用がふえているという状況になっております。

 また、日曜、祝祭日につきましては、過去の実績から行きますと、日の利用額が3,450円ということですが、1月から3月2日までの利用実績につきましては3,802円、10.2%ほどアップをしてございます。利用の明細もいただいておりますけれども、町内くまなく利用されているようでございますし、また、こぶしの湯の宿泊者が夜の町に繰り出すというようなことにも利用がされているということでございます。

 以上です。



○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。

 下司議員。



◆(下司義之君) 特産品の件でもう一度お伺いしたいんですが、説明資料は17ページになりますけれども、ポータルサイトの運営で、WEB販売の機能を持たせるということだと思います。それの運営を特産品開発機構が行うということだと思うんですが、現在厚真町では特産品の販売は観光協会も行っていますよね、それで観光協会とこの特産品開発機構との役割分担といいますか、そういったものをどのようにイメージされているかお願いします。



○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 今のご質問についてですけれども、基本的に特産品開発といいますか、特産品の販売に今特化して機構でその販売を行おうということで、観光協会のほうで、今こうした業務を行う部分については当面ふるさと納税の特産品について販売といいますか、を行うということになっていますんで、ただ、いずれにしても同じような中身の業務になってくると思いますんで、ころ合いを見て一緒にできる時期がきたら、同じ観光協会になるのか機構になるのかというのは、そのときの判断だと思うんですけれども、統一していくことになってくると思っております。



○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。

 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 同じくその特産品絡みということもあるんですけれども、説明資料の10ページ、タウンプロモーション事業ということで360万円上げておりますけれども、この中で、実施の予定期間が本年6月、8月ということで3カ月間の計画ということなんですけれども、やはりこういうものって、先ほどからその特産品の開発とか販売とかいろんなことが、要するにここでPRするという形になってくると思います、大々的には。特にテレビというのもあるんでしょうけれども、ラジオという部分では、最近やはりラジオの日中聞いている方、結構おられるんですね。ここの部分を期間をもう少し長くして、冬期間は別としても年間少なくとも10カ月間、特に先ほどから加工品がいいのか、その原材料というのかとれるものがいいのかという話が出ておりますけれども、その時期その時期で厚真は結構とれるものが違ってきていますんで、その時期に合わせたような形のプロモーションというのか、そういうのをここを通じてできないのかということをお聞きしたいと思います。



○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(中川信行君) タウンプロモーションで計画しておりますのは、テレビ、30分番組制作ということを記載してございますが、この番組を中心に、それと関連したラジオでの厚真町の紹介ということになりますので、ある程度絞られた番組になります。タウンプロモーション以外でも、これまで昨年で行きますとFM北海道の番組を通じて厚真町のさくら米を紹介したり、そういう取り組みも行っておりますので、ここに今回補正で上げているのは、1つのパッケージとして行う事業というふうに捉えていただきたいと思います。ほかのラジオ、テレビ、それは機会あるごとに、また新年度予算の中で取り組んでいくということでご理解をいただきたいと思います。



○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(三國和江君) 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第7号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第7号について起立により採決いたします。

 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○副議長(三國和江君) 起立全員であります。

 したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○副議長(三國和江君) 日程第3、議案第8号 平成26年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(中田匡君) (議案書により説明)



○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第8号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第8号について起立により採決いたします。

 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○副議長(三國和江君) 起立全員であります。

 したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○副議長(三國和江君) 日程第4、議案第9号 平成26年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(中田匡君) (議案書により説明)



○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第9号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第9号について起立により採決いたします。

 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○副議長(三國和江君) 起立全員であります。

 したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○副議長(三國和江君) 日程第5、議案第10号 平成26年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(高田芳和君) (議案書により説明)



○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第10号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第10号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第10号について起立により採決いたします。

 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○副議長(三國和江君) 起立全員であります。

 したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○副議長(三國和江君) 日程第6、議案第11号 平成26年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課参事。



◎建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)



○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第11号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第11号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第11号について起立により採決いたします。

 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○副議長(三國和江君) 起立全員であります。

 したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○副議長(三國和江君) 日程第7、議案第12号 平成26年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課参事。



◎建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)



○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第12号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第12号について起立により採決いたします。

 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○副議長(三國和江君) 起立全員であります。

 したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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△議案第1号ないし議案第6号の一括上程、委員会付託



○副議長(三國和江君) 日程第8、議案第1号 平成27年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成27年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成27年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号 平成27年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第5号 平成27年度厚真町簡易水道事業特別会計予算、議案第6号 平成27年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました議案第1号から議案第6号まで6議案についてお諮りいたします。

 この6議案については、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(三國和江君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたします。

 ここで、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の互選を行うため1時55分まで休憩いたします。



△休憩 午後1時45分



△再開 午後1時55分



○副議長(三國和江君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 予算審査特別委員会の結果を局長に報告させます。



◎議会事務局長(佐藤照美君) 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。

 委員長に今村委員、副委員長に井上委員がそれぞれ互選されました。

 以上でございます。



○副議長(三國和江君) ただいまの報告をもって、正副委員長の互選の結果を報告といたします。

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△一般質問



○副議長(三國和江君) 日程第9、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。

 それでは、順次一般質問を許します。

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△了安正秋君



○副議長(三國和江君) 最初に、了安議員。



◆(了安正秋君) 第1回定例会に当たり、通告書のとおり4項目について質問させていただきます。

 私にとりまして、この質問が最後になるかもしれませんので、4年間を振り返りながらしっかりと議論させていただきます。

 まずは、1点目の認知症患者及び認知症予備群への対応ということでもあります。

 厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には認知症の人が約700万人に達するとの推計を出しました。65歳以上の高齢者の5人に1人がなる計算になります。また、日本は女性が世界一、男性が世界第4位の長寿大国でもあります。認知症患者は、G7では米国に続いて多く、膨らみ続ける社会保障費の中でも介護費は医療や年金にかかる費用に比べてもその増加率が際立って高くなっています。財政面から考えて、本町も認知症について今まで以上スピード感を持って対応すべきであると思いますが、町長のお考えをお聞きしたいです。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 認知症の予防対策についてのお尋ねでございます。

 昨今の高齢化の状況を見ますと、認知症患者の増加は避けられない状況となっております。そういったことを見通して、国でも認知症の支援国家戦略として新オレンジプランを策定し、団塊の世代が75歳になる10年後には認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けることができる、そんな社会の実現を目指しております。新オレンジプランでは、認知症の方の早期発見、早期治療に向けて、医療と介護の連携が特に重要であり、地域包括ケアの整備、自治体と医療機関が連携して専門医の指導を受けた看護師や保健師が自宅を訪問して、相談、支援に当たる初期集中チームと認知症地域支援推進員を2018年、平成30年までに全ての市町村に導入することとしております。厚真町においても既に看護師や保健師を中心とした専門職に対して専門的な研修を受講させるなど初期集中チームの導入に向けて準備を進めているところでございます。

 また、認知症の人とそのご家族が状態に応じて適切なサービスを受けられるよう、その仕組みをわかりやすく示すための認知症ケアパスを第6期厚真町高齢者保健福祉計画、厚真町介護保険事業計画期間中に作成する予定でございます。

 以上です。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 今、町長がおっしゃいました初期集中支援チームですけれども、昨年道内では苫小牧市と砂川市が事業を始めました。東胆振広域圏定住自立圏形成協定でも医療ネットワークでも書かれていますように、ぜひ先進地である苫小牧市と連携を組んで、2018年の3年間と言わず1年以内にチームを組んで認知症の方の早期発見、早期治療を進めてもらいたいと思います。ある意味では苫小牧市を利用する自立圏形成協定であってもよいのではないかと考えるわけでございますけれども、心身とも健康であることが予防の基本であります。食事や運動に気を配るとともに、毎日を生き生きと過ごすことが大切かと思います。

 手っ取り早く取り組めるのは食事内容の見直しがよいと思います。油っこいものや甘いものは控え、魚や野菜を積極的にとるほうが予防につながるそうです。青魚にはDHAがたっぷり含まれ、このDHA、脳神経細胞のスムーズな情報伝達に欠かせない物質だそうです。ダイエット法で支持が多い地中海食を町長、ご存じでしょうか。実はこれ、認知症予防としても世界的に注目されています。牛や肉は少量に抑え、魚と野菜をメーンにした食生活で、長寿大国日本が誇る和食に通じるものです。赤ワインも毎日少しとるのもよいそうですけれども、私は1本飲みますから、注意して今飲んでおります。

 認知症の予防を始めるのに早過ぎるということはないと思います。むしろ40から60代前半、中年期の生活習慣が認知症になるかどうかの鍵を握ると思います。高血圧や糖尿病、肥満が認知症になるリスクを高めるというデータもあります。そこで、生活習慣を見直すことが根本的な予防につながると思いますけれども、町長のお考えをお聞きしたい。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先ほど申し上げました新オレンジプランの着眼点は、認知症についても治療が望めるという、そういう視点でなるべく早く現場とそれから医療機関と結びつける、認知症の発症している方をいかに早く治療に結びつけるかというところが主眼でございます。ただ、その前に生活習慣を見直して、なるべく認知症を発症しないような努力も必要だという了安議員のご意見でございます。それもたしかにそのとおりだと思いますが、この辺はまだまだ病理学的にも意見が分かれておりまして、これが決め手だ、これがだめなんだということはなかなか確定しづらい状況だと思います。ただ、さまざまな学説、あるいは主張があるようでございますので、その効果の確かなものについて、なるべく予防という観点からも町としても取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。

 また、高齢になりますと、どちらかというと自宅に引きこもりがちになります。この引きこもりがさらに認知症の進行を早めるということもございますので、そういったケアについても、これからもしっかりと取り組んでまいりたいとそういうふうに思います。

 以上です。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 今の町では介護給与手当一月1万円、これは要介護3以上ということでございますけれども、この件につきまして、要介護1からという考えはございませんでしょうか。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現在、介護度の低い方々については、ある程度自立が望めるということで、介護している方々、家族の負担が軽いということもございます。そういう意味では、介護度が進んだ段階から介護する家族の方々の負担を考えて、1万円の手当をしているところでございますし、また現金だけではなくて介護している方々の知識、知見を高める、あるいは相互の連携で追い込まれている精神的なその負担をケアするということも大切だと考えておりまして、そういう意味ではそちらのほうの取り組みを27年度以降、また強化してまいりたいと思っております。

 そういう意味では、介護度1、2の認知症患者を抱える家族の方々への現金の支給については、今現在では考えておりません。

 以上です。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) いろいろな、町では政策をとられていると思いますけれども、私考えるには町民一人一人の意識改革だと考えていますけれども、先ほど述べました高血圧症や糖尿病などの生活習慣病とうつ病の増加、運動、睡眠不足、高カロリー食やアルコール摂取、喫煙などの生活様式が認知症増加の背景として指摘されています。一人一人の心がけ次第で認知症への対応はできると思っております。社会全体で個々人の予防法の浸透とともに、この病を患う人を受け入れ、本人や家族の苦悩を分かち合う寛容さが求められているように私には思えてならないです。

 昨日、町長が施政方針で述べたようにきめ細かい社会福祉、安全・安心な地域社会の形成、とてもすばらしい内容でした。本町においてきょう現在高齢者の5人に1人、10年後には4人に1人という推計が出ております。1人でも多く、認知症にならないよう町民一人一人の命を大切にするまちづくりを期待するとともに私の経験でのお話を少しさせていただきたいと思います。

 なぜこのように認知症について質問するかといいますと、私も母親が認知症であります。札幌に連れていき、妻、子供と4人で暮らしたときは要介護1でした。今は要介護4までなってしまいました。妻もホームヘルパーでしたので、認知症への理解はすばらしいものがありましたが、夜中母親が冷蔵庫をあけました。私、どうしてあけるんだと聞きますと、夕食食べていない、そういう日々が1週間続くとさすがに私もちょっと頭、目まいがしてちょっと首を絞めたくなったことがあります。そのときに妻が病気だから仕方がない、妻にそう言われたときに我に返ることができました。それから、認知症という病気とともに生きていこうと今に至っております。

 現在は豊厚園にてお世話になっております。1週間に1度会いに行く程度ではございますけれども、今では私が息子であるか少しずつわからなくなってきております。いつかは多分わからなくなってくると思います。でも、それは仕方ないことです。生きていてくれれば会話ができる、意味不明な会話でもいいんです。悲しくてつらくなることもありますが、笑顔で答えるようにしております。また来るからねと言うと、また来てねと言ってくれてとてもうれしいです。それが私の今の救いであります。町民には家族が認知症になってほしくない、また私のようにつらい思いをしてほしくない、この話を聞いて少しでも思いが伝われば幸いです。

 続きまして、次に2点目の本町の地域再生計画及びオンリーワン厚真についてということで、道は平成16年から平成26年まで地域再生計画を100近く認定してきました。近隣では平取町が「輝くびらとり未来につなごう産業創造プロジェクト」を平成24年に、苫小牧市が「エネルギー・環境産業を核とした地域雇用創造推進事業」を平成23年に、安平町が「あかね公営住宅コミュニティ活性化計画」を平成20年に認定されています。

 本町におけるこれからの地域再生計画の件ですが、地域再生制度の中で特定政策課題として5つ挙げられています。1つ、健康まちづくり、2つ目が郊外住宅用地再生、3番目が集落再生、4番目が農・商・工連携、5番目が再生可能エネルギー活用等です。地域再生計画は、地方創生の具体的政策とも考えられますが、最近では下川町の木質バイオマス、夕張市の都市機能のコンパクト化、メタンガスを活用するための町政事業が認定されました。町長の言う特産品開発機構、これも本町の6次産業化の実現に向けた取り組みかと思いますけれども、これも再生計画のテーマの1つとして私は考えているんですけれども、町長のご意見をお聞きしたいです。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 地方再生計画の話題についてご質問でございます。

 これまで、厚真町のまちづくりにこの地域再生計画、いわゆる地域再生制度を活用した事例はございません。これまでは規定の制度の中で厚真町が地域づくりを重ねてきたということでございます。ただ、さまざまな規制、それから縦割り行政の中で、どうもどちらともつかない、あるいは横断的だ、取り組みが複数の省庁にわたるということ、そういう事例についてはなかなか解決する手法が見つからなかったものに対して平成17年にこの地方再生制度を設立して、再生計画のもとに規制緩和と横断的な支援が行われるということになったわけでございます。

 近隣では先ほど了安議員から出ました安平町のあかね公営住宅コミュニティ活性化計画というのがございました。これは既存の制度ではなかなか転用のできないものをこの地方再生計画に基づいて転用を可能としたというものでございます。また、夕張やそれから下川町の例を見ましても、地域が地域の特性を生かしたさまざまな独創的な取り組みにこの地方再生計画を活用しているようでございます。厚真町もこれから地方創生に本格的に取り組むことになりますので、この地方創生に取り組むプロジェクトの中で、この地方再生計画、あるいは規制緩和を主眼とする特区的な活用が可能なものについては今後ともそういったものに挑戦していきたいというふうに考えております。あくまでもどういう事業を展開するのか、その効果をいかに早く発揮させるかの視点でこういったさまざまな制度を活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 総合戦略でいう若者が安心して住み、結婚し、子供を生み育てることのできるまちづくりですが、働きたくても職場がない、そして町内から出ていく若者がいる、今これが厚真町の現状かと思いますけれども、これをどうやって打破していくつもりでしょうか。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 地方再生計画とはちょっと話題がずれているかとは思いますが、基本的には、我々子供たちをすばらしい子育て環境、教育環境の中に置いて健やかに育てて、そして日本の将来のための人材として我々は育てているわけでございますが、やはり育てて外に出る一方という中では地域が再生あるいは活性していかないという、そんな思いがございます。そういう意味で、若い厚真町内で育った子供たちが少しでも厚真町内に戻ってこられる、そんな環境を今以上に整えていくべきだなというふうに考えておりまして、そのためにも婚活ならぬ就活、そのためにも必要な雇用の場をどんどん確保していきたいとそういうふうに考えているところでございます。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 地方版総合戦略についてですけれども、今後5カ年という施策目標、施策を策定していくわけでございますけれども、石破大臣が言っているように、がんばって成果が上がっている自治体には補助金を出す、たくさん出すと言っております。そのためにも知恵を絞り、アイデアを出し、変革、イノベーションを起こしていくポジティブな考えが求められると思います。これからの2、3年間が勝負かと私は考えますが、この先5年間という、考えながら慌てることなく戦略をじっくり練るのも得策かもしれません。いずれにせよ試される自治体には間違いないと思います。厚真町が生き残っていく施策とは何でしょうか。町長。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町が生き残っていく政策というふうに絞り込むといろんな答えが可能ではないかなと思います。当然、これまで厚真町が培ってきたこの環境をいかに生かしていくかということが大切だと思います。そのためにも基幹産業である1次産業をしっかりと力強く育てていくということも大事ですし、また、そこから生まれた付加価値をいかに高めていくか、その付加価値を高めることによって、所得とそれから雇用の場が生まれるということになろうかと思います。その体力を持って、また子育て、教育環境を充実していくという循環が必要なのではないかなと思っておりまして、この一点突破ということではなくて、これまで厚真町が育ててきたこの環境をいかに磨いていくかにかかっているのではないかなとそういうふうに思っているところでございます。

 また、これまでなかなか個人の力ではできなかったことも行政としてお手伝いをして、新たな突破口を開いていきたいというふうに考えております。そういった中で特産開発についても、ぜひこれからも継続して取り組んでいくと、その中で規制緩和を求めなければならないものもあろうかと思います。そういったところについては、特区の制度をうまく活用していきたいなというふうに考えているところでございます。

 さまざまなアイデアを凝らして、複層的に、重層的に取り組んでいくことが厚真町のこれからの持続的なまちづくりにつながっていくのではないかなとそういうふうに思っておりまして、そういう意味ではばらまきだとか総花的といわれる批判は甘んじて受けながらも、いろんなところに目配りをして総合戦略を立てていきたいなというふうに考えております。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) この役場職員の中にもすばらしい人材がいると思います。こういういろいろなアイデアを出した職員に対してお金をあげるというわけでなく、感謝状とかそういう部分での評価というのは町長としてはどうお考えでしょうか。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 我々、人事評価を行っていまして、今言ったすばらしいアイデアでまちづくりに最大限貢献をされている方々についてはそれなりの処遇という形で評価を、あるいは感謝の気持ちを伝えていきたい。やはり大事なのは自分が計画したあるいは立てた目標をどれだけ実現できるか、そこの満足度にかかっていると思いますので、そういった環境を整えていくことが一番その努力に報いることにつながるんではないかなとそういうふうに思っているところでございます。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) ぜひたくさん人材が多いと思います。それを伸ばしてあげるのも町長の腕かと思いますので、がんばっていただきたいと思います。

 次に3点目ですが、町長は2期目就任時に掲げたマニフェスト、健全な行財政運営、きめ細やかな社会福祉、移住定住の促進、子育て支援・教育環境の充実、産業・経済基盤の拡充、安全・安心な地域社会の形成、環境保全と交流促進の7つの分野でさまざまな取り組みをしています。昨年26年度の執行方針、昨日の執行方針でも、この分野を着実に遂行していくことが本町の持続的発展に向けた最前の道と公言しておりますが、各分野それぞれ現段階での達成度及び今後の取り組みと進め方についてお聞きしたいと思います。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 平成24年に2期目の就任をさせていただきました。その際に掲げたマニフェスト、それから就任時に申し上げました所信表明、それからその後、25、26年と施政方針を述べさせていただいておりますので、それらの総項目について約61項目ほどに上ってございます。その61項目のほとんどについては着手をして、事業を展開しているところでございます。

 取り組みとしては、そういう意味では十分な取り組みをしていると思いますが、その成果となりますと当然いろんな指標がございまして、それを細かく分析してみなければならないと思います。取り組み度としてはかなりの達成率だとは思いますが、その成果の評価としては、今いろいろとまちづくり、あるいは総合計画等の作成の段階で、今検証作業をしているところでございます。私の口からすばらしく効果が上がっているとはなかなか申し上げづらいので省略をさせていただきたいと思います。

 今後については、これまでの取り組みを町民の皆さんから成果として評価されるような、そういう着実な進め方をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。先ほど3視点とそれから7分野の取り組みについてご紹介いただきましたが、基本的には、私、当初から人を育てて人を残していく、そして豊かな森と海を輝く田園を次世代につなぐために町長に就任したんだという話をさせていただいておりますので、まさしく、今、国のほうで地方創生という取り組みに対してやっと国のほうで重い腰を上げていただいたというところでございますので、国の支援を最大限生かしてスピード感を持って、これらの政策を展開していきたいというふうに考えております。

 成果として1例を挙げれば、人口の移動に関して、社会移動に関して転入超過の町になったと、179市町村ある中でほとんどが転出超過だという北海道にあって8番目ではありますが、転入超過になったということは、これまでの取り組みの方向が正しかったんではないかなというふうに評価しているところでございます。

 以上です。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) このインターネットを町民も見ております。せっかくですから身を削る施策もしていると思いますので、ぜひこの7つの分野、少しご説明いただければ。町長のどれだけやったという評価も町民がされると思いますので、いかがでしょうか。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) せっかくの時間をいただいて、これまで取り組んできた項目を少し列挙してくれという話でございますので、それでは遠慮しないで説明をさせていただきたいとそのように思います。

 健全な財政運営の分野でございますが、当然行政改革があって、そして新たな取り組みができるということでございますので、我々身を削る取り組みもさせていただいております。また、なるべく民間ができるものについては民間の方々にお手伝いしていただこうという趣旨で指定管理者も適用拡大してきておりますし、町民の目線で行政の施策を評価していただくという視点も大事だと思いますので、27年度には本格的に外部評価を取り入れたいというふうに考えております。

 また、職員の定数についても、かねては120人を超えていた職員を今100人を切っている状態でございます。定員の適正化計画をきちっと見直して、そしてせっかくのベテランのこれまで磨いた能力も再度利用するための再任用制度も町民の皆さんに理解をいただいて導入したところでございます。町職員の能力を最大限まちづくりのために活用していくと、ただ、負担も伴うわけでございますので、少数精鋭という前提で定員適正化計画を策定させていただいております。

 また、きめ細かな社会福祉についてでございますが、当然町民の皆さんの足を確保するということがこれからの重要な課題になってくると思いまして、地域公共交通の充実、そしてなるべく利便性を高めていくという視点で、今取り組んでいるところでございます。先ほど話題になりました休日タクシーの運行実証も行いましたし、また、現在上厚真市街地に別の、厚真バス以外の運行事業者に乗り入れを要請しているところでございます。これが実現しますと上厚真市街地の公共交通網が格段と充実していくんではないかなというふうに考えております。

 また、これまで取り組みがなかなかできなかった障害者、障害児の方々の活躍する、社会活動をする場面、場所を複合型の地域福祉活動拠点施設として開設、今準備を進めているところでございます。この4月には実際に運用開始になろうかと思います。障害児、障害者をお持ちの家族の方々からは非常に期待する声が高まっておりますので、ぜひ町民の皆さんのお手伝いと、それからそこで製造されるもののご活用をぜひお願いしたいなとそういうふうに思っております。

 また、健康管理については任意接種についても医療機関からの要望の全ての予防接種について公費負担ということにさせていただいております。なかなか町内の医療機関も限りある体制の中で運営していただいておりますので、できる限り病気を発症しないという、病気にかからないという視点で健康管理にも取り組んでいるところでございます。

 また、移住定住の促進についてでございますが、フォーラムビレッジの分譲、それからきらりタウンの分譲、そしてそれらがさまざまな方々に対する分譲地として、今展開を始めておりますので、多くの方々に、いろんな目的を持った、人生計画を持った方々に住んでいただける、いろいろなラインナップをそろえた分譲地が展開しておりますので、こういった分譲地に若い世代、子育て世代の方々もたくさん移住してきておりますので、これからもこの分譲地を活用して若い方々に厚真町で安心して子育てをしていただく、そんな環境を提供していきたいとそういうふうに考えております。

 また、起業家に対する取り組みも昨年から重点的に行っておりますが、それに応えていただいて、若い方々の事業に対する意欲がまた高まってきているようでございますし、また、その新たに事業を始めた方々のサービスが非常に町外からの評価が高いようでございまして、これからもこういった起業家を目指す若い方々のお手伝いを重点的にしていきたいなとそういうふうに考えております。

 また、古民家という厚真町の財産を活用する、そういった取り組みが町外の方々から非常に高い評価あるいは注目を浴びているようでございまして、今さらながら厚真町の風土あるいは厚真町でこれまで先輩たちが開拓以来苦労されてきた、そういった歴史をつないでいくことがいかに大切かということもわかりまして、これからもそういった財産を新しい世代が新たに息吹を吹き込むという視点も活用しながら取り組んでまいりたいなと、そういうふうに思っているところでございます。

 また、子育て支援、教育環境の充実については、ご存じのように厚南地区で新たに認定こども園の設置、そして児童館の設置、そして子育て支援住宅の建設、あるいは子育て世代の経済的な負担の軽減のために医療費、保育料の還元事業を展開してございます。これらについても厚真町の子育て環境、あるいは教育環境が町外で話題になっているという話が伝わってまいります。非常に注目を浴びているということは、これから先のまちづくりに拍車がかかるんではないかなとそういうふうに思っているところでございます。

 また、産業・経済基盤の拡充についてでございますが、道営圃場整備、それから勇払東部の国営かんがい排水事業、あるいは厚幌ダムの建設、町民の悲願でありましたそういった大規模な事業も一時不安視されておりましたが、ようやくゴールが見える、そんな状況になりました。これらについても関係団体の皆さん、あるいは町民の皆さんのご支援の賜物だと、そういうふうに思っております。

 また、JAのほうから要請がございました大豆用の低温・常温貯蔵調整施設についてもようやく建設がなりまして、市場評価を今高めているところだと思います。生産者の方々から見ても、高品質なものを市場に提供できるということになりますので、農業者の皆さんにとっては、あるいはJAの関係者の皆さんにとってはすばらしい施設ではないかなとそういうふうに思っているところでございます。

 また、安全・安心な地域社会の形成でございますが、厚真川の河川改修、それから道路、橋梁あるいは公営住宅の長寿命化等を進めてまいりました。限りある財源の中でいかに良質で安心して使える、そんなインフラの整備をこれからもきちっと進めてまいりたいと思っておりますし、3.11の2011年の東日本大震災を教訓にした地域防災計画もしっかりと見直してまいりましたし、また、いざとなったときの避難所としての整備もこれまで大規模に進めてまいりました。消防・防災行政無線のデジタル化も含めて、最新技術をもって、この消防・防災体制を強化してまいりました。厚真町が安心な街であり続けるようにこれからも努力をしてまいりたいと思います。

 また、厚幌ダム建設にあわせて新町の統合浄水場を建設することになりますが、これによって、これまで未普及だった地域にも非常に安心して高品質な水道水源を確保できるということになりますので、厚真町の潜在力がさらに高まるんではないかとそういうふうに思っているところでございます。

 それ以外にも環境保全、交流促進と、さまざまな取り組みをしております。厚真町で再生可能エネルギーの活用も進んでまいりました。これからは食料だけではなくてエネルギーも需給できる、そんなスマートコミュニティを目指してこれからも積極的な取り組みをしていきたいなというふうに思っているところでございます。

 大変長くなりまして申しわけございません。取り組みの一端を述べさせていただきました。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 町長の答弁から推測しますと達成度80%以上かなと私は思うんですけれども、来年の6月までの任期、まだ残り1年3カ月、町長あるというところで、今もう80%というのは、正味誰もが認めるべき数字だと思います。町長の言うきめ細やかな政策、これは本当に人口4,000、5,000人の町だからできることだと思います。大都市では無理というより、そこまで手が行き届かないというのが現状だと考えております。

 そこで、先ほど町の魅力の発信についてですが、本町の魅力やすぐれているところを全道、全国に向けて厚真町を知ってもらうことということで、そこから移住定住、そして人口減社会への対応ができると考えております。特に、これから札幌での展開が一番PRに有効かと思われるんですけれども、その点どうお考えでしょうか。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の移住のためのターゲット、あるいは消費者、消費地としてのターゲット、見方によって地域が変わると思います。例えば、上厚真のきらりタウンのターゲットはやはり近隣、苫小牧市あるいは千歳近辺の製造業を集積しているところということになりますし、またフォーラムビレッジ、それからルーラル、こういったところには札幌から移住されている方がいらっしゃる。これは豪雪地帯ではなかなか生活するのが大変なので、厚真町みたく雪がないところに、しかも自然環境の豊かなところに移住したいという方が多いようでございます。

 また、厚真町の生産する高品質な農産物については、やはり地産地消ということもありますので、苫小牧市を含めた地元の方々、あるいは札幌の方々に認識をしてもらうということが大切だと思いますので、それぞれの分野で地域戦略を練っていきたいなとそういうふうに思っているところでございます。

 また、全国的な知名度を上げるためには、やはり東京近辺での活躍も必要でございますので、そういう意味ではあつまるくんも本州あたりで積極的に活動してもらって厚真町の知名度を上げていくということも必要かなと、これまで町内での活躍、あるいは町民の方々への認知度は上がりましたので、せっかくの公式キャラクターでございますので、ぜひ町外で目を引くような活動ができるような、そんな環境も整えていきたいなと思っているところでございます。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 先日の古民家再生工事見学会、約80名ということで、私も見学させていただきましたけれども、これこそ厚真町の起爆剤になるかと思います。また、厚幌ダム埋蔵文化財についても、今後郷土資料館を考えて国内にどんどんPRすべきかと思います。また、ことし8月、浜厚真海岸で行われる障害児サーフィン教室、これはNPO法人オーシャンズラブという主催ですけれども、北の湘南、厚真をPRする絶好の機会かと思いますので、この厚真町には本当にすばらしい財産があります。郷土というすばらしい財産、これをどんどん進めていっていただきたいと思います。

 もう一度、町長のお考えをお聞きしたいです。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 了安議員からご提案のあった案件についても、非常にこれから利用価値のある、あるいは大切にしていかなければならない、そんな財産だと思っております。その活用だとか保存だとか展示の方法については、これから厚真町の財政規模でどの程度まで活用していけるのか十分な検討が必要だと思っております。現在、保管、保存しているところは、あくまでも仮の宿でございますので、これから29年ぐらいまでの間にきちっとした構想を立てていきたいなというふうに思っております。

 また、古民家の再生についても、やっと町としては第1号でございますので、これから町内にある古民家、これはもちろん住民の方々が活用している物件もたくさんあります。そういった所有者と今後の活用、あるいは保存の仕方についても十分に協議をしていかなければならないというふうに考えております。

 また、浜厚真のサーフィン会場の話題についても非常に民力によって、そういった活動が浜厚真海岸で展開されれば、当然たくさんの方々に注目を浴びてくるわけでございますので、町としてもこれまでプロジェクトチームでかかわってまいりました。そういう人脈も使いながら支援できるものは支援していきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 最後に4点目、教育委員会のほうにご質問させていただきたいと思います。

 児童・生徒の学習生活運動習慣向上運動推進によるいじめ対策であります。

 この件につきましては、本年2月に説明会が開催されました。この向上運動は、インターネットを通じて行われるいじめやトラブルの防止を図り、児童・生徒が安全で安心な生活を送ることができるよう学校、家庭、PTA、地域、関係団体、教育委員会が連携し、望ましい教育環境づくりと心豊かで穏やかな子供の育成に努めることを目的としております。

 そこで、次の3項目についてそれぞれお聞きしたいと思います。

 1つ目は、本町においてインターネットを通じて行われたいじめの状況及び学校からの報告状況ということでお尋ねしたい。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) いじめに関するご質問でございますけれども、インターネットによるいじめというのは、本町の学校では現在発生しておりません。また、学校からも当然その報告はございません。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 教育長にお尋ねします。いじめの定義とは。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) いじめの定義は平成18年に定義が変わりまして、いじめられた本人がいじめと思うことがいじめということになってございます。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) いじめの内容には、仲間外れ、金品をたかられる、パソコンや携帯電話での誹謗中傷や嫌なことをされるなども含まれております。教育委員会では、これまでこういうようなことは把握しているのでしょうか。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) いじめという概念でいきますと、毎年2件ないし、2件前後のいじめというのがあります。これはあくまでも本人が肩を触れられていじめと感じるだとか、その受けとめ方によって本人の申告に基づいて把握されているものでございます。その中で、必ずしも報告された後、追跡調査をしながら本人の状況を確認しながら、本当に継続したいじめなのか一時的にそういう受けとめ方をしたのかということを確認して指導しております。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 2011年、大津市で発生した中学2年生男子のいじめによる自殺事件で見られたように、いじめを隠し、責任逃れに終始する教育委員会も存在していました。中教審、中央教育審議会は、このような現状を克服するために首長の責任を明確にし、新設した教育長の任命権を首長に与えるなど首長の権限を強めました。この改革によって、首長が教育現場により強い権限を及ぼすことができるようになりました。この改革について教育長、どう思いますか。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) この4月から教育委員会制度が変わっていきますけれども、その大きなきっかけとなったのが、今言われました大津のいじめの対応の不適正が国民の不信を招いたということでございます。その一因になったということは、やはり重く受けとめなきゃならないことだと思います。また、いじめというのは本人、いじめられた本人、またいじめる本人の内面にあるものでございますので、やはりそのものとかかわるということになると、より繊細な把握とか継続した見とり、それと対応していかなければならないものであると思ってございます。そういう意味で今回、学校、家庭、地域の連携を図って、いじめの取り組みというのを進めてまいりたいと思います。

 また、最近、前のいじめは先ほど言ったように、はたかれたとか、何をされたという、外から見えるいじめでございましたけれども、今はネットですね、そういういじめが多くなってきています。全国の調査でも8割以上がネットによるいじめになってきておりますので、これは俗にいえば見えないいじめでございますので、やはりこれまで以上に注意を払って見とりながら、指導、管理していく必要があるのかなと思っております。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 今、教育長の答弁を頭に置きながら、次の2点目、いじめの重大事態における学校、教育委員会、町との連携及び調査、報告、個人情報の取り扱いについてお聞きします。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) いじめの対応についてでございますけれども、基本的には学校は学校のいじめ方針、基本方針を定めております。本町の学校は、昨年の3月末までに全ての学校がこの基本方針を定めております。教育委員会は、1年おくれましたけれども、北海道の条例等の制定を見ながら、この4月から基本方針を定めて取り組むということになってございます。その中で、さまざまな予防措置、発生したときの対応措置、また報告措置がそれぞれに規定されてございます。そういった取り組みの中で対応することになっております。

 それで、厚真町が定めるいじめ防止基本方針については、それぞれ重大事案、学校の調査で十分対応がし切れていないというようなものがあれば、それは当然教育委員会のほうで二次調査ということが出てきます。そういった調査委員会、これについてはいじめ防止対策委員会設置要綱というものを設けまして、そこで取り組むことになってございます。

 また、その委員には5名を予定してございますけれども、この5名についてもこの設置規定の中に守秘義務を設けてございますし、当然に厚真町には個人情報保護条例がございますので、その保護条例の規定もこの委員は受けることになっておりますので、そうした中で個人情報については厳格に管理していきたいと思っております。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) この重大事態が発生した場合、学校より教育委員会に報告、教育委員会が重大事態と判断したときに町長に報告するというんですけれども、この場合、重大事態と判断しない場合は町長に報告しなくてもいいと解釈しますけれども、教育長はどうお考えでしょうか。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学校からそういう報告がなされて、教育委員会でも調査するか状況を把握して、そのてんまつがどうなるかについては、それは町長が設置する重大事案の調査委員会につながる、つながらないに関係なく報告して情報の共有化は図っていかなければならないことだと思っております。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) ということは、ちょっと確認なんですけれども、疑わしい事件があったら町長に報告するということでしょうか。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) そのとおりでございます。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 次に3点目ですが、児童・生徒が日ごろからいじめを訴えやすい雰囲気づくりに向けた教育委員会としての考え方を教育長にお伺いします。

 これも本当に痛ましい事件で、先日の川崎市の中学1年生の生徒においても大変な事件だったと思います。インターネットの普及後、また携帯、スマートフォン、iPadの通信機器の発達によって陰湿な事件が起きております。児童・生徒が必ずSOSを送っている。それを見つけるのが親、学校、友達かもしれませんけれども、教育委員会としてもいじめの早期発見に教育行政としての後押しができるのではないでしょうか。教育長お考えを。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 今回、川崎で起きたいじめ、学校で対応するいじめというのは学校内で起きたいじめも初め、学校外、社会の中で起きたいじめも子供にかかわるものは全て学校で捉えるいじめになっておりますので、当然さまざまなところで起きたものも全てそれぞれの管理責任が出てくるものと思ってございます。また、いじめというのはやはり申告しなければわからないものもありますし、また、未然に先生が状況の変化を見て、何かおかしいなということで問いかけることも出てきます。基本的には、先生と子供たちの日常的な中の信頼関係が訴えやすい雰囲気づくりにつながっていくのかなと思ってございます。

 また、教育委員会的にはそういう面でいけば、そういう見とりをする研修の場を設けるとか、既にこれは毎年実施しておりますけれども、そういう研修の場だとか、または子供・いじめホット支援ツールとか、また有料のいろいろなそういう子供の心理状態を把握するような対応に取り組んでいる市町村もありますので、そういったことを見ながら必要なものは適切に予算措置しながら、そういう体制づくりを支援していくということになろうかと思っております。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 一日も早くそのような相談窓口を設置して、いじめを訴えやすい環境の整備をよろしくお願いしたいと思います。

 最後になりましたけれども、教育長に1つお尋ねしたい。ふるさと厚真町の未来を担う子供たちに夢や希望を持たせるための教育行政、どうお考えでしょうか。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 子供たちに夢を持たせる、希望を持たせるというのは、やはり教育に携わる者が夢や希望を持つことが大切だと思っております。それを受けて子供たちは学ぶ場が提供されて、そしてみずからの力をつけていくものだと思っております。そういう教育ができるように、これからも最前を尽くしてまいりたいと思っております。



○副議長(三國和江君) 了安議員。



◆(了安正秋君) これで一般質問を終わらせていただきたいと思います。ご静聴ありがとうございました。

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△木戸嘉則君



○副議長(三國和江君) 次に、木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 通告に従いまして、教育委員会に2点について質問をさせてもらいます。

 1点は、がん教育の強化です。2点目が中学生のピロリ菌対策。

 それでは、まず1番目のがん教育の強化についてご質問します。

 国民の2人に1人ががんになる時代が来ています。しかし、現在の教育現場では、がんは保健体育の授業で生活環境の予防や喫煙などの害を学ぶ際、ほかの病気とあわせて紹介される程度です。授業時間も小・中・高でそれぞれ1時間ほどしか確保されておらず、有効ながん教育が行われてきたとはいえません。がんという病気への向き合い方やがん患者に対する理解を含める教育は不十分であると思います。がんという病気から健康問題や医療の現状、命の大切さなど小・中・高生のときから総合的に学べる体制づくりが重要であると思います。

 がん教育は子供たちが自身の健康の大切さを学ぶと同時に、病気の人に対する偏見や差別をなくすための重要な機会になると思います。保健体育の教師などに対してがんへの知識や理解を深める研修などを行うべきだと思います。学校現場での質の高い授業を何としても現実してもらい、先進的な授業の取り組みをしてはどうかということをお聞きしたいと思います。教育長の考えをお伺いします。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) がん教育に対するご質問をいただきました。それで現在、今議員が学校の今取り組み、授業の内容について若干触れておりましたけれども、私のほうからその辺を含めてお話をさせていただきたいと思います。

 現在、学校におけるがん教育というのは、当然学習指導要領に基づいて行っているわけですけれども、基本的にはがんを日常生活の行動と深い関係がある疾病の1つなんだよということで捉えてございます。そうした中で保健体育の授業の中で取り扱っておりますけれども、こうした疾病の予防については、食を初めとする生活習慣の改善に取り組む態度が必要なんだということで、保健体育の授業も含めて他の教科でこういった健康管理についての指導を行っているというのが今の実態でございます。

 それで、がん教育の考え方でございますけれども、文部科学省は平成18年にがん対策基本法を定めてございまして、そして平成24年にがん対策推進基本法が立てられてございます。その中で子供に対しては、健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指して、5年以内に学校の教育のあり方を含めて健康教育全体の中でがん教育をどのように扱っていくべきかということで現在検討中でございます。

 それで、今、国のほうでは、全国21都道府県にがんのモデル事業として都道府県と政令市を定めて取り組んでございます。道教委は平成26年、昨年から中学校、高校、それぞれ1校をモデル校に指定して、がん教育の総合支援事業を実施してございます。また、この実施に当たっては、医療関係機関や学識経験者等で構成する連絡協議会を設置して専門的な見地から指導のあり方、助言の仕方などについて協議が行われてございます。

 こういった流れで、がん教育を今後どのようにしていくかということが、文科省を中心にして検討を進められておりますので、本町としてはこういう流れを見ながら取り組んでまいりたいなと思ってございます。ただ、26年度、昨年でございますけれども、本町の中学校1校が肺がんに対する研修の中で、町の保健師と保健所と連携して肺がんの喫煙関係の研修もしてございます。喫煙が一番子供たちの今後、身近に健康、日常生活の中に起きてくる現象でございますので、そういったことについては学校も早い時期から指導に当たっているという事例もございます。



○副議長(三國和江君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) そうですね、国においては16年度までに当初の計画ではモデル校を抽出してやると言っておりますが、今教育長言ったとおりに、やはり今教育現場は授業の国語、算数という、そういう授業、英語もふえてきましたし、なかなか授業の割り振りが大変だと思います。

 それと、あと専門家の先生、そういう人も見つけて病院の先生も一緒らしいですけれども、そういうのは大変だと思うんですが、でもやはり命なんですよね、やはりさっき教育長も言いましたけれども、ほかの授業でちらっと生活習慣についてこういう死に方はあるよって言っているんですけれども、がんという病気はやっぱり死亡の中では第1位なんですよね、死亡しているのが。そういうこともあって、がん教育がもう少し教育現場の中できめ細かく、一気に授業を取れとは言わないにしても、やはりそういうことを積み重ねでこうですよということを子供に教えていけば、将来的にがんに対する知識も覚えていって、また子供がそういうがん知識を覚えていくことによって、家族の話の中でお父さん検診受けてなかったら、早目に行きなさいとかということになっていけば、家族の中、また地域の中で早期発見で死ななくてもいい命も、助かる命がふえてくると思うんです。

 だから、そういうことにやっていくと検診力のアップにもつながるし、子供たち、親という、命の大切さとか病気になる偏見さとかも減ってくるのではないかと思うんですけれども、やはり道徳の中に入れろと言っても大変ですけれども、やはりそういう時間をとれなくても厚真町教育委員会の単独の中で、1年間の中で1時間でもいいし、2時間でもいいですし、そういう時間をとってがん教育について子供たちに教育していくという考えはとれないでしょうか。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 先ほども申し上げさせていただきましたけれども、現在国のほうががん教育をどのように扱うかということについては、がんを予防するという意味では非常に先進的な取り組みがあるのかもしれませんけれども、そこには一方に罹患者がいるということも罹患者の立場をどう捉えて子供たちに予防と罹患の現実と自分たちの将来をどう捉えるかということが、今一番指導上の配慮しなきゃならない事項ではないのかな、それがあるので、国のほうもその指導の状況なんかを踏まえて、指導法を明確に定めていきたいというのもあるように思います。

 それで、子供たちの中にはいろんな家庭がありますし、当然病気を持たれている家族を持たれている子供もおりますし、そういった子供たちにも教育上の中で配慮ができるような指導につなげるような形がやはり確立できないとなかなか難しい分もあるのかなと思っております。その点については、今後も道教委でもそういうモデル事業もしておりますので、そういう情報をいただきながら、本町として、またこのがん教育そのものが今後どのようにしていくのかということも踏まえながら、もう少し時間をいただいて考えていきたいなと思っております。



○副議長(三國和江君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 道教委のほうからモデル校の情報とかどうですかと来たときには、すぐそういう要望を受けて授業に取り組んでいただけますか、来たときには。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 現在、教育現場の流れとは別に、どうもがんの条例をつくって、今予防措置の推進をしております。それで出前講座も保健福祉部のほうが学校の子供たちにやっております。26年度は胆振管内で室蘭と白老の学校でも行われたようでございますので、そういう、今は保健福祉部を中心にした専門家チームの中でやられていますので、もしそういう声が厚真町さんどうですかということになれば、それは前向きに考えていきたいと思います。



○副議長(三國和江君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) それでは、教員の先生に対する研修なんですが、今なかなか先生方も難しいと思うんですけれども、もし夏休みも先生方忙しいと思うんですけれども、そういう休みのときに学校の先生に民間企業による教材を活用したり、専門家の先生に時間をいただいてもらって、まず学校の先生にもがんという教育のあり方についての研修とかをやってもらえますか。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 教員研修については、やはり制度上あくまでも学校の現場というのは学習指導要領に基づいて行われることが基本になっていますので、やっぱり今、文科省も検討段階ということも含めれば、私たちが今それをどういうぐあいに捉えて講師を選定して指導していただくのかということについては、非常に難しいところがあるのかなと思っております。今、もう既に学校ではさまざまな研修の時間も既に決めておりますので、そこの中に今入れていくということは非常に難しさがありますので、その辺はちょっとご猶予いただきたいなと思っております。



○副議長(三國和江君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) このがん対策推進基本計画というのは、国においては12年度に計画されているんですけれども、今国会でもがん教育についてようやく国のほうで重い腰を上げて、今取り組むようなことを言っていますけれども、国に頼らないで厚真独自の教育委員会で教材をつくって勉強を進めていくということをできないでしょうかね。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 基本的にすごく専門的な分野で心理的な、精神的な部分もすごく濃い授業になるかと思いますので、なかなかそれを私たちが今の持っている条件の中で、それを見きわめていくということが非常に高いハードルだと思ってございます。それなので、教育委員会みずからが先手を切ってそれを今やるという条件は、なかなか描きづらいのかなと思っております。あくまでもさまざまな情報を得ながら、その中から自分たちが何ができるかということを考えさせていただきたいなと思っております。



○副議長(三國和江君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) いずれにしても、これからはがん時代、がんになる人が多くなってくると思いますので、ぜひ国からの指示が出た場合は早急にがん教育を進めてもらいたいと思います。

 それでは、2点目の質問に入ります。

 中学生へのピロリ菌対策ということをお伺いします。

 胃粘膜に炎症を引き起こすピロリ菌は、胃がんの最大の原因とされています。胃酸の分泌が十分でない子供のころ、井戸水を飲むなどして感染する人が多いと聞きます。上下水道が現在整備された時代に育った世代は井戸水を飲む機会は少ないですが、乳幼児期に親から経口感染するケースが多いとされています。ピロリ菌に感染すると成人になっても菌が胃の粘膜にとどまり続けます。若年層で感染している人は5%前後と、ある読んだ本で推測されていると出ておりました。若年のうちに除菌することで、将来胃がんを発症するリスクは減少されると思います。そこで、治療による体への影響が問題ないとされる中学2年生を対象とし、ピロリ菌の感染を無料で調べてはどうか、将来子供たちの胃がんを減らせるではないかと思いますが、教育長はどのようにお考えですか。



○副議長(三國和江君) 木戸議員。



◎教育長(兵頭利彦君) ピロリ菌もがんにつながる要因の1つだということでございますので、予防措置として取り組むことについてはやはり医療的にも効果があるのかなと思ってございます。ただ、今、私どもが学校現場でこのピロリ菌検査を実施するということになると、これまた専門的な分野で非常に難しいかなという気がいたしております。

 それで、平成23年度から本町では虫歯予防対策としてフッ化物の洗口というのを小学校で、今1年生から6年生で実施してございます。このときも道の保健福祉部と連携を図って、さまざまな保護者説明会に来ていただいて、時間をかけてその取り組みを実施してきたという経緯がございます。虫歯の予防の措置でも非常に保護者にも説明する中では専門的なご質問を何回もいただいて、それに丁寧に回答させていただいた。そこで保健福祉部の皆さんにもさまざまな場面から協力いただいたということがございます。虫歯の予防については、道教委も全道の学校で取り組みを推進しておりますので、私たちもその一環で取り組んできました。

 ただ、ピロリ菌に関しては、これまた道教委もそういう体制を現在とっておりませんので、それを私たちが今保護者に向かって説明するとなると、どういう形がなるのかな、町で取り組むとか、そういう形であればまだ少し保護者の方は地域の方も理解はするのかもしれませんけれども、この点についても、ちょっと今の状況で教育委員会が学校でピロリ菌検査を導入して実施するというのは、ちょっとまだ環境的には難しいのかなという考えを持っております。



○副議長(三國和江君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 多分、検査までと言ったら保護者の方はえってびっくりするかもしませんけれども、検査自体は中学校、小学校もそうですけれども、身体検査ありますよね、その中でまず最初の検査はおしっこをとればいいんです。そんなにお金かからないです。ただ身長はかる、体重はかるプラスおしっこでいいんです。ただそれだけでいいんです。だからそんなびっくりすることもないし、大体ピロリ菌というのは現在4、5歳のころ8割ぐらいは親からの口と口で食べ物やったりでいって絶対親持っている人は子供が必ずうつっちゃうというのは聞いているんですけれども、だからピロリ菌を早く除菌できれば、将来胃がんにならなくて済むんですよね。

 やはりそうすると、将来リスクをしょわなくてもいいように感じられるんですけれども、そういう大きく考えなくて、そういう町全体というふうになっていれば、また今の教育委員会のあれじゃないんですけれども、とにかく早く、早期に発見して、すぐ治るんです、本当に。それをやって本当に胃がんになったら早期発見で死ななくていいんですよ。手術しなくてもいいし、胃とったりしなくてもいいし、だから今の保護者の人もわかっていると思うんですけれども、だからそんなに教育長はびびんなくてもいいんですよね。だから、いかに早く見つけて除菌するか、そして子供を健康にさせて大人にさせるかということを考えていただければ、おのずから考えは出てくると思うんですけれども、その辺どうでしょうか。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 私どもが担当する分野、小学校1年生から中学校3年生までがございますので、その中でなぜ2年生なのかということ自体も、私自体はもうよく理解できませんし、そういうところから1つずつ整理していかないと、なかなかこの場でこれをやりますという話にはなかなかお答えできないのかなと私は思っております。



○副議長(三國和江君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) この中学校2年生というのが大体除菌したとき、薬を飲むときに大体大人と同じくらいの体力があるよ、除菌の薬飲めるよというんです。これは医師が言っています。あと中学2年生だとまだ受験も1年あると、3年生だと高校受験があるからというのがあって、まず医者が言っているんです、中学校2年生、体力がもうそれで除菌できるよ、飲んでもいいよと。

 そういうふうになって、これ先進地があるんですよね、やっているところがあるんですよ。これ岡山県と大阪でやっていて、この処理でピロリ菌が見つかりまして、除菌されて、その親御さんも生徒もすごく喜んでいるってあるんですよね。これは新聞に地方版ですけれども載っていました。だから教育長が言うのもわかるんですけれども、やはりすぐ治せるんだよ、発見したらということを僕も言って、その検査を今年度からやれとは言いません。だからそういうことを何かの機会にでもこういうことがあるよと父兄に、父兄が自分でお金出してやればいいんだろうけれども、やはり学校のみんなの中で暮らして、生徒同士が給食ですけれども、箸と箸で仲良し同士でやったときに、感染した人がいたら、持っている人がいたら、うつるんじゃないかなという、そういう面もあるので、身体検査のときにおしっこをとって、医師を頼まなければいけないですが、そういうのを近い将来からやってもらえないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学校の子供たちの健康診断には、これ学校保健法の中でどういう検査をするかというのは全て決まっておりますので、その検査についてはよろしいんですけれども、その項目から外れたものは全く学校保健の取り組みとは別な取り組みになりますので、それを今教育委員会が先頭を切ってやるという話にはなりづらい。先進地でやられているというお話もされましたけれども、その中身自体も私たちよくわかりませんし、このピロリ菌関係に関しては、文科省初め道教委も初め、私たちにそういう情報をいただいたことが、私の知っている限りはございませんので、そういったところから集めながら考える問題かなと私は思っております。



○副議長(三國和江君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 教育長もこういう話が知らなかったということを聞いて、きょう僕のこの一般質問で聞いたということを心にとめて今後の教育委員会、こういうがん教育、ピロリ菌除菌に対して力を入れていってもらいたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(三國和江君) ここで休憩いたします。

 3時30分まで休憩にいたします。



△休憩 午後3時15分



△再開 午後3時30分



○副議長(三國和江君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△井上次男君



○副議長(三國和江君) 井上議員。



◆(井上次男君) 3番バッターとして質問してまいりたいと思います。

 今期、町民より負託を受けて、最後の第1回定例会の質問に入りたいと思います。

 1件目の質問は、教育長にお伺いしたいと思います。

 まずその質問は、今後の教育環境向上方策についてでありますが、私のこの質問書をつくった日、もう町長の行政執行方針が出て、中身は確認していないまま先につくりました。中身は十分わかりますけれども、続いてでありますが、厚真町の小学校、中学において12月13日の新聞紙上において公表されました2014年度の全国学力・学習状況調査、全国学力テストの結果であります。

 町内の小学6年生が全4科目、国語、算数、漢字の読み書き、四則計算など基礎、基本の定着が見られたと報じられております。さらに中学3年生は、国語A、Bと数学Bでともに全国平均を上回ったと報じてあります。この結果、当然厚真町の教育委員会により12年度から学力向上推進委員会の設置したことで学校間の連携を図り、学力向上方策、国の基準以上の教員配置、複数の教員が指導するチームティーチング、夏休みなどを利用した補充授業への支援など、厚真の子供たちに具体的な目標と体験学習などを実施し、教育環境への整備に力を入れたことによる大きな成果であると私は評価しております。

 教育は、国をつくるための人材育成であります。これを考えると、今後も成績公表、授業公開など教育現場の可視化を進め、学校、地域、家庭が連携して学力向上に取り組んでいくべきと、いきたいと教育長が言われております。よい教育環境をたゆみなく継続していくべきであります。学校、地域、家庭が三位一体となり取り組むことが、明るい日本の未来をつくるために必要欠くべからずと考えておりますが、教育委員会として今後の教育環境向上について今以上の方策を計画されていると思われますが、その方策があればお伺いしたいと思います。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学力向上に向けた教育環境の考え方でございますけれども、これまでも学校がさまざまな授業指導の徹底、また指導するための指導力を磨く研修にも取り組んでいただきました。中身を見てみますと、それはほとんどが学校の教員の皆さんが連携を図って取り組んで生まれてきた成果ではないのかなという感じがいたしております。

 私どもも教師力アップ研修会だとかそういう研修の充実というのは図ってきておりますけれども、それを生かしているのもやはり先生でございます。教育に王道なしでございまして、できることを着実に重ねていくということがこれからも必要なんだろうなということで思ってございます。せっかくここまで積み上げた成果でございますので、この成果をより高められるように、現在も学校と連携を図って次年度に向けた取り組みを模索しているところでもございます。

 今後もそういう中で、やはり子供の学習する場は学校の中だけではございません。当然家庭でも行われていかなければならないということを考えれば、学校と家庭とか地域社会との連携を図りながら、今までの取り組みの質を高めていきたいと思ってございます。そうすることが子供たちの豊かな学びにつながっていくのかなと思っております。

 それと本町はご存じのとおり1学年が少人数でございますので、こういった成果を積み上げるということについては、非常にアップダウンの変化も見とれる中で2年続いたということは、非常に私は高く評価できる学校の取り組みがいっぱいその中にあるなということを感じておりますので、今後もその活動をさらに生かせるような学校間の連携、教職員間の連携を図って、家庭も含めてそういう取り組みを充実していきたいと思っています。



○副議長(三國和江君) 井上議員。



◆(井上次男君) 教育委員会では謙遜して言われているか知りませんが、教員の指導力等の成果ではあると答えておりますが、やはり教育委員会も一生懸命後押ししなければ先生も動かない、それにはもちろん予算も伴うと思いますが、今後もやはりそれなりのやるには時間と暇、その教育する時間ですね、かかると思います。そういうのにかかる費用も十二分まで言わない、予算のできる範囲でつけながら、また成果をワンステップ、ツーステップ上げていくことができるように進めるべきだと思います。例えばこの2年間で成果が出て、来年、再来年、また成果が落ちたとなれば、それなりの悪い評価が出ると思いますので、よりよい、やるにはそれなりの予算と教育委員会の後押し、教員に対する後押しすることによって先生がしっかり動いてくれると私は思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学力向上というのは、これは学校教育が以前から抱えている課題でございます。私たちも平成24年度から全国平均以上にするという北海道の取り組みに呼応して私たちも目標を掲げて取り組んできました。それがそういう成果につながったんで、やはり私たちが今回学力の公表もさせていただきましたけれども、それは単に数値を公表するんではなくて、目標を共有するために公表した、またその目標に向かうために何が必要かということになると、やはり知・徳・体といわれるこの3つをどういうぐあいに組み合わせて育てることが大切なのかということに尽きると思います。

 学力上位県の秋田とか福井の状況も、本町の教員が現地へ行って研修もしておりますけれども、やはりこれといった取り組みをしているわけではない、やれることを着実に丁寧にしているということでございますので、これからもそれを着実、丁寧にということで進めてまいりたいと思います。

 また、教育予算、そういう視察に行くとかさまざまな教材も含めて、町長も人づくりをする、人を残すということでございますので、そういう意味でいけば、教育委員会が担う分野というのも相当広いと思っておりますので、そういう予算もいただきながらこういう成果にもつながってきたのかなと思っていますので、今後もそういうことを含めて着実な取り組みをしていきたいと思います。



○副議長(三國和江君) 井上議員。



◆(井上次男君) 先ほど教育長のご返事の中で秋田という言葉が出てきました。やはり最近、秋田に学べという、全国が注目していると思います。たまたま20日ぐらい前にテレビで秋田の男鹿半島のなまはげを見ました。余り自分でも気がつかなかった部分ですが、小さいうちから11月末、お正月にかけてなまはげが子供のいるうちを回って、勉強してるか、ちゃんと親の言うこと聞いてるか、先生の言うこと聞いてるか、大きな声でやるんですよ。子供は、はい、はい、はいって言って泣くんですが、あれが何か教育の原点かなと心で感じました。だからって厚真町でなまはげを走らせろというわけじゃないですが、あれがだから秋田の根本的な教育の原点かなと心で感じた。

 それはそれとして、知・徳・体も含めて教育長はより進めてまいるというご返事でありますので、厚真町の子供たちのためにより力を入れていただくことが、先ほど私が申しました教育は国をつくる人材の育成であるということにつながると思いますので、やはり先生方の協力を得ながら、より前進していただきたいと思います。

 次の質問に入ります。次の質問は町長に聞こうと思います。

 2件目の質問は、構造改革特区教育プロジェクトの立ち上げについてでありますが、内閣府において教育特区の仕組みについて、これは構造改革特区の1つでありまして、特定の地域だけ全国一律の規制とは違う制度を認めることであり、その期待される効果として構造改革特区の成功事例により全国的な規制改革に波及させ、国全体の経済の活性化につながる、また地域の特性、ニーズに応じた多種多様の取り組みにより地域経済が活性化するものということであります。構造改革の一環である教育特区では、特色のある教育を実施することやその仕組みをつくることであり、地域社会の活性化につなげていこうとするものであります。

 教育特区の事例として幼稚園早期入園特区、地域連携のびのび型学校による未来人材育成特区、また学校民間人材活用特区、小中一貫教育による人間力育成特区、小学校英語教育特区などがあります。政府は、子供たちのために教育再生を打ち出しております。子供は大人の鏡として価値観を認め合い、多様な人のために、大人は子供たちの誰もが自信を持って学び、成長できる環境をつくる責任があります。そのためにフリースクールなどで多様な学びを義務教育6・3の画一的な改革、小中一貫校を設立し9年間の中で学年の壁などにとらわれない多様な教育に国は支援しております。

 さらに、できることへの学びを与えるために、中学校で放課後などを利用して無償の学習支援、子供たちの未来が家庭の経済事情により左右されないように、所得の低い世帯の幼児教育にかかる負担を軽減し、無償化への実現、また希望すれば高校、大学などに進学できる環境を整える、高校生に対する奨学給付金の拡充、大学生への奨学金も有利子から無利子へと、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにして、子供たち誰もがチャンスを生かせることで夢へ向かって進める共生の社会をつくろうとする方向性を示しております。

 厚真町も、先ほど教育長に教育について質問いたしましたが、学力向上教育方針にリンクさせて構造改革特区教育プロジェクトを立ち上げ、国に提案できないか認定を受けることができれば、子供たちが夢を抱けるように私たち大人が地域とともに斬新な教育方針をつくれるチャンスではないかと考えておりますが、町長はこのような発想を持っておられるか伺いたいと思います。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 構造改革特区制度を活用して厚真町の子供たちの教育環境をさらに充実させてはどうかという趣旨のご提案だと思います。

 先ほど教育長と井上議員の質問のやりとりを聞いておりましたが、厚真町の教育環境は国が想定している制度の中で、最大限の努力をしているというふうに我々は受け取っております。また、構造改革特区のそのものは、井上議員がおっしゃったように規制を緩和して、そして目的を特定化して、特定事業を展開するための計画をつくるという手続が必要になってまいります。そういう意味では、厚真町の教育振興のために今の規制がある程度障害になっている、あるいはそれを乗り越えなければならないテーマがあるといった場面において、この特区制度を活用していくということになろうかと思います。ただ夢を語っただけで特区提案をして、特定事業として認定されるものではないということをご承知いただければなと、そういうふうに思っているところでございます。

 また、これまでの学校のさまざまな取り組みによって、教育課程における特例制度というのが創始されております。こちらの特例制度を活用して、厚真町の場合も、例えば小学校から英語教育を始めるといったことも、こういった特例制度を活用して充実させてきたわけでございますので、何をまずするべきか目標をしっかりと立てて、どこに絞り込んでいくかということが大切でございます。そういう意味では、先ほどの教育長とのやりとりを聞いておりますと、十分に現行制度の中で、それから学習指導要領の運用の中で厚真町の教育環境の充実を図っているということでございますので、そういう意味では井上議員のご質問にあります構造特区を活用してはどうかという質問に対しては、現状でさほど特区制度を活用する必要性は感じられないというふうにお答えをさせていただきたいと思います。



○副議長(三國和江君) 井上議員。



◆(井上次男君) 特区制度は活用できない、要するに特区制度を活用できないというより、先ほどいろいろと地方創生の絡みで予算を立てております。その中の一環にもなると思いますが、まず計画を立てられないというより、その特区の申請にすることによって、その補助体制が整うと思うんです。やはり国の方策に沿わないでやはりもらうには、その特区を夢を持ってつくれないかと、まずその特区の1つの教育特区の中にいろいろ特定事業が10個あるんですが、その中に最後に教育特区の認定は教育の面で環境、人づくりなど地域のグレードが上がり、価値観と正確な情報が共有できると書いてあります。これなども含めて共有、特区を受けることで補助体制の確立ができるのかなと、厚真町の財政を潤すほどにならないと思いますが、それをすることによって、その先生方の費用も含めて、もっとより高度な教育の方向へ向けていけるんじゃないかという発想のもとに申し上げておりますので、できないとすればそれまでかもしれませんが、もう一度ご再考お願いします。

          〔「議長、質問の趣旨をはっきりさせてください」と呼ぶ者あり〕

          〔発言する者あり〕



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 井上議員からですね、ちょっと誤解をされているようでございます。私が構造改革特区を活用できないという話ではなくて、構造改革特区を活用するための特定の目的だとか、それから取り組みを具体化しなければならない前提がございますので、そういう意味では、夢がある教育だけでは構造改革の特区申請というのは難しいということでございます。

 先ほど、いろんなところの取り組みの例を挙げておられましたが、基本的には現在構造改革特区として活用できる特定事業というのが限定されております。全部で57事業がございまして、その中で文部科学省は特定事業として認定しているものが全部で6つほどございます。1つ目が校地面積基準の引き下げ、学校設置会社による学校設置、それから学校設置非営利法人による学校設置、公私協力学校設置、それから市町村教育委員会による特別免許状の授与、インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等施設に係る要件の弾力化、最後に地方公共団体の町による学校と施設の管理、整備に関する事務というふうに限定されておりまして、もちろんこれ以外にも井上議員がおっしゃったように、逆に町から提案をして内閣のほうでこういった特定事業を新たにつくるという道がないわけではないでございます。

 ただ、どういった目的でどういう成果を目標にしてその計画を立てるかということが大事でございまして、今言ったように夢を子供に持たせるためということではなくて、もっと具体的にこういう成果を求めるためにこの規制が邪魔なので、これを取り払うようにしてくださいという、簡単に言えばそういう計画をつくらなければならないということになります。

 先ほど、戻りますが、厚真町の教育行政の施政方針の中では、現状の学校制度、文科省の制度の中と、それから学習指導要領に基づいて、それを十分に運用していく中で、例えば子供たちの学力の向上、それから知・徳・体の健やかな教育環境を提供していけるという状況で今、運用させていただいておりますということでございますので、あえて構造改革特区の申請をする、今の段階では必要がないんでないかということでお話をさせていただいたわけでございます。

 これから先、またさまざまなご提案があった場合、あるいは教育委員会として厚真町の教育大綱の中でその必要性が認められた場合には、当然挑戦してみる価値はあると思いますが、現段階、教育委員会のほうの教育大綱の中では、そういった必要性は特にないんではないかというふうに申し上げたわけでございます。



○副議長(三國和江君) 井上議員。



◆(井上次男君) 大体わかりましたけれども、それなりに可能であれば進めてまいりたいと思いますが、これから権限移譲も含めて教育長と町長、要するに自治体でそういう関係が決断できる、上からの指示じゃなくてできる形になるそうであります。それを考えれば、教育委員会と町長は綿密にそういう計算しながら進めていただければ、厚真町の子供たちの教育がより向上すると考えておりますので、そのように進めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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△吉岡茂樹君



○副議長(三國和江君) 次に、吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) それでは、第1回の定例会開催に当たりまして、通告どおり2項目について一般質問をさせていただきます。

 1項目めは、上厚真郵便局周辺の交通安全の観点から駐車場の設置についてお伺いいたします。

 現在、厚真町として将来の人口問題を重要課題と捉え、移住定住の推進、それらと関連する子育て支援などを推進するために交通アクセスのよい上厚真に宅地分譲地きらりタウン、子育て支援住宅の建設による人口の増加、また27年度には認定こども園、児童会館の建設が予定されております。そのような現状の中で、上厚真に1カ所しかない金融機関である上厚真郵便局は、時間帯によっては駐車場が狭いために道道厚真浜厚真停車場線と町道共和クラブ線との起点、丁字路交差点付近は多数の路上駐車等が散見され、今年度以降ますます人と車両の往来が激しくなることが予想されます。

 私は、この地域の開発を手がけている町として、郵便局裏手の分譲地の一画、具体的には分譲宅地番号33番、または郵便局の道道向かいに建設を予定している認定こども園、児童会館の建設の際の駐車場整備のときに駐車場として配慮できないか町長にお伺いいたします。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご質問の上厚真郵便局周辺の交通安全確保という視点でございます。

 確かに現状は、吉岡議員がおっしゃったように共和クラブ線とそれから厚真浜厚真線の交差点の周辺に利用者、あるいは職員の車と思われる路上駐車が見受けられます。これらの状況を地域住民の方々からも解消を求められておりますので、町として上厚真郵便局側に改善を現在求めております。

 それに対して上厚真郵便局の対応として、職員の車については北隣の民地を借りてそちらのほうに移動させると、それから利用者の駐車場のスペース確保については、現在の郵便局の並びにある配達車両の格納スペース、こちらのところと、それから歩道の部分に鉄棒柵が設置されておりますが、そこを撤去して一体スペースとして利用者に開放するという対策を講じるという回答がございました。これによりまして、現状の1台ないし2台しかとめられない駐車スペースが5台前後の利用者の駐車スペースが確保できるという見込みでございますので、当面上厚真郵便局の利用者にご不便をかけることはなくなるんではないかというふうに考えております。

 また、ご提案のありました子育て支援周辺用地を活用した駐車スペースの開放というご提案でございますが、郵便局から見ますとやはり道路向かいになりまして、一般利用客には逆に言えば、利用されづらい場所になるんではないかなとそういうふうに考えております。

 また、それ以外に子育て拠点施設を利用した一大イベントに対する大量な駐車スペースについては、また別次元で考えなければならないなというふうに考えておりまして、上厚真郵便局利用者のみの視点の駐車場確保については、郵便局の努力で当面はそれを見守るということにさせていただきたいなとそういうふうに思います。

 以上です。



○副議長(三國和江君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 私も地域のそのような要望があった中で、上厚真の局長さんとお話しすることができました。その中で、上厚真郵便局としては地域の要望もあるという中で、支局のほうにそういう要望を昨年10月ごろに出して、支局のほうもそれじゃ、改築するのに幾らぐらいかかるんだということで、見積もりまでは即動いたそうでございます。けれども、その後見積もり金額によっての動きという部分でやはり郵政も民営化以降、そういう意味では郵便局事業としてかなり余裕がないという中で、早々にじゃ、地域の要望があるからそういうふうに改善できるのかということになりますと、二の足を踏んでいるというのが現状で、そういうことを踏まえた中で、今回一般質問の中で私取り上げさせていただきました。

 確かに町長の言われるとおり、これは民のやるほうですから、それに対して公のほうがいろいろ口を出したり何だりということは、これは差し控えなきゃならないことだとは思っております。けれども、地域の住民の要望とその実際との対応という中で、こうやって質問させてもらっているわけですけれども、例えば郵便局に向かって、今、局のほうで対応しようとしているのは、向かって左側の公用車駐車場、そこの鉄製のフェンスをとれば、5、6台の駐車が可能だということでございます。

 局長も言っておりましたけれども、ただ駐車場をつくるということになれば、あそこは道道に面しているということで、縁石の対応等々のことも言われておりました。この部分については今あの周辺の道道の再開発というのか、改良工事ですか、という部分も踏まえておりますので、そのときの申し立てもありますし、もう1つ、向かって右側のちょうど共和クラブ線、あの丁字路のところに今オンコの木が、推定30年ぐらい立っているのかなと思いますけれども、3本ぐらい生えていると。そこの部分を木を取り除いて駐車場にしようとすれば、ここも4、5台の駐車スペースがあるというふうに聞いております。

 ですから、職員の駐車場については、民有地を借りてやるというのは、それは自助努力で結構だと思いますけれども、そういうことを踏まえた中でのこういう質問でございますので、再度答弁を願いたいと思います。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 吉岡議員がご指摘の上厚真郵便局との自助努力の中で、なかなか進まないなという解決方策については我々も聞いておりました。上厚真郵便局の向かって右側の、今、オンコの生えているスペースと、ここはなかなか経費もかかるようでございまして、ここは難しい状況だそうです。そのかわりと言っては何ですが、先ほど申し上げました公用車のスペースを開放すると。そのために鉄柵を撤去し、それから必要な縁石の切り下げ等についても努力してみるという回答でございましたので、町として配慮できるもの、逆に言えばお手伝いできるものがあれば、例えば道道の改良に当たっての北海道との仲立ち、そういったことは積極的にさせていただきたいと思いますが、当面そこでかなりの駐車スペースが確保できるという話でございますので、その状況をしばらく見させていただきたいなと思います。

 地域としては、そういった努力が実現するということを知らずに、なるべく早く路上駐車を解消してほしいという要望でございましたので、郵便局の当面の取り組みによって、その辺の心配を払拭されていくんではないかなとそういうふうに思っているところでございます。



○副議長(三國和江君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今の回答のとおりだと思いますけれども、ただ私が最後に申し上げたいのは、上厚真の郵便局長も地域の事情なり要望というのを支局のほうにきちんと伝えながら、そういう交通安全等々の配慮をしているということでございますけれども、どちらにいたしましても地域の要望というものを支局に伝えるのが上厚真の局長だけじゃなくて、地域としてこういうふうに考えていますよということでの後ろ盾というか、声を大きくして伝えていくというのか、そういう意味合いで行政としても動いていただきたいと思いますし、自助努力でやる中での道道に面した縁石、もしくは町道に面した縁石等々の、これは長さの関係もある、幅の関係もあるんですけれども、その辺を道あたりとの交渉の際にはきちんと申し入れをして、どちらにいたしましても地域の方々がそういう意味では、あの周辺の交通緩和を含めたことに対する協力をお願いしたいと思います。以上です。

 続きまして、2点目の質問に入りたいと思いますけれども、2点目の質問につきましては、児童・生徒の学力向上対策について教育長にお伺いいたします。

 この件につきましては、前段2名の方々が関連したような質問をしておりますので、私の部分では若干省いてご質問したいと思いますけれども、厚真町の児童・生徒の学力につきましては、平成24年度以降、義務教育9年間を通じた学力向上推進委員会等の取り組みが成果を見せております。現に、全国学力・学習状況調査、全国体力・運動能力、運動習慣調査などで公表されているとおり、厚真町の学童・生徒の学力、体力ともに全国平均と比較して好成績を上げていることは非常に喜ばしいことであり、関係各位に敬意をあらわしたいと思います。

 現在、全国的に日本創成会議の人口減少問題検討分科会が公表した人口減少問題を具体的に捉えた消滅可能性都市とならないよう、国も重要課題として地方創生を掲げ、人口減少社会の克服に国家プロジェクトとして動き出しました。厚真町としても、今後、定住移住の取り組みを強化、推進しておりますが、町外からの定住移住希望世帯、特に子育て世帯の児童・生徒の教育環境、子育て環境、地域の学力レベルが1つの選択肢としての捉え方だと私は思っております。

 今後のまちづくりの大きな推進ポイントとしてこれらの好成績を維持し、今後さらに確かな学力、知・徳・体のバランスのとれた教育環境をつくり、向上させるためには何が必要かを考えたときに、義務教育9年間の基礎、学習能力がおおむね100%できていれば社会で通用すると昔から言われております。なおかつ、高校・大学に進学しても通用すると言われてきました。現在は、児童・生徒の生活、社会環境が変化し、決めつけた言い方はできませんが、9年間の基礎学習能力、知識があれば、基本、社会人としても通用することに変わりはないと思います。

 道教委でも、せっかく勉強しても振り返りがないと知識は身につかない、宿題を出しても解けないおそれがあると指摘しております。これらを踏まえ、私は学校での基礎学習知識を補完し、身につけるために、週2、3回、1回2時間程度の公設民営塾の設置などを提案し、これらの見解を教育長にお伺いいたします。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学力向上、また子供たちの未来につながる知識をしっかり身につけてほしいということで、公設民営の学習塾というお話をいただきました。

 それで、子供たちがふだん学んでいるところで学力には3つの要素があります。これを目指して学校はその力を育てている。その1つが基礎的、基本的な知識、技能の習得です。もう1つが、これを活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力、それともう1つが主体的に学習に取り組む態度。この3つが確かな学力、生きる力につながる要素なんだということになってございます。

 それで、今21世紀型の学力ということが、今いわれています。もう既に次の学習指導要領、平成30年の学習指導要領の改定に向けてそういうことが進められております。その力は何なのかということは、学んだ知識を、それを使ってどう生かすのか、知識をどう活用するのか、要するに課題をどう解決するために生かすのかという力をつけることが求められております。この力をつけるためにさまざま今、基本的な知識、技能は当然ですけれども、それらを使ってどのように課題を解決するための協調性を持った問題解決能力をみんなで培うかということになっている。これは当然、人とかかわりながら育て合う力ともいわれてございます。そうした中で、子供たちそういうことを目指して学校もさまざまに活動しております。

 それで、塾は塾の確かによさがあると思います。また、今の公教育の中には、また公教育のよさがあるということでございます。それで、今、学校のほうの普通の課内活動ではなくて、課外活動、放課後活動というのですか、そういう中でどういう指導が行われているかということになると、特に中学生は部活動をしながら補充学習などをしております。特に次の進路を目指す3年生は、部活動、中体連が終わった以降、夏休み明け以降、集中的な補充学習を学校で取り組んでおります。

 そういうことから行くと、非常に子供たちの生活時間というのは、自由になる時間というのは非常に小さくなっていますので、その合間、合間にどう子供たちが自主的にその時間を活用していくのかというところが、今一番大事なところだと思っています。それのためには、やはり家庭の、保護者の後押しも必要だということでございます。そういう力をつけるために子供たちが学んでおりますので、またそれをサポートするものが他にあれば、またそれも非常にいいことだと思うんでしょうけれども、今その学校の活動と塾の活動を、子供たちがどういうふうに有機的に結びつけることができるのかなということを考えながら、お答えをどうしようかということで考えております。ですから、そういうことを見きわめながら、塾の問題については検討していく必要があるのかなという気がいたしております。



○副議長(三國和江君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今の厚真町の教育環境、これは本当にやっていることとそれに伴う結果、これは本当にすばらしいものがあると思っております。そういう中で厚真町のこの全国の学力・学習状況調査等々でも全国平均を上回っているもしくはそれと同等だというのが公表されております。これはあくまでも全国平均を上回っているということなんですね。その中では、例えば厚真町で小学校6年生、中学校3年生、これ平均という言葉、いろいろな形で平均という言葉がありますけれども、これははっきりいってトップレベルとその下のレベルがあると思うんですよ。私は、基礎学習を中心とした公設民営塾という話をしましたけれども、これ基礎学力に力を入れて、平均よりもちょっと落ちている子供たちの学力を上げることによって厚真の平均がまだ上がる。要するにトップと下のレベルの差が小さくなるということに着眼していけば、本当に厚真町の教育環境レベルもまだ上がってくる。

 これがまちづくりの大きな力にもなるだろうし、町外から見たときに、やはりこれが厚真の教育レベル、厚真に住もうかという1つの動機づけになるという意味合いから、これは仮称なんですけれども、どういう形にするのか、その公設の民営塾という形で検討してはどうかということを言っておりますし、塾といえば進学を目指した塾というふうに皆さん捉えると思いますけれども、これは進学を目指す方は、それはそれで結構だと思います。けれども、厚真の平均レベルを上げるという意味合いでの公設塾という捉え方をしておりますので、この辺をいろんな形で検討いただきまして、子供たちがそういう余裕があるのかどうかも踏まえまして、検討していただきたいと思っております。

 それと、もう1点なんですけれども、厚真町の英語教育という部分では、これは英語という分野で子供たちに学習に対する意欲づけの1つとして、幅広く今取り組んでいると。幼稚園というのか保育園、保育所から取り組んでいるということに対してなんですけれども、その中で、教育長の施政方針の中にもありますけれども、中学校ではことしの6月にアメリカ合衆国オレゴン州のシェリダン校の子供たちを迎えての交流やという部分であります。

 この交流やということで向こうから受け入れするというのも、これ1つの大きな、子供たちにとっては何というのか衝撃的というのか、環境を変えての学習ということで、意欲が出てくると思いますけれども、逆にこちらから向こうに行くというような考え方はあるのかどうかお聞きしたいと思います。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 最初のほうの学力向上の取り組みでございます。

 1月17日に教育フォーラムを開催いたしました。秋田大学から阿部先生が来ていただいて、講演もしていただきました。また、阿部先生は平成23年から4年間本町の教員研修の講師としても来て、お手伝いをいただいております。阿部先生が常々言っていることは、必ず研修会のときに秋田の子供の学力点のことは余り言わないです。生活習慣のことを常に言っていた。

 それで、阿部先生が5点か6点の生活習慣のことを言ったときに、最初23年で来ていただいたときに、帰られた後、私がその生活習慣、うちの子供に置きかえたときどうなるのかといったら、やはり差があったんです。それが、だんだん学力点も上がってきたときは、見ていくと生活習慣のそういうレベルの数値も上がっていったということなんで、基本的にやはり学習というのは必ずしも学校での座学だけでなくて、さまざまな活動のところで育てられるのだなと。学習の最後の目的は、先ほどの学力の3要素の一番最後、主体的に学習するということは、みずから学ぶ力をどう育てるかというところにつながっていくと思います。学校もそこをどう育てるかということで、宿題を与えたり、また家庭と連携して、その力をつけていく。また、その中から、例えば50点の子供が60点とった、10点点数を上げたということを認めていけば、子供の意欲というのはすごく自分でもできたんだというところになっていくと思います。

 私たちの町も今、平均点は全国平均に超えておりますけれども、やはりそれを超えていない子供たちもいますから、今、その子供たちをどういうぐあいに上げるかということが、今回も施政方針に関していただきました。今までの成果を見とりながら、それをどうつなげて一人一人の基礎学力をどう保証するかというところでございます。そのためには、個人がやったことが認められる、結果としてあらわれることをやはり家庭も含めて、それを評価していって意欲につなげていくということが非常に大切かな。

 今、来年度に向けて学校と取り組みを進めているのは、極力学校の持つ情報は保護者に開示していこう、その中で課題と成果も共有して子供たちを育てる一例にしていこう、それが学校、家庭、地域、行政の取り組む役割だということで考えております。そういう取り組みをしながら、また27年度の結果をつなげていきたいなと思ってございます。また、そういう意味で、その過程の中でやはり塾のかかわりも出てくるかもしれません。それはまた次のステージとか、そういう中でもう少し研究させていただきたいなと思っております。

 また、英語教育の関係でございますけれども、やはり夢のある英語教育ということで、ことしの2月24日に在アメリカ領事館のジョエレン・ゴーグさんという主席領事が見えられました。厚南中学校の1年生と厚真中学校の1年生との交流を1日していただきました。それでジョエレン・ゴーグさんは、常に子供たちにもっと広い世界を見てくれ、やはり見て体験してくれということを、その大切さをゴーグさんは言われておりました。

 それで、私たちも夢のある英語教育は何なんだということは、推進員の中でも、やはりアメリカといういかに世界を見る機会を子供たちに与えよう、そのために今使える英語を完璧でなくても使える英語を育てていこうということで、今、英語教育推進会で取り組んでおります。できればそういう方向性を実現していけば、子供たちに夢の実現が図れるのかなと。

 それと、この間ジョエレン・ゴーグさんが来て交流したんですけれども、その中である保護者から、いや、子供は今まであんまり英語そんなに好きだって言わなかったんだけれども、ゴーグさんの話を聞いて交流して、英語やってみたいっていう思いを持ったということを保護者の方から直接聞きました。ですから、やはりそういう機会が新しい成長の芽を育てるんであって、やはりそういう機会は非常に大事にしていかなければならないなと思っていますので、英語教育もそういう意味では、修学旅行とかそういう形の中でも実現する機会をこれからまた町長方とも含めて、また保護者の方も含めて相談していきたいなと思っています。



○副議長(三國和江君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今の教育長の答弁で、これからの厚真の教育関係に進めていく方向性は、特に意欲的に取り組んでいくというようなほうに解釈してもいいと思います。どちらにいたしましても、昔からこの教育関係につきましては、学校教育、そして家庭教育、そして社会教育、この3つがきっちりかみ合わなければ、その地域の教育は衰退していくとよく言われたことだと思います。それが、全国トップレベルの秋田県の教授が来たフォーラム、私も参加させていただきまして聞いておりました。本当に地域が大事だということがしきりに言われていた、そのとおりだと思いますけれども、どちらにいたしましても、基礎学力の向上の1つの方法として今後検討していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。

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△下司義之君



○副議長(三國和江君) 次に、下司議員。



◆(下司義之君) 時間が結構押していますので、町長の答弁、なるべく簡潔にお願いします。

 第1回定例会に当たり、4項目について一般質問させていただきます。

 まず最初に、ふるさと納税の今後の取り組みということで質問させていただきます。

 厚真町のふるさと納税が1億円に迫る勢いで伸びています。特典の還元率を50%とすると、それに伴う特産品の売り上げは5,000万円となります。町内としては非常に大きな事業に育ちつつあるということであります。ふるさと納税は、ふるさとを離れた方がふるさとに納税するということができるという制度でスタートしましたが、現在は特産品の販売ツールとしての意味合いが強くなってきていて、特産品目当てに複数の自治体へ納税する方もいます。

 厚真町も昨年、数回の予算補正で当初予算が500万円であったものが現在は8,800万円と大きく伸びているということであります。平成27年度の予算もこれから審議されることでありますが、大きく伸びるという予算組みなっているようであります。厚真町の特典として当初予算で500万円に対して225万円、還元率にしますと45%ということでありましたので、8,800万円の寄附に対する特典は4,000万円程度となることが予想されています。

 さて、ここでここまで大きくなったふるさと納税の仕組み、特典の発送を委託している観光協会の法人化など、そろそろ現状を見直す時期に来ているのではないかと思うのですが、町長の考えはいかがでしょうか。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現在のふるさと納税の厚真町の取り組み状況でございますが、返礼品、特典のお品代については30%から35%ぐらいが1つの目安にしております。それ以外に発送にかかる配達経費、それから事務費、さまざまなものを含めると5割近く経費としてはかかっているのではないかなというふうに考えているところでございます。

 また、寄附をいただいて、そして希望される特典を送り返すために、町のほうから観光協会を経由して、観光協会からそれぞれの協力店に発注するという行為をしておりまして、それぞれの協力店で実際には荷づくりをしてお返しをするという分野も担っていただいているわけでございます。ただ、当初500万円程度の寄附に対しての体制でございましたので、現在8,000万円を超える勢いの寄附をいただいている中では、その特典の品物を返すための事務も非常に煩雑化してきているということでございまして、27年度はしっかりとした体制に組み直さなければならないというふうに考えております。

 そういう意味では、先ほど26年度の補正予算の際に観光協会の取り扱いと、それから27年度に想定している特産品開発機構との仕事の分担についても言及がございましたが、なるべく早いうちに特産品開発機構と、それから観光協会とあるいはブランド化推進協議会、それから協力店と話し合いの場を持って、これからの取り組みについて整理をしていきたいとそういうふうに考えております。

 最終的には町の特産品の魅力アップと、それからそこで生まれる雇用、それから安定した品物を返していくという体制をしっかりと組み立ててまいりたいというふうに考えております。



○副議長(三國和江君) 下司議員。



◆(下司義之君) 私が50%と言ったのは、実はホームページを見ていて、もう今ふるさと納税ブームなんですね。ホームページの中にどこを選択したらいいかという、そういうノウハウを書いてあるところもあるんですが、50%が目安ですよと書いてあるんですよ。ですから、50%未満の還元率のところは選択しないほうがいいですよという、そういうアドバイスをしているサイトがあったりしているので、厚真町も最終的には50%を目指していかないといけないのかなというふうに思いました。

 それともう1つ、今は委託業者、観光協会を通してどこどこの事業者にお願いするというような形でやっていると思うんですが、そうすると詰め合わせの商品開発というのはできないですよね。その詰め合わせの商品開発をするためには、新たなやっぱり組織づくりが必要なのかと思うんです。それとそれに伴う配送センター、そういったものもあわせてやらなければ、ちょっと特色あるような商品開発というのは難しいのかなというふうに思います。その辺の取り組みに関してはいかがでしょうか。もう少し拡大して取り組んでいくような。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今現在、あづまジンギスカンからハスカップをスタートに、主力商品がお米という、今状況になっておりますが、これもほかの町と比べると品ぞろえはまだまだ少ないほうでございます。そういう意味では、これから厚真町の特産品になり得る畜産物も含めて品ぞろえを豊富にしていかなければならないというふうに考えております。そういう意味では、先ほどから話題にしております特産品の開発機構が中心になって、JAも含めて協力店と品ぞろえをしっかりとしていくと。

 それから厚真町が30から35%を目安にしていた品物についても、もう少し引き上げていかなければ、還元率を引き上げていかなければならないなというふうに考えておりまして、これについても改善をするように指示をするようにしております。そして、そうすることによって、当然寄附される方がまだ飛躍的に伸びる可能性がありますので、そういう意味で、配送まで含めた一連の体制を強化していかなければならないと、それから集約が必要だなというふうに考えております。それらについても協力店としっかりと打ち合わせをしていきたいとそういうふうに考えております。

 また、一例でございますが、全国の上位3市町の中でトップが平戸市が12億円、道内で一番手の上士幌が9億円に達しようとしております。上士幌が全国では3番目ということでございますので、上には上があると。厚真町が27年度は1億円を目標にさせていただいておりますが、当然我々の工夫の仕方によってはそれら上位の市町村を追従していく可能性もあるわけでございますので、そういう意味ではしっかりした体制を整えていく、そんな時期に来ているなというふうに考えているところでございます。



○副議長(三國和江君) 下司議員。



◆(下司義之君) 厚真町のふるさと納税が飛躍的に伸びたのが、やはりクレジット決済の導入からだと思うんですね。ただ、年末に関しては普通の納税もふえてますでしょうかね、今町長が、今後ふるさと納税がまだまだふえるかなというお話がありましたけれども、ここにちょっと数字がありまして、ふるさと納税という制度を知っていますかというアンケートなんですが、81.7%の方がふるさと納税を知っているということです。それで、ではふるさと納税を利用して自治体に寄附したことはありますかという問いに対して、ありますという方は2.2%ですよ。ということは本当に伸び代があるんです。

 それともう1つは、厚真町ことしは商品還元率25%ぐらいだから、それでも2,000万円超えますかね、3,000万円ぐらいになりますかね。3,000万円という商品の売り上げがどういう意味合いを持っているかということを考えたときに、厚真町の中で消費税の課税事業者というのが非常に、実は少ないんです。特に物販では本当に少ないです。消費税の課税事業者というのは、年間売り上げ1,000万円です。年間売り上げ1,000万円というのは経費を含めてです。所得の1,000万円じゃないですから。総売り上げで1,000万円を超える事業者というのはそんなにないということなんです。そうすると、これとんでもない数字なんです、実は。

 ですから、今起業化支援とかもやっていますけれども、そういった方たちもこの制度に乗ることによって飛躍的に売り上げを伸ばせる可能性があるということで、ここはひとつ大注目して、いろんな総力を挙げて取り組んでいただきたいし、PRに関しても、今クレジット決済を厚真町、ふるさと納税のサイトでクレジット決済をすると1つぐらいのアイテムしか出ないのかな、厚真町では。それももうちょっとふやしていくとか、そういったものを積極的にやっていただきたいなというふうにお願いしますし、逆に言うとこれはやらなければいけないことだと思いますし、すごくいいチャンスだと思います。

 町長も同じような認識でいらっしゃると思いますが、もう一度確認させていただきたいと思います。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 地域を創生していくために、ふるさとにある魅力的な商品、こういったものを都市部の方々にお届けできる、物流革命に近い取り組みであろうなと、そういうふうに思っているところでございます。また27年度については、さらに確定申告を省略できるという特典、それから限度額を2倍にするという、そういう取り組みが始まりますので、これから先さらに注目を集める仕組みだなと、そういうふうに思っております。

 ただ、一方ではカタログ販売みたいな趣旨で活用している町は、非常にいかがなものかという、そういう批判もあるようでございます。そういう意味で、ふるさと納税に対する特典の上限額というのもおのずから、また整理されていくんだろうなとそういうふうに思っております。それが40%が適当なのか50%が適当なのか、これからどう取り組みについて社会的な評価あるいは批判があって、それを整理していかなきゃならないんだろうなとそういうふうに思っております。

 当然、厚真町としては、取り組みとしては品物については、やっぱり4割ぐらいを目安にして、そして残りの1割ぐらいを経費をそこから捻出する、あわせて5割ぐらいを寄附としての純粋な寄附としての活用を図っていくというような取り組みにしたいなというふうに考えております。資金的な流れはいろいろありますので、工夫は必要でございますが、そういった1つの目安に向かって取り組んでまいります。その取り組みを通じて厚真町の特産品の開発、あるいは起業した方々の事業の発展につながるように、我々支援をしてまいりたいと思いますし、また事業者、協力店の皆さんにはそういった趣旨を理解していただいて、全面的な協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(三國和江君) 下司議員。



◆(下司義之君) 新しい制度ですし、今勢いがあります。勢いがあるので、どんどん伸びています。伸びるということは、どこかにやはり問題が発生する可能性も高いということですし、このブームがいつまで続くかというのも非常に不透明な部分があります。そういったこともありますが、最後に1つだけお伺いしたいんですが、27年度予算はもう提示されているわけですけれども、現状では現状と同じような数字ですよね。町長はどこを目標に、俗に言う売り上げ目標という設定なんです。いかがですか。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先ほど言いましたように、12億円という町もございますし、似たような町で9億円というような道内の町もございますので、近隣ではむかわ町が1億円突破していると思います。当然厚真町としても最低ラインは1億円に置いて、さらにその上を目指したいというふうに思っております。そのためにも品質のいいものをお返しして、全国的には厚真町の名前を売る、それから魅力のある町だと思ってもらえるような取り組みにしていきたいと思っております。



○副議長(三國和江君) 下司議員。



◆(下司義之君) 明確な数字をいただけないのが非常に残念ではあるんですが、いたし方ないかなとも思っています。町の知名度を上げるということに関して、その意味合いが今まではっきりしなかったんですね、知名度を上げてどうするのというのがありました。ただ、ここに来て、ふるさと納税という形で、数字として返ってくるというのがわかったときに、この町の知名度を上げるという本当の意味が出てきたのかなと私は思いました。

 次の質問に移りたいと思います。

 次は、シルバーエイジを主役としたまちづくりということで、ちょっと行き過ぎたタイトルにしてしまったかなとは思っているんですけれども、昨日、町長の施政方針を聞いていて思ってことでもありますが、厚真町は子育て支援に力を入れています。それは皆さん評価されているところで、また上厚真きらりタウンを中心に子育て世代を呼びこみたい、もちろんそれに異を唱えるわけではありませんが、客観的に現在の厚真町を見たときに、65歳以上の人口割合が昨年10月時点で35.8%であります。65歳以上というと生産年齢を超えた方ということでありますが、今後もこの傾向は大きく変わることはないと思われます。そこで、我々が考えなければいけないのは、この世代が活気ある生活を送ることができる町を考えることでもあると思うんです。

 徳島県に上勝町という町があります。葉っぱで2億円稼ぐおばあちゃんたちで有名になった町です。高齢者というと、すぐ福祉という言葉が近寄ってくるわけですけれども、福祉ではない活気、高齢者とも言いたくない、シルバーエイジと言葉を変えますが、シルバーエイジが活躍する町こそこれから厚真町が目指す方向だと思うわけですけれども、老後ふるさとを離れて子供のところへ行く、引っ越していくのではなくて、子供が元気なおじいちゃん、おばあちゃんのところへ引っ越してくる、そういうその町、シルバーエイジが元気であれば、逆に若者も自由な時間をつくれるというふうに思うわけです。そんな町を目指してはどうかと思うわけですが、町長はいかが考えますか。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) シルバーエイジがもっともっと活躍すべきでないかということは、随分と前からそういう議論をしてきていたと思います。65歳、定年後ゆったりしたい、第2の人生を送りたいという気持ちもわかりますが、やはり社会にどれだけ貢献できるかというのが、その年齢の方々の生きがいあるいは健康を維持していくためにも絶対必要なものだと思っております。所得を稼ぐ必要があるかどうかはさておいて、いかに自分たちが培ってきた、あるいは経験を社会に還元していくか、それによって人生を豊かにしていくという、そういう取り組みをしていくべきだと私も思いますので、厚真町としてもこの60あるいは65歳以上の方々の活躍する場所をもっともっとつくっていきたいという思いで、今回の施政方針の中にはソーシャルビジネスだとかコミュニティビジネスという用語をあえて使わせていただきました。

 それによって1つの蔵を建てられるかは別にしても、自分が日ごろから活躍する場所が厚真町にはあるんだということが大切ではないかなとそういうふうに思っておりますし、また、生産年齢人口が減っていく中で、例えば農業にしても4,800ヘクタールの農地をフル活用していく、そのために農地の集約化が進んでまいりますが、やはりオペレータあるいはロボット化を図ることによって全ての生産力を賄えるわけではございません。やはり人間の手間が必要になってまいります。

 あと福祉分野においても、あるいはなかなか自立が難しくなってきた世代を支えるためにも、そういった熟年の世代がもっともっと活躍する場面があってはいいんでないかなとそういうふうに思います。それによって、公助、共助という目標が達せられ納税者の負担も軽くなって、なおかつ明るくて元気な地域になるんではないかなというふうに期待しているところでございます。その入り口としてコミュニティビジネス、あるいはソーシャルビジネスの道を我々としては開発していきたいなというふうに考えているところでございます。

 また、今の質問の中におじいちゃんが元気な、おばあちゃんが元気なふるさとに息子が帰ってくるんではなくて、孫が帰ってくるという、そういう現象が出始めていることも、社会現象として出始めていることもよく言われております。我々も故郷から、例えば都市部に出て一旗上げた方々が帰りやすい、そういった目標を持たせるためのソーシャルビジネス、あるいは高齢者の方々が元気であるがために、その資産を継承するために帰ってくる孫の世代、こういった取り組みも我々としては、これから今後取り組んでいかなければならないなというふうに考えているところでございます。

 ぜひ、皆さん方のご意見、それからそういった先進地もぜひ見させていただきたいなと思っているところでございます。



○副議長(三國和江君) 下司議員。



◆(下司義之君) 私が仕事、お金を稼ぐことに、逆に若干こだわりたいなと思うんです。というのは、意外とお金を扱っている人ってしっかりしているんですよ。痴呆という言葉を使いたくないんで使わないです。しっかりしているんです。なぜかわかりません。商売やっている方は、結構年齢が高くなってもしっかりしているんです。それと活力があるんです。ですから、そういうようなまちづくりというのはできないかなと思っています。

 それと、さっきの上勝町の葉っぱで2億円稼ぐおばあちゃんたちという話ありまして、これ実は葉っぱでって書いてあるんですけれども、農業でなくて林業なんですよね。何で林業かというと本当の葉っぱなんですね、木の葉とか枝とかそういったものなんです。それで、このおばあちゃんたちは幾ら稼いでいるかというと、月50万円。人によってはもっと多く稼ぐ方がいらっしゃるらしくて、わしは町長よりも多く稼いでいるという、そういうおばあちゃん。おばあちゃんたちは、年齢は何歳かというと70から80歳なんですよ。すごいと思いませんか。こういうようなモデルもあります、本当にここにしかないかもしれません。でも、これがヒントになって似たようなものがあるのかな。

 先ほど特産品開発という話がありましたけれども、この葉っぱに関しては、商品開発ではあるんですよ。ですけれども、加工品開発ではないですね。ですから、山からとってきたものをきれいにしてパッケージをする、これが商品になるんです。これは特産品ともいえるはずです。特産加工品とまでいえるかどうかというのはあります。でも、こういう特産品開発というのもあるのかなと、自然が豊かな厚真町であればそういうことも可能かなというふうに思います。

 増田レポートというのがありましたね、地方消滅という非常に地方に危機感をあおると。選択と集中をしなさいと、そうでないと生き残れませんよという町長の公約でしたね、最初のころにね。実は、この地方消滅に対抗する地方消滅の罠という本が出ていまして、それの中でこのようなことが書かれています。選択と集中では地方がどんどん消滅していきますよということです。それはそうですよね、選択と集中ですから。逆に多様性の共生こそが地方が生き残る道ですということです。私もこれを読んだときに、何となくストーンと落ちました。ああそうかというふうに思いました。

 そんなことを考えていって、行き着いたのが今のシルバーエイジの元気な町ということです。厚真町の現状に当てはめたときにシルバーエイジ、自分たちもすぐなるわけですけれども、そういった方たちがどういうライフスタイルを送るか、これは大きなテーマだし避けて通れない。元気なお年寄りがたくさんいるっていう町、これは活気があってとてもいいかなというふうに思いました。

 福祉というのは、非常に施しという意味があります。それは、受けるほうの立場からとってみればどうなのかなというのもあります。それよりも本人たちが社会に居場所があって、役に立っているというようなそういう社会のほうが私は目指していく方向ではないかというふうに思います。もう一度町長のご意見をお伺いしたいと思います。簡単でいいです。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 丁寧な質問をいただきましたので、丁寧に回答させていただきたいと思います。

 やはり厚真町も、先ほど国民健康保険の特別会計の補正予算で話をさせていただきましたが、1次産業の従事者を中心とする個々の被保険者の所得が非常に高いというふうに言われます。そのために調整交付金がゼロと。厚真町の両隣の町は、調整交付金が十分に当たると。それは何を意味しているか十分におわかりだと思います。それだけ厚真町の熟年世代の社会での頑張りが所得に結びついているんだと、こういうふうに考えていただければと思います。

 また、やはり自分が社会で貢献できない、居場所がなくなると、やはり閉じこもってしまいますので、健康に悪いということになります。できる限り社会で活動する、それがやっぱり目指すべき社会だと思います。そういう意味では、田舎ほど熟年世代が活躍する場所がたくさんあると、都会に行くとほとんどありませんので、都会の高齢化が進んだ非常に大変な時代になるんではないかと思います。そういう意味では、地方がしっかりと受け皿を持っている。地方で熟年世代がいろんな居場所づくり、そしてそれをなるべくソーシャルビジネス、それからコミュニティビジネスといっても福祉の分野で人に助けられるんではなくて、人を助けながら自分がある程度の収入を得ていくと。ボランティアではないというところがみそでございますので、社会的な活動する場面をつくるためにもそういったビジネスを我々が開発し、そういったところで活躍する方々の受け皿をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(三國和江君) 下司議員。



◆(下司義之君) 来年の町長の施政方針演説の中に、ぜひそのシルバーエイジの居場所というのが明確に書かれていることを期待したいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 町長の姿勢方針の中で、若干わかりづらい、私が理解しづらいところがあったので、質問させていただきたいと思います。ちょっと時間の都合もありますので、まとめて行きたいと思いますけれども、よろしくお願いします。

 まず1つ目、施政方針お持ちですか、2ページなんですけれども、2ページの上から4段目、この機を逃すことなくから始まります、第1次産業の振興を基軸にしつつ雇用機会の創出と拡大によりというふうにあるんですが、ここで言う第1次産業の振興を基軸にしつつ雇用機会の創出と拡大によりと、この雇用機会の創出と拡大というのはどういう意味なのかということでございます。

 それと次に5ページです。

 5ページの下から5行目、新たな視点に立った農業、農村づくりが必要でありますというふうに書いてあります。新たな視点とはどういうことでしょうか。

 それから、次9ページ、これも下から5行目なんですけれども、国の補正予算を活用してプレミアム付商品券を早期に発行し、本町経済の活性化を消費の面から後押ししてまいりますというふうにありますが、これ補正予算で既に審議済みなわけですけれども、ちょっと早期に発行して本当にいいのかなという部分と、それともう1つは、国の補正予算を活用した商品券しかことし発行する気がないんでしょうかということなんです。

 それともう1つは、同じ9ページ、下から3行目ですけれども、中心市街地での空き店舗が生じており、これらの活用策を担い手育成など対策を求められていますので、商工会の経営指導や、ここはいいんですけれども、地域振興事業への支援をというふうになっているんですけれども、商店街の空き店舗とかというものと商工会の地域振興事業がどういうふうにリンクをしてくるのかなというのがちょっと理解できないところです。

 それと、次の10ページですけれども、町長は今、前の質問でも何回かおっしゃられましたけれども、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスということがありますけれども、ソーシャルビジネスとコミュニティビジネスの具体的なイメージを教えていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○副議長(三國和江君) ここで宣告いたします。

 本日の会議時間は、議事進行の都合により延長が予想されますので、あらかじめ宣告いたします。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ただいまの施政方針の表現についての具体的な説明を求められましたので、補足という意味でさせていただきたいと思います。

 まず、2ページ目の冒頭の第1次産業の振興を基軸にしつつ、雇用機会の創出と拡大によりという言い回しでございます。厚真町の基幹産業が第1次産業だというのは異論のないところでございまして、第1次産業も個別完結型の、例えば農業が中心になっている。漁業もそうでございます。林業はどちらかというと会社経営ということになっておりますが、それぞれの産業振興、これまでの延長上の振興策をとり続けますと、当然自己完結から、例えば雇用を必要とする、そんな産業に育っていくことになります。当然第1次産業も振興することによっておのずから新たな雇用を生み、その雇用と経営がうまくマッチングしていくという形になろうかと思います。

 ただ、それだけではなくて、これまで話題になってきておりますように第1次産業から生み出される、生産されるものを活用して新しいビジネスを起こしていく、あるいは厚真町にいながら世界を相手にするような事業展開もあり得るんではないかと。ですから第1次産業にとらわれることなく、幅広い2次産業、3次産業を育てていく必要もあるということで書いてございます。それによって、例えばサテライトオフィス、テレワーク等も厚真町のような農山漁村でも可能となるわけでございますので、この自然豊かなところで新たな雇用が生まれ、事業が展開できるという、そういった可能性を追求していきたいという思いでございます。

 さらに5ページでございますが、5ページの新たな視点でというところでございますが、国も農業については、発展できる産業、成長産業だと、それを目指すんだという取り組みを、今進めておりまして、農林水産業の地域の活力創造プランでも所得を倍増させるんだと。これを受けて、また食料・農業・農村基本計画を見直している最中でございますし、当然厚真町でも生産基盤の整備を進めることによって生産力も高まり、あるいは農地の集約化も進み、当然担い手の経営も拡大していくわけでございますが、当然それだけですと農村部が疲弊してまいります。

 また、これまで生産だけに注目しているだけではなくて、農業についても、当然消費者との連携、先ほど申し上げましたようにマーケットインという思想も大事でございますし、プロダクトのアウトという視点も、当然それらをかみ合わせていかなければならないと思います。そういう意味では、農業者の皆さんも個別完結型にこだわらず、新たな経営の体力強化、こういった分野にもどんどん取り組んでいただきたいという、そういうものを助長、支援する必要もあるんではないかというふうに、広い意味で新しい視点、新しい取り組みが大切だと思いまして、表現させていただきました。

 また、続きまして、9ページの商品券を早期に発行というお答えでございますが、最初は正月をまたいで27年の下期、半年間にこれまで同様なプレミアム商品券を発行したいという話でございました。ただ、国はできるだけ早く発行して消費喚起をしなさいという、そういう要請もございましたので、できる限り早くという意味で、7月から6カ月間の12月いっぱいまでの有効な商品券を発券したいというふうに考えて、このような表現を使わせていただきました。

 それから続きまして、同じ9ページの空き店舗の増加と、それから地域振興事業の支援がリンクするのかということでございますが、この段落は非常に長くて、こういう中心市街地の空き店舗が生じているという課題、社会的な課題を枕言葉にしましたが、結果的には新しい企業への取り組みという、この段落の後半にこの枕言葉がつながりまして、そして新しい企業等を支援することによって、若い世代のチャレンジを支援することによって、結果的には空き店舗の解消につながる。また、当然若い世代を支援するためにも商工会の経営指導や地域振興事業の取り組みも大事だということで表現をさせていただきました。

 最後に10ページのソーシャルビジネス、コミュニティビジネスでございますが、ソーシャルビジネスというのは、社会的な課題に対しての、社会的課題をビジネスで解決しようという視点でございます。それからコミュニティビジネスは、地域的な課題に対してビジネスで解決しようという、そういう取り組みでございまして、地方においては似たような定義になろうかと思いますが、社会的な課題といいますと、例えば農業分野で、例えば労働力が足りない、こういった生産世代が足りなくなっているがために、それを埋めるべく事業も必要になってくるんではないかという意味でございますし、またコミュニティビジネス、いわゆる地域での課題を解決するためにも、例えば買い物弱者の方々への支援、あるいは福祉、例えば高齢者の方々の見守り、それから認知症の患者さんがふえてくるときに、そうした見守りも含めて、どう地域の共同体が機能していくか、その中心的な役割をビジネスとして活用できないのか、そういったそれぞれの意味合い、それから地域の特性によって展開の仕方が変わってくるのではないかなとそういうふうに思っておりますが、全部が全部ボランティアではなくて、共助というボランティアだけではなくて、ビジネスとして展開することによって、相互の利用、あるいは支える側の使命感、あるいはその継続性が高まっていくのではないかなというふうに考えているところでございます。



○副議長(三國和江君) 下司議員。



◆(下司義之君) お話はわかるんですけれども、27年度の町長の施政方針なんで、もう少し具体的にならないかというふうに思って、お伺いしたんですけれども。1つだけ、農業の部分でお伺いしたいんですが、農業に関しては私それほど詳しくないんで、ちょっとそういう意味では私なりのという感じなんですけれども、その新たな視点で消費者との連携ということでしたが、農業全体で考えたときには非常に狭い、ボリューム的には非常に小さい部分だと思うんですけれども、それがこの農業への取り組みの看板の一番上につくのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょう。



○副議長(三國和江君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) これは農林水産業の地域の活力創造プランの中にも明確にされておりますが、農山漁村のポテンシャルを高めるという意味では、需要と供給をつなぐ視点が非常に大事だということでございます。そういう意味では、バリューチェーンの構築なんていう言い回しもございますが、厚真町としては当然6次産業化等に取り組む必要もあるだろうなというふうに考えております。

 また、今のICTの事業が、ICTの技術がどんどん進んでおりますので、農業分野でもそういった先進的な技術を採用していくということも必要ではないかなというふうに考えております。今の消費者との連携というところとは離れますが、厚真町も27年度にはロボット化の取り組みもしていきたいというふうに考えております。そういう意味で新しい技術、それから需要と供給をつなぐ視点、こういったものも農業、農村振興の中には取り組んでいくべき課題だろうなというふうに考えております。

 厚真町でも27年度中に計画を立てる、あるいは具体的な事業に取り組んでいくということも視野に入れて、この施政方針全てを書いてございます。具体化していないんではないかと言われますが、計画づくりをするというところの分野もございますので、先ほどコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスがよくわからないというところでございましたが、これについても今年度、厚真町の地方創生総合戦略の中で計画を立てていきたいというふうに考えておりまして、あえて書かせていただきました。



○副議長(三國和江君) 下司議員。



◆(下司義之君) 農業に余りこだわりたくないんですけれども、私はやはり今言われたその農業とICTとか6次化とかバリューチェーンでしたっけ、その部分というのは護衛船団みたいなもので、本体ではないんだというふうに思います。ですから、農業政策というのはもっと本体の部分をしっかりやる必要があるんじゃないかなというふうに思います。ちょっとその辺は余り詳しくもないんで、突っ込んでいきたくないんですけれども、私はそう思います。もっと本来の本体の部分にしっかりと向き合うべきというふうに思います。

 最後の質問に行きたいと思いますが、スポーツ少年団活動への支援に対する考え方ということで、これは教育委員会に対する質問なんですけれども、教育行政執行方針の中で、最後のページでしたけれども、スポーツ少年団のことが書かれてありました。スポーツ少年団活動は生涯にわたって運動に親しむ資質、能力を育てる大切な活動でありますということで、そのあと具体的な事業がありますけれども、トップアスリートとの交流を深めるスポーツ教室を開催して、スポーツ少年団の活性化と教育技術の向上に努めてまいりますということではありますけれども、スポーツ少年団で一番大切なものは、私は指導者の育成だというふうに思っています。今、厚真町で認定指導員と言われている方、有資格者が30人いらっしゃいます。それと、スポーツ少年団の認定指導員という資格はないんですけれども、指導に携わっていただいている方がそのほかに13人ということで、合計43人の方が10ぐらいですかね、スポーツ少年団の指導に当たっていただいているわけです。

 最近、スポーツ少年団のその大会の規定なんかが変わりまして、この認定指導員が2人少年団にいないと大会に出させてくれないというようなことにもなってきていて、認定指導員の育成というのは非常に厚真町にとって、厚真町というかほかのところでもそうなんですけれども、重要な課題になってきています。幸い厚真の場合は全ての少年団でそれを現在満たしています。

 スポーツ少年団の指導員の育成に関しては、現在教育委員会から協議会を通して資格取得時の費用については支援していますし、それから各年の傷害保険の加入に関しても支援をしているということであります。ただ、少年団の指導に当たっているのは、資質の向上という意味では、まだまだやはり支援というか何か政策、手を打たなければいけない時代に入ったのかなと思います。それは、その賠償社会とかそういったこともありますし、今教育の現場では非常にいじめ対策とかそういったものが進んでいますよね。そういう意味では、ちょっとスポーツ少年団の指導者のほうはそういう制度に乗っかり切れていないのかなというふうに思いまして、教育委員会でスポーツ少年団の指導者の育成に関して、資質向上に関してどのようにお考えかお伺いしたいと思います。



○副議長(三國和江君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 少年団活動は、小学校に入って初めて学年を越えて1つの目的に向かって、共同して目的を達成する。そのために練習だとかさまざま活動場面が用意されているということです。当然そういう活動をするためには、それを支える指導者だとか保護者のかかわりも非常に重要なことだと思っています。今、議員が言われたように、今までもその育成のために協会の意見をいただきながら、次年度の予選に反映するような取り組みをしてございます。それで、今後ともさらにその資質向上が必要だというお話でございます。これについては、十分現状の中でどういう資質向上を図るのかということは、各団体の皆さんの意見を聞きながら前向きに考えさせていただきたいなと思っています。

 私も毎年4月の総会に参加させていただいて、皆さん方の意見は十分承知しているところではございますけれども、まだまだ深いことについては十分承知していません。また、事務局も教育委員会の職員が担っているということもありますので、その点はすごく風通しのいい関係になっているのかなという気もしていますので、そういうことを踏まえてさまざまな要望があれば前向きにお聞きして、具体的に検討してまいりたいと思っています。



○副議長(三國和江君) 下司議員。



◆(下司義之君) 現在、厚真町でスポーツ少年団に加入している小学生が115人います。それで、私ちょっと最近思ったことがありまして、それは防犯に関してなんです。子供たち大きくなりますよね、ある程度の年齢になったときに、何か悪いことをしたときに誰がその子供たちに面と向かって怒れるかなと思ったんですよ。そうしたら、そのスポーツ少年団に入っていたときの指導者というのは意外と怒りやすいのかなと思いました。昔だったら近所のおじさんがどなり散らしていたと思うんですけれども、今なかなかそれもできないじゃないですか。だけれども、子供のころにできたきずなというのは、大人になっても非常に有効なんだろうと思いまして、そういう意味でもスポーツ少年団の指導者の資質というのは非常に重要かなというふうに思いましたし、学校の先生は転勤して地域にいなくなりますよね、でもスポーツ少年団の指導者はずっといるんです、地域に。ですから、一緒に年とっていくんです。

 さっきのシルバーエイジの話じゃないですけれども、年とったときにもいつまでたっても子供扱いされますね、僕でもそうです。昔、教えてもらった方に子供扱いされます。そういう関係が地域で築けるというのもこのスポーツ少年団のよさかなと思いますんで、スポーツ少年団の指導者というのが非常に重要だということを主張して、私はこれで一般質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。

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△散会の宣告



○副議長(三國和江君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

                              (午後5時12分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        副議長

        署名議員

        署名議員