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北海道 厚真町

平成26年  9月 定例会 09月10日−01号




平成26年  9月 定例会 − 09月10日−01号









平成26年  9月 定例会



          平成26年第3回厚真町議会定例会

●議事日程(第1号)

                平成26年9月10日(水)午前9時30分開会

   開会

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

   諸般の報告

第3 報告第1号 所管事務調査報告(各常任委員会)

第4 報告第2号 財政援助団体等に関する監査の結果報告

   報告第3号 定期監査の結果報告

   報告第4号 現金出納例月検査の結果報告

第5 報告第5号 教育委員会の事務事業の点検・評価報告

第6 行政報告

第7 一般質問

第8 提案理由の説明

第9 同意第1号 厚真町教育委員会委員の任命

第10 同意第2号 自治功労賞表彰

第11 議案第2号 財産の取得

第12 議案第3号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更

    閉議宣告

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●出席議員(11名)

    議長  渡部孝樹君    副議長 三國和江君

    議員  了安正秋君    議員  吉岡茂樹君

    議員  大捕孝吉君    議員  木戸嘉則君

    議員  下司義之君    議員  木本清登君

    議員  井上次男君    議員  今村昭一君

    議員  海沼裕作君

●欠席議員(なし)

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         近藤泰行君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        小松豊直君

 総務課参事       岩田善行君   町民福祉課長      高田芳和君

 町民福祉課参事     中田 匡君   まちづくり推進課長   中川信行君

 まちづくり推進課総合計画担当参事    まちづくり推進課参事  大坪秀幸君

             西野和博君

 産業経済課長      佐藤忠美君   産業経済課農業農村担当参事

                                 真壁英明君

 産業経済課参事     木戸知二君   建設課長        酒井精司君

 建設課参事       森本雅彦君   上厚真支所長      矢幅敏晴君

 会計管理者       沼田和男君   農業委員会事務局長   松田敏彦君

 生涯学習課長      遠藤秀明君   生涯学習課参事     橋本欣哉君

 代表監査委員      高田耕示君   農業委員会会長     小谷和宏君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      佐藤照美    議会事務局主事    横山はるか

 総務人事G主査     中田倫子

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△開会の宣告



○議長(渡部孝樹君) ただいまから平成26年第3回厚真町議会定例会を開会いたします。

                              (午前9時30分)

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△開議の宣告



○議長(渡部孝樹君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に吉岡議員、大捕議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(渡部孝樹君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(木本清登君) 本定例会の会期等の議会運営について、去る9月4日に議会運営委員会を開催したので、その結果を報告いたします。

 本定例会に提案されている案件は、町長提出案件として同意2件、議案7件、報告2件、認定6件であります。また議会提出案件は、報告5件であります。

 一般質問については、8人の議員から通告があり、質問項目は14件であります。

 請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、昨日までに受理したものは7件であり、その内容につきましては議員配付のとおりでありまして、協議の結果、2件につきまして、議員提出の意見書案として取り扱うことといたします。

 議員の派遣についてでありますが、胆振管内町議会議員研修会に、閉会中に議員を派遣することといたします。

 次に、各常任委員会から閉会中の所管事務調査の申し出については、本日の午後1時までといたします。

 なお、会期中に全員協議会及び議員協議会を予定しております。

 したがいまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案しまして本日とあすの2日間とすることに決定いたしました。

 以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。



○議長(渡部孝樹君) お諮りいたします。

 本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日とあすの2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(渡部孝樹君) 諸般の報告を行います。

 議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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△報告第1号の報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第3、報告第1号 所管事務調査報告を議題といたします。

 内容について説明を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(今村昭一君) 別冊2をお開きいただきたいと思います。

 2ページ、第2回定例会においての委員会活動としての所管事務調査につきまして、去る7月23日、委員会を開催し、調査を終了いたしましたので、会議規則により報告いたします。

 調査事件は事務調査2件でありまして、1点は東胆振定住自立圏構想についてであります。3ページ以下にこの内容を載せてありますけれども、最初の、冒頭の部分を読み上げますが、「人口減少や少子高齢化が続く中で、地方から大都市への人口流出を食いとめ、圏域の市町が連携・協力しながら、互いに役割分担を行い、生活機能の確保や地域住民の利便性向上など、圏域全体の活性化を図ることを目的に、国により考えられた広域行政の取り組み」ということでありまして、この管内、このうちらの部分で言いますと苫小牧を中心とした、その周辺自治体、これらが連携をしてこれを進めていこうというような内容のもののようであります。

 これが今後、いかに連携がうまくされて活性化が図られていくのかどうかというのは、それぞれの首長の力量にもあるのかなと、期待も反面しているところであります。

 2点目は、厚南地区認定こども園の進捗状況ということで調査しております。上厚真地区の、この建設場所、そういうものが考えられて、どこにするかと場所に応じた建物の設計などが考えられていたようであります。

 内容につきましては、27ページ以降に記載されておりますので、お目通しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(木戸嘉則君) 別冊2の34ページをお開きください。

 第2回定例会において閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務調査について、去る7月22日に調査を終了したので、厚真町議会規則第77条の規定により報告いたします。

 調査事件(事務調査)?平成26年度渇水対策について、?町内におけるポイントカードの事業の状況について。

 ?の渇水対策でありますが、当初はすごく心配されたのですが、皆さんの努力と天候にも恵まれまして、行政報告にもあると思いますが、出来秋を迎えることになって、私どもとしても大変喜んでおります。

 主な内容でございますが、35ページから46ページに記載されております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

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△報告第2号ないし報告第4号の報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第4、報告第2号 財政援助団体等に関する監査の結果報告、報告第3号 定期監査の結果報告及び報告第4号 現金出納例月検査の結果報告を一括して議題といたします。

 以上の3議案については、それぞれ監査の結果報告でありますので、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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△報告第5号の報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第5、報告第5号 教育委員会の事務事業の点検・評価報告を議題といたします。

 この報告については、議案書別冊2に記載のとおり、平成26年8月27日付で報告書の提出があり、同日付で受理いたしましたので、報告いたします。

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△行政報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第6、行政報告を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 平成26年第3回定例会に当たり、次の点についてご報告を申し上げます。

 農作物の生育状況についてでありますが、本年は積雪も少ないことに加えて、4月から6月中旬までの降水量も平年の半分程度で、一部地域においては水田のかんがい用水不足から田植え作業に大きな影響が出ました。その後、気温は「平年並み」から「やや高め」となり、日照も多く推移した結果、全体的に農作物は順調に生育しております。

 胆振農業改良普及センター東胆振支所が発表している農作物の生育状況によりますと、水稲は、4月から好天に恵まれ、播種後の出芽や耕起・代かき・移植作業はおおむね順調に進みました。しかし、さきに述べたとおり用水量不足から一部地域で代かきや移植作業がおくれ、やむを得ず移植を断念する生産者も生じました。

 移植後は好天が続き、活着は早く分けつの発生も旺盛でした。6月の中旬にひととき日照不足がありましたが、幼穂形成期は平年に比べ7日早い6月30日、出穂期は5日早い7月28日と、生育は進んでいました。8月上旬は気温も高く推移しましたが、中旬以降は気温は平年並みからやや低い傾向となり、登熟の進度はやや停滞しましたが、9月1日現在では平年より4日程度早く、成熟期は9月15日ころに達する見込みです。

 農林水産省が発表した8月15日現在の本年産水稲の作柄概況では、北海道は渡島、檜山の両地域が「やや良」以外は「良」と見込まれ、道外では16都府県で「やや良」、29府県では「平年並み」と発表されています。

 また、8月29日にJAとまこまい広域が実施した水稲の稔実調査では、主要品種の不稔率が5.5%程度と平年を大きく下回り、収量・高品質米の生産が期待されるところであります。

 小麦は、起生期以降の土壌水分不足によって追肥の効果が不十分となりましたが、その後は草丈・茎数ともに平年並みとなりました。幼穂形成期が平年より1日おくれの5月7日となりましたが、出穂期は平年より4日早い6月7日、成熟期は4日早い7月18日、収穫期は5日早い7月26日となりました。

 9月1日現在の調整状況(とまこまい広域)では、秋小麦の受け入れ重量(種子を除く乾燥粗麦重量)は1,750トンで、等級麦は1,480トン(約85%)、そのうち1等麦は75%を見込んでおります。また、春小麦の受け入れ重量は344トンで、等級麦は257トン(約75%)、そのうち1等麦は43%を見込んでおります。

 バレイショは、5月上旬の降雨により植えつけ終わりが平年より2日早い5月2日となりました。萌芽期も2日早い5月18日となり、その後もその差を維持したまま収穫を迎えました。収穫始めは2日早い8月3日、収穫期も2日早い8月24日となりました。

 9月1日現在の収穫の進度は断続的な降雨の影響もあり約60%と見込んでいます。品質については、でん粉価は高い傾向にありますが、全体的に小玉で、価格は平年並みとなっております。

 豆類(大豆・小豆)は作業・生育とも順調に進み、開花期はともに4日早く、大豆は7月17日、小豆は7月22日となりました。高温・多照によりさやの伸長・肥大はともに順調に推移し、9月1日現在では大豆・小豆ともに4日早く生育しています。中でも小豆では、一部で成熟期に達している圃場もあります。

 てん菜は、移植については移植終わりが平年に比べ3日早い5月6日となりました。活着は良好で、その後も順調に生育し、根部の肥大も進み、現在は平年より3日早い生育となっております。なお、直播については移植と比較して遜色のない生育となっております。

 牧草の一番草の収穫始めは平年と比べ2日遅い6月20日でしたが、収穫期間中の好天により作業が順調に進み、収穫終わりは平年より6日早い7月5日となりました。

 二番草は、平年並みの生育量を確保しておりますが、水分不足の影響を受けて草丈が短く、葉先枯れなどが見られる圃場もあります。収穫期は2日早い8月28日で、9月1日現在の収穫進度は約60%と見込んでいます。

 サイレージ用トウモロコシは、現在、糊熟期を迎え、平年より6日程度早く生育しています。

 そ菜園芸では、ホウレンソウについては出荷量は平年並みですが、高温多照の影響で、まだら、草丈不足等によりA品率が70%程度となっており、価格はやや高値で推移しています。

 カボチャの生育は、高温少雨の影響で、つるの伸長、果実の肥大は緩慢となり、出荷量もやや少ない傾向となっています。また、8月以降にうどん粉病が発生し、蔓延した影響で、一部日やけ果実の発生も見られます。出荷物については5から6玉中心で品質も高く、価格はやや高値で推移しています。

 ブロッコリーの生育はおおむね順調でありましたが、高温少雨の影響で生理障害の発生が多く、品質が低い傾向にありました。また、8月以降の高温と降雨の影響で軟腐病、花らい腐敗病の発生も多くなっています。価格は平年並みで推移しています。

 花卉は、高温・多照の影響を受け、開花が1週間程度前進している状況で、価格は平年並みで推移しています。

 ハスカップは高温・多照の影響で、出荷がやや早まりました。少雨により果実肥大が緩慢となりましたが、最終的な出荷量は昨年を上回り、平均価格もやや高く推移しました。

 本年はエルニーニョ現象の発生により冷夏が危惧されておりましたが、一転、暑い夏となりました。春耕起のかんがい用水不足以外に気象災害等の影響も少なく、作物の生育はおおむね良好ですが、気象変動が大きい年が続いています。このような状況を踏まえ、気象変動に的確に対応できるよう関係機関と連携して対応するとともに、収穫作業の最盛期を迎えるに当たって、農作業事故に十分注意されるよう生産者への呼びかけを強化してまいります。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(渡部孝樹君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

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△一般質問



○議長(渡部孝樹君) 日程第7、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔、かつ明瞭にされるようお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△了安正秋君



○議長(渡部孝樹君) 最初に、了安議員。



◆(了安正秋君) 第3回定例会に当たり、3点の一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の地域医療介護推進法、正式には地域医療介護総合確保推進法と言われていますけれども、この改正点についてですが、この法律は高齢化が一段と進むのに備え、医療や介護の仕組みを見直すためつくられたもので、利用者がふえる中でも介護保険制度が維持できるよう高齢者の負担増を求めたり、サービスの利用条件を厳しくしたりしたという特徴があるかと思います。その上で、?として来年度より要支援認定者に係るホームヘルプサービスとデイサービスが介護保険サービスから切り離され市町村に移行される、つまり介護の必要度が低い要支援1、2向けの訪問介護と通所介護は市町村ごとにサービスの中身や利用料を決め、介護保険の事業者だけではなく、ボランティアやNPOにも委託できるようになるという内容だと思います。

 本町では要支援者が72名が対象となりますが、さらなる高齢化を見据え少しでも費用を抑えるための改革、この点について町のビジョンを町長にお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご質問の要支援者、介護保険法でいう要支援者1、2の方がこれまでどおりのサービスが受けられるかどうかというご質問だと思います。

 御存じのように、今回の改正要旨はなるべく介護保険を含めた社会保障費を抑制していこうという流れの中にございます。そういう意味で、要支援1、2の方々については介護保険の全国一律の制度から市町村独自でサービスを提供し、価格設定をできる、そんな方向に移行しようという趣旨でございます。

 ただ、平成27年から平成29年の3カ年度に関しては、市町村で移行期ということで選択をできる期間でございます。いわゆるこの経過期間については本町としては焦って新しい制度に移行しない、そんなつもりでございます。

 この移行期間、経過措置期間に、十分な受け皿を整えまして、そしてスムーズに新制度に移行したいというふうに考えております。

 再度申し上げますが、了安議員がおっしゃったように、この新制度では町の事業として、いわゆる要支援1、2の方々に対して緩和した基準による訪問あるいは通所型のサービスの提供と、またボランティア等に、市民協力による、サービスを展開したいという趣旨でございます。現行サービスを提供していただいている事業者の皆さんと体制改編協議や有償ボランティアの行く末を急ぐ必要は当然ございます。ただ、現在利用されている方々については、その利用の選択に大きな変更は生じない見込みでございます。

 ただし、平成27年4月以降の新規要支援者では、通所型サービスを希望する方々には現行の地域支援事業であります、いきいきサポート事業や元気アップ教室などの利用や、またふれあいサロンなど、住民主体のサービス利用を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 そのため、現在2次予防事業の対象としております地域支援事業の内容を、要支援者も参加できるような内容に高めていきたいというふうに考えております。

 また、既にサービスを受けている要支援者であっても、可能な方については移行以後は現在のサービスを利用継続しながらも、段階的に新制度の地域支援事業への移行を促していきたいというふうに考えております。

 日程的には、平成29年度に完全移行に向けて、一部総合事業を開始して、スムーズに平成30年度に移行できるように取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 例えば、例として、下川町、こちらのほうは人口約3,500人、高齢者は人口の約4割というところでございますけれども、週2回、町で元気教室、脳出血で体に麻痺がある人など、体の状態はさまざまでございますけれども、1回3時間、看護師が健康チェックしたあとは自転車をこぐなど理学療法士らがそれぞれの参加者向けにつくった運動プログラムをこなしております。最後に、30分間みんなで体操をする、これが参加費が無料だそうです。参加費無料。そして、送迎が200円でやっております。このように、元気教室、介護サービスとは別に町が独自にやっている事業だと聞いておりますけれども、こういう無料ということについて、町長どう思いますか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 本町でも、先ほど申し上げました地域支援事業の中のいきいきサポートだとか、元気アップ教室、こういったものは基本的に無料というサービスでございます。先ほど言いましたように、予防事業、介護予防事業からですね、地域支援事業の新しい総合事業に移行するものについては、当然介護保険の特別会計を経由して財源が手当てされるというところでございますので、当然その範疇におけるサービスについてはいわゆる有料ということになろうかと思います。ただ、現在も行っております予防事業の対象の前の、やや早目に手当てをしていったほうがいい方々に対するサービスについては、当然市町村としてこれまでどおりのサービスを継続したいというふうに考えております。はっきり具体的に申し上げますと、このいきいきサポート事業等、もうちょっと内容を充実して、そしてたくさんの方々を受け入れられる、そんなサービスに拡充していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 町長の答弁で、その中ででも住民ボランティアの人が少しでも従事できるようにと私は思うんですけれども、また先ほど言いました下川町ではボランティアに参加した、ボランティアですから無料でございますけれども、その人方に商品券を仕事をした見返りに、見返りと言ったらあれですけども、仕組みができております。町内で買える商品券を与えているそうでございますけれども、こういうようなボランティアに対する町長の意見というものはございませんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町も現在認知症の方々を全町挙げて見守っていこうということで、いろんな方々に参画をしていただいておりますし、そういう中にはホームヘルパーの資格を持ちながら、あるいは地域を代表して保健福祉推進員として参画されている方々もいらっしゃいます。

 今回のその介護予防も、新しい総合事業への移行の視点としては先ほど議員もおっしゃっていましたように、地域の方々がボランティア的な感覚でよりよく参画をしてもらおう、地域の方々でその体の弱い方々を、高齢者の方々をしっかりとサポートしていこうという趣旨でございますし、この流れについては本町としても推進すべき流れだなと、そういうふうに思っております。

 これまでたくさんの方にホームヘルパーの資格を取得していただいたり、ボランティアの登録をしていただいている方々もいらっしゃいます。そういった方々をいかに現場で活躍をしていただける、そんな仕組みづくりが必要ではないかなと、そういうふうに思います。

 その拠点として、例えば社会福祉協議会等の団体にもう少し主体的になっていただくとか、さまざまな仕掛けが必要ではないかなと、そういうふうに思っております。

 また、ボランティアといっても最低限、報酬は要らないまでにしても、費用がかかる分については費用弁償をしていかなければならないという視点もございます。それがいわゆる有償ボランティアというくくりだと思いますが、その有償ボランティアの方々に対する費用弁償を先ほど議員がおっしゃっていた下川町では、ポイントを発行する。それが町のさまざまな買い物等に使える、という仕組みだと思います。本町も別な視点から、もっと総合的なポイント制を導入したいという構想もございますので、それらとうまくかみ合わせていけることができるか検討してまいりたいと、そういうふうに思います。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 次に、?来年4月より特別養護老人ホームへの新規入所を原則として要介護3以上の人に限るという改正点でございますけれども、要介護1、2でも家族の状況等考えて特養への入所を希望する場合、どのようにするのか。その対応を町長にお聞きしたいです。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 詳しく目的、それから経過等について、もう少し説明させていただきたいと思いますが、現在、例えば特別養護老人ホームに希望があれば、それから受け皿があれば、要介護度1以上の方でも入所しているのが現実でございます。改正後は新規に要介護1の方が希望しても原則は入れません。要介護度3以上でなければ、特別養護老人ホームに入れないという改正がなされるということでございますが、当然現在入所されている方々については既得権という言い方が正しいかどうかわかりませんが、そのまま継続して入所を続けられるということでございます。

 気になるのは、新しく要介護1になって、新規入所を希望される場合でございますが、原則は入れないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、やむを得ない事情があれば、特例的に入所が認められるケースが想定されております。その条件として、1つには認知症であり、在宅生活が困難な場合、2つ目として知的障害、精神障害を伴い在宅生活が困難な場合、3つ目として家族等により深刻な虐待がある場合、4つ目として単身世帯、同居家族が高齢または病弱で介護が期待できず、地域の介護サービスや生活支援の供給が不十分で在宅生活が困難な場合というふうに限られております。当然それ以外にもさまざまな事情で入所を希望される方の申し出がないとは限らないと考えております。当然先ほどの4条件を満たさなければ新規に特別養護老人ホームに入れない状況となりますので、本町としてもこれまで検討を進めております、そういった方々に対する見守りつきの高齢者共同生活住宅等の検討に入っているというところでございます。

 できる限り住みなれた家でずっと住んでいたいというのは、それぞれ高齢者の皆さんの希望だとは思います。ただ、全てを24時間体制でフォローしていくのは非常に難しいということもございますので、いよいよ自分で自立できないケース、あるいは公でカバーできないケースについては、こういった共同住宅のほうに住みかえていただいて、そして安心した生活をしていただきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 今、本町にある北海道の厚真福祉会豊厚園ですけども、今、定員が80名、入所者も満杯ということで、待機者が33名いるそうです。そのうち厚真町在住は11名、内訳でいきますと、要介護1が1人、要介護2が6名、要介護3が3名、要介護4が1名という状況で、また本町でも今、要介護1、2をあわせて88名の住民がおります。そのうち2か所の、今、グループホームえがお、やわらぎに入所されている方を除いても、75名くらいの方が要介護3になる可能性があるかと思われるんですけれども、このような状況で今、厚真福祉会がやっております。

 厚真町としての待機者に対しての考えというのはどうでしょう。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 新しい制度に移行すると、当然先ほど申し上げましたように要介護度1、2では入所できないということになりまして、逆に全国的な人口減少の時代に新たな高齢者向けの、例えば特別養護老人ホーム等を増床するというのは傾向としてはいかがなものなのかなと思います。当然、逆に言えば既存の特養等は定員に余裕ができてくるという傾向に今後は推移するのではないかなと、そういうふうに思っております。そういう意味では、段階的にさまざまなステップで新たなサービスを提供するものと、それから既存のこういった施設介護で対応した事業者との間で役割分担をし直さなければならない、そんな時代に今、差しかかっているのではないかなと、そういうふうに思います。

 先ほどの質問で申し上げましたように、現体制とそれから本町で考えている新たな施設サービス、これらを組み合わせて先ほど心配、挙げられておりました待機者の方々の先々の不安を解消していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) そうすれば、今は心配がないという考えでよろしいでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) あした、あさってという話ではなくて、もうちょっと長いスパンで考えると、当然我々の必要な投資と、それからサービスを求める方々のギャップはなくなっていくのではないかなというふうに思っております。もうちょっと緩やかな考え方でよろしいのではないかなと思いますし、そういう意味では厚真町として大きな追加投資を今、求められている時代ではないのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 続きまして、?65歳以上が払う介護保険料の段階については、国は来年4月より、6段階より9段階にし、所得が低い人はさらに安くなるよう見直す考えでありますが、本町の場合は今年度は7段階、年額で言いますと2万7,000円から8万1,000円、これについて来年以降の保険料に変更があるのかお聞きしたいです。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 介護保険料のご質問でございます。

 先ほど、サービスのメニューについての変更に合わせて保険料の徴収基準も変更になるということでございます。現在、所得に応じて6段階であるものを9段階に拡大すると、その目的は細部にわたって所得の分類の段階を細かく設定しようということでございます。

 その考え方は、まず現在、我々が第5期介護保険計画期間中の月々4,500円と言われている保険料、これが実は介護保険でいう基準保険料というふうに押さえていただきたいと思いますが、この基準保険料に対して、所得の、低所得者の方々に対してはそこから割り引いていくと、正確にいうと乗率という表現を使いますが、もっとも低所得者の方々の第1段階の方々が、いわゆるこの基準額から見ると乗率が現行では0.5、要するに4,500円の基準額に対して半額の保険料を徴収されているというふうに考えていただきたいと思いますが、その部分が新しい制度では0.3まで引き下げられるということでございます。いわゆる低所得者の方々に対する軽減がなされるということでございます。

 逆に、もっとも高所得者の方々は、現在の1.5倍から、5割増しから、1.7の7割増しまで引き上げられるということでございます。それぞれ所得に応じて適正な負担をしていただこうというふうに所得の階層を細分化したものでございます。

 現在の保険料4,500円でシミュレーションしてみますと、いわゆる乗率が軽減される方々はどのぐらいいるかと言いますと、第1号被保険者のうち49%、約半分は現在より軽減される方々だということでございます。実数にしますと802名。それから逆に乗率が上乗せされる、いわゆる高所得者という方々が6%おりまして84名、そして変わらない方が45%の739名となっております。いわゆる軽減される方がおおむね半数を占めるということになりますので、単純に考えますと、例えば保険料額を4,500円のまま据え置きますと保険料収入としては全体としては減少することになります。当然減少しますと給付が賄えないということになります。介護保険の原則はどの程度のサービスをして、どの程度の給付が必要で、それを被保険者である皆さんで負担していこうという考えでございますので、当然給付に見合わない保険料という設定はできないことになります。

 ただ、この追加軽減される部分については、いわゆる公費負担が新たになされることになります。また、来年の8月より高所得者といわれる方々の利用負担金も現在1割でございますが、2割に引き上げられるなど、いわゆる収入環境と給付環境等が複雑に絡み合ってくるということでございますし、また新しい……すみません、現在、先ほど5期でなくて6期ですね、新しく7期の介護保険計画をつくる、その作業中でございます。給付サービスの品ぞろえ、それから認定者の割合、高齢者の人数、それから先ほど申し上げましたように、それぞれの方々の所得の押え方、繰り返しますがその収入環境、給付環境等、いろいろな要因を今、分析中でございまして、現段階では現在の4,500円が第7期ではどのくらいになるかというのは、はっきり申し上げられない段階でございます。

 まだ1カ月くらい作業がかかりそうだということでございますので、予測についてはここで発表するのは差し控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) この基準保険料額、先ほど5万4,000円と言っていましたけれども、平成23年までは4万8,000円でした。そして、平成24年度から5万4,000円になっていますけれども、来年、平成27年度からはまだわからないという町長の答弁でございますけれども、実質、介護保険料は上がるか下がるか、それだけでも。

 それと、7段階を9段階にするのかどうか、それをはっきり教えてください。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先にちょっと、訂正させてください。

 現在の計画は、現在はやはり5期ですね。それで、平成27年から平成29年は6期になります。

 先ほど言いましたように、保険料については一月の保険料が、基準保険料が4,500円。それで、年額にすると5万4,000円という数字になります。これが上がるのか下がるのかはっきり説明してくれという要望でございますが、先ほど申し上げましたように、さまざまな要因が絡んでおりまして、分析に時間を要するということでございますので、各町もまだ1カ月くらいかかるのではないかというふうに考えておりまして、見通しは何とも申し上げられません。

 ただ、全体の改正の方向が、いわゆる国として介護保険料5,000円を、月々5,000円を突破するのは問題があるなということで、その保険料が5,000円をいかないように、5,000円に到達しないように、全国的に抑制したいという方向でさまざまな制度改正を行っておりますので、本町としても4,500円が大きく増額されることにはならないのではないかなというふうに期待はしております。

 それと、本町で今、6段階、原則、標準が6段階なんですが、厚真町の場合は7段階制をとっております。平成27年以降は国の言う9段階制をとろうというふうに考えております。それによって先ほど申し上げましたように、半数の方が今より介護保険料の乗率が軽減される、いわゆる明らかに安くなるということでございますので、本町としてもこの9段階制をとりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 消費税もことし上がり、来年また10%に上がるかどうかというのはまだわかっておりませんけれども、消費税が上がる中でこの介護保険料、なるべく抑えていっていただきたいという希望です。

 続きまして、2点目、空き家対策を含む条例についてですが、この件につきましては昨年12月定例会におきまして、海沼議員からも廃屋対策についてということでの質問がありました。また本年、7月の議会だよりにおいて、町より、町内の廃屋、空き家調査を進めているという回答をいただいておりましたが、条例の制定を早急にしてはという問いです。

 道内の市町村で、ことし4月までに32の自治体が空き家の対策条例を制定し、うち半分以上の18自治体は最近3年に施行しております。本町では7月末現在空き家が35件、そのうち倒壊などの危険がある家が1件あると私は聞いておりますが、この放置された家屋が地域の防犯や防災に悪影響を及ぼす不安が高まっている中で、解決策として、所有者に修繕や解体などの勧告、解体の行政代執行ができるよう、空き家の対策条例の制定、これを早急にしてはいかがかと思います。町長。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 了安議員のご指摘のように、本町でも空き家が散見されるようになりました。この空き家については、当然所有者がいたり、所有者がなかなか確認できなかったり、さまざまな物件がございます。これまでは財産権が優先するのでなかなか市町村として対応するのは難しい状況でございました。ただ、昨今の傾向といたしましては、やはり環境的にもそれから治安的にも、さまざまな悪弊があるということで、たくさんの自治体が独自に対応策を練っている状況にございます。

 ただ、国としてもようやく重い腰を上げていただいて、法律措置をしたいという動きがございましたので、本町としてもこの6月の通常国会の行方を注目していたところでございますが、残念ながら通常国会において、この空き家等対策の推進に関する特別措置法は廃案になってしまったという状況でございます。本町もこのまま手をこまねいていては、やはり町民の皆さんにご迷惑をかけるなということでございますので、やはり国の先々の見通しが立たない中、この法律措置の準備が見えない中で、本町としてやはり単独で条例制定をしなければならないのではないかなというふうに考えているところでございます。

 現在、その制定作業を本格的に進めているところでございます。本年2月に自治会長にそれぞれの町内会における空き家の状況を把握していただきました。それをもって、我々も現地調査を行って、今、いるところでございます。当然先進自治体の条例の制定の背景や実効性もあわせて調査研究している状況にございます。その条例制定の暁には、了安議員がおっしゃったように、当然現況調査権やあるいは所有者等に対する助言、それから指導・勧告、あるいは行政代執行までを視野に入れた内容としたいなというふうに考えているところでございます。

 それにしても、条例化による対応には限界がございます。法律であれば、例えば税情報を活用できるというところまで踏み込めるわけでございますが、条例の限界としては、税情報については活用できないというところでございますので、さまざまな制約あるいは実効性について、いろいろと疑問点もあろうかと思いますが、できる限りの対応をしたいというふうに考えております。

 せっかくでございますので、北海道の状況、先ほど了安議員も調査しておりましたが、改めて我々の知っている情報についてご説明させていただきたいと思います。

 北海道内では、平成26年4月1日現在、類似の条例を施行している自治体については32自治体、胆振管内では室蘭市、洞爺湖町、白老町の1市2町でございます。洞爺湖町を除き、いわゆる勧告命令、あるいは行政代執行までを踏み込んでいる状況でございます。ただ、そうはいっても、先ほど申し上げましたように個人の財産でございますので、最終的な究極の対応である行政代執行まで至っていない状況のようでございます。条例に基づいて、対象としたものについては平成25年度まで288件のうち、104件が所有者と協議中というところだそうでございます。

 また、全国的に見ますと、この行政代執行まで踏み込んだ例として、秋田県大仙市がございます。小学校に隣接した空き家5件を、行政代執行により解体し、その解体費用を所有者に請求した事例があるようでございます。

 本町の例でございますが、先ほども申し上げましたように、各自治体からの報告に基づいた35件の空き家の報告をもとに調査を実施いたしましたところ、住宅付属施設のほか、作業用建物や宿舎等で100件を超える物件の存在を確認したところでございます。状態として維持管理不全のため、屋根、壁材の剥落、開口部の破損により容易に侵入できる状態、建物の傾きが顕著なもの、さらには屋根の崩落、建物の倒壊など、老朽化が著しいものが見受けられたという状況でございます。条例制定に合わせて、空き家所有者への支援策として、解体費の助成や融資制度などの創設もあわせて検討していかなければならないというふうに考えてございます。

 また、空き家等に関する情報については、いいものについては移住・定住、あるいは居住者の住みかえ促進等の施策にも積極的に活用できるものであります。あわせて、町民に対し適正な維持管理、保全について周知することにより、できる限り空き家等の発生を抑制してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 例えば滝川市、ここです。条例の施行とともに、施行前よりも所有者が解体や撤去を前向きに検討するようになった、ということでございます。また、所有者にかわり地元町内会と市が協力して解体・撤去した網走市です。ここでは、文書での要請が中心だった施行前に比べ、条例制定により市が前面に出られるようになったという事例もございます。この網走市では、住民から、撤去されてすごく安心したという声がたくさん寄せられているそうでございます。こういう住民の声を聞いたりしますと、一日も早く条例の制定をすべきかと思いますけれども、町長いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現在の制定に向けて作業を進めておりまして、1年も2年もかけるつもりはございません。できれば来年の日程、3月議会あたりに提案できればいいなと、そういうふうに思っているところでございます。準備については、スピード感を持って対応させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 来年の3月議会に提出するよう、よろしくお願いします。

 続きまして、3点目の小学校の英語教育についてですけれども、教育長にお聞きしたいと思います。

 ?として、教育課程特例校の指定を受けてからの外国語活動という質問なんですけれども、学校教育において、平成23年度から小学校5、6年に外国語活動が導入されています。本町においては、平成24年度からことしで特例校の3年目を迎えているわけでございますが、ところで小学校1年生から4年生の外国語活動……、失礼、1年生から4年生が外国語活動をしているわけでございますので、小学校の英語の成果として、まず私は英語、実用英語技能検定、正しくはこういう題になっておりますけれども、これの受験状況など、わかれば教えていただきたい。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 本町の特色ある教育活動の1つであります、英語活動の取り組みについてのご質問でございます。

 まず、教育課程特例校ということでございますけれども、これについては学校教育における教育活動については、文部科学省が全て学習指導要領の中で……

          〔「やめ。聞いたことにだけ答弁してください。」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(兵頭利彦君) 指導要領の中で進められてございます。その中で本町では平成24年度から特例校の指定を受けた教育活動を行ってございます。それで、今、ご質問の中で、この間の取り組みの中で実用外語検定を受けた結果についてご質問をいただきましたけれども、本町の活動の中では実用英語検定というのは行ってございません。かわりに小学校の分については児童英検の検定を行って、子供たちがどの程度英語教育の理解度を示しているかについては把握してございますので、そちらのほうでよろしければお答えをさせていただきたいと思います。

 それで、平成24年、平成25年の2カ年間英語検定を行って、児童英検を行ってございます。ことしの平成26年2月に2回目の英語検定を行ってございます。これで厚真町の子供たち、平均正答率が90.9%でございます。特区全体、これは全国の中で本町のような文部科学省の特例を受けてさまざまな英語活動を行っている団体の中で、英語検定、児童英検を受けた団体の正答率でございますけれども、これについては86.3%となってございます。そのほかに特別な活動を行わない学校でも児童英検を受ける子供たちがおりますので、そういった子供たちの正答率が85%ということでございますので、特例校の中でも本町は4.6%ほど高いということでございますし、そういったことから本町の教育活動は子供たちに一定程度、しっかりと身についてきているのかなという評価をしてございます。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 今、教育長がお答えになりました児童英検でございますけれども、私も調べましたところ、3つのレベル、ブロンズ、シルバー、ゴールドという受験でございますけれども、先ほど言った数字は、この3つの中のどれでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 本町が受けているのは、ブロンズの検定でございます。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 教育長、ブロンズと言うのは一番、小学校低学年の試験でございます。シルバー、あとはゴールドにつきましては小学校高学年、このゴールドを受けさせるという考えはないのでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 本町の英語活動、ブロンズの検定を受けた中で子供たちの定着度をはかっておりますし、点数が高いというのもやはりブロンズということもあると思いますので、これについては平成27年度以降このあり方を見直していこうと考えております。一応本年度、平成26年度までが特例校の3年間でございますので、その経年の変化はしっかりと見取りながら平成27年度の新たな活動の中でそういうことを加えながら、さらに充実した取り組みを進めていきたいと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) この英語、児童英検でございますけれども、これのゴールドということで、この80%正答率にしますと、英検を受けるだけの実力だとスクールの先生も言っております。私が一番思うには、英検の5級を小学校6年生までに全員なんとか取ってもらいたい。このような小学校1年生から授業しているわけでございますから、ぜひやっていただきたいのと、最近小学生の志願者がふえているそうです。15万人、英検。それで、なんと小学生で受けた英検の合格率が出ております。5級が83.2%、4級が60.5%、3級にいきますと56.2%、あと準2級51%、2級42.3%、準1級が21.7%、1級が10.9%。ほんとにこれだけ小学生の実力というのがだんだん上がってきているというか、余りにもすばらしい数字だと思って私も感心しておりますけれども、5級といえば中学初級程度でございます。4級で中学中級、3級で中学卒業、私もこの前本屋さんで買ってやってみましたけれども、なかなか5級でも難しいのは私の実感でございますけれども、できれば厚真町の小学生にもこの5級を何とか取れるような対策をとってはいかがかなと思うんですけれども。

 またこの、教育長にも御存じかと思いますけれども、この英検を取得した際に、優遇措置がとられるのは知っているかと思います。高校では、北海学園札幌高校、山の手高校、大学では北大等、このようなところがすごく英検に対して優遇措置をとっているそうでございますので、ぜひ英検の意味を子供たちにもわからせてあげて、ぜひ先ほど言った児童英検も大切でございますけれども、英検に向けての対策もとっていただきたい。そして、小学生6年生、何とか5級目指して頑張ってほしい。教育長、どう思いますか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 子供たちに英検をぜひ、多くの子供たちに取らしてほしいということでございます。本町の英語活動は、コミュニケーション能力の素地を育成するということで取り組んでおりますし、また基本的に中学校英語にどうつなげていくかということを、全児童を学年ごとに系統性をもって指導しているということでございます。

 毎年この英検を受験した時に、英検をやっている会社の方が見えて、いつもお話をさせていただいておりますけれども、英検受験ということになりますと、受験用の対策をするということになります。ということは、今、私たちが目指している教育活動内の学習の質を高めていこうという趣旨とは若干離れてきますので、その点については私たちもこれから子供たちのコミュニケーション能力の素地を育成するという過程の中で、どれだけ英検と連合性、関連性をとるかということについては十分考えさせていただきたいと思いますけれども、全て英検に結びついた活動をするということは、教育課程上、文部科学省の特例校の指定を受けて活動しているということも含めて、全面に出して実施するということについてはちょっと不可能なところもありますので、活動の中の高まりの中でそういう方向性を見出してまいりたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 続きまして、2番目の英語教育推進委員会での研究成果ということでございますけれども、まず先にお聞きしたいのが、構成員です。英語教育推進委員会、校長、教頭、教育主任、英語担当者、教育委員会ということでございますけれども、この中で会長というのはどの方になりますでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 英語教育推進委員会を設置しておりますけれども、委員長ですね、会長ではなくて委員長は、厚真中学校の校長が担っております。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 引き続き、研究の成果の問いでございますけれども、今回第14回小学校英語教育学会が、たしか神奈川県で行われました。本町より2名出席して、小・中連携を重視した英語教育によるまちおこしというテーマで社会のグローバル化が進む中、次世代を担う子供たちが厚真町を愛し、世界へと視野を広げ、国際社会で活躍することができるようになるためには、どのようなカリキュラムが本町の小・中学校英語教育にふさわしいか、全町で研究を進めてきたと発表がありました。この発表とあわせて教育長の考えをお聞きしたいです。研究成果について。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 7月末に、今の全国小学校英語学会というものがございまして、こちらのほうで本町の活動を発表させていただきました。一応発表するためにも査読というものがございまして、応募したものの中から精査をされて発表するということでございましたので、そこまでいったということが評価をされたのかなという、私は理解をしてございます。

 またこの活動は、英語学会に発表するために活動してきたわけではございませんので、本町の取り組みをいかに効果的に、また子供たちの変容を見ながら制度設計ができるのかなということを見るために、これまでも北海道内の学会で先生方が発表してございます。これは毎年発表されていただいてきております。そういったことの積み重ねが、全国につながったと思ってございます。

 また、そこに至るまでには、この英語教育推進委員会の中で年間20回ぐらいの小・中連携部会だとか小学校部会、中学校部会を重ねて、カリキュラムづくりだとか指導の改善・工夫等々の研修会等を行ってきてございます。そういったことの成果が、まとめて学会で発表されたということもありますけれども、先日の9月5日に、これは厚真中央小学校で胆振管内、または道内の先生方をお招きして、本町の研究成果を発表したところでもございます。これについては、当日は文部科学省の初等中等教育局の名山調査官にもお越しをいただきましたし、また道内の大学の先生にもご参加をいただいて、全町、町内外から90名ほどの先生が来ていただいて、発表することもできました。

 そういう活動も通して、私は本町の英語活動がしっかり子供たちに行き届いてきている、これは先生方の苦労のたまものであると思っております。この成果をより今後に生かしていきたいと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 英語教育推進事業において、厚真町の夢のある英語教育の実現を目指しているわけでございますから、この、ずばり夢のある英語教育、教育長、教えてほしいです。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) この、夢のある英語教育というのは、私たちはやはり実用性、活用性の高い英語教育を目指しておりますので、その環境づくりのために、今、APRということで、ALTを町外から七、八人お招きして、APRの活動を行ってございます。最終的には、やはり夢というのは、子供たちが実際それを活用する環境を整えることがその成果の、また夢の実現につながるのかなということを、この研究会を通して考えておりますけれども、これにはさまざまな課題がありますので、そういったことについても今後は具体化を目指して、取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) 最後になりましたけれども、世界への視野を広げ、国際社会で活躍できる子供たちになれるよう、もう一度海外ホームステイの再開、私としては渡航費の半分助成など、検討してはおりますけれども、子供たちには本当にたくさんの可能性があります。夢、目標を持ってグローバル社会に対応できる、厚真町の子供たちに生きる力を育成するためにも、あと一押し、教育委員会、教育長、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 夢は実現に向けて努力しなければ達成がないと思いますので、そういう指針、そういう努力をまた町も含めて考えさせていただきたいと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 了安議員。



◆(了安正秋君) これで、質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(渡部孝樹君) これで、了安議員の一般質問を終わります。

 ここで、休憩といたします。



△休憩 午前10時42分



△再開 午前10時55分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

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△木本清登君



○議長(渡部孝樹君) 次に、木本議員。



◆(木本清登君) 第3回定例会に当たり、今回の一般質問は幾人かの町民の声が私の耳に入ってきた2件の案件ですので、きちんとした町長の答弁をお願いします。

 まず1件目ですが、町道京町2号線の改修についてであります。町道京町2号線は、当時の町政が試行錯誤の末、歩行者優先、また地域のイベント活用など、商店街の活性化を目的としたモデル道路として変則的な道路を整備したと記憶しています。

 現在は時代とともに周辺地施設の実情も変化し、特にこども園の開園及び閉園時間帯は非常に交通車両が多く行き交う地域であります。また、老朽化とか車道が狭い等により、縁石の傷み、歩道面の傷みも激しく、そして交差点も見通しが悪い、大きな交通事故が起こる前に、もう一度地域の道路事情に合った改修が必要な時期に入っていると思うが、町長の考えをお聞きします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご質問の町道京町2号線の現状と今後についてというご質問だと思いますが、先ほど木本議員がおっしゃったように、現状は車両から歩行者優先へという思想でコミュニティ道路として整備をし直したものでございます。

 整備年度が平成元年ということでもございますので、相当傷んできているなというふうには、私も実感をしております。もう既に26年以上が経過していることになりますので、そろそろ2次改良の時期に差しかかっております。2次改良を検討する際には、これまでの利用状況、それから周辺住民の皆さんの声、そういったものをちゃんと反映してまいりたいなと、そういうふうに考えております。

 議員がご指摘の、非常に危険だという点については、さまざまな見方があろうかと思います。また、ちょうど福祉センター通り線に向かって中心軸がずれているという、そういう意味では交差点としては変則的な交差点になっているのも事実でございます。いわゆる周辺地域の地域振興と、それから交通安全、これらを総合的に判断して、2次改良に向けて検討していきたいなと、そういうふうに思っております。

 また、コミュニティ道路としては、本町としては珍しい活用方法として、なかなかなじみがなかったことも事実だと思います。そういう意味では、現状は整備した当時から見てさまざまなものが取り払われたり、そこそこの改善はされてきているというふうに認識しております。周辺地域の方々、お住いされている方々については、逆に通り抜けづらい道路が、逆に地域の方々の生活の質を高めている状況にもあるのではないかなと、そういうふうに思っております。

 こういう地方では、なかなかコミュニティ道路みたいなのにはなじみがないんだと思いますが、一定の評価はしていただいているものだなと、そういうふうに思っております。比較すると、余りにもレベルが違うのかもしれませんが、苫小牧市の市民会館かな、それと文化ホールとの間が、広い対向2車線が、非常に曲がった、湾曲した道路にあえて改修したということで、また市民が逆にそこに集うということもございますし、最近の話題では赤れんがの前の北三条通がコミュニティ通りとして再整備されて、逆に交通量を規制して、制約して、市民の方々が集う新たな観光スポットとして生まれ変わっているという状況も十分に、我々は検証していかなければならないなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) とにかく、歩道面と歩行者とか、そういう人たちが歩きにくいのは確かですので、何か事故が起きる前に何らかの対応を期待して、次の質問に入ります。

 町内の出来事を町内外の人たちに伝えるインターネットを活用した定期的動画配信システムの検討であります。一昔前までは、地方での地域のコミュニティ放送局、ケーブルテレビ局などは、つくってはみたいが非常な高額な費用がかかり、また条件のハードルが高く、費用対効果を考えると大都市周辺以外では非常に難しい課題でありました。

 しかし、現在ではIT産業の発達により、インターネットを活用して動画配信を試みることは費用負担も少なく、物理的にも容易なことになってきております。

 そこで、厚真町も思い切ってインターネットの動画配信を活用して、従来のコミュニティ放送局並みの定期的週間放送番組のようなシステムづくりを検討してはと思います。そして、町民及び町内、町外の方たちに、厚真町の話題、1週間の出来事、町のPR等を定期的に伝えてみてはどうでしょうか。

 幸い厚真町には「あつまるくん」というキャスターとなるべき親しみやすいキャラクターもいるし、技術的にも多少程度の高いビデオカメラと簡単な編集機器をそろえるだけだと思います。そして、スタッフはこれらに精通したまちづくり推進課の担当職員とか広報職員、観光支援員の方々の横断的協力体制をしくことで、そう難しい課題ではないと思われます。事前に防災無線によるPRをすることで、町民も関心を持ち、行政との距離感もなお一層近づくのではないでしょうか。そして、企画の内容次第ではいつの日か、それらのうち何かがメジャーヒットして、厚真町の最大課題である定住・移住構想の手助けとなる可能性が皆無ではないと思います。どうか、町長の考えをお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご質問の情報発信、その手段として、これだけ整備された情報通信網、いわゆる、その中でも特にインターネットの中のソーシャルネットワークサービスを活用したらどうなのかなというご質問だと思います。

 当然、木本議員も……ちょっとハウリングしているようで、申しわけありません。ネットを使った動画配信ということでございますが、いわゆるユーチューブだとか、それからフェイスブックを活用した動画配信が一番簡便なツールなのかなと、そういうふうに思っております。本町でも、既にフェイスブック上に動画を配信しておりますが、定期的ではなくて、非定期で、イベントを紹介させていただく程度に、今のところ終わっているようでございます。

 過去には観光協会のほうで、国際雪上3本引きをユーチューブで配信したケースも承知しております。非常にいろんな方、不特定多数の方々がユーチューブの動画を見ていただいたということも承知しております。ただ、これを定期的に配信するということになりますと、木本議員がご指摘のように、それなりの体制が必要になります。そういう意味では、体制にかかるコストと、それから配信によるメリット、こういったものも十分に検証する必要があるんだと思います。

 当分はまちづくり推進課の中で、できる限りの発信をしてまいりたい、いわゆる動画を作成して配信してまいりたいというふうに考えております。その反響等も見ながら、今後の対応をしてまいりたいと思います。

 現在はあくまでも簡易的な映像機器で取材したものを、特に大がかりな編集をせずに流す方法で試してまいりたいと、そういうふうに思っております。

 当然町内の一大イベントであります、これからは国際雪上3本引き、あるいはランタンまつり&スターフェスタ、あるいは四季折々の厚真町の風景、例えば稲刈りだとか、それから雪景色だとか、あるいは浜厚真のサーフィン、こういったものについても取材を重ねて動画配信に挑戦したいなと、そういうふうに思っております。

 以上です



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) とにかく、まちづくりのために時代に合った多様な新しい構想を試みる決断も認識してくれることを期待して、私の質問を終わります。



○議長(渡部孝樹君) 以上で、木本議員の一般質問を終わります。

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△大捕孝吉君



○議長(渡部孝樹君) 次に、大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 第3回の定例会に当たりまして、通告どおり土曜日授業の取り組みについて教育委員会の考え方をお伺いいたしたいと思います。

 昨年11月に文部科学省が学校教育法の規制を改正し、これまで以上に子供たちに豊かな教育環境を提供し、多様な学習、文化やスポーツ、体験活動の機会の充実に取り組むということで、法を改正しております。ただし、これにつきましてはあくまで地方の教育委員会の判断ということで定められておりますので、それぞれ教育委員会の考え方によってはやはりやらないという結論を出すような形になっておりますが、本町では現在どのような取り組みをしているのかお伺いいたしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 土曜授業の取り組みについてでございます。

 前段申し上げさせていただきますけれども、学校5日制が平成14年度から始まって、既に12年が経過しております。この5日制が導入された時にも、この5日制によって土曜日や地域社会の中で子供たちがさまざまな経験だとか体験をする機会の充実を図るということで実施されたわけでございますけれども、しかしながら12年が経過した現在も、なかなかそういう環境というのが整えられていないということで、今回文部科学省がこの制度の規則改正を行ったというということでございます。

 それで、本町の取り組みでございますけれども、本町では現在放課後子ども教室等を平日は行いながら、土曜日は特別活動なども展開して、土曜日の子供たちの生活の充実も図っているところでございます。

 それで、本年度の取り組み、まだこれから予定しているものを含めてお話をさせていただきたいと思いますけれども、今年度、社会教育活動の中で、土曜日の授業の関係については文部科学省の教育課程内で行う教育活動、通常の学校教育活動ですね。それと学校が中心になって地域の人材、地域の人方と結びついた教育課程内の活動を行う土曜課外活動というのがございます。それと、3つ目は、教育委員会等が主体となって行う土曜学習、この3つが文部科学省の構想の中の土曜授業に入ってございます。それで教育委員会を行うものは土曜学習という考え方でございますけれども、本町は現在、放課後子ども教室の土曜版、ということで年11回、放課後子供教室の授業の展開を予定してございます。既に4回の授業を行っておりますけれども、今後さらに7回の授業を予定しているところでもございます。

 また、このほかに、従来から教育委員会がやっているもの、また平成26年度に予定しているスポーツ関係の授業も4回、別にございますので、そういうことからすると今年度は土曜日を活用した授業というのは、教育委員会、15回行うことになってございます。それで本町では、今現在は通常の従来の土曜の特別活動という位置づけでおりますけれども、来年度から土曜学習という形の中で、これらの取り組みを充実していきたいと考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 今の答弁で再質問したいんですけれども、私が今考えている土曜日授業と、放課後子供学習とかそういった授業とこれ……今、教育長の答弁を聞いていると、何か一緒のように聞こえるんですけれども、その辺の区別というのは。

 いろんな文書を読んでみますと、それらはそれとして、土曜日授業は土曜日授業として、別科目でやっているところが多いんです、ダブるところもあると思いますけれども。その辺の認識をちょっと聞きたいんですけれども。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 現在は土曜の活動として教育委員会も、今、行っている実態、今年度予定している土曜日活動とこのような。来年度は、これらを内容も含めて土曜学習という意味の活動に切りかえていきたいという考えでございます。ただ、全てのものが土曜学習にするかどうかは、これはもう少し内容を詰めていきながら考えていきたいですけれども、今、文部科学省が考えている学校の教育活動、それから教育委員会が行う活動との整合性をとりながら、それらの活動の充実を図っていきたいと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) では、全国の土曜日授業に対して、北海道もそうなんですけども、それに対しての何といいますか、登録といいますか、申請というのはまだしていないようですね、厚真町は。新聞等によると厚真町の名前はないんですけれども。それはそれとして、いずれにしても、土曜日授業の考え方、検討委員会というのを国のほうで設けているようなんですけれども、その中にはやはり今の子供たちの学力の低下とか、あるいは体力の低下、あるいはちょっとあれなんですけれども道徳心の欠如とかそういったものに対して、その5日制、学校5日制が今、教育長が言ったように、22年がたとうとしているわけですけれども、そういったことがどうしても、何といいますか、目に見えてくるというか、最初に思っていた以上の成果が出ないということで、それぞれ今、先ほども言いましたように、検討委員会等が今、中間発表等も出しておりますけれども、その辺でやはり本町も、ちょうどことしの4月の学力テストの結果が厚真町は公表するとかしないとか、各町村、今いろいろ論議しているところなんですけれども、そういったことも考えた中で、土曜日授業というのをどうしても強制はできないんでしょうけれども、取り入れて、少しずつでも取り入れていったほうがいいのかなと。年間48週のうち、実質使えるのは三十五、六週だと思うんですけれども、その中で、そういった今、私がさきに言ったようなことを授業といいますか、そういうことで取り入れていって、子供たちの学力とか体力とかを上げていく必要があるんじゃないかと、このように思うのですが。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 今、学校が教育課程内で行う土曜授業のご質問をいただきました。

 これについては、文部科学省もことしから土曜日の教育活動の推進プランというのをつくって、全国で135地域、175校程度を指定してモデル的に実施してございます。北海道では義務教育学校の中では16校、その指定を受けて、本年度はその活動を行ってございます。これはあくまでも教育課程内に組み込んだ学習活動でございます。この辺の取り組みについては、私たちはもう少し中身の実態を把握しながら、その是非も含めて判断させていただきたいなと思っております。

 ただ胆振管内では、登別市の一部の学校がそのモデル校となって、授業を推進してございます。同市の教育長に聞くと、非常に子供たちも保護者も相互に活動には理解を示しているということも言われてございます。ただ、登別市がやっているのは、ほとんどが授業参観だとか、活動的なものを土曜日に組み込んで授業をしているということで、授業を前に進めるような教育活動は、登別市は行っていないということもありますので、今、文部科学省も全国でそういうモデル校を推進して取り組んでおりますので、今後教育課程内の取り組みについては、そういうものの検証等だとか実績等も、私たちも情報を集めながら、どういうようにしたほうがいいのか、どういう考えを持つべきなのかということは、考えさせていただきたいなと思います。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 今、前向きな答弁がございましたけれども、いずれにしましても、こういったものは、今やったからきょう、あすに結果がでるものじゃないと思うんです。教育は特に年数と時間がかかるものだと思います。いずれにしましても、子供たちがゆとりの中で大きな、先ほど了安議員も使っておりましたけれども、生きる力ということが、今、あちこちで報道、あるいは新聞等でも言われているんですけれども、そういったことを、将来を担う確かな学力や、豊かな心、健やかな体を育成して生きる力を備え、これが今、あちこちでうたわれている言葉でございます。

 そんな中で、厚真町もそういったことで、いろいろ土曜日授業については、今、教育長も言いましたけれども、問題は、教師の問題だとか学校の問題だとかたくさんあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、将来を担う子供たちのことでございますので、なんとか取り入れていただきたいなと思います。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 取り入れの是非については、十分中身を検討させていただきたいと思います。ただ、7月に、教育委員会が情報メディアのアンケート調査等を含めて土曜日の子供たちの活動状況について把握してございます。子供たちも、土曜日は非常に忙しいという毎日を送っているというのも事実でございますので、そういった実生活の状況も含めて、また通常の教育活動の内容も含めて、検討させていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 土曜日の過ごし方ということで、全国いろいろ調査した数値もありますけれども、簡単に言って7割の子供たちが土曜日には家にいると、7割強なんですけれども。そういった実態の数字を教育長も多分知っていると思うんですけれども、そういった子供たちが、では、どういうふうにしてこれからやっていくのかということで、ひとつぜひ土曜日授業を、週48週のうちの、ここにもありますけれども、先ほど教育長の答弁の中でも11週、それぞれ学童保育とかいろんな形でやっているということでございますけれども、その中のまた半分でもいいですから、土曜日の、先ほど私が言いました3つの項目を達成するために、頑張っていただきたいなと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(渡部孝樹君) 以上で、大捕議員の一般質問を終わります。

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△今村昭一君



○議長(渡部孝樹君) 次に、今村議員。



◆(今村昭一君) 早速質問させていただきますが……



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 厚真町の豊富な農産物、これらの産地直販、そしてまた特産品開発、そして加工場、もう一つは有害駆除としている鹿、この肉の処理加工場と、そんなようなことで、過去、平成21年、22年、24年と、これらの可能性等について質疑してきた次第でありますが、この相当経過した、この現時点で、これらがどの程度検討あるいは協議されたか、その点総括的な質問をまずいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 産直、特産品開発、そして有害鳥獣の対象になっておりますエゾシカの処理についてのこれまでの検討経過ということでご質問でございます。

 平成21年以降、数度にわたって今村議員から質問をいただいております。その都度経過説明をさせていただきましたが、全体的に言いますと、産直についてはグリーンツーリズムの視点で整理をし直したものがございますが、どちらかというと生産者の方々が自発的に産直として取り組まれたものが好評を得ていたという実績もございます。ただ残念ながら、生産者の方々が自発的に取り組まれたものについては、それぞれの団体の会員の方の都合により、現在は廃止という状況になっております。また、グリーンツーリズムで取り組まれておりました、こぶしの湯の会場を借りた軽トラ市等については現在も継続中でございますが、若干出店者が少なくなったようでございます。また、JAのほうで生産者と取り組んでおりますもぎたて市等、これについては順調に町外の拠点施設で現在も継続して取り組んでいるというふうに聞いてございます。

 JAのほうのもぎたて市の取り扱い総額は年間で3,300万円と伺っております。また、平成23年の時に、この産直に関して町の委託事業としてJAとまこまいのほうで道の駅のウトナイ湖でいろいろと検証作業、検証事業を実施していただきました。これについては、なかなか店の管理人を置いてまでの事業としては採算が見込めないという結論だそうでございます。現在もJAとしては、道の駅で継続して出店中でございますが、今後の工夫が必要だというふうにお伺いしております。

 また、特産品開発については、いろいろと試行錯誤をしてきております。途中で、マーケティングを含めてブランド化の行動計画について、コンサルタントに状況を調査していただいて、報告もしていただいております。当然これに関しては、原材料だけではなくて、当然加工して商品化するまでの間、マーケティングも必要ですし、当然人材も必要だと。また、逆にこれは民間が本来取り組むべき分野でございますので、民間の方々の投資意欲をなかなか調整できないというところも、今、大きな課題になっております。

 厚真町としても、そういった状況を打破すべく、地域おこし協力隊の制度を使って人材を募集したところでございますが、やはりそれぞれの方々については得意分野がございますので、その得意分野の中での活動にとどまっているというところでございます。本町が目指しております、例えばハスカップ、あるいは基礎食材でありますお米、こういったものを使った特産品の加工をいろいろと目指しているところでございますが、なかなか実現に至っていないというところでございます。

 これからは、さらに違った形の取り組みが必要ではないかなと、そういうふうに総括しているところでございます。

 もう一点のエゾシカに関してでございますが、当然厚真町も、それからJAとまこまいも含めて、かなりの金額を有害鳥獣のために用意して執行している状況でございます。そういう執行状況にあって、なかなか個体の激減というところまで至っていないのが、有害鳥獣側からの評価でございますが、せっかくでございますので、この厚真町にとっての迷惑なエゾシカを、資源として捉えて厚真町の特産品にしては、それこそ両得かなという視点から、いろいろ検討してまいりました。もちろん、先進地にも見てまいりましたが、なかなかハンターの、ハンターが駆除したものを処理するというレベルでは、成功事例がないという状況でございます。当然、厚真町でもハンターの方々に依存する分、いわゆる供給側、あるいはエゾシカの資源量、こういったものも十分に検討して、そしてどういった加工ができるのか、どういった処理ができるのかも含めて、十分に検討を重ねていかなければならないなというところでございます。

 本年は、去年からことしにかけて、囲い込みわな、ハンターが一頭一頭処理したものではなくて、囲い込みわなを使って、大量にエゾシカを確保できないか、こういったものに挑戦させていただきましたが、隣町のむかわ町では大きな成果を上げているというこの囲い込みわなも、厚真町の場所あるいは設備ではなかなか成果が上がっていないという状況でございますので、もう少し違う取り組みが必要ではないかなと。こちらのほうもこれからまだまだ検討を重ねていかなければならないという状況でございます。

 そういう意味では、エゾシカ対策についても、この処理加工に関してはまだ検討途上ということでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 総じて民間頼りというような、民間を期待してというような感じがいたします。毎度申し上げている高知県の馬路村、このことについて聞きたいと思うんですが、これは定住・移住、強いては定住・移住にも結びついてくる話かなと。いわゆる厚真町、来てください、住んでくださいといっても、働く場所がない、いわゆるベッドタウンとして、いま上厚真宅地開発もそのようなことで進めようとされているかと思いますけれども、この加工する地場産業というものがやはり必要なんじゃないのかなと、それは雇用場の確保ということ、それはつまり定住・移住にも絡んでも来るんだろうなと、その辺からしばしば申し上げているんですが、そこで今、まだまだ検討途上だと。なかなか検討途上で、それで民間期待だと。これではやはり、馬路村に研修に行かれたはずですけれども、これはどのように捉えておられますか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 議会の視察に同行したことはございますが、それ以降、町としてはこの馬路村には……失礼いたしました、平成24年に、産業経済課のほうで職員を派遣して、調査をしております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) いやいや、行かれたではなく、その研修の結果報告なり、そういうことで、どう捉えているかということです。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 総括としては、かなり年数が必要だと。馬路村についても、基本的にはJAが取り組んだ施設を町が応援したというスタンスでございます。当然、中には、第3セクターみたいなものを立ち上げて、町がリードして事業を進めるケースもあろうかと思いますが、経済活動については、まずは経済団体、あるいはそれを志す方々が活動をすると、あるいは事業展開をするということを町が応援するということが、私としては適正ではないかなと、そういうふうに考えております。

 ただ、そうはいっても、なかなか本町で加工業で生計を立てられる状況にないというのは、まだまだその、こういったパターンのビジネスモデルについて、町内の方々の理解が進んでいないというのと、また投資についても相当なリスクがあるという、そういった先入観があるんだろうなと思います。今現在、農業でも6次産業化、あるいは商工、農商工連携という取り組みも、国を挙げて進めようとしている事態でございますので、当然この投資に関する資金援助等も含めて、きちっとした行政側では制度設計をすべきではないかなと、そういうふうに思っております。

 また、本町の豊富な農林水産物、これを材料として、どういったものが、例えば個人でできるのか。あるいは団体としては、もう少し規模の大きい団体では、どういったことができるのか。町としてはそういった検証、あるいは商品開発に関して、我々としては検討を進めていけるんではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 馬路村、いつも言っていることで、またかというような話になるんですが、1,200人ほどの村の産業、今、もう30億円を超える、ユズの産業、これはもうスタートしてからかれこれ、確かに20年ぐらい前に、さかのぼるんだと思いますけれども。私、議会として、視察した当時に伺った話としては、農協の職員から提案があった。当時の村長が、よしわかった、その施設を建てようと、こういうスタートというふうに聞いております。それで、その運営を今現在農協がやっていると。至ってスピーディな話で進行したというふうに感じております。

 どうも新しいことに、石橋をたたいて、失敗したら困るというような話もあるんだろうけれども、やっぱりもう少し危機感という、まちづくりの危機感というものが、やはり厚真町裕福だからって、よそへ行っても厚真町は裕福だからねと言われます。それで、確かに裕福なんでしょうか。地方交付税をもらっている限りにおいて、裕福だという話にはならないんだろうなと。人口も、国内、日本が減っていく中で同じように減っていくわけですけれども、しかし、その中で、いかにしてこのまちづくりをしていくかとなると、ベッドタウンとして維持していくのみならず、地場産業というものをやはり考えるべきなんだろうなと。そのスタートラインの認識がちょっと違うかなと、民間頼りというのもわからないわけではないんですが、もう少しやはり積極的に、じゃ、これこれの国の制度なりなんなり、こういう活用がありますよとか、そういう、どんどんみずから発信するとかですね。そういうことも、最低限なるのかなと。

 しかし、やはり私が期待するのは、馬路村のユズ、あれ1つでもって30億円を超えるような産業にしているということは、厚真町でも何かやっていけないのかなと。余り慎重にばかりしていても、これも毎回言いますけども、鹿の話にしても、登別市のほうでも取り組んだところがあります。もちろんこれは民間です。でも、民間は民間で、民間頼りだけでいいのかどうかということです。いわゆる地場産業としてやるという、雇用の場を確保する。その観点から、どうなんでしょうか。もう一つ、一歩進んだ考えにはならないでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今村議員の評価は非常に低いというは、私も感じておりますが、当然我々も危機感を持って、いかに付加価値を高めてそこに雇用を生んでいくかということは、我々として大きな課題だ、目標だと思っております。そういう意味では、最終的には経済活動でございますので、民間の方々がそういった事業を活用する、あるいは取り組んでいくということにつなげていきたいと。ただ先ほども申し上げましたように、今、厚真町の長い歴史の中でそういったことがなかなか実現しなかったのは、やはり生活する方々の目標が、視点が、余りにも厚真町のこれまでの歴史で言う生産するのみというところに向いていたということは否めないと思います。そういう意味で、我々としては新しいビジネスモデルをきちっと示していきたいなというところで、我々は今、検討しているところでございます。検討ばかりして日が暮れるのではないかということもおっしゃるのかもしれませんか、いかに建物を建てて、そしてそこにラインを引けばいいというものではないということでございます。

 馬路村についても、事は簡単なように聞いてきたんだとは思いますが、成功するまでに物すごい長い年数をかけて、そして工場も、あるいは研究施設もラインも、何度も建てかえてきて、今の現状に至ったということでございます。わずか四、五年で実現できるようなものではないということは、ご承知おきいただきたいなと思います。

 もちろん、コンサルが調査した中で、例えばお米を中心にした加工、あるいはハスカップを中心にした加工についてもいろいろと第三者の目で調査して、評価をしていただきました。当然、冷静に考えると、例えば米を素材にした場合の市場でのマーケティングをいろいろと検討した結果、今、なかなか新しい商品がないと、例えば1次加工の米粉だけで、新しい市場に、自分たちの優位性を訴えていけるかというのは、非常に難しいという評価でございますし、また、例えばハスカップを使ってワインをつくったりするということも、今、現状は、町内にそういう志す方、あるいは心得がない中では難しいとか、さまざまな厚真町での難しさが浮き彫りになっているわけでございます。

 当然、それだけで、それに甘んじていては、そこから一歩も先に進みませんので、当然町としては、資金援助も含めたビジネスモデルをきちっとお示ししなければ、当然民間の方々も、自分たちの思いだけでは進められないだろうなと、そういうふうに思っておりますので、制度設計をしっかりとしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それについては、当然、商品開発も含めて相当な知見が必要になってまいりますので、厚真町としては、これまで1人、2人に依存していたところを、もう一段先へ進めて、餅は餅屋ということもありますので、現実に素材を活用して、ある程度のロットを確保した商品開発を具体的にやっていただくことを来年度は考えたいなと、そういうふうに思っております。その中で、ラインに必要な経費、事業化するための事業費、そういったことも当然検証したうえで、町としてどこまでお手伝いできるか明らかにしていかなければ、たくさんある農産物で事業を始めてくれ、我々としてなんでも応援するぞという簡単なアナウンスだけでは、事業化に結びつかないのではないかと考えているところでございます。

          〔「質問を終わります。」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で、今村議員の質問を終わります。

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△井上次男君



○議長(渡部孝樹君) 続いて、井上議員。



◆(井上次男君) 第3回の定例会に当たりまして、私は2件の一般質問を通告どおりやってまいります。

 1件目は、体験・滞在型のグリーンツーリズムの充実についてであります。早速、1件目のグリーンツーリズムの充実について質問してまいります。

 厚真町のグリーンツーリズムによる都市と農村、漁村との交流も実施されて、充実しつつあり、大変好評を得ております。しかし、必ずしもそれがそれでいいということでなく、完成したとも言いがたいと私は思っております。自然や文化を活用して、都市部との交流人口の増加に力を入れてこそ、田舎を知りたい、そして体験して住んでみたいと常に心に思っている方々に、そしてゆとりや安らぎなどの癒やしを含めた体験・滞在型の余暇活動を進めていくことが、移住・定住につながっていき、さらに少子高齢化社会を克服することができると、私はその方策がその1つと考えております。

 年間を通じて、今以上の体験・滞在型グリーンツーリズムの充実が必要ではないでしょうか。現在、移住・定住のためのちょっと田舎暮らし、さらに芋掘り観光、ハスカップ狩り、さらに田植えの体験などを実施されておりますが、例えば農業作業、農作業の体験として、春にはもみまきから秋の稲刈りまでの一連の流れを経験していただくことで、個々の捉え方にもよりますが、農業の難しさ、楽しさ、喜び等、実際の体験ができることこそは、本当のグリーンツーリズムのきわみではないかと考えております。

 さらに、体験型の民宿、修学旅行生徒の受け入れも必要であろうと思う次第であります。厚真町の農業、林業、酪農、漁業など体験できること全てにおいて、春夏秋冬でできること、農作業は種まきから秋へ向けての収穫まで、酪農、漁業などの体験においては年間において作業ができる、さらに厚真ダムの完成後には自然との触れ合い、美しい景観もでき、観光資源を生かすことでますます充実してくると約束されているわけでありますが、政策の上で、町長が厚真町のグリーンツーリズム充実したものにしていくと言われても、体験・滞在型を提供することは、農業、酪農、林業、漁業の各事業者における受け入れ態勢がもっとも重要であり、それが充実してなければ一向に前に進むことはできません。町の未来が見えてこないのではないかと私は思います。

 町長の今後の、グリーンツーリズムのあり方を、その考えを伺ってまいります。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) グリーンツーリズムに特化したご質問でございますが、厚真町も基幹産業が農林水産業というところで、どちらかというと先ほど今村議員にもお答えしましたが、生産を中心にしているというまちづくりでございます。それに加えてこのごろは、この地域的有利性を発揮すべく、ベッドタウン化もあわせて目指しているというところでございます。

 未来が見えてこないという話でございましたが、厚真町もこれまではどちらかというと観光資源には恵まれていない町で、観光振興という視点はどちらかというとおろそかになってきておりました。ただ、昨今の観光の方向性は、ただ観光スポットを見て歩くだけではなくて、ゆっくりと滞在し、そしていろいろな体験を重ねていくというところに注目が集まっているようでございます。そういう意味で、厚真町を見直してみますと、厚真町としてもまだまだ豊かな自然と農村の原風景が残る中で、この環境の中で、さまざまな農業体験等を通して、十分に都市部の方々のおもてなしができるのではないかと、そういうふうに考えた次第でございます。

 そういう意味では、グリーンツーリズムについても、取りかかっているというところでございますが、現在はグリーンツーリズムの推進協議会を立ち上げて、修学旅行生を受け入れ始めているというところでございます。

 それ以外に、幌内地区では田んぼのオーナー制度というものを開発しまして、多くの方々に来町していただいているというところでございます。

 また、つい先日、千葉県のシニア自然大学の学生の方々、60歳を過ぎた方々ですが、47名の方が厚真町にお越しいただきまして、2泊3日の行程でこぶしの湯を拠点施設として、町内での体験、それから町外に足を延ばして登山ということも含めて、7月の北海道を満喫して帰られたということもございます。非常にいろんな旅行された方々が、厚真町の体験観光、非常に好評価しておりました。私もある方に示唆されましたが、これからは食、それから体験だと。それから滞在だと。こういった視点を捉えて、そして自分たちの観光地として再開発というのでしょうか、今ある資源を、環境を、再発見して歩く必要があるんだろうなと、そういうふうに思っております。

 まさに厚真町で始めているグリーンツーリズムが、これからの時代、非常に脚光を浴びていくんだと、そういうふうに確信したところでございます。そういう意味では、グリーンツーリズムの受け皿になっていただいている農業者の方々、もっともっと前向きに考えていただいて、会員をふやしていくべきだと、そういうふうに思っておりますが、やはりこのままですと、先が、やはり限界があるなと、そういうふうに正直思っております。

 将来的には、グリーンツーリズムの中でも拠点施設、こういったものを町が支援をして誘導して、開設をしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。例えば、もうちょっと規模の大きいファームイン、ファームレストラン、それから先ほど話題に出しましたワインをつくるワイナリー。こういったものも十分に挑戦可能ではないかなと、そういうふうに思っております。もちろん先ほど今村議員にお話ししたように、ビジネスモデルというのはきちっと我々も検証して、そして支援策というのをパッケージでお示ししていかなければならないなと、そういうふうに思っておりますが、それらに挑戦していただく方々を町内に誘導し、あるいは農業者の方々とコラボレーションしていくというような取り組みが必要ではないかなと、そういうふうに思っております。

 また、現段階、そういった方々を応援する組織でありますグリーンツーリズム推進協議会だとか、それから観光協会、実質は町職員が事務局を兼務しておりますので、なかなか多岐にわたる仕事と両立が難しいというのが現状でありまして、そういう意味ではなかなか目に見えた進捗が見られないという、そういう評価になるのも否めないなと、そういうふうに思っておりますので、こちらの部分をもうちょっと強化していかなければ、さらにグリーンツーリズムの、あるいはさまざまな体験の受け皿となるような施設運営を厚真町に根づかせるのは難しいと思いますので、こちらのほうの体制充実も今後考えていかなければならないなと、そういうふうに考えているところでございます。

 厚真町を訪れる観光客は、どちらかというとこの近隣、あるいは先ほど申し上げましたように関東の方々もいらっしゃいます。これからは外国の方も決して夢ではないのではないかなと、そういうふうに思っております。今年の1月1日に厚真町で国際雪上3本引きのデモンストレーションをしたのがNHKで全国放送されました。その際に、アジアの方々もお二人ばかりですけれども会場にお見えでございました。当然暖かい国の方ですので、北海道の冬、ましてや冬を体験することに物すごく憧れを持っているようでございます。そういう意味では、厚真町でも雪の、冬期間ございますので、冬季ならではの、冬ならではの、北海道ならではの体験をしていただくことも可能となってくるのではないかと考えておりますので、そういう意味でも企画、それから受け皿については十分な体制が必要だというふうに感じているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今、町長のお答えを聞きましたが、やはり今、いろいろやってはおります。その中で、先ほど言われた千葉県の団体が来られて、私も蛍鑑賞した時は私も立ち会って、喜んで帰られた。それはもうすばらしいことであったなと私は喜んでおります。そして、これも含めて、全国的にインターネットで発信するのかどうかわかりませんが、そういう方々を誘致というんですか、観光にまた来ていただくというアピールが大分必要じゃないかと。そして私は今この質問の中で、一番自分が感じていないのは、民泊です。民泊と修学旅行が実際どういう動きをしているのか見えない部分がありました。しかし、先ほど町長が一生懸命方針でそういうことをやりたい、あれしたいということを申しておりますが、やはり従事者、農業者の積極的、自発的な発想のもとに協力を得られない部分があるということと、民間の投資の意欲が湧かない等々含め、民間に幾ら期待してもできないところが現状なのかなと私は把握したわけでありますが、これをやはりそれでいいということでもちろんなりませんので、やはり、そのやり方、それにはある程度投資はかかると思いますが、それをやらない限り、それこそ進んでいかない。

 先ほど、今、町長は観光協会だとかに検討協議会があるということで、その中で役場の職員がやられてなかなか手が回らない部分があると。やはり一人でも専属に配属して、それに向けてやっていかないと、これからは幾ら町長ががんばって施政方針で申し上げても進まないのかと危惧しております。その専属も含めて、農業者の協力が極力得られるような施策を持って進めなければ、このグリーンツーリズムは成功しないと私は思いますが、町長の考えはいかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) グリーンツーリズムも含めて、新たなビジネスモデルというのに挑戦させていただきましたが、多少なりとも時間がかかると。小さなところから始めて、そして少しずつ育てていくという過程においては、あるときある段階で兼務から専属の体制整備に移行する時期がやはり来るんだろうなと、こういうふうに思っております。そういう意味では、そういった時期がそろそろ来ているのかなと。もちろんその先には、当然たくさんの方々がこういった事業に興味を持っていただいて、そして参画していただくことが大事でございます。農業者の皆さんが片手間にできるものと、あるいは農業者だからできること、逆に言えば農業者だとやはり基本的には無理だということもたくさんあります。そういう意味では、いろんな方との共同運営というところも含め、いろんなパターンのグリーンツーリズムを育てていきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。そのためにも、きちっとした体制整備、これが基本だろうなとそういうふうに思っております。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) さっきの両立の話で、1人でもグリーンツーリズムを成功させるには、役場の職員を1人でも専属に配置してはいかがかという質問も1つしておりますが、いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 具体的にアドバイスはいただきましたが、体制については充実させていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 先ほど今村議員の質問にもビジネスモデルと言われ、私たちも馬路村へ視察に行って、一長一短言っていますが、それは当たり前であります。あれも、JAの協力と町の農業者の三位一体の形で進めて成功している。それこそ一、二年、もう二十何年たっています。それこそ、あれこそ、営業しないでインターネット販売とか、そういう形で今まで二十何年かかっています。四、五年、先ほど町長も四、五年でできる、そんなのは当たり前の話ですからね。

 やはり私は北海道勇払のハスカップを、美唄市とか空知地方とか、あちこち植わっています。このハスカップのすばらしさというのを私も体験して、目にいいのかなと。もう四、五年眼鏡をつくっていないからいいのかなと感じます。ですから、ハスカップを例えば1つとっても、はっきり言って第3セクターで進めて、事業者、あと雇用を生んで、新しい事業をつくって、厚真町の収入源にする。そのくらいの気構えがなければ進まないのかなと私は思います。そのビジネスモデルを含めて、確実に充実していかなければ厚真町の発展は見られないと思いますが、その辺はどう思われますか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) グリーンツーリズムから特産品開発まで含めて、幅広いご提言だと思います。当然グリーンツーリズムの中にも厚真町の農産物を使った商品開発、あるいは体験観光というところにも関連するのかもしれません。そういう意味では、ただ自然があればいいだけではなくて、魅力を発信していくためにも、厚真町の生産されたものから、特産品あるいは加工体験ができるところまで、いろいろと視野を広げて準備をしていきたいと思います。

 ただ、第3セクターでという限定的なご提案については、まだまだ検証しなければならないなと思います。できれば、私としては、ファンド等も活用した補助・融資、あるいは技術的な支援、そういったもので意欲のある方々にチャレンジをしていただく。そういう機会を我々はつくって育てていくというところに、私としては厚真町としてのスタンスではないかなというふうに考えておるところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) この質問はこのぐらいにしますが、意欲のある方が出てこなければ一生できないのかなという感じを受けました。とりあえず、一生懸命このビジネスモデルも含めてグリーンツーリズムの成功を一歩進めてもらっていただきたいと思います。

 次、2問目の質問に入ってよろしいですか。



○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。

 再開を午後1時といたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 井上議員。



◆(井上次男君) それでは、2件目の質問についてお伺いいたします。

 2件目の質問は、保育園児の通園時における送迎運行の実施について伺ってまいります。

 上厚真に認定こども園ができることで、厚真町も子育て支援体制が確立し充実することになりますが、現在、園児の送迎は各家庭において行われております。子育て世代に厚真町に来ていただくために、上厚真には、宅地造成し販売をしているところであります。

 苫小牧市などの幼稚園児などの通園時には、普通に通園バスなどを運行し、子育て支援をより充実し、安全・安心を確保するために利用されております。厚真町は、隣接市町より移住、定住を進めて若い人たちを誘致するには、やはり、子育て支援体制に力を入れるべきではないでしょうか。

 例えば、苫小牧市などから、若い人が厚真町に住むために何を基準にするかとするならば、たくさんある中でも、園児の通園時の送迎も必要ではないかと私は考えております。上厚真の認定こども園の完成に合せて、保育園児の通園時における送迎バス運行の実施に向けた政策検討を進めていくべきではないでしょうか。町長の前向きな考えを伺いたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 子育て支援環境をより充実することによって、移住、定住の促進につながるのではないかというご質問でございますし、限定的に保育園の園児を送迎してはどうかというご提案でございます。

 私、率直に申し上げて、現状では、この送迎については難しいかなというふうに思っております。その理由を申し上げます。

 子育てについては、やはり子育てを受け持つ側、それから預ける側の意思疎通が非常に大事だと思っております。そういう意味で、この送迎サービスが、そういう環境にとっては逆にマイナス影響になるのではないかというのが1点でございます。

 それと、本町の場合は、認定こども園が1カ所というわけではなくて、厚真地区に1つ、それから厚南地区に1つと2カ所で2地区、厚真町を約半分にして受け入れるということでございますので、送迎についても、抵抗感は特にないのではないかなというふうに考えております。

 ただ、現実には、一、二の方から送迎していただけないかと要望が過去にあったとは承っております。その方については、やはり、かなりの距離がある方ということでございます。そういった事情はよくわかるんですが、やはり、保護者の方が自分の都合のいい時間帯に園に子供を送って来て、そして、そこで担任の先生と保育士の方と十分に子供の状況を伝えて、そして迎えるときも園でどういう状況だったか、子供の状態も含めて保育士さんと会話ができる、これも非常に大切なことだと思います。

 これが送迎サービスに移行すれば、車に代表の保育士が同乗して、そして短時間で受け渡しをするということになります。全町をカバーするとなると、かなりの走行時間ということになりまして、子供に対しても大きな負担になるということもございます。

 また、1つの家庭で、例えば3歳以上3歳未満児という区分でいきますと、2人いる場合に、未満児と3才以上というふうに分かれた場合、あくまでも送迎については、例えば踏み込んで行っても、3歳以上に限るということに当然なりますので、そういった場合も含めると、この送迎サービスというのは非常に現実的ではないのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。

 都市部の送迎サービスがある園は、あくまでも幼稚園というのが主でございます。幼稚園は、御存じのように3歳未満児を受け入れておりませんので、そういう意味では、子供たちに対して一律のサービスができるということになりますので、ある程度は理解はできるなとそういうふうに思いますが、こと認定こども園の場合は、非常に難しい問題を抱えているのではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。

 そういう意味で、現段階で認定こども園の園児の送迎というのは、厚真町の子育て理念からいっても抵抗があるなと、そういうふうに思っているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) こういう静かな田舎で、距離短いから送迎する必要ないという考えも、今まで厚真町はそういう経験がないから、そういう考えも成り立つと私は思います。

 例えば、今町長が今度答えの中に意思の疎通ができないと。子供と親、親と先生方の意思の疎通ができないから、またその逆も含めてできないから、もう、それは不可能に近い送迎なのかなという答えなんですが、それでは、揚げ足を取るわけではないですが、都会の人たちは、そういう意思疎通がなしでやっているかということも含めて調査する必要があると思いますが、それはそれなりにやっているということで、厚真町だからできる、できないにならないのかなと私は考えます。

 ただ、そういう経費はかかります、逆にですね、結構広範囲になって。上厚真と本町の2つに分かれているところで、人数的に経費そういうことで、それこそバスとかを手配した場合、費用対効果も出ないかもしれないですが、やはり上厚真にも子育て世帯を移住させることを推進するという、言われた限り、もう厚真町の人がそこに行くか、苫小牧市の人たちが子育ての人たちが来る。たまたま今この計画の中で、上厚真の住宅のそばに園ができるような形で進んでおりますが、だから送迎はいらない。近くの人は、もちろん歩いて行くだろうからもちろんいりません、そんなの当たり前のことです。

 若干遠くで、都会の人たちは送迎に慣れているというわけではない、田舎だからいらないのかな、それで納得してもらえればそれはそれでいいんですが、そういう需要があるかどうかも、もちろん調査しなければいけないんだと思いますが、そういう今後の調査も含めて、答えを出していただきたいなという考えもあるわけですが、全く考えがないという返事もありますが、どうでしょうか。これから園児の利用者の保護者と相談していただいて、やはり、必要か必要ではないかのアンケートも含めてやっていただけないでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) もう一度、説明いたしますが、厚真町は、ドア・ツー・ドアで送迎するためには、保護者の皆さんの時間制約というのが出てまいります。

 当然、小学生と違って、例えば、どこどこの家の前というふうに何時何分と決めたら、そこに保護者も当然一緒に立ち合わなければならない。もし、仮にそこで時間差が出ると、ずっと待機をしている状況に当然なります。それを次から次に繰り返していくと、当然想像されるとわかると思います、かなりの時間を要することになります。

 逆に、例えば遠いところの地域について、どこどこでまとまって、その拠点拠点を移動するということになると、ある意味その時間等は短縮されて、子供たちの負担も軽減される可能性はありますが、当然、地域によってはかなりの距離を、遠いところを迎えに上がらなければならないケースも出てくるということを考えると、非常に現実的ではないのではないかなというのが私の感想です。

 また、先ほど申し上げましたように、送迎しても、全園児を全てカバーできないということも、これはやむを得ないことだと思います。あくまでもある程度の一定年齢の子供でないと、車に1人で乗せてシートベルトをして送迎するということになりませんので、実際に保護者の皆さんから見ると、田舎だからということではなくて、自分たちのその生活のために必要な、例えば車を持っている保護者の場合は、自分の都合で園のほうに子供を送って来る、迎えに来るほうがより気楽でいいのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。

 そういう制限のこと、あるいは、子供たちの負担を考えずに、当然、希望というのは出てくるんだと思います、親の都合でです。そういった方とも実際に現実的な話をきちっとして、どちらが自分たちにとって、あるいは、逆に子供にとっていいのかまできちっと含めて、相談に乗っていかなければならないなというふうに考えているところでございます。

 改めてアンケートをするつもりはありませんが、相談があった場合に詳しく、その保護者の皆さんの家庭状況、あるいは生活サイクルなんかも聞きながら、相談には乗っていかなければならないとそのようには思っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今、前向きの答えは得られませんが、やはり先ほど考えた子育てで、もう働かなければいけない主婦がふえて、少子化の中でそこが一番ネックかな。

 送り迎えしなくてもいいければ、逆に早く仕事場に行けるとか、いろいろな利点が、メリットが出てくるわけでありまして、働かない人は自分で送って行ったりするから、それは苦にならないかもしれないですけれども、そういうところに慣れてきている人は、やはり送迎を求める人がいると想定されるわけでありますので、今後ともその検討の課題として、要求あれば検討していただいて、もちろんアンケートはしないというから答えは出てこないかもしれないけれども、私も園を保育園を利用している人たちに少しは聞きながら、必要か必要でないかは私も自分で調査しながら、また次の機会に必要であれば質問にしたいと考えていきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) それぞれ保護者の方々の声に、議員としても、あるいは我々としても真摯に耳を傾ける、それは大切なことだと思いますが、1つ気になるのは、例えば働きに、職場を持っている保護者の皆さんの都合という話をされていましたが、当然、送迎というのは、個別にタクシーみたいに迎えに行くわけにいきませんので、ましてや園児の場合は親が必ずバスに、例えばバスが来た場合に、バスに一緒につき合って、そして乗せるというところまで確認することが大事だと思います。親がさきに出るから、あとの残った子供を迎えに来てくれという話には当然なりませんので、その辺、逆に言えば、早く出て職場に行く方のために、逆に園の運営時間を延ばすほうが正しいサービスだと私は思っておりますので。ちょっと送迎の必要性、あるいは効果と園の運営、これきちっと切り離して考えていただければなと思います、効果というのは別なところにあらわれますので。

 我々も先ほど申し上げましたように、いろいろ相談がありましたら真摯に相談に応じたいと思いますし、必要な状況なのか、その辺についても詳しく、そういった場合は聞き取っていきたいなとそういうように思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) これで私の質問は終わります。

 ありがとうございました。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員の一般質問を終わります。

 次の一般質問に入る前に、先ほどの了安議員の空き家対策を含む条例の制定の質問に対する町長の答弁、訂正したいという申し出がありましたので、発言を許します。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先ほど了安議員の空き家対策を含む条例の制定の質疑の中で、国の動向をお話させていただきました。

 国において、今回の通常国会で、空き家対策に関する特別措置法が廃案になったという動きを説明させていただきましたが、これは正しくはありませんでした。自民党において、空き家に関する特別措置法の提出準備を行ったと。ただ、通常国会に提出するに至らなかったという状況が正しい内容でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 また、起案者が、できるだけ早い時期に国会に提出する準備をしているという話まで伺っております。これらについては、動向をしっかりと見守っていかなければならないなと思いますし、また厚真町の条例制定の動きも、これらを見ながら準備を進めたいとそのように思います。

 もちろん、先々が見通せませんので、先ほど申し上げましたように、3月議会に提案する準備だけは間違いなく進めておきますので、よろしくお願いいたします。

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△三國和江君



○議長(渡部孝樹君) それでは、一般質問を続けます。

 三國議員。



◆(三國和江君) 第3回定例会一般質問に当たりまして、質問事項として2つ質問させていただきます。

 まず1つは、今回数値を発表しました厚真町と苫小牧市、そして厚真町に関して、全国学力テストの公表について、数値を公表する考えになったのは効果を期待してのことか。効果と期待の説明をお願いします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 全国学力学習状況調査の結果の公表について、質問をいただきました。

 御存じと思いますけれども、学力テストの趣旨について、さきにお話をさせていただきたいと思います。

 まず、学力テストについては平成19年から実施して、ことしで8回を終えてございます。この調査の目的でございますけれども、教育水準の機会均等、それと、その水準の維持ということを、校長が調査の監点に当たっておられておりまして、そのようなことを、子供たちの学習の状況を調査しながら確認していくということが行われてございます。

 それで、3つの目標がございまして、施策の成果と課題を検証し、その学力、学習状況の改善を図っていく。それと、学校における生徒指導の充実だとか、あと普段の日常の生活改善、そういったことも含めて改善を図っていくということになってございます。また、これらの検証を毎年行いますので、その毎年行った検証をさらに生かしていくために、検証サイクルをきちっと明確にして取り組んでいくということで進められてございます。

 それで、この平成19年度から行っております学力テストでございますけれども、どうも結論的には、数値だけがひとり歩きするということが今までも見られております。ただ、この調査の中には先ほど言ったように、学習の状況の把握、指導がどういう過程で子供たちに届いているか、そういうことを見取るとともに、日常の生活習慣だとか友達のかかわり、地域のかかわり、そういうことが教育活動上も充実することが非常に求められているということもあって、そういったことも含めて正答率とか相関関係で比較をしてきております。増して私たちも、学力向上推進委員会を設置して、全町的な学習課題、指導課題を把握しながら、その改善に努めているというのが現在の状況でございます。

 ただ、ここに来て、これは北海道も全国も同じでございますけれども、そこに来て見えてくるのは、単に学習指導だけを充実していっても、子供の学習の学びの充実には決して結びついていかないということが見えてきております。それは何かと言うと、やはり、生活改善の充実を図るとか人間関係、学級づくりを充実していくとか、さまざまに子供が生活する場面を想定した指導の充実を図ることが求められているということで言われております。北海道も、学習指導と生活習慣の改善を、学力向上の両輪としてとらえて進めているというのもそういうところにあります。

 そういったことの経緯がありますから、本町でそれを公表するということは、より地域の皆さんや保護者の皆さんと課題を共有して改善を図るためには、公表が必要だということで公表の必要性がある。ただ、この公表は、学校ごとの公表をするわけではなくて、厚真町の小学校、中学校全体の状況がどうであったかということを公表するということでございます。

 議員も見ておられると思いますけれども、平成25年、昨年12月に公表したもの、その前の平成24年12月に公表したものも北海道の平均点、全国の平均点、正答率、そして厚真町については、全国に対して厚真町は何%の達成度になっているかということを報告しています。基本的には、計算をすれば厚真町の位置というのがわかるような取り組みになって。

          〔「前置きが長い」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(兵頭利彦君) それで、そういうことを通して見られてくるのは、先ほどつながったように学習改善につなげるために、もっと具体的な数値を示すことが必要だということで数値の公表に至ったということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 先ほど教育長から中身を全部お話させていただいたんですけれども、まずは厚真町の学力向上推進委員です。これも先ほど平成24年度に設置はされておりますけれども、この中に7つの所掌事項というのがあります。この7つを読んでいると早く終わらせということで、1つだけお話をちょっとさせていただきます。

 まず、その中の1つの事項で、学力に関する実態・把握及び分析に関することとありますが、これは学力テスト、または各教科に対して細かく分けて指導するという、そういう意味を持ってもよろしいんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学力学習状況調査の調査というのは、さまざまな観点から分析をしています。

 当然にそれは、指導改善がどこまで行き届いているかということを見ていきますので、届いていない部分は、必ず学習指導に反映させるような取り組みをする。ただ、毎年同じことを繰り返すのではなくて、どういう変化をもたらして指導改善につなげるかということを、検討して実践しているというのが実態でございます。また、学校ごとに4校で検討していますけれども、学校ごとにそれぞれの課題の中身は少しずつ違っておりますので、最終的にはそういうことを各学校が、また自校の状況に合わせて対応しているという状況でございます。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) まず、背中は余り伸ばさず、そして厚真町らしい自然な形で、子供たちの育成に取り組んでいただきたいと思います。これで私は、学力テストの関係を終わらせていただきます。

 次は、厚真町英語教育推進事業について。

 これは、ことし秋に、文部省へ小学校1年生から中学3年までの9年間の課程が、特例として指定申請を行うということで施政方針にもありましたけれども、これは、申請時期はいつごろになるのでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 次年度の平成27年度の活動の特例、教育課程特例法の申請については8月に申請を行っております。今、道を通して文科省に行っているか、その辺のところの状況にあります。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 申請はおりると思います。

 ことし1月22日に総務文教で、小学校に総合的な学習、そして2年生の英語活動の授業参観日をさせていただきました。その中で、外国語活動指導計画、英語の歌やゲームを通じてコミュニケーションを図る。そして、その楽しさを体験、友達とのコミュニケーション、そういった取り組みを英語の音声やリズムで楽しむ。そんな楽しい授業参観日を見せていただきました。

 この小学校1年生から中学3年の9年間が教育課程特例の指定になったときには、小・中・高とのどのような、教育委員会としては英語教育を目指していこうと思っているか、それをちょっとお聞きしたいです。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 現在、夢のある英語教育ということで、児童・生徒がコミュニケーション能力を使って多様な人々との会話ができるような、人を育てることを目的として取り組んでおります。

 前期3年間、英語教育推進事業として取り組んだのはことしを入れて4年間になりますけれども、来年度はこれまでの成果を生かしながら、さらにステップアップできるような活動をしていきたいと思いますし、そのためにはただ机上の学習ではなくて、必ず対、相手の方とのコミュニケーション力を図れるような、そういう環境をふやしながらしていきたいということと、また授業のあり方自体も、通常の小学校であれば45分の授業ではなくて、10分とかショートの時間も学校に取り入れて、極力接触回数をふやしながらそのコミュニケーション能力の育成を、子供たちが楽しく学べるような教育活動を目指していきたいと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 最後になりますけれども、私は今回、1月に総務文教で行って、英語の子供たちのそういったコミュニケーションをとりながらやっていた中で、ああいった本当に椅子を交えてお話ししたり何だりし、先生の英語の指導をしながら見たときに、英語をやっているときの顔が、子供たちの普通の教科と違った目に私は見えたんです。それで、やはり、英語じゃなくほかの教科にもそういった取り組みをして、嫌いな教科もそういうふうに上手に教育していっていただきたいなと思います。どうでしょう。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) この4年間、英語活動をしてきました。

 私たちも計画当初の中には、英語活動が他の教科にも波及する。また、他の教科が英語活動に波及する、相互の関係を高められるようにしていくということで取り組んできております。

 これ、厚真町だけではなく先日来た文部科学省で調査官も、新聞等で、やはり英語活動というのは、さまざまな教科活動にも大きな影響を与えているんだということでございます。今までの従来の授業はどうしても机上中心の関係ですけれども、英語というのは体を使って表現する、そういうアクションのある行動が、先生の知らない姿を見たり、先生も子供の気づかない姿を見て、お互いにそういう相関関係を高められるものになっていると思いますので、そういうものを生かしながら、より高められるように努力してまいりたいと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 先ほども言ったように、厚真町らしい子供の育成に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡部孝樹君) 以上で、三國議員の一般質問を終わります。

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△吉岡茂樹君



○議長(渡部孝樹君) 続いて、吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 第3回の定例会開催に当たり、通告どおり第35回規制改革会議が平成26年6月13日に提出した、この第2次答申の農業分野2項目について質問させていただきます。

 規制改革会議につきましては、内閣総理大臣の諮問を受け、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を進めるための調査、審議を行い、内閣総理大臣へ意見を述べることを主な任務として設置されておりますが、規制改革会議の第2次答申を受けて政府は、規制改革実施計画を閣議決定したことは町長も御存じのことと思います。

 私は、閣議決定された規制改革実施計画を見て、厚真町は、基幹産業を1次産業と位置づけてまちづくりを進めており、これから質問いたします農業分野の規制改革、実施計画が本町に与える影響が非常に大きく、まちづくりの根幹が揺らぐことになりかねないと考えており質問いたします。

 1項目目は、農業委員会等の見直しについて質問いたします。

 農業委員会の見直しについては、10項目について見直し、強化、新設等で項目ごとに整理されておりますが、具体的に選挙、選任方法の見直し項目に書かれている字句については、本町の農業委員会とは非常にかけ離れた字句になっており、憤りを感じます。

 規制改革会議のこの項目の冒頭で、現在の農業委員については名誉職となっているのではないか、兼業農家が多いのではないか等の指摘がある、から始まり、したがって農業委員会の使命を的確に果たすことのできる適切な人物が、透明なプロセスを持って確実に委員に就任するため、選挙制度を廃止するとともに、議会推薦、団体推薦による選任制度も廃止し、市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命委員に一元化するなどなどの字句が並んでおります。

 町長は、今申し上げた規制改革会議の答申内容について、どのような考え方を持っているかを、まずお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 規制改革会議を受けて、政府において、実施計画を閣議決定されたということは私も承知しておりますし、その内容について一読させていただきました。

 あくまでも項目立てということでございますので、その項目あるいは行間に潜む行間の意味というのは、私のほうでは推しはかることはできないわけでございます。ただ、全体としては、やはり府県と北海道、大きく分けると地域の特性が余りにも違う。あるいは産業基盤も、それから農業経営の実態も余りにも違う中において、府県の実情を反映させすぎたのではないか。あるいは、参考にしすぎたのではないかと私も危惧しているところでございます。

 本来、農地行政あるいは農村振興、これらについては農業者の代表者である農業委員の皆さんの創意工夫、あるいは対応があって初めてうまく回るのではないかとそういうふうに考えておりますし、また農業委員の皆さんの活動の源、これは公選であるがための権威、そして実行力に結びつくものだとそういうふうに思っております。そういう意味では、そういった現在の農業委員の皆さんの活動の功績、実績、あるいは実情を余りにも踏まえていないなと、そういうふうに私は押えております。

 ただ、北海道にいる我々ですので、北海道で活躍している農業委員さんを見てそう思っておりますが、全国府県の実情は知らないわけでございますので、この全国一律の制度として、今後運用をしていきたいという国の考えから見ると、できる限り北海道のような専業地帯でも、今後の改革の方向が本来目指す、この規制改革で目指している農業者のための、あるいは農業が魅力があり、そして産業化を図れるような、そんな成果をおさめられるよう方向であってほしいなと願っているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今の町長の答弁の中で、確かに規制改革会議の第2次答申、私も手元に持っておりますけれども、農業分野だけでなくて、ほかの分野を含めて98ページからなっており、私が申し上げた、先ほどの農業委員会が名誉職だとか兼業農家が多いという指摘があるという字句につきましては、これは規制改革会議の冒頭の始まりの字句だということで、私は憤りを感じております。

 ということは、今、町長が申し上げたとおり北海道の農業委員会、この本町の農業委員会は、決してそのような組織ではないということもわかっておりますし、農地行政をつかさどって、地域農業の発展に組織一体となって取り組んでいると私は思っております。

 そういう中で、農業専業地帯である北海道と府県の農業委員会のあり方は、おのずと大きく違うと私も考えておりますし、規制改革会議の答申が、いかに全国一律的に行うことに対して無謀なことか、実施計画では端的に要約すれば、農業委員会も選挙をやめて専任制化し、農地の地域自主管理をやめ、農業生産法人の要件緩和で、一般企業の農地所有権取得に道を開くことに成りかねないと思っております。

 これらについて、農業委員会の実質の業務等とも含めて、町長の知る範囲で農業委員会等々の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 農業委員会の事務内容、業務内容というのは、農業委員会に関する法律、組織法に定めのある文章。あるいは、メインが農地法に言う農地行政ということになります。それにプラス、当然、農業者の代表ということもありまして、あるいは農業者、農村の振興のために自分たちが意見を申し上げられることもできるという、そういった能動的な分野も所掌しているということは承知しております。

 この規制改革の会議の提案の本旨というのをよくよく調べてみれば、基本的には、農地が流動化していない、それから遊休農地が余りにも多くないかと。いわゆる、全国で言えば、滋賀県の1県に相当するぐらいの遊休農地が見られる。それに有効な手を打っていない農業委員会が問題なんだと、こういうことなようでございます。

 私も、農業委員会の活動の源がどうかということはさておいて、基本的に今後心配される農業者の減少、踏まえて遊休農地をいかに抑制していくか。農地を流動化し高度利用していくかということは、これから非常に大事な命題だとそういうふうに思っております。そういう本来の一番最初の大事な目標を達成するために、農業委員さんの皆さんの役割をもうちょっと軽減させて、そして農地行政に集中させようというそういう意図だと踏まえれば、これも少し見守る必要があるのかなと、そういうふうに考えているところでございます。

 本来は、厚真町の場合は、基幹産業は農業と言いながらも、非常に農業を含めた1次産業が主の町でございますので、そういう意味では、本来、行政の役割として行政機関の1つである農業委員の皆さんにも農業振興、あるいは農家の皆さんの経営体質の改革、そういったものも含めてみずからのこととして意見を言う、あるいは建議をする、こういった能動的な働きというのは、非常に重要だなと私はそう思っておりました。

 ただ、残念ながら今回の規制改革会議のご提言の中、あるいは政府の実行計画の閣議決定を見ますと、やはり農地行政に集中させたい。農村の振興のための農業者の代表としての意見具申を除外するというような動きがあるのは残念だなと、そういうふうに思っているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今回の第2次答申の農業関係2分野で、もう一項目について質問もこの後行いますけれども、この農業委員会等々の改革の中身。今、町長申されたとおり、本州と北海道は違うという中身で、農地問題の根底にある部分が、実はTPPの農業交渉ではありませんけれども、何か裏に何かあるような気がして私はなりません。

 ということは、そういう中で、農業分野は今まで農業者に独占されていると。それに対して大小の企業が農地を求めて、農業ビジネスという形で入って来やすくする、というようなことも見え隠れしているような答申となっている。そこに私は危惧しているわけでございます。

 確かに、そういう形で規制改革の実施要領が内閣府から発表されたということに対して、この小さな町というのか、そういうところから声を出していかなくていいのかという問題があります。これは後ほどありますけれども、そういう中で、本当にこの農業というものが、大企業が入って来てビジネスとして行ったとしても、前例がありますけれども、後始末の問題等々も踏まえて中で、本当にこの規制改革等につきましては、私も後ほど最後にまとめますけれども、町長にアクションを起こしていただきたいというふうに考えております。

 2項目目の質問に入りますけれども、同じく規制改革会議答申の農業協同組合の見直しであります。冒頭の農業協同組合の見直しについても、新たな制度への移行、事業の見直し、単協の活性化、健全化の推進、見直し、組織形態の見直し、組合員のあり方など7項目にわたって答申がされております。

 農協組織といっても地域の単協は専門農協を除き、全体的には営農指導事業、販売事業、購買事業、共済事業、金融事業など5事業を行う総合農協であります。それらの事業の専門的な取り扱いを行う道府県の上部組織、それから、それらの全国的な上部組織、系統連合組織からなって全国的な事業展開を行っていることは、町長も十分認識されていると思います。

 その中で、規制改革会議の項目で、他団体とのイコールフィッティングと言われるものがあります。その項目の冒頭では、従来から農協が行政の代行的業務を扱う、担うケースが存在するなど、民間企業である農協のあり方として問題ではないかという指摘があります。したがって、農林水産省は、農協と地域に存在する他の農業者団体と対等に扱うとともに、農協を安易に行政のツールとして使わないことを徹底し、行政代行を依頼するときは公正なルールを明示し、相当の手数料を払って行うものとするなどの字句が見られます。

 規制改革実施計画に基づく行政と農業協同組合のあり方について、町長の考えをお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今回の規制改革の要点は、先ほど申し上げましたように遊休農地対策の問題、それから、もう一つは、今回の質問の要旨ではございませんが、先ほど申し上げましたように法人要件をもっと緩くすると、農業生産法人要件をもっと緩くするというのが1つ。そして、もう一つは農協改革という内容でございます。その農協改革の内容は、趣旨としては、もうちょっと農協が経済事業に集中しなさいということが書かれてあります。

 そういう意味では、総合農協というこれまでの実績、評価、これは過疎が進んでいる地域では大切なことだとは思いますが、それよりは何より、とにかく販売、購買も含めて経済活動をきちっとやり直さないと農業が今後発展していかないという、そういう視点だというふうに書かれております。

 そんな中で、農協が行政の代用機関として、あるいは手足になって働いているのは、本来の業務を振興させるためには非常に障害になっているんだという、そういうご提言だというふうにとらえております。そういう意味では、厚真町の場合は当てはまらないなと。厚真町と、それからとまこまい広域農協と、この規制改革実行計画に言われているようなものとは違うのではないかと、そういうふうに考えおります。

 きちっと農業者の所得を上げ、そしてこの地域の農業の産業化のためにいろいろとご努力いただいておりますし、また、もう一つは農業者の皆さんの生活、あるいは民生部門までカバーしているそんな農協が、行政との関係をとやかく言われる筋合いがないのではないかと、そういうふうに考えているところでございまし、厚真町としても、これまでのとまこまい広域農業協同組合の活動に敬意を表させていただいておりますし、これからも厚真町のまちづくりに、大切なパートナーとして適正な協力関係を維持したいなと、そういうふうに思っているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今、町長のほうから農協組織の、そういう意味では事業の解体論、そこまで踏み込んでいる答申内容ということでございます。

 確かに、そのとおりの答申が出ておりますけれども、それらに関連してなんですけれども、現在、農協が行っている総合事業全体で農協の事業収支が賄えていることは、町長も御存じだと思います。

 一般的に部門別採算性で見てみますと、信用事業、共済事業は黒字、販売事業、経済事業はとんとん、そして一番大事な営農指導事業は赤字と言われております。総合事業で事業展開を行って、トータルで事業収支がプラスになっているというのが私の認識でございます。

 私は、総合事業を行っている中で、信用事業、共済事業の黒字部門を系統上部組織に移管して、直接行わない代理業を実施して契約業務に応じた報酬を得ると、具体的に踏み込んだ規制改革実施計画となっておりますが、そうすると収支の生まない農業経営指導、農産物生産技術指導、営農上の生活指導などを総合して営農指導事業といわれている部門が成り立たなくなる。そうすると、営農指導事業は誰がどのように行うのか、行政が行うんでしょうか。このことが冒頭の質問の、他団体とのイコールフッティングと関連していると私は思えてなりません。

 町長は、これらのことに対してどのような考え方を持っておられるのでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 1つ確認させていただきますが、イコールフッティングという内容は平等に扱いなさい。例えば、農業協同組合に参画している方、あるいは農業協同組合を使わない独立した農業者、全てを含めて行政としては平等に扱いなさいと。決して、農協の組合員でなければ行政サービス、あるいは行政から言われる補助金です。補助金等の事業の対象としない、農協の系統利用を誘導するようなことはしていけません、ということが今回の改革の趣旨だそうでございます。

 それは、これまでも公正取引委員会で系統利用について、いろいろと問題提起されていたということもございましたので、あくまでも農協としては、農業者の自らの選択で運営、事業サービスを受けられる、これが建前だよということでございますので、行政もそういう意味では、農協と適正な距離をとりなさいということだそうでございます。

 本町の場合、それを本町に照らして考えて、厚真町の場合は、そういうことは我々も感じたこともありませんし、実際にはないんだろうなとそういうふうに思っております。そういう意味では、イコールフッティングのご指摘については、厚真町の場合は、さほど問題視しなくてもよろしいんじゃないかなと、そういうふうに考えているところでございます。

 ただ、総合農協として、経済事業の部分を独立させてそこで収支を合わせる努力が、果たして北海道の過疎が進んでいる町、基本的に基幹産業が農業の町で、理想どおり進むかどうかというのは非常に疑問でございます。ですから、いろいろ共済事業、それから金融事業等々の利益がある程度経済事業のほうに回っていくのも、組合員皆さんが合意の上であれば、特にご指摘されるようなことではないのではないかなと、そういうふうに考えております。

 ただ、大事なのは、やはりこの規制改革会議で目標にしている、課題視している農業者の所得を上げること。そのために、農協がもっと高く売る努力をしなさいと。ですから、高く売る努力をするためには経済活動が大事なんですよという、言っている趣旨は非常にわかりますし、また購買事業です。資材をいろいろと全農系統から買い入れていると。ただ、それについても、まだまだ他商社との競争が必要ではないか。ですから、経済事業をしっかりしなさい。そういった趣旨全体をとらえると、この辺は、やはり、これからも農業者のため、農業振興するためには必要な視点だなと、それは私もそういうふうに感じているところでございます。

 ただ、それは全国的な話であって、とまこまい広域農協がそういった課題を抱えているかどうかは、農業者の皆さんのさまざまな関係の中で考えられることだろうなと。私は直接農協の経営者、あるいは農業者とのやり取りも、それから理事会の内容も把握しておりませんので、その辺は推しはかることはちょっとできないわけでございます。

 全体として、農協法が昭和22年に制定され、そして、67年もたっている現状において、あるいは先ほど話題に出ました農業委員会法、昭和26年に制定されて62年経過していると。さまざまな現在ある制度が、もう60年以上も経過している中において、見直しをするべき時期に来ているという視点はわかります。ですから見直しをして、どう、より農村地域、あるいは農業振興に効果的な改革ができるかというところについては、我々もいろいろなところで議論をしていかなければならないなと、そういうふうに感じているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今、町長のほうから、農協が公取等々の話題というのか問題になっている。そして、経済事業等々のお話もありました。

 その中で、確かに今、農協が行っている販売事業、購買事業についても、これらは農協組織として一元集荷による共同販売。そして早期予約制による共同購入により、農家所得の向上に寄与していると思っておりますが、現在の農協法では、これらの経済行為が日米構造障害協議の結果、独禁法適用除外になっております。

 北海道では、ホクレンが共同販売、共同購入の系統として、全道の単協が連合組織をして運営しておりますが、規制改革実施計画の答申どおりに進むと、これらが株式化した場合、連合会が株式化した場合には独禁法が適用となり、協同組合としての特質を失うことがまかり通ることになります。

 先ほども農業委員会の項目でお話ししましたけれども、大資本が入った大規模農業法人化団体は、自己完結での営農の道を探ることができるかと思います、これは営農指導と言われる営農技術取得も含めてでございますが。けれども、まだまだ多い中小の農業者、これらについてはどういうふうになっていくのでしょうか。このようなことが現行ストレートにまかり通ったとすれば、農村地域はいよいよ衰退し地域崩壊になりかねないと私は考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 私も規制改革会議のメンバーではありませんし、政府の中でどういう趣旨で、この規制改革計画がつくられたのか詳しくない中で、政府の代弁者という立場ではありませんので、あくまでも全体の現状置かれている状況、それからこの改革計画の方向だけを見ていますと、先ほど申し上げましたように必要な改革もあるのかもしれない、全体を見回してです。それから、そういう時期に来ているんだろうなというのは、私もそういうふうに感じているところでございます。

 また、ご指摘の全農、あるいは経済連、これが最終的には各農協の出資による株式会社化、この方向に進むことによって、より販売あるいは購買の競争力、あるいは利益、共同の利益がもっと多くなるという方向も正しいのではないかなと、そういうふうに思います。

 ただ、農協そのものが、単位農協そのものが、さっき話題になりましたように業務を分割しろだとか、そういうことにはなっていないようでございます。あくまでも農協そのものは、今言ったように総合農協であってもいいですし、それから共済金融機関、金融について、例えば委託を受けても同じようなサービスが1つの施設でできる。それから、経済活動に当然力を入れていくために、いろいろと自己改革を促されているという方向については、特に弱い農業者が、この先立ち行かなくなるという心配にはつながらないのではないかなと思います。それは、単位農協がしっかりと協同の協同組合を設置したときの原則に、原理に立ち返って出発点に立ち返って、協同の精神を発揮していただければよろしいんじゃないかなと、そういうふうに思います。

 あくまでも販売のときの競争力を高めたほうがいいと。購買するときの大きなパイの成果、あるいは効果をもっと高めるべきでないかという視点でありますので、そういったことが実現できるのなら、株式会社も基本的には間違った方向ではないのかもしれない。

 ただ、これについては、あくまでも但し書きがついていまして、先ほど話題に出ました独禁法、これとの絡みで、どこまで農業者、あるいは農村のためになるのか。それから、必要な制約が今後も継続させなければならないのか、そういったことは十分に研究した上での今後の話だということでございますので、その辺は、議論をしっかりと見守っていけばよろしいのかなとそのように思います。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今の町長の答弁の中で、単協の窓口というのかサービスは、大枠現状どおりで済むということでした。

 確かに、そのとおりでございます。けれども、先ほど申し上げましたとおり、確かに農協組織の中での販売事業、購買事業、これが原点に立ち返って、組合員さんの所得向上に寄与するということはこれは間違いないんです。けれども、ものをつくる、農作物をつくる、そういう中で、それに伴う技術指導とかそういう部分を、農協は営農事業として行っていると。これは収益を生まないわけですね。

 ですから、先ほど冒頭言いましたとおり金融事業、共済事業の収益をそちらのほうに回して、農協全体の収支としてはとんとんというのかそういう形で補っている。けれども、実際に単協の窓口はあるとしても事業には直接携われない。ということは、金融事業につきましては、現状できますとJAバンクのほうに業務移管をする。農協はその下にいて窓口業務を行う。共済事業もしかりということになりますと、その地域の農協の自主性がまずそこにあらわれて来ない。それと、収益が確保されないというと、営農指導事業にかける人件費等も補えないということになると、片や収支をきっちり合わせなさい。そして、組合さんにサービスをしなさいと言いながらも、収益を生まなければ何ぼ思ってこれはできないことだと思います。行政でも、やはり税収がなければ組合サービス、何ぼ要望があったといっても行えないというようなことになってくると思っています。

 そんな中で、本年6月5日に、安倍首相に規制改革会議の改革の第2次答申が出される前、北海道、東北地方7県で構成する北海道・東北地方知事会が、農業改革に当たっては、農業協同組合などの関係団体などが果たす役割を踏まえつつ、中山間地域の実情等に配慮し生産現場に混乱を起こすことなく、農業者、農業団体、地域住民など関係者の意見を広く聞き、慎重に論議を尽くした上で、今後とも地域の農業、農村振興や食料供給などを通じた国民生活に十分な機能を果たすような見通しとなることなどの提言を盛り込んだ、農業改革についての緊急要望書を呈しておりますが、厚真町の取り組み、または胆振町村会の取り組みなどはどのようになっているのか、もしあればお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 北海道町村会として、当然、この農業全体の規制改革の方向性、こういったものにはしっかりと意見を言っていかなければならないと思いますし、それぞれの六団体と言われているところからの意見もさることながら、本来法律に定めのある議会の議論を経て、町として、厚真町長としてではなく町としての、当然、必要な意見を呈するというのも1つの手段ではないかなとそう思いますので、ぜひ、その辺は議会の皆さんにもご議論いただきたいと思いますし、我々の立場で、地方六団体の1団体である町村会としても必要な議論、あるいは、しかるべき時期にしかるべきところに要請をして歩くという動きもこれから出てくるんだと思います。

 我々も、ぜひ、こういった改革の方向がある程度定まっている以上、その中身について、北海道の専業地帯がしっかりと日本の中の食料安全保障上にも貢献していけるような、持続的発展ができるような、そんな産業化を目指した改革であるように十分に意見を申し上げていきたいとそのように思います。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) ありがとうございます。

 先ほど町長の答弁にありますとおり、農業委員会の関係について、そして農協の関係等について質問をいたしました。その答弁内容につきましては、本当にこの厚真町には、現状に合っていないという認識でおられるというふうに承知しております。

 そういう中で、やはり今、町村会の話もありましたけれども、少なくとも宮坂町長、この胆振町村会の副会長という立場もあると思います。本当に管内の町村、どこも基幹産業を第1次産業というふうに押えている町村ばかりだと思っております。その中で町村会に提案されるなり、やはりこういう論議を、こういう地元からと言うのか、郡部から発信していくという心がけが非常に大事かと思いますし、それが将来の厚真町につながって来る。行動を起こしてならないかもわかりません。けれども、行動を起こすということが非常に大事だなと私は感じておりますのでよろしくお願いしたいと思いますし、何とか北海道は北海道らしい規制改革内容になるような修正が加われば、私は幸いだと思っております。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(渡部孝樹君) これで吉岡議員の一般質問を終わります。

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△下司義之君



○議長(渡部孝樹君) 続いて、下司議員。



◆(下司義之君) 第3回定例会に当たり、2項目について一般質問をさせていただきます。

 まず、1つ目は機構改革というテーマなんですが、現在、厚真町では大課制により6つの課が設置されており、それぞれに1人の課長と1人から2人の参事が配置されています。課長と参事の業務は明確に区分されていますが、町民から非常にわかりづらいという状況にあります。

 ちょっと大胆な言い方なんですけれども、参事という職名を思い切って廃止して、またそれに伴う機構改革をすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現在の大課制、それからグループ制について、グループについても非常に名称が長い部署もございます。非常に現状になじむのに時間がかかったなというのは率直な感想です。

 ただ、平成19年4月に機構改革をして現在に至っているわけでございますが、ようやく定着してきて、町民の皆さんからは、さほど苦情が寄せられていないのではないかなというふうに思います。

 本来、大課制あるいはグループ制という組織改革に至った経過は、下司議員も承知していると思います。小さな町で多岐にわたる業務を迅速に、それからフレキシブルに対応するためにも、こういったグループ制、あるいは大課制が効率的だというふうに考えております。ただ、組織の本来の改編の目標である迅速に、それからフレキシブルにというところが、それぞれの管理職のマメジメント力にかかっておりますし、個々の職員のスキルと、あるいはグループ制という本来の目的をどこまで自分たちが理解して、そして行動できるかということにかかっているわけでございます。

 それは、これまでの期間、あるいは、これからもそれぞれのスキルアップ、あるいはマネジメント力を高めて、本来の大課制あるいはグループ制の持っている機能を有効に活用していきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。

 ただ、参事という職は単純に、JAにも参事という職がありますが、町民から見てどちらがイメージをしやすいのか、私としては、さほど問題ではないのかなと。参事という名前が幹事でも、例えば主幹でも、あるいは課長でも大きな違いはないんだろうなと。

 ただ、どういう仕事を、的確に正確に公平に町民の皆さんに成果としてお返しできるか、そういったことが大事だと思いますので、参事の名前にこだわらず、しばらくこの大課制、グループ制については、さらにその内容を充実させていきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 大課制に関しては、今すぐどうのこうのということでもないんですが、グループ制に関しても以前にも質問させていただいて、なじむまでに時間がかかるのかな。

 実際、実務の中ではグループ制をとっていても、何かのことを聞くときには担当者がいませんという答えしか返ってこないんです。ですから、その方が、本当に1人の職員がいないと答えられないというのが実態です。ただ、グループということになっているので、それでも若干は、他人事にはできないなというようなものは感じることはあるんですけれども。

 ただ、参事ということに関して言うと、今さきに町長に言われてしまいましたが、他の団体の要職で参事という職があります。そう言うと、じゃ、役場の課長は、ほかの団体では参事の下にあるじゃないかと。これまた逆転しているからわかりづらいというのもあります。

 それともう一つは、役場内で、やはり実態としては課長と参事は同一の扱いにはなっていますよね。ただ、庶務規則でしたか、参事についての位置づけを明確にされていて、やはり限定されたもの、限定された職務を行うという位置づけになっています。そういうふうに考えると、今、役場の機構図の中で参事に該当してもいいかなと思われるのは、例えば総合計画策定グループの参事とか、それから農業農村整備グループの参事だと思うんです。ほかの参事に関しては、役場の庶務規則でいくと、どうも適正ではないというふうに解釈されるかと思うんです。

 そういう意味では、課の中に課長が何人もいるのもどうかとは思うんですけれども、私は、適正な例かどうかはちょっと自信がないんですが、ひとつ野球の審判で塁審というのがございます。一塁塁審、二塁塁審、三塁塁審、本塁塁審のことを主審と言います。ですが、野球の中では責任審判というのが、球審というのがいます。ですから、課の中に課長が何人かいて、その中の1人が責任課長というような、そういう組織づくりもありかなと思うんです。

 と言うのは何を言いたいかといいますと、やはり、外からのイメージも中からのイメージもそうだと思うんですけれども、課長から参事への人事というのはなかなか難しいかなと思うんです。特に町民から見ると、やはり、役場の参事の知名度は非常に低いです。何人かに聞きましたが、参事って何って言われます。ですが、課長から参事になったというと、やはり降格というイメージなんです。これはやはり払拭したほうが、今後いろいろ厚真町の中で職員が減っていくという中でのアクティブな対応とか、流動性のある対応に対応できるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) いろいろご提案をいただきました。

 本来であれば、大課制をとって大課の中の課長が、全てをマネジメントすれば理想なのかもしれません。また、グループをまとめているグループ長が、大課の課長を補佐してグループのマネジメントをしていくということが究極の形だと思います。

 ただ、現状は1つの課も非常に広範囲に多岐にわたった業務をこなしております。そういう意味では、大きな課を1人の管理職が全て取り仕切るのは非常に今現在は難しい状況にありまして、そういう意味では、ある程度のまとまりで意思決定をスムーズにする、あるいは責任を明確にしていくという意味で、現在、参事を置かせていただいています。

 その表現については、いろいろ町民の皆さんも、それから皆さんの立場でもいろいろとご意見があるんだと思いますが、今の体制がよりスピード感を持って、そしてミスもなく適正な業務の処理を行えている、そういう原動力ではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。

 職名の定義、あるいは職名については、もう少し我々も視野を広げて勉強をさせていただきたいと思います。北海道あたりを見ますと、局長がたくさんいると。それから、課内にたくさんの課長も実際に存在しております。室があったり、どちらが上なのか下なのか我々もよくわからないような職名になっておりますが、これもそれぞれの行政なら行政の業界の問題なのかなと思います。経済団体、あるいは他の目的団体との位置づけと比較して誤解を招くような表現なのかもしれません。この辺は、我々ももう少し研究をさせていただきたいと思います。ただ、ある程度の塊の中で責任を持ってマネジメントをしていくということは、厚真町にとっては今現在最善の方法ではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。

 改めて申し上げますが、限られた職員でございます。また、財源も限られている中で最大の効果を発揮する組織体制づくりを目標としておりますので、その手段としてのグループ制、あるいは大課制、そういったものについては究極広範囲な行政ニーズに、フレシキブルに対応するために考えているところでございますが、今後ともより一層の行政効率が上がるような、そんな組織体制については研究を進めてまいりたいなと思います。

 一番大事なのは、一人一人の職員のとにかくスキルアップと、管理職のマネジメント能力なんだろうなと、そういうふうに思っておりますが、それを背中を押すようなすばらしい名称がまた考えつけば、また必要に応じた組織の名称変更等については、決して拒否をしているものではございません。研究する時間をいただきたいなとそういうふうに思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 確かにそのスキルアップ、やる気というのは大事なんですけれども、やはり、役職というのは非常に公務員は大事だと思います。それによって意識も変わるという部分があると思うんです。

 ですから、そういう意味では繰り返しにはなりますけれども、例えば建設課で課長と参事がいれば、得意な分野の仕事ってありますね。ですから、参事が課長のところに人事で動くということがないけれども、状況によって、今参事職のところが課の責任を持つというような、そういう動きができるようなつくり方です。

 それから、もう一つは教育委員会なんですけれども、今1課制です。教育委員会に関しては、これはまさしく2課制のほうが、町民によっては非常にわかりやすいかなと思うんです。生涯学習課、教育委員会にかけて、生涯学習課をお願いしますと言う人、誰もいないんです。学校教育か、社会教育かということになると思うんですけれども、課長と参事です。これはまさに課が2つあってもいいのかなと思います。行政のスリム化とかそういうのはあるんでしょうけれども、余りスリムにしても逆にわかりづらいのであれば、やはり、ちょっとその辺はいろいろ考えるということが必要かなと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 北海道新幹線が平成27年3月に開業されることになり、函館です。役場本庁舎にもカウンターボードが設置されております。

 札幌延伸は平成47年の予定でありますが、道の作成した資料によると、平成38年開業の試算もあり、早期実現も示唆しているのかなというふうにうかがえるわけです。開業により道内の交流人口がふえ経済効果も期待されるところがありますが、北海道観光新時代に向けた町長の姿勢をお伺いしたいということであります。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 北海道新幹線の開通を想定して、厚真町の地域振興をどう考えていくのかということだと思いますが、とりあえず、予定について再度確認させていただきたいと思います。

 御存じのように北海道新幹線、函館開業が迫っております。平成27年度末が函館の開業だということでございます、もう間もなくでございます。それから20年後、いわゆる平成47年度に札幌開業を想定しているということでございますが、自民党の有力な方が、もう5年前倒ししたいなという話も公式に話されているようでございます。それについては根拠がありまして、冬季オリンピックを誘致できれば、大体これから16年後ぐらいに実現できるということでございますので、その前には開業したいということでスケジュールを発表しているようでございます。それは、あくまでも大前提は、財源を確保できるということでございますので、財源を確保するためには多大なJRの負担、あるいは北海道の負担、地元の負担が伴います。非常に厳しい数字が並んでおりますので、果たして可能なのかどうか我々としても疑問に思っているところでございます。

 それはそれとして、いずれにしても遅くても平成47年には開業されるだろうということでございますので、先ほどの函館開業と2つの大きな節目を、ぜひ厚真町の発展に取り込んでいきたいと、そう願っているのは私だけではございません。沿線から外れる胆振、日高、全ての市町村で北海道新幹線の開業効果、経済効果にいかに取り込んでいくか、これを一生懸命議論しているところでございます。

 一説によりますと、42万人ほど交流人口が増加して766万人を達成できるのではないかなと、こういうふうに試算しているようでございますし、また北海道全体で約900億円を超える経済効果を見込んでいるということでございます。また、それぞれ乗って来る人に着目しますと、東京近辺からではなくて沿線である東北、北関東あたりからも北海道に観光客が流れ込んでくるだろうということでございます。新たな経済交流の芽がそこに発生するのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。

 当然、私たち町は、先ほど申し上げましたように北海道新幹線の沿線にないわけでございますので、どうやってその経済効果を取り込んでいくのかということが課題でございますが、我々に先行した九州、あるいは東北新幹線の様子を見ますと、逆にその沿線地域ではない、それから遠く離れた場所のほうが、実は開業効果が生まれているということでございます。それも、あくまでももちろん工夫、努力次第ということでございます。一説には、弘前効果と呼ぶそうでございます。あくまでも、青森まで来ても弘前までつながっていないのに、なぜか弘前のほうが経済効果が大きかったと。これは九州でも同じように言われていまして、九州の西海岸沿いに新幹線が開通したわけでございますが、実際には東側にも、それから山間部にも経済波及効果が見られると、それぞれの努力次第だということでございます。

 沿線自治体はあくまでもビジネス、それから、そこから遠く離れたところは観光という視点で取り組むと、それぞれの効果を十分に生かせるということだそうでございます。そういう意味で、日胆の全自治体が協働して設立した日胆の戦略会議においても、そういう視点でこれから取り組んでいこうと考えております。

 それを厚真町に照らしますと、当然、厚真町の観光資源、あるいは観光客をどうおもてなしできるかというところに至るわけでございますが、先ほどから何人かの方の質問に答えておりますが、やはり滞在、体験型の観光、これがスポット、これから先スポットが当たるということは間違いないと思いますので、本町でもこの農村空間、それから農業を含めたいろいろな体験型の観光に我々が努力していけば、厚真町でも相当なお客さんが見込めるのではないか。もちろん厚真町単独ではなくて、厚真町と例えば両隣の町と広域連携をして、それぞれの受け皿をきちっと整備することによって、用意することによって、魅力のある地域だというふうにPRしていけるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 そういう意味で、まだまだグリーン・ツーリズムとしての視点で取り組むべきことはたくさんあるのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうですよね。

 北海道新幹線開業して、厚真町は沿線から外れていますけれども、私たちが逆に例えば、九州に行くとなると、九州まで新幹線が行っているとなると、九州の中では頭の中は同じような感じになります。そういう意味では函館まで来ると、北海道は九州の人から見れば1つの塊なのかもしれないですし、災害が起きたときなんかは、道東のほうで大きな災害があっても、ここら辺も同じなんでしょうと言われてみたりします。

 それで、それに対する視点についてなんですが、今、町長は観光誘致ということでグリーン・ツーリズムをキーワードにというお話でしたけれども、先ほど来、厚真町の基幹産業は農業であるというお話があります。そういう意味では、農業という視点はどうなんでしょうか。まだまだてこ入れが必要なというか、もう少してこ入れが必要なというものが結構あるような気がするんです。非常に農家の方、頑張っているんだけれどももう一声という、ちょっとかゆいところに手が届かないという、そういうところの強化という考えはないですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ビジネスというふうに考えると、企業化を図るということに当然なりますし、厚真町の農業についても、当然、新幹線を流通の機関としては期待できないわけでございますので、じゃ、たくさんのお客さんを厚真町にお迎えするという、やはり、そういう視点にならざるを得ないなと思います。農業に関してもそういう視点で、お客さんがたくさん来られるので、そことの連携をいかに太くしていくか、それが大切なのかなと思います。

 確かに、観光という視点、グリーン・ツーリズムという視点だけではなくて、厚真町を訪れることになりますので、厚真町の当然農産物の評価も当然高まってくる形になろうかと思います。当然、その接点、あるいはそういったビジネスチャンスは農業分野、あるいは1次産業の方々にも十分に波及するようなそういう仕掛けづくりは必要だと思います。それについては、私も今こういったアイデアがあるんだということは具体的に申し上げられませんが、そういう視点も当然大切だと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 既存の農産物の中で考えていくということも必要でしょうし、それから観光客が来るということであれば、それに対する農産物という考え方もあると思うんです。

 やはり、その中では一番特化するべきは、今厚真町としてはハスカップですよね。ハスカップのことをやっていますけれども、いま一つだと思っているんです。そういう意味では新幹線にあわせて、これからほかのところでもそうですけれども、函館まで出て行ってという展開が想像されます、そういうことが起きると思うんです。そのときに何を持って行くかというのが1つテーマになってくるんです。それから、札幌まで来たときにどういう展開をするかということもテーマになります。

 先ほど来、特産品開発とかそういったテーマでお話がありましたが、結構馬路村でも時間かかっていますよと、20年ぐらいかかっていますよというお話がありました。先ほど47年開業、47年まで21年です。早ければ道の試算では38年というのがあります、あと12年です。ということは、今からスタートを切っても全然早くはないんです。だから、やはりスタートを切らないといけない時期に来ているんだなということです。

 それと、先ほどの組織の関係でも参事職というのは特別な、言ってみれば特命職員です。限定された仕事を、これにもう頑張ってやりなさいと、そういう位置づけです。観光等の中で町長は、その含みをもたせて職員を配置するのはどうかというような感じで、もう何らかの考えはあるような答弁がありました。

 僕は、本気でやるのであれば、やはり専任の参事を1人置かないと、なかなか町長が考えているような特産品開発とか観光新時代へ向けた対応はできないと思います。

 今、商工のほうでも特産品開発とかいろいろなことをやっていますけれども、ほかの職務もやりながらそれもやるということはできないです。馬路村のジュース1つつくるにしたって、1人の職員が、もう夜も寝ないでノイローゼになって開発するというような体制です。そこまでやる気構えがあるかどうかです。それを厚真町で農協でお願いするということにはならないと思うんです。もうとまこまい広域農協ということになっていますから、厚真町だけのためということにはならないんです。そういう意味では、この観光新時代に向けたそういう体制づくりというのは非常に大事だと思うんですが、いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ひとつ議員の話を伺っているときに、私がこういう視点も大切だなと思ったことがございまして、町村会あたりで発言してきております。

 それは、さまざまな観光地で、いろいろおもてなしをしたいという行動を今、起こそうとしております。そのときに、先ほどもお話させていただきましたが、大切なのは食だと。北海道の単協、それから何より食だと。ですから、ぜひ、これまで我々が自慢している胆振東部の高品質な農産物、これをちゃんと名前を書いて出してくれと。観光地でどんどんそれを活用してもらう。その素材に応えられるような食事を提供していただければ、それだけでもう、どんどん魅力上がるのではないでしょうかと。

 観光地に行っても残念ながら他地域の、あるいは本州から来ている食材を表示して提供しているメニューもたくさんございます。それは北海道においても、例えば札幌市においても函館市においても登別市、あるいは洞爺湖町においても、これからやはり北海道、あるいは、その地域の農産物、あるいは水産物をきちっと使って、メニューを観光客の皆さんに提供していくということが大切だろうなと思います。

 札幌市でも、ぞれぞれのご当地にこだわった食事を提供しているところがたくさんあるようでございますので、ぜひ厚真町もそういったところで食材を提供して、厚真町フェアをやってもらえるような仕掛けも必要ではないかなと、そういうふうに思っております。

 そういう意味で特産品開発も、まさしく観光新時代に向けても相当な売り込み、あるいは自分たちで企画して、そして実践していくということが大切だと思いますので、当然それなりに対応する体制は整えていかなければならないなというふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町長が食だとおっしゃいましたので、私はもう一つつけ加えたい。花です、花は非常に重要な意味を持って来ると思います。

 東京駅から札幌駅まで新幹線が開通すると3時間57分だそうです。それで、新幹線を使うか飛行機を使うか、この選択の時間差なんですが38分というデータがあります。新幹線が38分多くかかっても新幹線を使うということだと思います。東京駅から札幌駅までですとどうでしょうか、同じくらいになるかなと思うんです、乗り継ぎを入れると。ですから、札幌駅に新幹線が開通したときには、もしかすると、飛行機と新幹線というのは50%の割合で選択されるかなということは、逆に言うと、東京よりも北にいらっしゃる方は、かなりの率で新幹線を使うんだなというふうに思います。

 先ほども言いましたけれども、北海道新幹線、札幌駅の延伸まであと21年、早ければ12年、その中間もあります。厚真町で特産品開発に取り組んで、この新幹線の新時代へ向けた取り組みをするには、決して早くはないということを申し上げて私の質問を終わります。



○議長(渡部孝樹君) 以上で、下司議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。

 再開を午後2時50分といたします。



△休憩 午後2時37分



△再開 午後2時50分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△提案理由の説明



○議長(渡部孝樹君) 日程第8、提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、同意2件、議案7件、報告2件、認定6件であります。

 同意第1号 厚真町教育委員会委員の任命について。

 厚真町教育委員会委員の長門茂明氏は、平成26年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を任命することについて、議会のご同意をいただこうとするものであります。

 同意第2号 自治功労表彰について。

 厚真町表彰条例に基づく平成26年度の表彰候補者につきまして、慎重に検討を重ねてまいりましたところ、山田英雄氏の功績が特に顕著でありますので、同条例第3条第1項の自治功労表彰することについて、議会のご同意をいただこうとするものであります。

 議案第1号 厚真町議会の議決事件に関する条例の制定について。

 地方自治法第96条第2項の規定に基づき、厚真町議会の議決すべき事件を定めるため、厚真町議会の議決事件に関する条例を制定しようとするものであります。

 議案第2号 財産の取得について。

 財産の取得について、地方地自法第96条第1項第8号及び厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。

 議案第3号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について。

 新規に加入する団体が生じ、北海道市町村職員退職手当組合を組織する団体の変更について協議が必要となったことから、地方自治法の規定に基づき、北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について、議会の議決をいただこうとするものであります。

 議案第4号 平成26年度厚真町一般会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,079万3,000円を追加し、歳入歳出の総額を58億6,140万8,000円とするものであります。

 歳出における補正の主な内容については、総務費では、庁内LAN管理事業、ふるさと寄附金推進事業、地域振興基金積立金などの追加。

 民生費では、児童会館整備事業、認定こども園整備事業などの追加。

 衛生費では、総合ケアセンター整備事業、厚真葬苑管理事業などの追加。

 農林水産業費では、農業用水渇水対策支援事業補助金、農業基盤整備促進事業、交流促進センター整備事業などの追加。

 商工費では、地域活性化商品券事業の追加。

 土木費では、私道橋等架設事業補助金、公営住宅エレベーター改修費などの追加。

 教育費では、厚南中学校エレベーター改修費、埋蔵文化財発掘事業などの追加であります。

 この補正の財源として、国庫支出金などの特定財源で2億848万7,000円、繰越金などの一般財源で2,230万6,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。

 議案第5号 平成26年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ301万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を8,541万5,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容は、後期高齢者医療広域連合保険料等負担金の追加であります。

 議案第6号 平成26年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,030万円を追加し、歳入歳出予算の総額を11億2,661万円とするものであります。

 歳出における補正の内容は、建設改良費における厚真地区配水管布設事業費の追加であります。

 議案第7号 平成26年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ52万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億8,066万7,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容は、浄化槽管理費の追加であります。

 報告第6号 平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について。

 厚真町の平成25年度決算に基づく健全化比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について監査委員の審査が終了しましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、議会に報告するものであります。

 報告第7号 厚真町新型インフルエンザ等対策行動計画の報告について。

 本町における新型インフルエンザや新感染症の発生に備え、本町全体の態勢を整備するための基本方針として、新型インフルエンザ等対策行動計画を定めたので、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、議会に報告するものであります。

 認定第1号 平成25年度厚真町一般会計歳入歳出決算の認定について。

 認定第2号 平成25年度厚真町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 認定第3号 平成25年度厚真町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。

 認定第4号 平成25年度厚真町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 認定第5号 平成25年度厚真町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 認定第6号 平成25年度厚真町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 以上6件については、会計管理者から提出のあった平成25年度各会計の歳入歳出決算について、監査委員の審査が終了いたしましたので、地方自治法の規定により議会に認定を得ようとするものであります。

 以上が、本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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△同意第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第9、同意第1号 厚真町教育委員会委員の任命を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(近藤泰行君) 議案書1ページでございます。

 同意第1号 厚真町教育委員会委員の任命についてご説明を申し上げます。

 厚真町教育委員会委員の長門茂明氏は、平成26年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を任命することについて議会の同意をいただこうとするものでございます。

 2ページでございます。

 厚真町字鹿沼82番地、長門茂明氏でございます。

 説明資料で説明を申し上げます。

 説明資料の1ページでございます。

 ここに長門茂明氏の略歴を記載いたしております。本籍、現住所、生年月日は記載のとおりでございます。学歴、職歴、公職歴等についても、ここに記載のとおりでございます。

 同氏につきましては、現厚真町教育委員会委員として、1期4年の経験がありますとともに、教育に対する識見も高く、公正で温厚篤実な方でございます。何とぞ、厚真町教育委員会委員として任命することにご同意いただきますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより同意第1号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、同意第1号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 同意第1号の採決については、無記名投票で行います。

 議場の出入り口を閉めます。

          〔議場閉鎖〕



○議長(渡部孝樹君) ただいまの出席議員数は、議長を除き10名であります。

 次に、立会人を指名いたします。

 立会人に了安議員、木戸議員を指名いたします。

 投票用紙を配ります。

          〔投票用紙配付〕



○議長(渡部孝樹君) 同意第1号について、原案に同意することに賛成の議員は賛成と、反対の議員は反対と記入してください。

 なお、無記名ですので、自分の名前は記入しないでください。

 投票用紙の配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検いたします。

          〔投票箱点検〕



○議長(渡部孝樹君) 異状なしと認めます。

 それでは、ただいまから投票を行います。

 了安議員から議席順に投票してください。

          〔投票〕



○議長(渡部孝樹君) 投票漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 投票漏れなしと認めます。

 これで投票を終わります。

 開票を行います。

 了安議員、木戸議員の立ち会いをお願いいたします。

          〔開票〕



○議長(渡部孝樹君) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数           10票

 有効投票           10票

 無効投票            0票

 有効投票のうち、

 賛成             10票

 反対              0票

 以上のとおり賛成全員であります。

 したがって、原案のとおり同意することに決定いたしました。

 議場の閉鎖を解きます。

          〔議場開鎖〕

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△同意第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第10、同意第2号 自治功労賞表彰を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 定例会議案3ページをお開きください。

 同意第2号 自治功労賞表彰について。

 厚真町表彰条例により、次の者を自治功労賞表彰したいので、同条第3条第3項の規定に基づき町議会の同意を求めるものであります。

 4ページをお開きください。

 山田英雄氏の生年月日、事績概要、公職歴等はここに記載のとおりであります。

 山田英雄氏は、平成7年より厚真町町議会議員として3期12年の長きにわたり在任し、また、平成2年から平成8年までの2期6年間、厚真町農業委員会委員として在任されたほか、数々の附属委員会委員を歴任し、本町の行政の推進に寄与されました。

 また、平成17年1月から厚真町土地改良区理事長の要職につかれ、本町の農業基盤整備の推進に貢献され、その功績はまことに顕著であります。自治功労賞の表彰としてふさわしい方でありますので、ぜひご同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより同意第2号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、同意第2号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、同意第2号について採決いたします。

 本案について原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、同意第2号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第11、議案第2号 財産の取得を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 学校給食センター長。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(遠藤秀明君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第2号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、議案第2号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第2号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第12、議案第3号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第3号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、議案第3号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第3号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△延会の宣告



○議長(渡部孝樹君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがってそのように決定いたしました。

 本日は以上をもって延会といたします。

 どうもご苦労さまでした。

                              (午後3時12分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員