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北海道 厚真町

平成26年  6月 定例会 06月12日−01号




平成26年  6月 定例会 − 06月12日−01号









平成26年  6月 定例会



          平成26年第2回厚真町議会定例会

●議事日程(第1号)

                平成26年6月12日(木)午前9時30分開会

   開会

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

   諸般の報告

第3 報告第4号 所管事務調査報告(各常任委員会)

第4 報告第5号 現金出納例月検査の結果報告

第5 行政報告

第6 一般質問

第7 提案理由の説明

第8 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦

第9 議案第1号 厚真町幅田榮佐久児童福祉基金条例の制定

第10 議案第2号 厚真町税条例等の一部改正

第11 議案第3号 厚真町国民健康保険条例の一部改正

第12 議案第4号 字の区域の変更

第13 議案第5号 富里地区取水堰建設工事請負契約の締結

第14 議案第11号 富里地区沈砂池建設工事請負契約の締結

第15 議案第6号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更

    議案第7号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更

第16 承認第1号 専決処分の承認(平成25年度厚真町一般会計補正予算(第10号))

第17 承認第2号 専決処分の承認(平成25年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号))

第18 承認第3号 専決処分の承認(平成26年度厚真町一般会計補正予算(第1号))

第19 承認第4号 専決処分の承認(平成26年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算(介護サービス事業勘定補正予算(第1号))

第20 承認第5号 専決処分の承認(平成26年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号))

第21 承認第6号 専決処分の承認(平成26年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号))

第22 議案第8号 平成26年度厚真町一般会計補正予算(第2号)

第23 議案第9号 平成26年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

第24 議案第10号 平成26年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算(保険事業勘定補正予算(第1号)、介護サービス事業勘定補正予算(第2号))

第25 報告第1号 厚真町土地開発公社の業務等の報告

第26 報告第2号 厚真町情報公開条例及び厚真町個人情報保護条例の運用状況の報告

第27 報告第3号 予算の繰越(平成25年度厚真町一般会計(繰越明許費))

第28 議員の派遣(北海道町村議会議員研修会)

    議員の派遣(議会議員町内行政視察)

    議員の派遣(北海道町村議会広報研修会)

第29 所管事務調査の申出

    閉議宣告

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●出席議員(10名)

    議長  渡部孝樹君    副議長 三國和江君

    議員  吉岡茂樹君    議員  大捕孝吉君

    議員  木戸嘉則君    議員  下司義之君

    議員  木本清登君    議員  井上次男君

    議員  今村昭一君    議員  海沼裕作君

●欠席議員(1名)

    議員  了安正秋君

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         近藤泰行君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        小松豊直君

 総務課参事       岩田善行君   町民福祉課長      高田芳和君

 町民福祉課参事     中田 匡君   まちづくり推進課長   中川信行君

 まちづくり推進課総合計画担当参事    まちづくり推進課参事  大坪秀幸君

             西野和博君

 産業経済課長      佐藤忠美君   産業経済課農業農村担当参事

                                 真壁英明君

 産業経済課参事     木戸知二君   建設課長        酒井精司君

 建設課参事       森本雅彦君   上厚真支所長      矢幅敏晴君

 会計管理者       沼田和男君   農業委員会事務局長   松田敏彦君

 生涯学習課長      遠藤秀明君   生涯学習課参事     橋本欣哉君

 農業委員会会長     高橋 茂君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      佐藤照美    議会事務局主事    横山はるか

 総務人事G主査     中田倫子

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△開会の宣告



○議長(渡部孝樹君) ただいまから平成26年第2回厚真町議会定例会を開会いたします。

                              (午前9時30分)

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△開議の宣告



○議長(渡部孝樹君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に木戸議員、下司議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(渡部孝樹君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(木本清登君) 本定例会の会期等の議会運営について、去る6月6日に議会運営委員会を開催したので、その結果を報告いたします。

 本定例会に提案される議案は、町長提出案件として諮問1件、議案11件、承認6件、報告3件であります。また、議会提出案件は、報告2件であります。

 一般質問については、5人の議員から通告があり、質問項目は12件であります。

 請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、昨日まで受理したものは13件であり、協議の結果、議員配付とし、お手元にお配りしたとおりであります。

 議員の派遣についてでありますが、北海道町村議会議員研修会、議会議員町内行政視察、全道議会議員広報研修会の3件について、閉会中に議員をそれぞれ派遣することといたします。

 次に、各常任委員会からの閉会中の所管事務調査の申し入れについては、本日の午後1時までといたします。

 なお、会期中に全員協議会、議員協議会、議員会総会を予定しております。

 したがいまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案いたしまして本日とあすの2日間とすることに決定いたしました。

 以上、議会運営委員会の結果報告といたします。



○議長(渡部孝樹君) お諮りいたします。

 本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日とあすの2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(渡部孝樹君) 諸般の報告を行います。

 議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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△報告第4号の報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第3、報告第4号 所管事務調査報告を議題といたします。

 内容等について説明を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(今村昭一君) 別冊2でありますが、2ページでありますけれども、26年第1回定例会においての議決を得た所管事務について、4月24日に調査を終了いたしましたので報告いたします。

 内容は、現地調査として苫小牧へ出向きまして、保育所ちびっこランド苫小牧かすが園の現地調査であります。これは無認可保育所でありますけれども、非常に規模の敷地等狭い中で、非常に生き生きとした幼児保育を行っていたと。これも一つの参考になる事例だったかなと思っております。

 2点目には、尾根、苫小牧の夜間・休日急病センターの現地調査であります。この近隣、厚真町としても2次医療機関の負担を軽減するという目的、そういう面からも非常に頼りになるというか、頼りにしなければならない重要な機関として頑張っているなと。我々も頼りにしなければならない場所だという、いきなりすぐ2次医療、大きな病院に行くというふうなことではなくに活用すべきかというふうにして考えておりました。

 3つ目は、本町の放課後子ども教室開催状況ということでありまして、義務教育以外の部分で町内のどれだけ多くのニーズに応えられるかという問題はありますけれども、児童・生徒の対応に非常に充実している内容であるなというふうに感じております。事務調査としては、その放課後子ども教室の開催事業についてということでありますが、内容につきましては3ページ以降記載しておりますので、お目通しいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(木戸嘉則君) 別冊2の64ページをお開きください。

 平成26年第1回定例会において閉会中の委員会中の議決を得た所管事務について、4月21日及び22日に調査を終了いたしましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。

 1、調査事件、現地調査といたしまして当別ダム。

 これに関してましては、厚真町も本年厚幌ダムの本体工事が10月に始まりますので、大変重要な課題と考えまして議員全員で調査をしてまいりました。

 事務調査といたしまして、?当別ダム建設に伴う経済効果について、?厚幌ダム建設に伴う経済効果について、?厚幌ダム周辺の環境整備について。

 主な説明内容でございますが、65ページから110ページに記載されております。

 以上で報告終わります。



○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

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△報告第5号の報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第4、報告第5号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。

 本件は、議案書別冊2に記載の報告をもって報告済みといたします。

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△行政報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第5、行政報告を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 平成26年第2回定例会に当たり、次の3点についてご報告を申し上げます。

 まず、東胆振広域圏定住自立圏構想について申し上げます。

 定住自立圏構想は国の広域行政圏政策として、我が国総人口の減少及び少子高齢化の進行が見込まれる中、特に地方でその進行が急速であることを踏まえ、圏域中心市の都市機能と近隣町村の農林水産業、自然環境などの地域資源を役割分担しながら連携、協力して相互活用し、圏域全体で必要な生活機能を確保することにより地方圏の人口流出防止と定住の促進を図ろうとするもので、その主体的な取り組みに対し国が一定の財政措置を講ずる構想であります。

 東胆振1市4町(苫小牧市、白老町、安平町、むかわ町、厚真町)で構成する東胆振広域圏振興協議会では検討会を設置し、これまで圏域における定住自立圏形成のあり方等について検討を重ねてきたところであります。

 今般、5月23日に開催された東胆振広域圏振興協議会総会において、圏域全体の活性化を図るため構想を推進すべきとの検討会報告がなされ、協議会の総意として構想推進を決議いたしました。これにより今後、苫小牧市における中心市宣言、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメントの強化など、中心市と各町の連携を定める定住自立圏形成協定の締結、連携の具体的な取り組みを示す定住自立圏共生ビジョンの策定等について、1市4町が連携して取り進める予定であります。

 構想の策定に当たっては今後、民間有識者を含めたビジョン懇談会の設置が予定されており、町民の皆さんの目に見え、連携が実感できるものとなるよう議論を深めてまいりますので、町民の皆さん並びに町議会議員の皆さんのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、全国的に発生しているPED(豚流行性下痢)についてご報告を申し上げます。

 昨年10月1日に沖縄県で初発が確認されたPEDは、その後も被害が広がり、6月1日現在では1道37県で発生件数735件、発症頭数約82万8,000頭、死亡頭数は約22万3,000頭という状況であり、北海道においては本年4月10日の道南地区の疑いを皮切りに、本町を含め19例の発症が確認されました。

 本道での第1例発症を受けて、4月11日に胆振総合振興局において関係機関による連絡会議が開催され、PEDの情報の共有と侵入防止対策の確認と徹底について協議を行ったところでありますが、その後も疑いを含めた発症事例が続き、胆振管内においても5月9日から14日にかけて2市2町の事例が発症したことから、第2回目の管内連絡会議が開催されたところであります。

 町内の発症については、5月11日に農場内の哺乳豚の一部に下痢や嘔吐が確認されたことから、通報を受けた胆振家畜保健衛生所で発症豚やふん便などの病性鑑定材料を採取し、石狩家畜保健衛生所で一次検査を行い、その後の病理組織学的検査において陽性と確認されました。発症当時の飼養頭数は4,602頭で、発症頭数は哺乳豚410頭と発表されております。

 このようなことから、本町としても北海道胆振家畜保健衛生所の指導のもと関係養豚農家等への防疫体制強化について周知徹底を行うとともに、5月13日には厚真町家畜防疫対策関係機関連絡会議を開催し、ワクチン接種などの情報の共有と自衛防疫組合による消毒用資材の支援及び関係機関連絡体系の再確認など協議を行いました。

 養豚農家を初め家畜等飼養農家においては、日ごろから万全な防疫体制をとっている中での今回のPED発症という事態に対し、農水省や北海道としてもその原因究明に当たっているところでありますが、感染源等の解明に至っていない現状であります。

 町内における発症農家については自主的に出荷自粛をしておりましたが、農場内の状況が終息に向かい、5月23日から出荷を再開しております。

 このたび被害を受けられた養豚農家には衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、引き続き自衛防疫組合を含め関係機関と連携を密にして防疫体制に万全を期してまいります。

 次に、町内一部地域における水田のかんがい用水不足の状況についてご報告を申し上げます。

 まずは、異常渇水によるかんがい用水不足により、一部地域において田植え作業に大変ご苦労なされた生産者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 本年は雪も少なく、融雪期以降の雨量も室蘭地方気象台による厚真町のデータを見ますと、4月が32ミリ、5月が47.5ミリと例年になく極端に少ない降水量でありました。厚真ダムでは、5月11日の取水時点では貯水率は97%でありましたが、6月10日現在では流入量が毎秒0.6トン、出水量が毎秒1.9トンで、貯水率は45.6%という状況になっており、今後の管理用水の利用についても慎重を期す必要があります。

 田植え作業への影響については、宇隆地区では約24ヘクタール、軽舞・豊丘地区では約149ヘクタール、鹿沼地区でも約16ヘクタールがかんがい用水不足となり、宇隆、軽舞、豊丘地区では5月20日ごろから、鹿沼地区においても5月30日から各用水組合等において水中ポンプ等による取水を開始したところであります。この間、町といたしましても逐次現地調査を行い、土地改良区と連携し、できる限りの対策を行ったところであり、また、普及センターには苗の生育状況に合わせた技術指導をお願いしたところであります。

 こうした対策を講ずる中、田植え作業はおくれ気味ではありますが、宇隆地区では5月25日、軽舞地区では6月5日に終了し、6月9日現在、豊丘地区では約6ヘクタール、鹿沼地区におきましても約3ヘクタールを残すまでとなっております。幸いにも移植された苗は植えつけ傷みも少なく生育しており、ひとまず安心しているところでありますが、この後も管理用水不足の心配があることから、軽舞・豊丘地区においては前述の約149ヘクタールの水田を含めて約210ヘクタールにも及ぶ区域を対象とする用水確保のために、水中ポンプ等による応急対策の継続を必要とする見込みであります。

 このようなことから、6月10日には土地改良区からの状況報告と経費に対する支援要請がありました。内容は、今回のかんがい用水不足に伴う各用水組合等の負担経費につきまして、6月9日現在での経費総額は、今後の撤去費を含め約2,990万円、今後の管理用水取水の1日当たりの経費は約88万円と想定され、既に平成14年度の渇水対策費総額約600万円を大きく上回るものとなっております。

 このようなことから、平成14年度の対策スキームも参考に、今後関係機関と協議の上で、必要な支援について改めて議会にご提案してまいりたいと考えております。

 以上でご報告を申し上げます。



○議長(渡部孝樹君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。

 質疑はありませんか。

 井上議員。



◆(井上次男君) 東胆振広域圏定住自立圏構想についてお伺いします。

 昔、千歳等含めて苫小牧、大きな構想がありました。完全にそれは頓挫したように見受けておりますが、この実現性についてお聞きしたいのですが、中身の内容も含めて細々新聞等に載っておりますからいいですが、実現をしないと全く意味がない。それをちょっと実現に向けてもちろん進んでいるでしょうが、強い力を持って進めていただきたいと思いますが、その辺は実現の可能性を、もちろんあると思いますが、ちょっとその辺をお聞きしたいのですが。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(中川信行君) 東胆振広域圏での定住自立圏構想につきましては、平成20年だと思いますが、平成20年の総務省の定住自立圏構想の推進要項の派出によりまして、これまで検討を進めてきたものでございます。千歳、苫小牧の拠点の関係は、特に都市整備に関する協議会ということで、補助の採択の優位性を確保するということで協議を進めてまいりました。

 この拠点都市整備に関しましては、今現在も、例えばフォーラムの整備、それから表町市街地の区画整理事業等で、事業採択に当たってこの協議会が活用されて生きているという状況でございまして、それとは切り離してこの東胆振広域圏での定住自立圏構想、中心市5万人以上の市を中心として周辺町村と連携を図って、人口流出それから定住促進を図る、いわゆる三大都市圏への人口集中を防ぐというのが、この定住自立圏構想の趣旨でございます。

 これまで東胆振広域圏振興協議会、1市4町で構成しておりますけれども、この担当課長が幹事になっておりまして、担当課長を中心に検討会を重ねてまいりました。今現在も既に苫小牧市等含めて近隣町村と連携している部分の事業も含めて、今後それを具体化していく、連携を具体化していくという作業が入ってまいります。これから苫小牧市において中心市宣言がなされる予定で、今作業が進められております。

 その後、これは議会のご審議をいただいた上で議決を得て、苫小牧市と厚真町あるいは苫小牧市と安平町というような各町相対での連携協定というものを締結するということで、これは今現在、本年中の議会の中でご審議をいただこうというスケジュールでございます。

 その後、民間有識者を含めたビジョン懇談会というものを設置をいたしまして、その連携項目に具体的にどういうような連携を進めていくかというような検討がこれから行われることになっております。今現在その連携する項目につきましては、町長の報告にもありましたけれども、生活機能を強化するための政策分野、それから結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント強化というこの3点について、お互いの機能、苫小牧市と厚真町の機能のどこを連携させるかという具体的な協議がこれから入ってまいります。

 以上でございます。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

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△一般質問



○議長(渡部孝樹君) 日程第6、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にお願いいたします。

 なお、通告書には一部類似した質問事項がありますので、後から質問される議員は重複しないように配慮をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△木本清登君



○議長(渡部孝樹君) 最初に、木本議員。



◆(木本清登君) 第2回定例会に当たり、通告どおり2件の質問をいたします。

 まず、小・中学校の通学路に防犯カメラの設置についてでありますが、この質問は先般の予算特別委員会で答弁を受けていますが、何か釈然としなかったので、今度は町長にお聞きしますので、よろしくお願いします。

 まず、小・中学校児童・生徒の拉致、誘拐事件が全国的に多発しているが、町でも通学路への防犯監視カメラの設置を検討する時期に入っているのではと思うが、町長の考えをお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 小・中学校の通学路に防犯カメラを設置してはというお尋ねでございます。

 町長に直接結論を伺いたいということだそうでございますが、その前段として小・中学校の通学路、登下校時の状況、管理体制等について、教育長からまず状況を説明させていただいて、それ以外の学童保育だとか子供たちの普段の生活に対する防犯対策、これを最後私のほうから状況と、それからカメラ設置等についての考え方を述べさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) それでは私のほうから、現在の児童・生徒の通学状況、またそれに向けて教育委員会が対応している状況についてお知らせをさせていただきたいと思います。

 まず、現在町内の小・中学校の児童・生徒数は311人でございまして、徒歩または自転車通学をしている児童・生徒はこのうち157人、スクールバスを利用している生徒は154人ということで、どちらも大体半数ずつとなっております。

 学校のほうでは児童・生徒の安全を確保するという考え方に立ちまして、登下校時においては極力集団で登下校するような指導をしてございます。しかしながら、スクールバスを利用している生徒の通学の状況については、自宅からバスに乗るまでのバス停までのところに距離を持つ家庭もございますので、そういった家庭は現在44名の児童・生徒がおります。そして、この距離のうち100メートルから800メートルぐらいの距離を持っている児童・生徒が13人という状況になってございまして、これらの生徒は家から出てバス停まで徒歩または自転車または家族の方が送迎をしてバス停まで移動しているというのが現在の状況でございます。

 それで、例年新入学児童が入ってきて、その当該年度のスクールバス運行を決めていくわけでございますけれども、これまでもスクールバスの利用に当たっての教育委員会の基本的な考え方については、地域において多くの地域の人から目に触れる通学路については、ある程度の距離を持ちながら停留所まで移動してもらうという形をお願いしてございます。また、目に触れにくい山林とか地域条件から地域の人方の目が行き届きにくい場所については、極力家の近くまでスクールバスで迎えに行くという、子供たちの安全を優先しながらも通学時間に要する時間にも配慮した運行をとってきているというのが現在の状況でもございます。

 また、通学に当たっては、学校では学校の先生方が学校の下側まで降りてきて子供たちの状況を見守ったり、交通指導員または交通安全協会の方も交差点等に立って児童・生徒の安全の確保を協力をいただいているという状況もございます。

 また、教育委員会自体も、非常に町域が広い範囲から子供たちが登下校しているということもございますので、地域の方の見守りということの協力もお願いしておりますので、こういった啓蒙のために避難の家ののぼりの設置等を町内大体70カ所ぐらいに配置しながら、地域全体で子供たちの安全を見守っていくという環境づくりを行っているところでございます。

 現在教育委員会では、こういう考え方に立って子供たちの安全の確保をしているという状況でございます。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今、教育長のほうから学校の登下校等についての子供たちの安全確保の体制ということを説明させていただきました。加えて子供たちは学童保育も利用されております。放課後、学校から複数で学童保育の施設まで移動しておりますし、学童保育の終了後には保護者がまず迎えに来るということが前提になってございます。現在、登録者数としては厚真の学童保育で92人、それから上厚真の学童保育で45名、合わせて137名の子供たちが利用している状況でございます。

 また、先ほど教育長の答弁と一部かぶりますが、交通安全の立場からも交通安全指導員、そして補導員と連携した登下校時の見守りを行っているところでございます。補導員については厚真地区が2人、それから上厚真地区が2人で、平日は毎日登下校時に街頭指導している状況にございます。

 児童・生徒の安全を図るという意味では、現在の体制が、対応が万全であるとは確かに申し上げられませんが、ご提案の防犯カメラについてはさまざまな一長一短あろうかと思います。それ以外にもGPS機能つきの携帯電話やらICタグなどの情報通信技術を活用した防犯機器もあるようでございます。安全確保にはいずれもそれぞれについて一長一短ということでございます。今後とも地域における、地域を挙げての見守り体制を構築することへの住民の皆さんのご協力をまずお願いすることが先ではないかなとそういうふうに考えております。

 また、当然町といたしましても関係機関等さまざまなところで協議をして、最新の技術をどう利用していけるのか、今後とも研究は進めてまいりたいなと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) 大体厚真町の状態はわかりましたけれども、だからといって全く1人や2人で歩いているということは、学校から何かの理由で1人や2人で帰るとかということもあると思うんです。それで、町長は、もし1人2人で歩いている子に声をかけてから拉致するまで、どのぐらい時間がかかると思いますか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ちょっと想像ができません。そんなに時間はかからないのかもしれませんし、子供の抵抗だとか、子供たちあるいはその周辺環境にもよるのではないかと思います。ちょっと私も今言ったように、そういったところをいろいろと講義を受けたり体験したりしたことがありませんので、申しわけありませんがお答えできません。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) これ一応推測ですが、今は小・中学校女子児童・生徒の拉致、誘拐というのは、メディアで報道されているのはほんの氷山の一角であって、かなりなビジネス化されているそういうものが多くて、歩いている子に声をかけてから5秒か10秒あれば拉致されてしまうんです。そして大方は数時間で解放されるんです。悪いことにその大半はお金を渡されてしまうんです。それで心理的に被害届けが出しづらくなってしまうんです。そういう状況にあるんです。

 しかし、監視カメラがあれば被害届けがなくても警察は捜査できるんです。抑止力として相当、100%に近いだけの確率でこういった犯罪はなくなります。未来に希望ある子供たちの人生設計を、そして素直な人格までも大きく狂わせ、このような卑劣で悪質な犯罪は1件たりともこの町ではあってはいけないと思います。なくて当たり前という考えで、例えば厚真橋の街路灯に1個とかそんなふうでいいと思うんですけれども、そういう通学路に防犯監視カメラの設置を検討する時期であると思うのですが、もう一度その辺のことを考えて町長の考えをお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご心配の向きもわかりました。日本で現在子供たちを拉致する、あるいは誘拐する、そういった事件が非常に我々が報道で聞く以上に多いんだという木本議員の感想も聞かせていただきましたが、我々そういった実感は持っておりません。そうはいっても全国毎年数件の子供たちの行方不明、そういった事件、事故が絶えないわけでございますので、私も非常に憂慮しておりますし、厚真町は全く安全だと、そう言い切れるものでも確かにないのかもしれません。

 ただ、その抑止力という意味で防犯カメラの効果、確かにあるのかもしれませんが、厚真町域がこれだけ広くて、子供たちが日ごろどういう行動をするか完全に把握をして、そしてカメラの監視下に置くというのは非常に難しいと思います。目に見える活動として一番目につく場所に置くというのも、その地域の体制あるいは考え方を周りにPRしていく、そういう意味で避難の家ののぼりと同じような効果を持つのかもしれません。それにしても効果としては限定的ということになります。衛星カメラでも活用しない限りは無理があろうかと思います。

 今後、今情報通信技術がどんどん進んでおりますので、こういった技術の進歩等を我々常に情報収集しながら、部分的にも必要な箇所が、あるいは部分的に抑止力を働かすこともかなりの効果があるものなのかどうか、そういったものは研究してまいりたいなと、そういうふうに思っております。

 それと視点は別でございますが、それぞれの学校をきちっと学校の区域、学校下をきちっと管理をしていく、そういったものはこれからも進めていかなければならないなと、そういうふうに思っておりまして、昨年からことしにかけて小学校あるいは中学校での電子ロックの錠をつけると、あるいはインターホンきちっと、カメラつきのインターホンを設置するということもしてきております。

 また、校門あたりに不審者が出入りしないような、そういった場所に防犯カメラをつけてはどうかという議論もこれまでもしてきております。そういった議論の経過だとか、それから設置に関する費用だとか、さまざまな視点でこれらの抑止力について今後とも議論を我々進めてまいりたいなと、そういうふうに思っております。議員のご指摘の内容あるいは防犯カメラの効果についても改めて検証させていただきたいと、そのように思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) とにかく、これからの子供たちにとっていつまでも安心・安全な厚真町であるということを願って、次の質問に入ります。

 次の質問ですが、厚幌ダム建設に向けた商業者の経済効果の期待についてであります。

 厚幌ダム建設に伴う経済効果については、商業者においてはいろいろな面で期待しているところであると思います。その経済効果を高める取り組みの一つとして、受注業者が決定次第すぐに町長みずから受注業者の本社へ出向き、市街地周辺の活用など具体的要望を作成してトップセールスをするべきだと思うが、町長の考えをお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚幌ダムの本体着工は目の前に迫っております。厚幌ダムについては町民の長年の悲願でありました。それがようやく着工されるということは本当にうれしい限りでございますが、この一大プロジェクトが本町の経済界にとっても千載一遇のチャンスであると、そういう認識はしておりますし、地元の経済部の方々も非常に期待が高まってきているという、そういうふうに感じているところでございます。それらを反映するように、地元商店の皆さんで資材の受注に関して一括受注できるように、そういう任意の協議会を立ち上げたと伺っております。これらの活動がさらに効果を生むように、我々も側面的な支援はしてまいりたいなと、そういうふうに思います。

 また、受注業者に直接私が要請をするというのは、私の立場としては非常に難しいかなとそういうふうに思っております。公共事業を発注する立場にもありますし、受注業者は厚真町の公共工事を請け負う、そういった可能性もありますので、そういう意味で立ち位置を慎重に、立ち位置をきちっと整理したいなと、そういうふうに考えております。

 当然商業、経済活動でございますので、商業者の皆さんが独自に行動する、それを我々として、厚真町を代表するものとして共同歩調をとりながら支援をするということはやぶさかでございません。

 また、それ以外に地域での社会貢献だとか、それから地元食材、こういったものも積極的にPRをさせていただいて、お互いにウイン・ウインの状態の関係を受注業者とは構築していきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。

 厚真町あるいは商工業者の方々、それから農協等、こういった機関と今後とも連携を密にする、あるいはPR用の要請文等を用意するということはできるのではないかなとそういうふうに考えておりますし、日ごろ地域の状況を調査に受注業者も厚真町役場内に出入りすることもあろうかと思います。そういったときには厚真町の現状をPRさせていただいて、その受注業者の方々に理解をしていただくという努力はしたいなと、そういうふうに思っております。

 ただ、もう一つつけ加えれば、現在の入札に参加する要件として、総合評価方式の中の大きな柱として地域の社会貢献という項目もあるようでございます。そういう意味では受注を予定している方々については、地元に対する経済波及効果あるいは地元のものはできる限り調達するというそういう意識は相当高まっているというふうに聞いてございます。これからも発注元である北海道にも私としても要請をして、道と連携をとりながら、できる限り地元の経済界に対する、経済に対して波及効果及ぶようなそんな努力をしていきたいなと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) どちらにしても、まず市街地周辺に多数の人が張りつくということは、何かしらの経済効果が商業者に与えると思います。幸い市街地周辺の本郷地区には旧セブンイレブン裏の空き地、また、その向かいには旧公営住宅の空き地など作業員宿舎の建設場所とか朝礼のできる適地がありますし、また近くには旧共済事務所など工事事務所としても活用できると思われるような場所があり、これらも提案して要望してはと思うんですが、その辺は町長はどう思いますか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) もちろん元請も含めた受注業者は相当な作業員を常駐させることになります。当然建設現場に近いほうが作業効率、管理効率を考えると、よろしいんだとは思いますが、幌内地区の受け入れ場所にも限りがございますし、また、長期間かなりの、相当数の作業員の方々を24時間生活を維持していくというものは非常に条件的には厳しい状況かなと、そういうふうに思っております。

 そういう意味では市街地周辺がさまざまな生活機能が整っている場所がたくさんございますので、そういったところをリストアップして、そして発注元である北海道あるいは受注業者の方々にあっせんをしていきたいなと、そういうふうに思っております。先ほど木本議員がおっしゃっていたところも非常に有力な場所ではないかなと、そういうふうに思っておりまして、リストアップをしてお示しをしていくというつもりでございます。

 作業員宿舎を建てて長期間生活をしていくためには、当然水というものが非常に重要になります。ただ空き地があればいいというわけではございませんので、その水を容易に確保できるような場所、それを中心に我々選定作業を進めていきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。

 これは町有地に限らず、民間、民有地も含めて今リストアップをしているところでございます。こういったリストを提示して、できる限り市街地周辺に作業員宿舎を建てていただければ、木本議員が想定しているような効果は明らかに出てくるのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) 十数年前ですか、高丘に北電の鉄塔を、高圧電線の鉄塔の工事中、市街地周辺にたしか作業宿舎ができたんです。そのとき商店街が非常に潤ったことがありまして、今回はそれの何十倍という経済効果があると思いますので、町長の力量に期待して、私の質問を終わります。

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△井上次男君



○議長(渡部孝樹君) 次に、井上議員。



◆(井上次男君) 第2回の定例会に当たりまして、2点の質問をしてまいりたいと思います。

 2個目の質問は木本議員と重複しているところがありますので、私の聞きたいところだけ聞いてまいりたいと思います。

 まず初めの質問は、ルーラルビレッジ及びフォーラムビレッジの鹿対策についてでありますが、さきの定例会において予算がついて鹿対策がついておりますが、この地域は新町、豊沢、宇隆地区に設置されております。その対策の内容は、貴重な植物及び生息環境を保全するための林道に沿った鹿柵を設置すると書いております。それも含めて、さらにこのフォーラムビレッジ、ルーラルビレッジの周り、美里と豊沢の間に鹿柵があるのをもう知っておりますが、それを含めて承知の上で質問してまいりたいと思います。

 ルーラルビレッジ、フォーラムビレッジにおいて、鹿による家庭菜園等の被害が多くなっております。特にルーラルビレッジに住んでおられる方々には、厚真町に移住されて長いこと生活の場として営んでおられる方ばかりであります。当初は鹿がいることも気にせず、最適の住まいとして喜んでおられます。移住の最大の目的は、空気もよく、各都市へのアクセスもよいことで、私たちの厚真町を選んで移住された方ばかりであります。さらにこの立地条件のよいところで、余暇の中で家庭菜園をつくって楽しむことが厚真町のよさではなかったか。最近は鹿の出没が著しく、特に夜になると人家の間近まで来ており、楽しみにつくっている家庭菜園が荒らされて悲嘆にくれているのが現状であります。

 町としても早々の鹿対策を講じていただきたいと私は思うのでありますが、町長も町政懇談会等においてルーラルビレッジの方々に説明されておりますが、この今度の予算の中で鹿対策の鹿柵やりますが、その効果によってこの2つの地域の鹿が減ずることができるかです。できることが一番目的でありますが、そのことをお聞きしてまいりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 26年度の予算で豊沢、宇隆あるいは新町までの間を林業専用道を基点として、中心として設置をしたいという話をさせていただいております。そうはいっても、いつするんだという話だと思います。

 これまでルーラルに住まれている方々の家庭菜園等の被害については、たびたび議会でも取り上げられました。その過程では、あくまでも経済活動されている方々の被害を減少させることが最優先で、趣味で家庭菜園されている方々への対策は個人でやっていただきたいという時代が続きました。ただ、このエゾシカの侵入防止柵が、設置が既に全町域に達しまして、250キロの延長が実現いたしまして、厚真町がぐるっと囲われている状況でございます。その中でルーラル、フォーラムについてはその鹿柵の外に位置する形になってしまいまして、そういう意味で被害がそこに集中するという状況になったのも我々認識しております。

 そういった状況はやっぱり見過ごせないということで、本町の持っている環境保全林の保全とあわせてルーラル、フォーラムの居住区域のエゾシカの被害も減少させる、防止したいという一挙両得の作戦として、26年度に改めて、先ほど申し上げました豊沢から新町、宇隆にかけて鹿柵の侵入防止柵を設置することにいたしました。延長は3,550メーターを予定しております。予算額にしては1,000万円ということで、議会の議決をいただいているところでございます。この設置に当たっては、今現地調査と、それからエゾシカの生育調査も行う必要があろうかとも思っております。そういった調査をし、そして設置に必要な木の伐採、こういったものもあわせて進めているところでございます。

 今現在の予定でございますが、鹿柵の発注については7月ごろ、設置が8月中には完了できるのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。先ほど申し上げました鹿の生育状況を調査いたしますので、鹿柵を設置して内側に取り残される鹿がないように個体調整等もあわせて行ってまいりたいなと、そういうふうに考えているところでございます。この対策が講じられれば、フォーラム、ルーラルの住民の方々の被害は激減していくんではないかなと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今町長のお答えのとおり、やはりそれぞれに調査して、個体調査含めて、そして7月、8月ころ完成、以降には9月には完成するというお答えでありますが、やはりルーラルビレッジの新しく来られた方、鹿をたまに1匹か2匹も日中見たときは自然にいていいなと喜んでいる人もいるという声も聞いております。しかし、長年たって家庭菜園、個人個人の鹿対策ができないことは当たり前のことであります。その個体の減ずることを期待いたしまして、その後も調査して、鹿柵を完成した後の調査していただいて、どれだけ減じたことも含めて安心して楽しい生活を送れるルーラル及びフォーラムビレッジをつくっていただきたいと私は思います。

 その辺、お答えはいただかなくて結構でございます。

 続いて2問目の質問でありますが、先ほど木本議員が防犯カメラについて質問しております。私もそれに沿っての質問でありますが、いろいろ皆さんの、教育長及び町長からのお答えは同じ答えになると思いますが、今主に話を聞いておりますと、通学時の対応のためにカメラをつけるという考えでありましょうが、私のこの提案は緊急防犯装置の設置、要するに今新しい形のスーパー防犯灯という名称がついております。町の政策の一環として安心・安全のまちづくりの中で、町民、特に子供たちを犯罪の魔の手、ひったくりや痴漢、不審者などから守るために、この緊急防犯装置はカメラ及び同時に防犯灯、回転式の防犯灯がつきます。そして、ボタンを押すと直接警察につながるということになっております。これは国の政策、与党が今政策出しておりました行動計画策定指針の中の事項別施策状況の中でうたっておりまして、街頭緊急通報システムスーパー防犯灯、防犯灯に非常用赤色灯、非常ベル、防犯カメラ、インターホンなどを設置する、その緊急措置に対して補助金を出しております。全国で総額で1億2,500万円と出ております。それも活用していただければなと思います。

 ただ、これも新しい防犯灯でありますので、なかなか思い切って私の町もつけたいなということにならないと、さきの町長の答えの中で聞いておりますが、やはり犯罪の未然防止と安心感を庶民に、そして子供たちに、住民に与えるために必要ではないかという考えを持ってこの提案を申し上げているわけでございます。厚真町の主要なところに1個でも2個でも通学時だけではなく子供たちが安心して遊べる場所、そして犯罪のない町をつくる、起きにくい社会づくりを推進し住みやすいまちづくりを目指すべきと私は考えて提案をいたしましたが、町長のお答えを、先ほどのお答えを除いて、ほとんど同じだと思いますが、お聞きしたいのですが。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 緊急防犯装置、いわゆるスーパー防犯灯の設置についてのご提案でございます。

 スーパー防犯灯、これについては皆さん既に広く一般的な方々が広く知っているとは思いませんので、このスーパー防犯灯について、少し、これまでの設置状況等も含めて日本全体の取り組みについて説明をさせていただきたいと思います。

 これは正確に言うと街路緊急通報システムと言われるようでございます。通称でスーパー防犯灯と言うんだということでございますが、先ほど井上議員がおっしゃったように、照明、それから防犯カメラ、赤色灯、非常用ボタン、警察と直接通話ができるインターホンを一つにシステム化したものでございまして、照明灯が設置されている電柱の横にこのシステムがつけられると。非常に高機能な装置でありまして、地域住民から見れば、いつでも気軽に、気軽というのはおかしいですね、語弊があります、いつでも迅速に警察に通報できるというそういうシステムでございますので、非常に安心感を与えられるのではないかと、あるいは防犯に、犯罪に対する抑止力になるのではないかということで、警察庁のモデル事業として平成13年から平成15年にかけて全国の23地区に283機を設置したようでございます。その設置をし、その有効性について警察庁のほうで実証試験を行ったという状況でございます。北海道では岩見沢市に、この事業で19機のスーパー防犯灯が設置されたようでございます。

 実際の運用結果は当初の想定よりは非常に低くて、東京都の例を申し上げますが、1年間の事件等の通報件数全体で2件に対して、その他いたずらによるものは750件もあったと。圧倒的にいたずらが多かったという状況でございます。

 また、経費のことを云々というのは大変ふさわしくないのかもしれませんが、このスーパー防犯灯の設置費、それからその後の維持管理費が非常に高額であったということで、警察庁としては費用対効果が非常に低いという結論に達したようでございます。耐用年数の10年をめどに、老朽化したものについては更新せずに撤去しているという決定でございます。そういう意味では北海道としても同様な判断で、岩見沢市のスーパー防犯灯については設置後10年を契機に、平成24年に19機中17機をもう撤去しております。そんな状況のスーパー防犯灯、当初のもくろみとはその運用について、あるいは効果について随分と違ったものになってしまったということでございます。

 先ほどの防犯カメラもそうですが、自由に移動ができません。そういう意味ではそこにある存在が抑止力にはつながる、それから地域の姿勢を明らかにするということにはつながると思いますが、現実に防犯あるいは犯罪を速やかに検挙するということにはなかなかつながらないようでございます。そういう意味ではまだまだこういった設備については研究も必要でしょうし、実際運用するに当たっては十分な注意あるいは周りの住民の理解が必要だということでございます。いたずらばかりで警察あるいは防犯担当者が走り回されるのは本末転倒ではないかなと、そういうふうに考えてございます。

 町民の安全・安心を議論するときに、こういった費用対効果だけで判断するのは大変申しわけありませんが、本町の場合、ご提案のスーパー防犯灯の設置、またそれ以外のものについてもいろいろと研究はさせていただきますが、基本的には住民の協力、地域の皆さんの連帯、こういったもので見守り体制を強化して、そして安全・安心を維持、確保していくのが最優先ではないかなとそういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今町長の報告の中で、やはりこのスーパー防犯灯はいいものだという考えのもとに提案させていただきましたが、やはり結果論から言えば費用対効果、本当はいけないんだろうけれども、やはり金のかかることでありますが、犯罪はいつ起こるかわからないということが一つの原点であります。安心、そして犯罪の防犯灯つけたカメラつけたから犯罪が防げるということではありませんが、まず厚真町の全体、子育て等々から考えた場合、厚真町が安全な町であるという表明もする上で、これは難しいかもしれませんが、それに近い、先ほど最近は犯罪が起きまして各都心などは防犯カメラ、各コンビニ等の街灯の防犯カメラによって犯罪が抑止され捕まっているということが現状でありますので、先ほど木本議員が言われたとおり、防犯カメラをつけるのが妥当かなと賛同するわけでありますが、その辺も考えながら検討し進めていただきたいと私は思います。

 これをもって一般質問を私はこれで終わります。ありがとうございました。

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△海沼裕作君



○議長(渡部孝樹君) 次に、海沼議員。



◆(海沼裕作君) それでは質問させていただきます。

 今まで教育の問題の中で知育の話、それから道徳、徳育の話。残るは体育と食育、この2つが残っておりましたが、いずれにせよ大事な話で、特にどれかということは皆さんご承知のとおりだと思います。

 それで、厚真町の子供の児童・生徒の体力と体格はいかようなものか、まずそれをお尋ねをしたいと思います。教科の推移というか年代の推移で教科も変わってきておりました。僕の時代にはなかったんですが、体育のことを体操の時間、そういうふうに言った時代もあったかに思いますし、体育がそのうちに保健体育となりまして、体育、体の大事さを教える教科になっていったわけです。丈夫で健康な体に健全な正しい精神が宿る、そういうこともありますので、体力、体格についてお尋ねをいたします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。

 まず体力の関係でございますけれども、こちらのほうは毎年、文科省のほうから全国児童・生徒の体力・運動能力調査というのを行われております。北海道的には学力も含めて体力も低いという状況になってございます。それで、この調査は8種目の競技で行われております。握力と上体起こし、それと長座体前屈、反復横跳び、20メートルのシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げ、この種目で行われているんですけれども、一般的に体力がどうなのかという全国的な比較はこの8種目の合計点でよく公表されておりますので、この辺を中心にしてお話しをさせていただきたいと思います。

 本町の場合、対象となっているのは小学校5年生と中学校の2年の男女ということでございます。それでこの8種目の合計点、中学女子を除いて全て全国平均を超えているというのが本町の現在の状態でございます。ただ、小学校の男子では3種目、小学校の女子では1種目、中学校の男子で3種目、中学校の女子で4種目が全国のそれぞれ種目ごとの平均点からはちょっと下回っているという、競技ごとには若干のばらつきはありますけれども、合計点としては中学女子を除いてその平均を超えているという状況でございます。

 それと、次に体格のことでございますけれども、これについても毎年春、学校の身体健康診断というのが行われてございます。これは本町の学校保健会が毎年それをまとめておりますので、昨年度の結果ですけれども、それに基づいてお話しをさせていただきたいと思います。

 昨年度の身長や体重のことについて、この計測値についてお話しをさせていただきますけれども、小学校では1学年、3学年、5学年の女子児童の身長、体重ともに、これは全国平均を下回っているという状況でございますけれども、身長においては3ミリから2.4センチほどの違いがある。体重でも200グラムから700グラムの違いがあるという状況でもございます。中学校では、身長において2年生の女子が0.3センチ、3年生の女子が0.1センチ全国平均を下回っているということで、その他各学年の身長、体重ともに全国平均を上回っているというのが状況でございまして、総じて本町の子供たちの体力、運動能力、それと体格というのは全国平均レベルを超えていると見ていけると受けとめてございます。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) よかったと思います。生まれながらにして大きい子供と背が小さい子といろいろな子供がいるんですが、どうすれば大きくなるか、そういうことを考えたことありますか。背が大きくなるとか、体重がふえる、それは簡単なことなんですが、背が大きくなる、そういうこと考えたこと、自分の経験則からそういうことありますか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 自分の経験則で身長とかそういう成長がどうだったか、私は小学校時代は前から四、五番目ぐらいにずっといました。中学校に入ってから、中学年ぐらいからぐっと伸びたという経験は自分自身では持ってございます。これには生活だとかさまざま要因があって、身長、体重の成長というのは人それぞれ個人差があると思いますので、特段個々のことを深く考えたということはございません。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 何か中途半端ですがこれで終わります。僕自身もう少し話したいことがあったんですが、一応これはこれで。

 今体格の話の中に学校での健康診断があるわけなんですが、去年の子ども議会、そしておととしの子ども議会、2年間続けてあったわけですが、その折に両方とも中央小学校と上厚真小学校だったんですが、ここに出ている子ども議員の約半数が眼鏡をかけているんです。何か僕が小学校のころにはクラスに40人ぐらいいたんですが、1人か2人だったような気がするんです。こういうことを何か感想は、感想とか、これはどうしなきゃいけない、そういうふうに考えたことが今までありますか。また、考えたらどういうことを考えているのか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 今までも子供の眼鏡の利用率が高いんじゃないかというお話は何回か耳にしたことがございます。これも毎年春に健康診断行って、目の視力の検査も行ってございます。基本的には学校で行っているのは0.2以下と0.3から0.6、それと0.7から0.9、それと1.0以上の4区分に分けて検査を行ってございます。

 結論から申し上げさせていただきますけれども、25年度、昨年度の全国の視力検査で文科省がまとめておりますけれども、1未満の割合、1.0を下回る0.9以下ということでございますけれども、これは小学校全体では30.5%、それと中学校では52.8%が0.9以下の視力ということ出ております。

 これを本町で見てみますと、本町の場合個々の積み上げというよりも学年ごとの積み上げを単純平均していますので若干数字的には違いが出てくるかもしれませんけれども、小学校では本町では、昨年全国では30.5、本町の場合はこれにさらに14%高くなっているというのが本町の小学校の実態でございます。中学校で、全国では52.8ですけれども、本町の場合は12%さらにこれから高くなっているというのが実態でございます。

 それで、眼鏡を現在使用している子供の状況でございますけれども、学年ごとには若干の差がございますけれども、総じて眼鏡の装着というのは全児童に占める割合、これは小学校では17%でございます。中学校では全生徒の48%が現在眼鏡を利用しているという状況でございます。全国的な比較から見ると、やはり十何%という厚真町の視力の低下というのは進んでいるという見方はできるかと思っておりますけれども、極端な違いということにも一概につながらないのかなと思ってございます。

 また、この視力については生活環境だとか遺伝的なものも大きな要因があるとも言われておりますし、また、6歳から8歳ぐらいに視力というのはほとんど決まってくるということも言われておりますし、多少の延命はできても基本的には必ず視力の低下というのはその状況によって進むというのが一般的に言われていると発表されてございます。

 こういった状況の中で本町の子供たちが学んでおります。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 今お話しを聞いていますと、仕方がないんだというそういうことになっていくんですか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) この視力の低下の予防ということについては、やはりある程度生活環境の見直しということも必要でしょうけれども、これについては学校のほうで児童・生徒の指導というのは行っておりますけれども、こういう取り組みをしたら完全に防げるとかそういうことについてはなかなか明確な取り組みはないというのが実態でございますが、あくまで家庭を含めて改善努力をするということにしかないのかなと思っております。そのためには睡眠時間の確保だとかテレビだとかゲーム等の利用の時間の制限、こういったことをしながら視力のほうに影響を与える要因を少しでも少なくしていくという取り組みしかないのかなと思ってございます。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 地域性ということと、あとは家庭教育、そういうような2つに方法はないのかというふうに話は振られたと思うんですが、これは僕の個人的な経験則です。この前もバスの中で話したんですが、ことし免許の更新がありました。僕誕生日が1月ですので1月に免許の更新があったんですが、5年前の1月にも免許の更新をしました。そのときから何か運が悪くというか体調が悪くというそういうことだったかもしれません、眼鏡使用になったんです、免許証一部。その以降スマートフォンがはやってきて、二、三年使っていたんです。そうすると去年の健康診断で多分0.6でした。その前の年は0.8でした。ぐんぐん視力が下がってきているのに気がついたんです。それで去年の秋ごろ、運悪く携帯電話を畑で落としてしまって、それ以後不明なんです。それで普通の携帯電話を買ったんですが、それでことし挑戦したところ、眼鏡使用ではないんです、免許証が。これ別に5年前にうそを言って見えなかったんじゃなくて、そのときは大変なことになると思いました。常時眼鏡をしなきゃいけないなと思っていたんですが、僕の経験則からいったらそういうこともあったんです。ということは、何かみんなですれば、みんなで対策というかみんなで話し合って何かをすれば、みんなが目がよくなる。半数以上の人が、今の話を聞いていますと小学校で47%ぐらい、中学校で60とか70%ぐらい、非常に着用率高いと思うんです。これは将来だんだん視力が、若いときには近眼になっていくんですが、そのうちに老眼になっていくんですが、そういうことも防ぐためにも児童・生徒のうちから目を大事にする。いっときは虫歯をなくすというそういう運動がありました。それは随分普及して、虫歯今ほとんど子供たちには、虫歯で歯がない人はいなくなりました。そういうので目を大事にする。これ学校というのか教育委員会の大きな今使命だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 子供たちの健康を確保していくというのは、これは学校を初め教育を担う者の大きな責任だと思いますし、そのための最善な努力はやはりしていかなきゃならないと思ってございます。

 ただ、視力に関しては昭和24年以降、六十数年の間に5倍の視力低下が進んでいると言われております。それと、視力検査が始まってから一時的に視力が回復した時代があるそうです。それはどの時代かというと、太平洋戦争の時代の視力というのがすごく一時的に回復したという傾向があるという統計があるそうでございます。そういうある程度の環境下に置かれると、先ほど議員も前が眼鏡使用が改善されたとお話されていましたけれども、やはりそれは自分の生活の中のどこかに前とは違う生活様式が入ってきたり、意識があって変わってきたのかと思いますけれども、やはり今の自然の流れの中で視力を確保していくとなると、やはり家庭を含めてきめ細かな指導、管理の徹底を図っていく以外になかなか名案というのはないのかなということを思ってございます。

 今後も学校の指導も含めて、この辺また学校保健会とも連携を図って指導の徹底を図ってまいりたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) これは答弁、先に要らないと言っておきますが、虫歯をなくした、あれを思い出してもう一度やってほしいと思います、これは。

 次に、給食で地場産品は使われています。そしてアレルギー対策の給食を出しているということで、今脚光というのか、もともと根深い注目はあったんですが、またこの前も新聞に出ておりました。そういうことで給食のことについてお尋ねをするんですが、地場産というのはどういうことかという話になっていくんです。地場産は地産地消のことだと思うんですが、これは聞いた話ですが、親鸞上人、仏教の話にちょっとなるんですが、その人がお経の中にこういうのがある、教行信証という大きなつづったものがあるらしいんです。その中には正信偈もあるんですが、その中にこういうふうに書いてあるらしいんです。三里四方のものを食べたら医者要らず、これはよく聞くことだと思うんですが、自分で歩ける範囲ということだと思うんです。これは今でこそコールドチェーン、冷たくしたり凍らせたりするそういう運送とかそういう流通形態ができましたので、外国のものも近くのものも一緒にどこの店でも同じように買えるようになりました。

 食改善ではこういうふうにも言われているようなんです。一日食べる食品の数は30品目食べなさい。こういうことも目標だと思うんですが、こういうことを考えますと遠くからは幾らでも入ってくるわけです。近場のものは限定される。でも30は食べなきゃならないとか、地場産を食べなきゃならないとか。これは非常に地場産のものを食べにくくというのか扱いづらくしているというのか集めにくくしている、そういうことをしているんですが、どのぐらい集めているのか苦労を教えてください。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学校給食における地場産品の活用の状況でございますけれども、昨年度、平成25年度給食センターで使った食材、野菜、米類の関係ですけれども、野菜類については米も含めて総使用量約12,886キログラムでございます。このうち町内で生産された地場産品の使用は6,160キログラムでございまして、使用率に直しますと47.8%が地場産品を使ってきているという状況でございます。

 それで、使用率の高いものでございますけれども、100%のものは米、おふくろみそ、鳥肉、生シイタケ、マスクメロン、ピメント、トマト、これは100%使用ということでございます。次いで、ジャガイモが96%、カボチャが94%となっておりまして、イチゴ、グリーンアスパラ、ホウレンソウでも60%を超えているという状況でございます。

 今ここ数年前から、給食センターでも極力直接生産者との結びつきを深めながら地場産品の確保をしていくという取り組みをしてございますので、今後はさらにこれを深めて、通年で確保できる方法も生産者との協議をしながら、その道も開いていきたいなと思ってございます。

 また、こういった地場産品を活用しながら、これは以前から取り組んでおりますけれども、7月から11月までの5カ月間に地場産品だけを使った給食、あつまの日というものを設けて、子供たちに地産地消の給食を食べてもらっているのというのが現状でございます。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 町内産の調達方法もちょっとお尋ねしたかったんですが、大体触れられたと思います。どうなんでしょう。何かそういうグループみたいなものをつくって調達するというそういう方法がないのか、何かそういうもう少し具体的に進めていったらいかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 今これ町内で購入している野菜、特に野菜関係については、全て生産者個々と、グループで取り組んでいる方もいればそのグループと、また独自に生産者個人でやっている方についても生産履歴をいただきながら、その人と結びつきを強めておりますので、基本的には直接、米は別ですけれども、お店購買でなくて生産者直接給食センターに搬入していただくという手段を高めていく取り組みを広げているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 食料の自給率ではありませんが、ぜひ50%超えるようにお願いいたします。

 次に、町内公共交通の交通網について、これについてお尋ねをいたします。

 質問は、町外への移動ということで今回は主眼を置いたわけなんですが、車を運転する人以外はほとんどバスでしか行けないんです、町外には。そういうことで、こういう今話しましたあつまバス、道南バス、この利用頻度を上げるような方向が一番だと思っております。

 特に道南バスについてですが、あつま本町、こちらのことですね、神社の下というか森林組合前のところと本郷団地のところに2カ所多分バス停があるんですが、そこに乗り降り自由にできないと聞いているんですが、どうも時刻表見ただけではどうも理解ができないんです。例えばその他に乗り降りができないバスは何本通過しているのか。それをお伺いしたいのと、上厚真方面ではあつまバスが一日に3回苫小牧往復するのが3本、それから道南バスが今1本、それから共和入口という町道厚南14号線と日高街道の信号のついた交差点があるんですが、そこの近辺に停留所があるんですが、それが共和入口というんですが、そこを4本通過しているんです。それで、こういうものを使うことを考えることができないのかどうか、それについてお伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 町内の公共交通機関について利用度を上げるということは、便数をふやすという視点でのお尋ねだというふうに解釈してよろしいでしょうか。乗車率ではなくてですね。

 今議員のほうから、町内ではあつまバスとそれから道南バスの2つの会社で我々の生活路線を維持していただいているというふうに認識のご指摘がありました。それはそのとおりでございます。その中で、厚真市街地と上厚真市街地、厚真町大きく2つに分けて中央地区と厚南地区の道南バス路線の便数についてのお尋ねだということで理解しております。

 まず、厚真市街地を通過する道南バス、これは穂別から千歳に向かう路線でございまして、これについてはJRの富内線を廃止した代替手段として路線が設置されたという経過があるということで、基本的にはむかわ町の穂別地区の方々が町外に出るため、あるいは町外から町内に戻って来るための路線ということでございまして、今現在は予約制という地方路線の収支を上げるためにやむなくそういう体制をしているようでございます。

 その中で、厚真町を通過するので厚真町民が活用できる方法はないかということで、これまでいろいろと協議をして、今現在はこちらから千歳に向かう場合に乗ることと、それから穂別に向かって乗ることができるという状況、千歳からは厚真に向かっておりる、ここからは乗っていけないということです。もう一度言い直しますが、厚真町民が道南バスを活用する制限としては、千歳から厚真に向かって来る路線に乗っておりることしかできない、それから穂別に向かって行く場合は乗ることができるという形になります。こちらから千歳には乗れない、穂別から……

          〔「細かいこといいです、大体わかりました」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ここから千歳に向かっては乗れないという状況です。非常に制約があると。便数については後ほど課長のほうから説明させていただきます。

 それから、これは先ほど言いましたようにデマンド方式になっているということもありまして、その制約の中でむかわ町がそれを維持していると、むかわ町の政策としてそれを維持しているという財政負担を相当しているという前提になっております。

 それから上厚真方面、これについてはあつまバス以外に道南バスが1往復上厚真市街を通過していると、それ以外に国道235号線沿いを通る日高沿線沿岸線と、それから苫小牧・平取線の2路線往復8便、そして先ほど申しました上厚真市街経由の1路線2便、合わせて10便が上厚真市街とそれから国道235号線を通過しているという状況にあります。

 国道235号線沿いを走っている上厚真市街地を経由しないバスについても、一応厚真行政区域内には4カ所の停留所があるということでございますが、現実的には上厚真市街からかなり距離がありますので、先ほど車の運転しない方々が果たしてそれを利用できるかというと非常に難しい状況にあるのは現実でございます。

 状況としては、そのような状況になっております。もう一度まちづくり推進課長のほうから厚真市街を通過するものについて詳しく説明させていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(中川信行君) 道南バスの穂別・新千歳空港間直行便ということでございます。この路線につきましては、21年10月から予約制ということになっております。穂別地区住民の方の交通確保を目的に運行されているものでございまして、穂別地区各停留所から町外への利用、それから町外から穂別地区各停留所までの利用について予約ができるということでございます。また、穂別地区内の停留所間、それから町外の停留所間のみの利用ということは予約ができないという状況でございます。

          〔「ちょっと、今のところもう一度お願いします」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(中川信行君) 穂別地区各停留所から町外、ですから穂別地区で乗って厚真でおりることはできるということになります。それから町外から穂別地区各停留所までの利用ということになりますので、厚真町から穂別地区に行く場合は利用ができる、乗ることができるということになります。それと穂別地区内停留所間ですから、むかわ町、穂別の間だけでは利用ができない、それから町外の間だけでも利用できないということになりますので、厚真町から千歳空港に行きたいといって予約をしてもそれは利用できないということになります。

 現在停留所、議員おっしゃられたとおり2カ所ございまして、厚真森林組合前で申し上げますと、千歳空港行きの便については朝9時1分、それから夕方17時1分に森林組合前を通過してまいります。このところには降りることができるということになります。それから穂別に向かう便ですが、森林組合所前では11時19分、それから夜の19時19分の2本、ここでは乗ることができるという内容です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 予約というので意味がちょっとわからなかったのですが、予約というのは乗る場所を予約するということなんでしょうね、多分。出発するかしないかを予約じゃないんですよね、バスは。その予約なんですか、これ。乗る人がいなかったら出発しないということなんですか、これ。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(中川信行君) 平取出張所のほうに予約ということになっておりますので、直接確認はしておりません。乗る人がいなければ動かないということなんだろうというふうには理解しておりました。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 何かちょっとわからないのですが、それと上厚真も共和入口のほうはどういうことなんでしょうか。穂別便は相談をしてこうなったということなんですけれども、こちらのほうはどちらかと相談してこうなったんですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 上厚真に乗り入れるバスについては、通過するバスについてはもちろん前提としては予約制ではなくて通常の商業バス路線でございます。それから、上厚真市街に乗り入れてもらうようになったのは、どのような手続あるいは要請があったのかは正確に今調べておりませんが、私の記憶ではそういう申し出をしたんではないかなと思っておりました。これについて………、ちょっと正確には申し上げられません。

 いずれにしても何らかのアクションをしてあそこを通過するようになったんではないかなというように、想像ではございますが説明させていただきます。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 今度は共和入口のほうに絞った話をします。共和入口は、あの辺はほとんど民家がないんです、ほとんどというか全く民家はないと思います。あそこに停留所があってバス会社はあれでペイできるのか、ペイって、どうせ走るならお客さん乗せたほうがいいんじゃないか、単にそう思うんですよね、単純に。それなら浜厚真から上厚真経由で、また沼ノ端に向こうの方面に行く、どちらを選ぶかということなんです。それを今までは、備蓄の下の共和入口、そこは1日に往復4便だったかな、通っているんですよね。バス会社は何も言わないのか、町内の人も、多分町内でもあそこで乗る人はほとんど多分いなかったと思います。

 でもあそこは、あそこというのは共和入口のことですから、これから話すのは。あそこは7時33分、8時5分、9時4分、それから12時38分、その間にあつまバスが6時台に1本、11時31分1本、というのは午前中1時間1本ずつあるんですよね。ちょうど時間帯が同じにならないんです。1時間おきに、ほとんど1時間おきに走っているんです。それを黙って見過ごす、お願いするべきだと、これは上厚真の病院に通う方があそこまで散歩しながら行って乗っていたのを偶然見たんです。それからこの発想をまた教えてくれた人もいました。1時間に午前中に6本ありますね、苫小牧に向かう便が、それで午後は苫小牧に向かう便は4時台に1本、5時半に1本、そういうぐあいにあるんです。これは公共交通がないと、田舎はないと言うんですけれども、見方が悪かったかなと思っているんです。

 今郵便局の裏のほうにも団地をつくって売ろうと思っているんですが、そこに病院に行くのに今上厚真方面に住む人は6時51分のバスに乗るんです、朝。なお病人になりますよ、これは。これはぜひやるというか、必ずやるという必死の思いを聞かせてほしいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 質問が限定的で、我々の答えも限定的で、全体像が確認できないまま話が進んでおりますので、ちょっとお時間いただいて、今お尋ねの趣旨とそれから状況、そしてどうしてこういう状況になっているかの理由も説明しながら、今後の我々の取り組みを説明させていただきたいと思います。

 上厚真市街についてはあつまバスが中心だったと、それに過去は苫小牧市営バスが乗り入れておりました。そういった関係であつまバスと上厚真と苫小牧市営バスが相互で分担をし合っていたという状況でございます。また、道南バスについては以前から日高方面に営業エリアを拡大していたということで、厚真町はあくまでも通過というのが建前だったんだと思います。

 そんな状況で今現在が、先ほど申し上げましたように、苫小牧線と言われているものが4路線、片便1便と勘定しますと20便走っているということでございます。ごめんなさい、これはあつまバスですね、失礼しました。あつまバスは苫小牧線が4路線の20便、それから千歳線が1路線の7便、それから鵡川線が1路線の4便、早来線が1路線の4便、浜厚真線が1路線の2便、そしてこぶしの湯1路線の4便、計9路線で41便があつまバスは厚真町内をカバーしている。近隣の町との間を走っているということでございます。

 それに比べて道南バス、こちらのほうが国道235号線沿いを通る日高沿岸線と言われている路線、それと苫小牧・平取間を走る2路線往復8便と上厚真経由の浦河・千歳線が1路線往復2便の計3路線往復10便が運行されているというところでございます。

 これは上厚真に着眼すると、6時50分があつまバス、それから7時33分と8時5分が道南バス、そして9時4分と11時30分があつまバス、そして12時38分が道南バス、15時50分があつまバス、17時33分が道南バス、これらをうまく上厚真市街を通過させるといわゆる片便8便が確保されるという状況、往復16便になるんではないかと。1時間に1本ずつぐらい、現状でも増便しなくても確保できる形になります。ただ、これはこれまでこの業界のそれぞれの会社のすみ分けという経過がありまして、道南バスだけの都合、あるいは地域だけの要望だけでは自由に路線の変更あるいは増便ができなかったことは、海沼議員もご存じだと思います。

 そういったものはこれから許可制から届け出制にかわって、若干国としても弾力的に対応できるような状況になってまいりまして、それはまず地域で話し合いなさいという状況になっております。それは各当事者を交えた地域公共交通活性化協議会、こういったもので当事者あるいは地元の方々が議論して、そしてお互いにすみ分けができ相乗効果が得られるような状況になったら、当然国としてもその届け出を認めるという流れになっていきます。これには北海道も関与しておりまして、胆振でいえば胆振地域の生活交通確保対策協議会等で最終的には議論されて決定されていくという仕組みになります。

 これまではあくまでも、これまでの経過であつまバスがカバーしているところに、そう簡単には道南バスが単純に入って来れないという状況にあったということでございまして、1便だけ上厚真市街を通るようになったのも当然苫小牧の市営バスが撤退した、そういった影響も考慮されたんではないかなとそういうふうに考えているところでございます。

 そこで、これからこの路線を上厚真市街を通過させる、道南バスについては増便するわけではありません、通過させるということをこの地域公共交通会議の中で、当事者になります当然あつまバスも含めて、いろんな視点から議論してお互いに協調していけるかどうかというところにかかっているんだと思います。

 これは我々も上厚真市街地が厚真町の玄関口、あるいは移住定住用の重要な場所だということを今認識しておりますし、厚真町の政策展開からいってもこの地域公共交通、生活路線を確保することがこれから最重要課題だと私も認識しております。そういう意味では道南バス、あるいはあつまバスにこれからも積極的にアプローチをしてまいりたいなとそういうふうに考えております。その際に、我々としてもある程度の財政負担も伴うような形になるかもしれません。いろいろな要件がどこまで整えられるか、今後積極的な協議経過を皆さん方にいろいろご説明させていただきたいなとそういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 今必ずやるという必死の思いは聞こえなかったんですが、皆さんに振ってみて皆さんに相談してもらってやるという話で、ちょっと人ごとに半分聞こえたんですが。

 多分今上厚真に1便入っている便は20年ぐらい前でしょう、多分、約20年ぐらい前だと思います。あの当時と相当交通事情というのが変わったと思うんです。それからいろいろなバス会社の営業状態も変わってきているはずなんです。状況が変わったということです。ですので、皆さんに相談するよりまずは町長がそれやるか、やってみたいような話しは聞こえました。悪い話じゃない。でも最後に財政支援があると、どういうことで財政支援が発生するのかそれもよくわかりませんが、財政支援は僕は発生しないと思います。だって乗せない停留所を通過するより乗る可能性があるところを回っていくというのが、それは財政負担にはならないと思うんです。

 そういうのでできない理由というのはどういうことか、会議で否決というのか、そこは道南バス来なくてもいいよということになっていくのか、それとも今の状況が変わったという状況をみんなにわかってもらうか。それができないという理由にはなっていかないと思うんです。状況が変わった、前の町長はよく状況が変わったという言葉を使いましたが、これは本当に状況が変わったと思います。これについてできないという理由はどういうことなのか。今会議に諮るという話しでしたが、会議に諮るというのは重大なことですが、会議を通すという気持ちはあるかどうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 私の説明が悪かったのか、ちょっと誤解されたようでございますが、基本的には大変重要だと思っています。できる限り道南バスの上厚真市街地通過を私も希望しています。

 ただ、先ほど言いましたように、あくまでも地元住民が望むだけでそれぞれのバス会社が自由に自分の自助努力だけで路線を変えることはできません。これは法律上これまで、悪い言葉ですが護送船団方式ということもありましたが、全てそれぞれすみ分けると、同じ業界の中で最低限の利便性を確保しつつ、自分たちの持続的な営業もしていける状況を国が調整してきたというそういう語弊があるんだと思います。これは今でも残っておりまして、例えば利害が直接ぶつかるバス運行会社同士が利害がぶつかる場合は、それは調整しなければならないというのはいまだに変わっておりません。それが地域公共交通活性化協議会ということ振り出しに、最終的には北海道として取り組む会議の中で建前上は通過をさせる、要するに了解を得られるという手続が必要だということでございます。

 そのためには、その前段で当然厚真町が希望して要請をして、それぞれのバス会社同士の利害を調整していくという役割を果たさなければならないということになります。それらを我々がするためには、最終的には利害がぶつかった場合、それを合意する側の現在そこを自分たちの営業エリアにしているところとも当然調整をしなければならないということになりますので、それらの会社は全て独立採算制は建前になっていますが、最終的には全て営利活動、営業行為だけで会社を運営している現状にはなっていません。バス会社がそれぞれ国の補助金ももらい、道の補助金ももらい、市町村の補助金も要請しながら生活バス路線を維持している状況にありますので、利害がぶつかっているものの調整という形になりますと、最終的にはもちろん相乗効果があって利用率が上がって営業が著しく回復すれば必要のないものでございますが、その前段としてはある程度財政負担の伴うケースも出てくるんではないかということを申し上げただけでございます。その負担をしてまでも、費用対効果を考えてでも、ぜひこういった道南バスの上厚真通過は少しでもふやしたいなというのは私の思いでございますので、これからは関係各社に積極的にアプローチをしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 一番最初に、今利用頻度を上げることを考えたことがあるかというのを、ここにはもう一つ意味があったんです。町外に行かない人は町外から乗らないんです。だからどこの人が運んでも、どこの人が乗せて帰って来るかそれはわからないんです。それが公共交通だと思うんです。利用頻度ということはそういうことだと思うんです。本数がふえればいいというと、いろんな会社の事情もあると思います。しかし、20年前の状況から本当に状況が変わっています。それは何度もうるさく聞こえると思いますので、状況が変わっている、これだけを言うのと、必ず4往復、これは必死の思いで命をかけてお願いしたいと言いたいんですけれども、お願いするなと。やってください。

 それでは、次にいきます。

 農業振興計画についてお尋ねをします。

 第7次厚真町農業振興計画について、第6次振興計画の達成率、どのぐらい達成できたのかということをお聞きしたいと思います。

 今日、農家の後継者が戻って来ている状態です。だから農業の達成はどうなったのか、そういうことと一緒に主要施策と役割分担、これがうまくなされたかどうか。

 それから、農業所得440万円という一応のボーターを引きましたので、このボーダーについて今どう思っているのか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 第6次農業振興計画の達成状況についてお尋ねでございます。

 現在の第6次農業振興計画は、平成22年度から平成26年度までの5カ年を計画期間としております。毎年それぞれの関係機関の役割分担ごとに、その取り組み状況や進捗状況の年次検証を実施しております。この検証結果をもとに農業関係機関代表者で構成する厚真町農業振興協議会を開催して、その後においての重点的に取り組むべき課題を明らかにして、共通認識のもとそれぞれの機関において課題解決を図ることとしております。

 達成率というお尋ねでございますが、昨年の6月定例議会において吉岡議員の一般質問に対しても平成24年度までの達成状況、あくまでも事務局の主観でございますが、達成状況を報告させていただいております。今回は改めてその後の取り組みや平成26年度の予定なども考慮して計画期間を通しての達成率を、主観を、それから見込みを交えてではございますが検証させていただきました。

 計画における農業振興方針、これは小テーマごとに1項目とカウントさせていただきますが、そうしますと全部で98項目になります。それを取り組みが実施されているとくくれるのが、今現在87項目ではないかと考えております。割合でいきますと88.9%になります。それから取り組みに関して既に協議あるいは研究が進んでいる、こういうくくりにしますと6項目、全体として6.1%ぐらいではないかと。それからまだ検討段階にも入っていないというものが98項目中5項目ございます。全体の割合としては5%ということになります。

 こういった状況で、計画について取り組んでいるか否かという観点で考えますと、一応の一定の評価が得られるんではないかなと考えているところでございます。

 また、その中で特に年次別工程表が掲載されている主要事業というものがございます。これは12項目ございまして、これを計画どおり進んでいると思われるのが9項目、それから計画あるいは予定よりおくれていると思われるのが3項目と認識しているところでございます。

 ただ、それぞれ取り組みごとで見ますと、特に成果指標というのがそれぞれありませんので、一般的な効果、成果という達成率という評価は非常に難しい状況でございます。あくまでも今申し上げたのは、取り組んだか取り組んでいないか途中かということで申し上げました。

 当該農業振興計画を策定して計画を管理している厚真町農業振興協議会においては、冒頭説明したとおり取り組み内容の進捗状況などを毎年検証した上で、その後において重点的に取り組むべき事項を明らかにしております。平成25年8月、最新の農業振興協議会においては、この農業後継者の育成システムの形成を初めとする12項目について、それぞれの関係機関において取り組みを強化することを申し合わせしております。全てを申し上げませんが、先ほど申し上げました農業後継者育成システムの形成、あるいはエゾシカの被害防止のための広域的金網フェンスの設置、酪農畜産の体質強化、認定農業者等の担い手経営の育成、厚真町農業のリーダーの育成、それから農地保有合理化事業の活用の推進、足腰の強い農業経営を目指す土地基盤整備の充実、こういったものの取り組みを強化しようということを確認させていただいております。

 こうした農業振興計画の検証や農業振興協議会の議論を経て、平成25年度から26年度にかけて取り組みを進めた主なものといたしまして、指導農業士、農業士の育成、農業者育成協議会の設立などを行いました。また、協業型の法人設立に向けての調査、研究、研修事業を現在実施しております。また、販売力強化のためにたんとうまいステーションの老朽化した機器の更新も行いましたし、酪農緊急経営安定対策事業、和牛緊急経営安定対策事業についても取り組んでおります。また、JA店舗において地場農畜産物の販売ブースの設置も行っておりますし、ハスカップ新品種作付拡大の推進に加えて集出荷の安定強化対策も今取り組んでいるところでございます。また、生産性の向上のために土壌分析診断事業の推奨による適正な施肥による土づくりも推進しております。

 政府における農業政策の転換、規制改革プラン等が矢継ぎ早に発表される中、強い農業、活力ある農村を創造するために創意工夫、改革には大胆に取り組んでいかなければならないというふうに認識しております。

 また、農業振興計画では1経営体でおおむね440万円を目指すというふうにしておりますが、それぞれ現在こういった取り組みによって今現在農業所得がどの程度の水準になっているかは検証しておりません。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 一番わかりやすい方法は数字にするとわかりやすいんです。それで、平成22年作成したときには農業生産額が、今が43億円ですよね、43億円売りたいと言っているんです。それが4年前に比べて4億円ふやして43億円ですから、作成のときは39億円だったんですよね。それだけ生産を上げたかどうか。それが達成で一番短い言葉で表現できるものだと思います。それで農業産出額幾らでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 最新の生産額についての数値、今手元にありませんので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 暫時休憩します。



△休憩 午前11時32分



△再開 午前11時34分



○議長(渡部孝樹君) それでは、再開します。

 産業経済課長。



◎産業経済課長(佐藤忠美君) 平成25年度の厚真支所における販売の10月時点の数値しかちょっと持ってございませんが。

          〔「なに7月」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。



◎産業経済課長(佐藤忠美君) 10月です。大変申しわけございませんけれども、その数値で申し上げますと、全体で申し上げますと約41億8,700万円という数値では、販売額としては受けてございます。

          〔「それは支所でしょ」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。



◎産業経済課長(佐藤忠美君) 厚真支所です。厚真支所として今言った41億8,700万円程度というふうには見てございます。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 僕は、目標43億円にしているんですから1億7,000万円ぐらい少ないんですが、今調査は10月でしたよね。あと2カ月でお金が入ってくる時期なので、それはまだ1億7,000万円残っているのかと、そんなふうに思って今聞きました。

 それで、達成できた、感覚でどうですか。これをやろうあれをやろうということは八十何%やったというそういうこと聞きました。それが成果になったかどうかを今41億3,000万円ですか、それで達成したな、全部できなかったけれどもやることできたなと、そういうふうに達成したと思っているかどうか。今の数字だけでいくと達成していませんよね。それから、行動も83%でしたか、7%でしたか、両方とも達成はしていないんですけれども、まあよくやったなと思っているかどうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 所得目標、生産目標については、全てのエリアがカバーされていない数値でございますので、これにもう数億円上乗せになるんだと思います。そういう調査を改めて新しいポスト計画に向けて十分な調査をしたいなと、そういうふうに思っております。

 それから、それぞれ取り組みについて達成感についての感想ということでございますが、それぞれ関係機関ございます。町としては、それを束ねている立場としては、もちろん22年に策定した当時の制度として合わないものも出てきておりますので、それらができなかったと、地域になじまなかったというものもございますから、取り組みとしては十分な対応をしてきたと、そういうふうに思います。

 ただ、やはり一番気になるのは次世代を育成する、人材を育成する研修農場的な取り組みは当初の構想からは随分と形が変わっていると。それから、それぞれの経営体を補完する、支援するコントラクト的な組織あるいは支援システムがまだまだ緒についたばかりだなということでございます。これからもうちょっとそれぞれ関係機関、努力を重ねていかなければならないと、そういうふうに認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) この計画書では、畜産で1億3,000万円ふやしたい、期間中に。米で1億円ふやしたい、そういうふうにこれには書いてあるんです。それで合わせて43億円にしたい、そういうふうに書いてある。でも、こういうのもあったの昔、昔って平成3年につくった、これはみんなで65億円稼ごうというそういう目標だったんです。それで、活力とか農家は個人個人で達成感があるかないか、それは僕は微妙に昔に比べてないように感じているんです。

 それで、次の計画の策定の話しにもなってきますが、この中にもあります、元気のある産業、基幹産業は農業と明示されております。すなわち、おもしろくてうきうきして、どきどきするようなそんな産業ということだと思うんですが、計画の策定、次どのように進めていくのかそれをお伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 第7次農業振興計画の策定に向かってのこれまでの取り組み、それから今後の留意点について説明させていただきたいと思います。

 昨年10月より、農業関係機関担当者で構成される農業振興協議会の事務局において、策定事務日程や策定方針素案が協議されて、農業振興協議会においてその策定方針が承認されております。本年5月より計画策定作業が開始されております。作成に当たっては、農業関係機関担当者で構成する厚真町農業振興計画策定担当者会議、それと農業関係団体からの、各目的団体からの推薦者で構成する厚真町農業振興計画策定委員会の合同会議において基本的な協議を進めてまいります。国の農業政策の方向や第6次計画を十分に検証した上、本町を取り巻く環境や農業者の意向調査を実施することになりますが、農業経営者の高齢化や後継者不足、担い手等への円滑な農地集積、協業型農業法人の育成など課題は山積していると認識しております。

 これまでの振興計画は、現状分析から始まって諸課題を明らかにして厚真町が目指すべき農業の姿、農業経営モデル等を示して、そのために必要な農業振興方針を明らかにしてまいりましたが、みずから実践、地域で実践、機関で実践の精神を掲げておりますが、やはり先ほど海沼議員がおっしゃったように、みずからあるいは地域で取り組む目標が身近ではなかったんではないかなというふうに考えております。策定委員の皆さんには、分野ごとのより具体的なリーディングプロジェクトを提案していただくようにお願いしているところでございます。

 次期計画期間中には厚幌ダム建設、勇払東部地区国営農業用水再編対策事業、道営圃場整備など生産基盤が進みあるいは完成します。農村としての生産力、潜在力が大いに高まりますので、策定委員の皆様にはぜひ人材の育成や雇用の確保などの持続的な発展に必要な取り組みなど、諸課題に向けて議論を深めていただきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。

 また、単純な数値目標という話が話題になりました。それぞれの経営体が所得を上げられる、生産農業所得が上がるということが最も目標としては身近であり、そして努力のしがいのあるところだと、そういうふうに認識しておりますが、現状TPPも含めて農産物の市場価格がどんどん低くなってきている傾向にございます。本来であればお米で1俵当たりの単価が上がり、生産量が上がることによって生産高が上がっていく、あるいはそれが畜産でも酪農でも同じような状況になるのが一番わかりやすいと思いますが、非常に農産物あるいは食品市場ではデフレ傾向がこれまで強かった関係があって、この第6次農業振興計画でも思うような生産高の伸びにつながっていないんではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。

 ただ、生産基盤整備がきちっと進むことによって、安定した、あるいは効率のいい生産が可能となってまいりますし、生産コストの縮減にもつながってまいると思います。そういう意味では生産高が上がらなくても利益率を上げていくという方法もありますし、それから市場でのブランド力を高めて市場での優位性を高めていく努力をあわせてすることによって、個人個人、一つ一つの経営体の実質の手取りをふやしていく、そんな努力もしていかなければならないと思います。

 また、当然若い方々がおもしろいなと思うようなそういった目標、自分たちの新たな取り組み、そういったものをぜひバックアップしたいと考えておりまして、そういう意味で若い方々あるいは最前線で取り組まれている方々の、先ほど申しました、目標とする自分たちが身近な目標とできるようなプロジェクトもぜひ創造して、それを支援していきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 今時代はアベノミクスの3本の矢の話が少し下火になったんですが、まだ僕には気になるところがあるんです。どういうところかというと成長戦略会議、あれでは農家は今の所得の倍にしようと言っているんです、10年後に。今5年間で幾ら伸びたかと、さっき3億円と言ったと思うんです。ようやく3億円なんです。

 ちょっとこれは余談になるかもしれませんが、自動車業界全部で幾ら年間に売り上げるかというと、生産するかというと20兆円ぐらいあるらしい。パチンコ業界は幾ら売り上げると思いますか。20兆円なんです、パチンコも。日本の農業全部が一緒くたに一丸となって稼げるお金は5兆円なんです。何か農家の人口は170万人いると言われています。これだけで5兆円なんです。それだけ努力が足りないとか、そういうことだと思うんです。

 それで、何のためにこの話しをしたかというと、生産の3要素ってありますよね。人、物、金。農家にはこれだけではなくてもう一つあるんです。農地というそういうものがあるんです。農業生産の3要素は、これに農地というものが加わるんです。それで農地の話も後からしますけれども、金、物、これはそれなりにどうにか組織や金融機関、それなりにが貸してくれるかもしれません。人の革命というものはあると、人的資本、人的資本をこれからどういうふうにつくっていくのか。今まで人のことというと労働者が足りない、自分以外のことしか考えていなかった。今度経営者自体をどのように変えていくか、これが重要なことになってくるのかと思うんです。そういった生産の3要素の中の人、人はこれからどうすべきか。

 それから農地は本当に足りているのか。やはり基盤というのか、いろんな営農の仕方があります。施設でやっていく人、農地でやる、農地の拡大であるとか、その両端があるんですが、そのときに農地は今のままで足りているのか。全道平均でこれでよろしいのか。そういうふうに考えると、厚真町はこれで農地は足りているのか、この2点。経営者の人的資本はこれからどうすべきか。農地資本はどうすべきか。これについてお伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まず1点目の農地は足りているかどうかとういことでございますが、これは先ほど申し上げましたように、次の第7次農業振興計画を立てる際に意向調査をさせていただきますというふうに申し上げました。特定の方ではなくて調査対象の方々全員から聞き取りすることによって、どの程度のそれぞれこれから主体的に農業をやっていく方々で経営を拡大していきたいかという意向が明らかになると思います。そうすることによって、これからやがては退場していく予定の方々とどの程度スムーズに効率よく農地を利用していけるか、あるいは足りないかということが明確になっていくんではないかなと、そういうふうに思います。私、肌感覚でここで申し上げまして、また皆さんに誤解を与えたら困りますので、私の感想は申し上げません。あくまでも意向調査の上で明らかにしてまいりたいなと、そういうふうに思います。

 それから、認定農業者だけで申し上げますと、今現在約平均で18ヘクタールぐらいの経営面積でございます。230弱の認定農業者を平均しただけの話でございますがそんな状況になっておりまして、全道平均から見ますと当然十勝、根釧等の大型経営されている畑作、酪農中心の方々と比較しますと、当然厚真町の認定農業者の経営平均面積はまだまだ低いというふうに認識をせざるを得ません。ただ、水田をしながら畑作もして、そして例えば畜産もするということでありますと、その経営の仕方によっては経営面積が限度があるという話もよく耳にします。そういう意味ではどういう経営モデルにするかによって農地が足りる足りない、もっと拡大が必要だ、あるいはもうちょっと生産性を上げるために逆に集約しなければならないと、いろいろなパターンが出てくるのではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。

 それから、いわゆる人の力ですね、これについては私もある本で見ましたが、あくまでも生産を上げるためにはマニュアルではなくて、技術書、マニュアル化したもので経営するのではなくて、もうちょっと技能を高めていかなければならないという、そういう解説をされた本を読んだこともございます。いわゆる経営者がもっともっと植物の生育状況、健康状況あるいは土壌の健康状況まで十分に把握した上で経営戦略を立てていかないと反収が上がっていかないんだと、まだまだ上げられる余地はあるのにそれを放棄している、あまりにも合理化に走り過ぎていないかという、そういった特定の学者の方の主張を読んだこともあります。

 そういう意味では、経営者の努力あるいは経営者の技能を高めていくことによって、まだまだ生産を伸ばしていくあるいは所得を伸ばしていくことも可能なんだと私もそういうふうに思いました。ただ、それをどうやって磨いていくかは、なかなか町だけではそういった取り組みというのも難しいと思いますので、新たな課題としてあるいは古くて新しい課題なのかもしれませんが、そういった話題についてもこの農業振興協議会でいろいろと話題提供させていただきたいなと、そういうふうに思っております。

 現実、各農業関係機関の代表者の方々あるいは経営されている方々では肌に感じていることだと思います。じゃこれをどう伸び代を伸ばしていけるのかは、これから議論させていただきたいとそういうふうに思います。

 また、金融対策については、町としてはそれぞれの金融機関の制度をどうやって利子補給等で経営者の皆さんの負担を軽くしていくか、あるいは金融機関の制度資金についての末端金利をどうやって下げていただけるか。こんなものは金融機関、金融を担当するところとやはり詰めて話していかなければならない問題だなと、そういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 最後です。

 人について、僕はここを知りたいんです。今一番先に後継者がこのごろ戻って来ていると、そういう話をしたんですが、なぜあんた農家というか就農したか、僕はそこを聞きたいです。ただそれだけ、人については。町長もこれぜひ聞いてもらえますか、それぞれの人に。多分ヒントはそこにあると思います。聞いてもらえるかどうか、それだけ聞いて終わりにします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 私も農業後継者の方々、いわゆる農協青年部も含めてです、いろんなところで出会いがありますし、よくお茶飲みながら話する機会もございますので、ぜひ皆さん方の気持ち、それから夢、目標とするものを聞いて、その方々が悩んでいることもしっかりと受けとめていきたいなと思います。

 以上です。



◆(海沼裕作君) 質問終わります。



○議長(渡部孝樹君) ここで昼食のため休憩といたします。

 再開を午後1時といたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時00分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、一般質問に入ります。

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△吉岡茂樹君



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 第2回の定例会開催に当たり通告どおり水田の水不足対策、消費税増税後の生活支援対策関係の2項目について質問させていただきます。

 1項目は水田移植期の深刻な水不足対策についてご質問いたします。ここ数日間は水田農家にとって待望の雨らしい雨が降って一安心していますし、町長の行政報告にもありましたがこの雨は関係者にとって安堵していることと思いますが、本年度は冬季間の降雪不足、その後3月から5月末までの3カ月間の異常なほどの降水量不足により主に軽舞、豊丘、鹿沼、宇隆の下地区で平成14年度の水不足よりも深刻な水不足が起きております。本来ならば5月末まで田植えが終わっている時期でありますが、5月末時点で軽舞水系で約20ヘクタール、豊丘推計で約40ヘクタール、鹿沼水系で約20ヘクタールの合計80ヘクタールの水田の田植えが終わっていない状況でありました。本年度の異常なまでの雨不足については厚真町のアメダスのデータで3月の平均は49ミリ、本年度は12.5ミリ、4月の平均は70.2ミリ、本年は32ミリ、また、5月の平均は92.4ミリに対し本年度は47.5ミリ。平年であれば3カ月合計で211.6ミリの降雨量があるのに、本年度は92ミリであり、平年の43%しか降っておりません。しかも、厚真アメダスの設置されている地域と先ほどから申し上げている3地区はそこまでも降っていないのが実感であります。

 冒頭で本年度は平成14年度よりも深刻な水不足と申し上げましたが、平成14年度の3月から5月の3カ月間、合計で105ミリの降雨量でありましたから、本年度は非常に少なかった14年度と比べても87.6%の降水量しかありませんでした。特に水不足の3地区では平成14年度の経験を生かし、各地区の用水組合長を中心に、5月中旬に役員会等を開催し、仮設ポンプの設置を行うことを取り決め、関係機関にも連絡を行い、行動を起こしております。

 これらのことは私が申し上げるまでもなく、土地改良区が窓口となり、行政でも把握していることと思われます。本年度の田植えは14年度に比べると約6日間ほど早く田植えが終わっております。しかし、6月に入ってからも少雨の状態が続いており、水田の管理水不足が続いており、仮設ポンプなどのリース料もかなり高額になっていると聞いております。行政としてそれら仮設ポンプ設置に対する費用の支援を行う考えがあるのかを町長にお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現在の厚真町の、これまでの春耕期の降水状況については吉岡議員のご指摘のとおりでございまして、近年にない水不足だと、そういうふうに実感しておりますし、現実に先ほどから話題になっております宇隆、軽舞、豊丘、鹿沼、各地区でそれぞれしろかき、田植え作業に非常に不便を来したということも承知してございます。

 これまでに土地改良区あるいは地域用水組合、そして改良普及センター等々連携を密にして最大限の対策をお願いしてきたところでございます。ただ、これから先もこのかんがい用水不足、管理用水不足というのが見込まれております。そういう意味では今現在の経費にさらに上乗せになっていくのではないかと心配しているところでございます。

 これまでの経費については先ほど行政報告でも述べましたが、約3,000万円近くに上ってございます。それから、日々88万円ほどの維持費がかかりますので、単純に20日間このまま延長するだけでさらに1,700万円からの経費がかさむということが予想されます。それらを当該地区の用水組合員、いわゆる当事者だけで負担していくのは非常に厳しい状況ではないかなと私もそう思っているところでございます。

 話題に出ております平成14年度の渇水対策については今回と同様な対応をしておりますが、全体として約600万円ほどでおさまったということもございました。そういう中でも、行政、それから改良区、JA、それから地域用水組合とそれぞれの負担を分け合って、何とかこの600万円を賄ったということでございます。それと比較して、非常に経費がかさんでいる今年度の対策でございますので、当然にして行政としても関係機関に協力を求めながら適正な支援をしていきたいというふうに考えております。ただ、全体の事業費等が確定しない中でははっきりと負担割合を決められないと思いますし、想定しながらの、これからの継続協議の中で農業者の皆さんの不安を払拭してまいりたいとそういうふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 基本的な町長の答弁の関係につきましては、ただいまの答弁でわかりましたけれども、そのときと今回の渇水対策というものでは、そういう意味では金額がえらく違っているということで、過去を振り返りながら再度質問したいと思いますけれども、平成14年度の異常気象による水不足のときは全町で仮設ポンプ設置費として788万円の費用がかかり、そのうち3地区の費用は合計で597万円であり、全体の75%がこの3地区で占めておりました。地元負担は行政、関係機関の手厚い補助により基本額約20%で、最終的には15%が地元負担だったと聞いております。3地区の用水組合構成員の農家の皆様は非常に感謝をいたしていると過去を振り返って述べておりました。

 しかし、本年度の水不足対策としては地元建設業者を通じてリース対応をしております。リース内容はサンドポンプ、発電機、燃料タンク、鉄製の中間水槽、ダクトホースなどであり、軽舞地区では8インチポンプ7台、6インチポンプ3台、4インチポンプ2台、合計12台のリース対応をしております。そのほかに農家個人で所有している6インチから3インチまでの合計14台のポンプを設置して本流から分配して対応したと聞いており、軽舞地区だけではリース物件だけでも総延長約4,000メートルもの距離を送水しております。3地区とも用水組合による水の分配には違いがありますが、当初のリース料と燃料費は設置から撤去までと当初1週間で概算で約1,500万円と聞いており、その後1日当たり約88万円のリース料と燃料費がかかるとも聞いております。これらを基礎として計算いたしますと、本日までで概算で約2,900万円の経費がかかっております。これらの費用についての地元負担についてどのように考えているのかを再度町長にお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 平成14年度の渇水対策のスキームが前段にありまして、そのときのそれぞれの機関の負担割合は吉岡議員がおっしゃったとおりでございまして、最終的に農業者の負担が15%程度だったということでございます。それを今回の3,000万円プラスアルファに掛け直しますと当然非常に多額になるわけでございます。単なる負担割合を踏襲するだけでは農業者の皆さんにとって非常に厳しい内容になるのではないかと、そういうふうに思っております。

 比較するものとして自然災害における、まず農業被害対策としてこれまでも高率補助という考え方を導入して、最終的には当事者の負担を実額として軽減していく、補助割合を被害額の大きさに応じて高率補助をしていくという考え方もございました。今回も対策費が非常に膨大に上りますので、そういったことも考慮していかなければならないと考えているところでございます。

 それ以上の詳しい制度設計については今私のほうからこの時点では申し上げられませんが、先ほどもおっしゃいましたように実額として多額になるような負担割合というのは難しいかとそういうふうに思います。そういう意味では町と土地改良区あるいはJAがどこまで支援ができるのか、それぞれの機関としてどれだけ財源補填ができるのか、これから腹を割って話を詰めていきたい。

 結論としては、被害に遭われた、経費を負担する当事者が多大な負担にならないように、多額の負担にならないように配慮してまいりたいとそういうふうに思っているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今回の渇水対策の費用が膨らんでいるという中で、地元の負担という部分で今の町長の答弁ではそれらを配慮したような形で進めていきたいというふうにも受け取りました。その中で対策費の関係を、関係機関で、平成14年度と同じ割合で支援したとしても本年度の場合は概算3,000万円、この後どうなるかわかりませんけれども、2,900万円から3,000万円ということの15%という地元負担であれば当事者の用水組合全体で430万円から450万円の負担になるということでございます。これに対して平成14年度は確かに事業費の規模も小さかったですけれども、結果的に地元負担、この2つの用水組合で約200万円が地元負担でありました。比較しますと今回の、あくまでも概算の数字でございますけれども、2倍から2.5倍が当事者地元負担額となり、軽舞、豊丘の用水組合の年間の事業収入は合わせても230万円でございます。そういう中で、到底該当用水組合だけでは賄いきれないと考えています。

 現在全体金額が確定していない中で申しわけありませんけれども、これらを踏まえた中で先ほど実費としての負担を考えていくということでございましたけれども、今、昨日から本日にかけてある程度大きな雨が降って、このあとの管理用水の分についても各用水組合が判断することだと思いますけれども、それにしても、きょう現在まででもかなりの額がかかっている。それに対して地元負担が前年と同じ割合であればそういうことになるということで、この辺について再度町長にお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 通して非常に大がかりな対策になる可能性があり、翻って実際に農業を営まれている方々、地域用水組合を維持されている参加組合員の方々の負担が大きくなる可能性がある。これは心配するのはごもっともだと思います。比較するのに先例のある渇水対策を前例とさせていただいて考えは進めていきますが、あくまでも前例として1つの目安にさせていただくだけで、先ほど申し上げましたように地域の用水組合員の方々も負担の限度というのがおのずからあろうかと思います。そういう意味では、率としては14年の対策の負担割合よりは軽減していかざるを得ないというふうに考えております。

 そういう方向で、町、それから改良区あるいは、できればJA当たりにも支援を仰いで、そして受益者の負担を少しでも軽減するような、そんな努力、調整を私は先頭に立って対応していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今、町長のほうから、町長が先頭に立って14年度と比較した地元負担が同じぐらいの額、率ではなくて額になるというような、力強いお言葉もいただいたということで解釈いたします。

 どちらにいたしましても全町的な渇水に対する全体像がまだ把握できない状況ですので、一般質問ではありますが、農協、農業者の皆さんがこの費用をどのようにするか非常に悩んでおります。本町の基幹産業の一部の地域でありますが、緊急事態でありますので関係機関とも十分に協議する中で特段のご支援を申し上げまして本件の質問を終わります。

 次に、2項目の生活支援商品券の発行についてご質問いたします。

 本年4月から5%だった消費税が8%になり、3%の増税となりました。増税自体は年金、医療、介護の社会保障給付、少子化に対応する経費、俗に言う社会保障4経費に充てていくものであり、それに反対する気持ちはありませんが、増税後の4月以降町民の皆さんの、町内での購買力が非常に落ち込んでおります。

 手元に分析したデータがありますが、この数字については商店の関係もありますので公表は控えますが、ある町内の商店では増税前の売上高は一般食品、日用品、たばこなどグロサリー商品を中心に増税前の買いだめのためか売り上げが前年を上回っておりますが、増税後の4月単月の売り上げは前年を下回っております。これについても数字はありますけれども公表は差し控えます。

 5月単月でも下回っているわけでありますけれども、当然売り上げ高が落ちるということで粗利益も前年対比で下回っているのが現状であります。また、来店客数、客単価は増税前の3月は前年度対比で約4.5%増加し、客単価も約200円増加しておりますが、増税後の4月は来店客数で6%の減少、客単価でも210円減少しており、5月も比較しますと来店客数で5.5%増加しているにもかかわらず客単価は約230円減少しているのが実情であります。

 私は町内での購買力は増税前と増税後では今後もこの傾向は続くものであると推測しております。なぜならば、中核都市の大型店と町内の小売店では規模が違い、消費者の皆様は節税ではありませんが、少しでも安い町外の大型店へ買い物に出かけている傾向だと思われます。町内の小売店では売り上げ高減少が直結で粗利益高の減少になるからでもあります。

 また、3%の増税後は農業者、自営業者が対象となる国民年金受給者の非常に多い本町と、厚生年金受給者の多い都市部では日常生活に格差がついているのが歴然としております。

 そこで、私からの提案でありますが、町外へ流出している消費者の確保に伴う地域経済の活性化を図るべき町内商工業者への支援と高齢者への生活支援の観点から、本年8月から来年2月末ごろをめどとして総額1億円で20%程度のプレミア生活支援商品券の発行を行ってはと思いますが、この件に関して町長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 町内の消費税増税前後の消費動向、それから、購買力の減少等について吉岡議員としての調査結果に基づいて説明がございました。また、その応急対策としてこれまで本町で毎年のように取り組んできたプレミアつきの商品券等、再度発行してはどうかということでございます。

 本町としても消費税の増税がどのように消費動向に影響するのか、あるいは個々の生活にどの程度影響するのか心配もしておりましたし、状況についてはできる限りの情報収集をしてまいりました。

 ご指摘のように消費税増税前の3月と、それから増税後の4月、それから1カ月後の5月と3カ月分の状況について商工会の特定の部会になりますが、スタンプ会の情報をある程度をお知らせをいただいたところでございます。その中では確かに吉岡議員の説明がありましたとおり、そのような同様な傾向になっているようでございます。当然3月については駆け込み需要があるだろうと、これは織り込み済みでございます。4月についてはその反動があるだろう。ここまでは全国的な傾向だと思っております。これが生活必需品に限って言えば5月あたりからは持ち直してくるのではないかというふうに期待していたところでございますが、まだ厚真町では5月においても若干の影響が残っているようでございます。これについては消費税増税だけではなくて燃料の高騰、電気料金の高騰、こういった生活の基本となるような経費が高止まりしているということもあって、どうしても自己防衛的な消費動向になるのかなと、そういうふうに思っているところでございます。

 こういった現状認識については吉岡議員と私たちも同じと考えております。また、では、この状況を危機的な状況と考えるかどうか、それから、効果的な対策を講じられるかどうかということでございますが、これまでの本町のプレミア商品券の発行状況についてちょっとさかのぼって経過を説明させていただきますが、プレミア商品券については平成13年度に初めて実施しているようでございます。またその後、当初隔年実施というような暗黙の了解があったようでございますが、毎年のように継続をしてきておりまして、近年では平成18年度が未実施という珍しい年でございました。

 また平成20年度にはプレミアつき商品券という手法ではなくて、スタンプ会の発行する消費者の会員カードに対するポイント還元、その還元率を少し高率にして消費者の誘引を図るという対策も講じています。ただ、これについてはJAの店舗が使えないという欠点もございまして、また21年からはプレミアつき商品券に対策が戻ったという状況でございます。

 当然毎年額面発行額については変わってきておりまして、ここ近年、当初から見ると非常に額面発行額が大きくなってきております。それらについては、やはり消費者の皆さんの町内での消費をふやしていくというそういう効果と、それから、商業者の皆さんの体力をつけていくという2面の効果を狙って増額をしてきたわけでございます。

 ただ、傾向を見ますと購入されている方、利用されている方の世帯が厚真町の全戸に広がっていない。ここ近年では2,000戸のうち500戸程度しかそれを利用していない。特定の方が利用している。逆に言えば、その商品券を購入できる方々に偏っているというご指摘も確かにございました。そういう意味では税金を投入して生活支援をするという観点から考えると、もうちょっと智恵を絞らなければならないのかなと、そういうふうに考えていたところでございます。

 今年度も消費税の増税ということを心配した商工会から、事務的には商品券の発行についてという打診も既にございました。それについて事前に事務局レベルの打ち合わせをしておりましたが、夏場に向けての対策として制度設計をするにはもう時間がないということで、今回は一旦引き取ったという状況にございます。

 今後の状況も継続して分析しつつ、これからの恒久対策、応急対策という仕分けをしながらもう一工夫できないか、もちろん検討していきたいと思いますし、当然町だけで実行できるものではございませんので、関係機関に呼びかけまして、どういう対策が効果があるのか、もう少し時間をかけて検討してみたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) ただいま町長から昨年度の実績というのか購入層の分析も踏まえて、回答がありました。

 そういう中で、昨年は地域活性化商品券ということで、今も町長言われたように1億円の10%プレミアという形で発行して、3次募集まで行ったようにも私聞いております。

 なぜプレミア商品券がそんなに人気がなかったのか。購入世帯数に偏りがあったのかということで、先ほどの町長の答弁で最後のほうでちょっと引っかかった問題がありますけれども、やはり町民のためにいろいろな形で生活支援をしていくということでこの事業費をつくり、制度設計をして行っていると。それが、世帯数でいけば約50%ぐらいの利用しかなかった。これはやはり問題というのか、制度設計自体に私は問題があると思っております。ということは、どう考えたってプレミアが10%もしくはそれ以上のものがあれば、そちらに生活必需品というのは自分で、野菜とかそういうものは生産できる方おられますけれども、基本的には生活する上で最低限必要なものは買わなければならない。であれば、そういうプレミアがあることによってかなりの購買意欲というのが出てくるのだと私は思っております。

 そういう中で、町外の大型店、それと町内の小売店という店舗構成上の品ぞろえとかそういうものでの比較によって町外を選んでいくというのもあるかと思います。ただ、それらを踏まえた中で昨年この地域活性化商品券の発行に当たってアンケート調査を実施されたと聞いておりますけれども、その結果等がもしわかれば報告願いたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ただいまのアンケート調査については、昨年の地域活性化商品券を発行した実行委員会のほうでアンケート調査をあわせてしたものでございます。

 当然利用者の方々が対象になっているということでございまして、先ほど申し上げました約500戸ほどの利用者の方々はプレミア率10より20のほうがいいという当然の回答をしております。これは自分たちの自己負担があるわけではございませんので、当然プレミア率を選択する場合に納税者の負担という立場よりはそれを利用する消費者の立場で正直にお答えになったのだと思います。これは当然の結果だと私は受けとめております。プレミア数が高いほうが喜ばれるに決まっていると。ただ、このプレミア率が高ければ高いほど税金の投入が多くなるわけでございまして、納税者の負担という形に、もう一面ではございます。納税者の負担が、負担する側の納税者がそれに理解を示していただけるかというのが、我々の行政サービスが非常に重要な視点でございます。そういう意味では、生活を支える、これが税金を投入して支える、その税を負担している人は誰だと、同じ町民だということになります。自分たちが税を負担して自分たちの消費を支えるということが、理論的に可能かどうかということは冷静に考えていただければおわかりかと思います。

 ただ、そうはいっても、非常に生活に困られている方、こういった方々を福祉的な視点で支えることは税の再配分という考え方からいって当然のことだと思います。その立場と消費を単純に支えるというのは似て非なるものだということでございますので、我々非常にこれまでの取り組み、それから今後の取り組みについて苦慮しているところでございます。

 厚真町の商店の数は非常に少なくなっておりますが、それでも町内の5,000人の消費総額を、金額を見ると物すごい金額でございます。これは町内、それから近隣まで含めた消費動向ということでございますが、一説によりますと60億円を越える消費があるのだということだそうでございます。仮にその60億円をプレミア率で10%でも20%でもいいんですが、それを税金で負担していくことは当然できないわけでございますので、話はそこまでとさせていただきたいと思います。ただ、当然厚真町内で居を構えて生活していくためには当然身近にそういった生活を支える商業サービスというのが絶対に必要でございますので、そういった商業サービスを最低限維持していくための政策、これも町民のためになるわけでございますので、こういった視点の取り組みは当然これからも続けていかなければならないと思いますし、また、急激な変化によって一時的な生活困窮が生じるような場合には当然応急手当てをしていかなければならない、こういうバランスを取っていきたいとそういうふうに考えているところでございます。

 また、消費動向からいって非常に地元に、地元で購買する率、消費率が非常に低くなってきている。これも現実でありまして、先ほど話題にいたしました消費動向調査というのがあるようでございますが、これによりますと、20年前から比べますと3分の1ほどに減っている。実額ではなくて消費率が下がっている。町内での消費率が下がっているという傾向もございます。そういう意味ではその分全部町外に出ていっているということでございますので、その出ていっているものをいかに町内にとどめるか、町内に戻すかという努力はしていかなければならないとそういうふうに思っております。それが先ほど言った500戸以外の1,500戸の方々を町内で購入するような仕掛けも、逆に言えば必要なのかなとも思います。今まで買ったことのない人が町内で購入すれば、明らかに町内での消費額は上がっていきますので、これまでも町内で買っている方々にプレミア率をつけても極端には伸びていかない。逆に言えば、使ったことのない方々をいかに誘導するかということも、そういう視点も大事ではないかなと考えているところでございます。

 また、もう1点申し上げれば、国の政策として今回の消費税の影響、生活弱者の方々に対する目配りとして、当初予算で組ませていただきましたが、臨時福祉給付金、これが2,500万円ほど、そして、今回の議会で子育て世帯に対する追加支援として子育て世帯の臨時特例給付金、これが交付額で500万円ほど見込んでおります。総額3,000万円を今回の消費税増税に伴う経済的な緩和措置としてこれから講じられるということでございますので、それらの効果が出るように別なフォローをしていく必要があるのかなと、そういうふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 生活応援券のプレミア率、これについては正に町長の申したとおりだと思います。10%より20%がいいのは決まっていると思います。ただ、その中で私が言いたいのは、昨年と今年の状況は変わっているということです。増税、それと年金受給者の年金額が、この郡部は都市部より少ない。この2点、それらを掛け合わせて、今町長のほうはその臨時給付金、約給付額3,000万円という部分でこれについてはそういう高齢者というのか、そういう福祉関係に充てるんですよという答弁でございましたけれども、それはそれとしまして、本当に今後、来年の10月以降10%にもなるということで、これもこのままで行けばそういう形になるんでしょう。けれども、それらの基本となる経済動向、これは本当に主要なる都市部に集中しておりまして、いろいろな施策の中ではこの郡部の部分の町村についてはやはりその町村に合った対応をしていかなければ、本当に先ほど、この定例会の冒頭に町長のほうからの行政報告にもありました東胆振広域圏定住自立圏構想についてということで説明がありました。確かに文書に書いてあることは本当にもっともらしく書いてございます。だけど、実態として、この広域圏の中でおのおの分担してやりましょうとは言いながらも、やはりこの厚真町は厚真町らしさで、小さな町ではあるけれども、安全で住みよいまちづくりを目指しているという中で、公的交通機関の確保も大事だと、これも思っております。けれども、まず小売店が減少している。今後、小売店が減少していくという中で、今、厚真町内の小売店の中で特に生鮮産品にかかわっているお店につきましては3店舗です。この3店舗についてもこのままの状況でいけば本当に閉店になっていく可能性も十分にある。ということを踏まえた中で、私は、今回の提案でございますけれども、プレミア率の関係についてもいろいろな小細工をして、あれをつけます、これをつけます、後からこれをつけますというよりは一発何%という形で厚真町の、この地域の活性化を図るべきだと私は思っておりますし、町内の商工業者への支援と高齢者への生活支援の2点から今までとは違うプレミアつき商品券の発行をしていただきたいと思っておりますし、また、先ほど答弁の中で8月からというような提案もあったけれども、それが一旦棚上げになったというような回答がございました。時間がないということでありますけれども、本当に8月というのはそういう意味では少ない購買力のパイの中でも大きな時期でございます。だとしたら、今、6月の中旬でございますけれども、本当に事務局大変だと思いますけれども、制度設計なりそういうものをやって8月の中旬以前に発行まで持っていくとすれば、2カ月間あるわけです。そういう中で、それらを踏まえた中で再度検討するかどうかを町長にお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 私は考え方としては先ほど申し上げましたように恒久的な対策あるいは応急的対策に分けて制度設計をしなければならないと、そういうふうに考えていると申し上げました。そういう意味では今年の消費税増税に伴う影響の緩和と、やがて来る10%に引き上がる、そのときのショックも含めて通した対応が必要ではないかなと、そういうふうに考えております。それにつけても、先ほど申し上げましたように納税者の負担がありますので、そういった納税者の方々に十分に理解されるようなそういった支援策を講じていきたいと考えております。

 また、応急的な措置もあまり応急的な措置を打ち続けると結局効果がなくなってしまって、慢性化してしまうというのは世の常でございますので、これまで13年からずっと毎年のようにプレミア商品券を発行してきた効果が今後とも続くのかどうか、こういったものも検証しながら、当然インパクトのある、それから消費者をくすぐるような効果のあるものに手を変え品を変えていかなければならないのではないかとそういうふうに考えているだけでございまして、やらないというつもりはありません。効果のある対策になるように関係機関と知恵を絞らせていただきたいとそういうふうに思っているところでございます。

 ただ、実施月に関してはそれぞれ実行委員会を形成するところの準備もありましょうし、また、それらを前向きに捉えていただけるところがあるかどうかもこれから詰めていかなければなりませんので、ここでは明示できません。遅くとも、これまであったように年末には何らかの対応ができるようにしたいと、そういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 現段階の町長のお話はわかりました。私はそういうことも踏まえて今回の一般質問のほかにも、4年前というのか、そこを振り返りまして厚真町が過疎地域指定に早急に取り組むべきだということは一般質問でもさせていただきました。確かに、そういう状況になって今年度この過疎地域指定になるということでございます。これは考え方の違いでございますけれども、やはりそういう過疎地域指定になって、そういう意味では何かの行動を起こす場合に該当する補助金がふえてくるということで、その分をこの郡部の、本当の人口5,000人を切っている我が町の本当に恒久的な事業対策としてそれらの費用を振り向けていくべきだと私は思っておりますし、これについてはまた別の機会に質問させていただきますけれども、この生活支援商品券について関係機関とも十分に協議をして、地域経済の活性化を図るべく、町内の商工業者への支援と高齢者への生活支援の観点から、早期の実現を期待いたしまして私の質問を終わります。

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△下司義之君



○議長(渡部孝樹君) 次に、下司議員。



◆(下司義之君) 第2回定例会に当たり3項目について質問させていただきます。

 質問通告順にと思ったのですが、吉岡議員が商品券のお話をされましたので、皆さん頭の中そちらのほうになっていると思いますので、質問の順番ちょっと変えさせていただいて、最後の経済対策のところからさせていただきたいと思います。

 吉岡議員も言われていましたが、4月からの消費税増税に伴い小売店の売り上げが若干下がっているようでございます。本来であれば3月にその買い込みがあって、4月に下がって、5月くらいに戻るのかなと思ったら、5月になってもやはりなかなか戻らない。ということはやはり、買い癖というのがあると思うのです。3%程度ですから大した金額ではないのですけれども、そのイメージと言いますか、レジのところに行って最後に1つ何か買い足そうかなと思ったのを控えるとか、飲み屋さんに行ってもう1杯飲もうかなと思ったのをちょっと我慢するとか、それが4月の癖が5月になっても抜けないという状況みたいです。この先また消費税増税というような話もありますし、いろいろな要因があると思うんですけれどもなかなか戻ってこないということで、私も何かカンフル剤的な経済対策が必要かなと思ってそれを聞こうと思ったんですけれども、吉岡議員が大分いろいろ町長を責めていただきましたので、私はちょっと違う視点で行こうと思います。先ほど商品券の話もありましたが、私もそろそろ長期的な視点に立った経済対策というのが必要かと思っています。そういう意味では町長のほうに何かいろいろアイディアがあるようなんですが、それをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 突然アイディアを先に出せと言われましても非常に困るのでございますが、先ほど吉岡議員との議論の中で長期的な対策とそれから応急的な対策に分けて考えるべきだというふうに主張させていただきました。また、当然恒久的な対策の中には厚真町民だけをターゲットにしたもの、それから消費者だけをターゲットにしたものと、それから当然個店の方々の努力を促すものと分けて考えなければならないと思っております。また、町外、要するに個店のターゲットを町内の方々だけではなく町外に広げる可能性についてもやはり検討していくべきではないかと、そういうふうに考えているところでございます。そこで、そういった整理をする中で先ほど言いました応急的なカンフル剤的な対策では、1例はプレミアつきの商品券、これについては当然10%より20%あるいは30%、いろいろなプレミアがついたほうが消費者の皆さんも利用しやすいだろうし、インパクトが強くて利用度は上がる可能性は確かにあります。そうはいっても、これは長続きさせられるほどの財源を確保するのは大変だと、そういうふうに思っているところでございます。また、先ほど言いましたように利用する方々はまとまったお金を用意できて、まとまった購入目的がある方にどうしても偏っている傾向がやはりあります。その方々は、普段の、特にプレミアがなくても必要な店でも活用されますし、それから大型の消費をするためにも利用されているようでございます。ただ、先ほど言いましたように利用率で考えますと非常に低い。なぜ利用率が上がらないのかというところを私なりに考えますと、やはり厚真町内で買うつもりはさらさらない方、習慣として町外にどうしても流れている方々がいらっしゃって、その方々に対してはプレミア商品券というのはあまり魅力がないのだろうと、そういうふうに思います。そういう意味ではそういった方々もやはり一度は町内の個店で買い物をしてみると、みたくなるような政策、支援策をしなければならないのではないか。今までは買いに来い、申し込みに来いという体制ですと絶対に振り向かない方々がいらっしゃる。逆にそういった方々に是非使ってくださいと、こちらが配るようなそんな方法も一度考えてみてはどうか。そうすると、2,000軒のうちの500軒ではなくて、2,000軒のうち1,500軒の方が活用することによって個店の努力がそこで促されると、相乗効果が出てくる可能性もある。これについては私も地域通貨だとか、それから財務省の管轄の金融に関しては全く素人でございますので、制約があるかどうかは調査してみなければならないと思っております。これが1つでございます。

 それと、もう一度原点に戻って、皆さんが町内で活用する会員カード、ママSUNカードというカードもありますし、JAのほうでもカードをつくられているようです。こういったものを共通化させてカードによってためる、そういった楽しみをもっとふやすということもひょっとしたら町内の消費を高めていく、そういったことにつながるのではないかと思います。これは、実は商店街活性化委員会のほうでの中間提言にも盛り込まれているようでございます。是非共通ポイントカードの発行を可能にしていただきたいという要望があるようでございますし、私もこれについては一度一考する余地はあるとそういうふうに考えているところでございます。

 また、個店の魅力を高める、これは本町でも商店街の近代化促進事業という事業で個店の努力を支援をするということをしてまいりましたが、さらに、それこそこれだけ状況が変わってきておりますし、個店の数も減ってきている中でやはり個店の魅力を高める努力を促すための支援政策、補助制度というのは必要ではないかと考えているところでございます。

 また、外のお客さんをターゲットにした個店の努力を促すということもやはりしてみなければならないと思っております。例えば、今、ネット上で買い物するのが随分当たり前の時代でございます。当然商品に魅力さえあれば厚真町で店を構えながら町外の方々に販売するということもまだまだ可能性はあると思います。町内でも実際に取り組まれている店もあります。もうちょっと使い勝手のいいシステムにすることによって非常に反応がよくなるのではないかと思います。一例を申し上げますが、厚真町がこれまでふるさと納税を昨年までは郵便振替という納付制度を媒体として運用してきたのですが、年間400万円くらいで終わったということでございます。それがこの6月からはネット決済ができるようにしました。その途端にもう既に1週間で100万円を越える反応があります。今の時代のツールを有効に活用していくことによって、まだまだ商業者の皆さんの努力が所得にそれこそつながっていく可能性はあると、こんな一例もありますので、商店の方々の努力を促す、そういった支援策を講じていきたいとそういうふうに思っております。

 また、先ほど申し上げました町内の消費者だけをターゲットにしていると限界がありますので、これは交流人口をもっともっとふやしていかなければならないと、各種イベントも継続して活用することによって、町内で滞在者がふえ、滞在者がふえることによって消費者の皆さんの活動ももっと活発になる可能性もあると、こういった思いつくだけでもこのくらいのことも考えられますので、これから消費者の皆さんともっと知恵を絞って、恒久的な対策もしっかりと取り組んでいきたいとそういうふうに思っているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 随分盛り沢山で一つ一つ深く聞いていきたいところなんですけれども、時間の関係もありますので1点に絞ってお伺いしたいと思います。

 最初にご提案になりました地域通貨、それから会員カードということで、それを共通化できたものというお話だったんですけれども、現在使われているママSUNカードはポイント制で印字されるタイプですけれども、それからJAで発行されているカードも同じように印字されているタイプで、印字されるタイプというのはいろいろ使用には限界があるのですが、最近はそれから一歩進んだ形で1枚のカードでいろいろなことができるというものがはやり始めということだそうです。こういったカードの魅力というのはポイントのたまり方です。ですから、今ママSUNカードですと5万円の買物をしないと満点にならないので、5万円の買い物をしてやっと満点になってそれを使うときに500円ということなんですけれども、買い物以外にもポイントがたまっていくと非常に魅力的だということなんだと思います。

 それで、厚真町は先進事例として子育て還元の制度とか医療費還元の制度なんかもポイント制で今はママSUNカードとか農協のカードとは別に運用されています。そういったものも全部一緒になると非常にポイントがたまりやすいだろうと思います。それから、例えば冬のお年寄りに対する暖房費の支援なんかもあります。そういったものもポイントで還元するというようなやり方とか、あとは、これは例示で出ているんですけれども、行政関係としては例えば防災訓練をしたときに参加してくれたら10ポイント足すとか、健康診断に来たらポイントをあげるとか、そういったような取り組みをしていどんどんポイントがたまる。集まリンピックに参加したらポイントがたまる。そういうような感じで、今民間サイドにあるものですけれども、積極的に行政も絡んでどんどんポイントがたまるような仕組みを考える。それから、ママSUNカードとか農協のカードもそうですけれども、満点にならないと買い物ができないんですけれども、今のICカードというのもそうですけれども、そういったものにするとそのたまったポイントは100円単位で使えたり、小刻みに使えるというメリットもあるということです。さらに、先ほどから話題になっていました商品券に関しても、ポイントでそのICカードに入れてしまうということもできるようになります。そうすると、印刷費とかそういうコストがかからないということと、広く町民の方にお配りできるというようなメリットがあるかと思います。たくさんべらべらしゃべってしまいましたけれども、そういった取り組みというのは今後どうでしょうか。検討の余地があると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 非常におもしろい取り組みになるのではないかと思います。古くは厚真町で言えば住基カードというのがございますが、あればICチップが埋め込まれています。あれは多目的に使えるというふれ込みだったのですが、基本的には図書カードにも使えていませんし、応用が今のところきいていません。いわゆるICカードについてはソフトさえ、その読み取り機、書き込み機さえあればもっと利用が拡大していくのではないかと、そういうふうに思っています。

 それが一例でございますし、さっき言った図書カードもそうです。それから、今のルーラル地区でルーという地域通貨を発行していますが、それは基本的にボランティアをしたときにためこめるカード、ポイントがふえていくカード、それを自分が頼んだらまた減っていく。そういう地域通貨ですが、そういった要するに行政のサービスを受けた場合とか、行政に協力した場合とか、協同した場合あるいはボランティアに参加した場合、こういったものをポイント化していくとか、それから実際に買い物したときにふえる、それから買い物に利用できる、こういったものを組み合わせていくことは非常におもしろい取り組みだと思います。

 断片的にはそれぞれいろいろな自治体で取り組んでいますが、それを複合化していく、そうすることによって非常に広がりができるし、自分たちがそのカードを使って地域貢献すること自体、地域に顔を出すこと自体に意義が出てくるという形になりますので、非常に研究してみてぜひ我々も取り組んでいきたいと、そういうふうに思います。

 当然すぐに全部ができなくても商業者の皆さんと協力しながらどこまでまずやれるか、そして単なる、先ほど言いましたように買い物だけではなくていろいろな行政での参画についておもしろい取り組みができれば非常に行政として積極的に取り組む意義が出てくるのかもしれません。前向きに研究させていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町長から前向きにというお話がありましたので、非常にこれは面白くなりそうだという気がします。今までいろいろ問題点として思っていたものが知恵の出し方によってなんですけれど一遍に解決しそうだということがあります。

 過去にシールから今のママSUNカードに移行するときに、お年寄りたちがシールを張るのを楽しみにしているからカードにするのは抵抗があるという話がありました。実際はお年寄りたちはシールを張るのが苦痛だと言っていました。カードにしたらすごく喜ばれました。今回ICカードというのが出てきました。ママSUNカードのように印字されません。ですから、目で見てふえていくのが感じられないんです。ですから、これがどうかなと思ったんですが、どうもそれも今の時代はほかのところに行くともうカードになっているんです。ポイントはレシートで確認できるので抵抗がなさそうなんです。それよりもママSUNカードは傷みやすいというのがありますけれども、ICカードだとかたいのでそういったものがない。それから、いろいろな情報が管理できるということではすごく行政としてもメリットがある。図書というお話がありましたが、図書館に行ったらポイントが足されるというのもあるらしいです。そういったことを、今のママSUNカードは民間側にあります。株式会社あつまスタンプ会が運用しています。先ほど町長、スタンプ会の商工会の部会という発言ありましたが、商工会の部会ではないです、これは外にあります。このカードを運用するという話になったときは農協も含めた形で新たな組織立てをしたほうがいいのではないかと思います。それは私の意見です。ぜひこれは面白いと思いますので、私はお勧めです。もう一度町長どうですか。ちょっと金額が張るようですけれどもいけると思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 金額が張ると言われるとちょっと後ろ向きになるのは人間の習性でございますが、過疎地域に指定されたという逆に強みもございますので、有利な財源を探しながら、最終的にはどこまで参画していただけるかというところが正否を握ると思います。一例を申し上げれば、今まで商工会とJAという大きな2つの組織がどうしても足並みをそろえられない。それはそれぞれの組織の都合、事情があるからだと思います。それを一緒にできれば大きなハードルは乗り越えられるのではないかと思います。そういう意味ではまだ両団体にこういった話をしているわけではございませんので、活性化委員会からの提案があったと、それからいろいろな先進事例があるということを今組み合わせたお話をさせていただいただけでございますので、ぜひ我々町としても研究を進めた上で抵抗感がないような提案を各団体にお示ししたいと、そういうふうに思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほど商品券のお話がありました。私も独自に奥さん方にリサーチをしたのですが、意外と人気がなかったです。それがびっくりしました。吉岡議員、先ほど8月スタートというお話がありましたけれども、商品券は前払い証票に関する法律の関係で6カ月という期限があります。これはそういったことを扱える団体が発行しない場合は6カ月という期限があるので、8月スタートだと、8、9、10、11、12、1月末になります。そうすると、昨年の失敗は頭の中が皆3月31日なんです。ですから、3月31日まで使えると思っていたのが使えなかったので使いそびれたという方がいらっしゃったらしいのです。ですから、そういう意味で商品券を発行するのだったら後ろは3月31日なのかなと思います。

 でも、それにしても人気がなかったんです。私が聞いた奥さん方で商品券買っている方も率が20%切ってたんです。ええ、と。なぜですかと言ったら、面倒くさいですと。そういう、それから、単価です。1,000円はハードルが高いんです、使うときに。500円のほうがいいと言っていました。全部500円がいいのと言ったら、そうでもないんだけどと言われました。そういう意味では今のICカードだと細かく使えるので、すごく有効かなと思います。何せ紙が要らないので、すごくいいです。ぜひこれ、お勧めです。

 それで、1番目の通告の質問に戻りたいと思いますが、まちなか交流館の募集状況ということで質問させていただきます。

 まちなか交流館については厚真町のホームページですけれども、設置目的が、市街中心地の空き店舗を活用し、障害者の活動拠点として就労継続支援型B型事業所を設置するとともに、町民の交流の場として多世代間交流空間を設置し、地域福祉の増進に寄与するということになっています。それで、具体的な指定管理者の募集ですけれども、指定管理の内容ですけれども、就労継続支援B型事業所の運営、それからコミュニティ核の運営、多目的交流事業の実施、バス待合所の管理ということになっています。

 それで、質問させていただきたいことは、まず申請資格についてなんですけれども、申請資格を町内というふうに今回限定されました。町内に事業所を有する事業所で、社会福祉法人、NPO法人等法人格を有している事業所であることということになっているのですけれども、このことをちょっとお伺いしたいんです。なぜかと言いますと、ほかの指定管理を引き合いに出すというのも変ですけれども、例えばこぶしの湯の募集に関しては町外という制限がついていなかったと思います。それから、もう一つは指定管理ではないんですけれども、最近募集のあった古民家の活用方法についても町外という限定はなかったと思います。ここでなぜ町内という限定をつけたのか、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まちなか交流館の指定管理者の募集に関しては、これまで紆余曲折があったことは下司議員もご存じだと思います。スタートの段階では専門的な方々をターゲットにということで、当初は町内の福祉団体では参加できないという、そういった反応、そういった感触があったということで、どうしても町外の専門的な団体というふうに考えておりましたが、話がどんどん煮詰まる中で地元でも協力したいという声が上がってきたと。手続きを整えるうちに町内の方々と話し合う機会もふえましたし、それであればまず町内の方々の、可能性がある方々の話を聞くことを優先しようということで、今回は指定管理者を町内の福祉団体に絞らさせていただいたということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) ちょっとやはり釈然としないです。公募と言いながら町内に限定したというのは、どうも納得できるようでできない部分だと思います。もう少し、何と言いますか、公平に判断できるというんでしょうか、そういった理由づけが必要なのかなと思います。それと、今回公募と言いながら、応募件数が何件でしたっけ。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 指定管理者の募集期間が26年の5月2日から26年の5月30日、いわゆる5月いっぱい、1カ月間でございました。その中で応募があったのが1団体でございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは事前にいろいろな相談事をしていて、それで公募をかけて、町内に限定して、応募が1団体だったということは、非常にやはり、余りよくないです。事前にわかっていたのではないかというお話になってしまいます。ですから、こういうことはやるべきではないと私は思います。やはり、公平な競争があって、最低でも2件ぐらいの競争があって、こぶしの湯のときもそうでした。それでプロポーザルを受けて、点数をつけて判断をする。やはりそういうふうな公平な手続きは踏まないとちょっとまずいと私は思います。

 説明はわかったようなわからないようなことなんですけれども、一応話は進んでいますので募集の資格で難癖をつけるわけではないんですが、申請資格の中に食品衛生法の許可を得て管理できることというのがあります。これは(7)なんですけれども、2番の申請資格の(7)です。こういうことを書く必要があるんですかということです。食品衛生法に絡む業務委託をします。食品衛生法の許可を取るのは当たり前なんです。ですから、こんなもの列記する必要がないと思ったんです。どうですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今の申請資格についての7項目ほどの、特に7番目の食品衛生法についてのお尋ねでございますが、せっかくでございますので、この7項目のうちこういう設定をした経過について、背景について担当課長から経過を説明させていただきます。



○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(高田芳和君) まず、この応募資格につきましては今7点ほど上げてございまして、1点目につきましては町内に事業所を有する事業所で社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有している団体というふうにしてございます。

 2点目につきましては、地方自治法施行令167条の4第2項の規定によります厚真町における一般競争入札等の参加制限をされていないものということでございます。

 3点目としましては、地方自治法第244条の2第11項の規定による指定の取り消しを受けたことがないことでございまして、4点目につきましては指定管理者の指定を管理の委託と見なし、代表者が地方自治法第92条の2、同法第142条または180条の5第6項に該当しない者ということで、これにつきましては議員活動の制約あるいは地方団体の長の兼業禁止、委員の兼業禁止指定でございます。

 このほかに5番目としましては町税、法人税もしくは所得税または法人事業税を滞納していないことということでございます。

 6番目につきましては会社更生法に基づく構成手続または民事再生法に基づき再生の手続を行っていないことということ、7点目としまして今申し上げました食品衛生法の許可を得て管理していけるということでございまして、条件としましては信用できる者と、ここでやる事業を間違いなく行える者という条件でございます。

 7番目の食品衛生法の許可につきましては、部屋の中でコミュニティカフェを運営していただくことになりますので、念のために記載をしたという内容でございます。

 以上でございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 食品衛生法の許可というのは施設におりるものですよね。どうもここに書く必要があるのかというのは非常に疑問なところです。

 それと、指定管理業務の範囲に関してなんですけれども、就労継続支援B型事業所の運営とありますけれども、実績は必要なかったのかということです。どうですか。実績がないところに任せようということなんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) この計画について適正な運営を図れるかどうかというのは事業提案、それから請け負おうとする団体の、これまでのさまざまな活動内容を見て信用と、それからこれからの取り組み計画がより確実かどうかだけを判断させてもらおうということでございました。これに過去の実績ということになりますと、これまで同種の指定管理あるいは事業所を運営してきたところだけに限られるということでございますので、実績よりは今後の取り組みの、意欲的な取り組みがなされていくかどうかだけに今回は着目しようということで、過去の実績については特に要件とさせていただかなかったということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 過去の実績ということではなくて、就労継続支援B型という事業です。これ、本当に、例えば商売をしていても、建設業をやっている人がスーパーをやるような、それぐらいの違いがあると思うんです。全く違うものだと思うんです。社会福祉法人にしても、福祉関係のNPOにしても。本当に違うものだと思うんです。それを実績がなくても任せようというふうに考えたのはかなり無理があると僕は思うんですが、無理はないですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) もちろん申請する主体の就労継続支援の実績がある方が直接申請するということは非常に評価がしやすいものだと思います。ただ、指定管理の事業、この施設の運営をする中では必ずしも申請者がそこの現場を管理するとは限りませんので、この計画の中で当然管理すべき人を配置すると、管理できる有資格者を確保できるかどうかというのが先ほど言いましたように計画の信憑性というところで審査すれば事足りるのではないかということで、申請者みずからがやっていたかどうかということは今回要件から省かせていただいたということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 申請者みずからというのは自然人というお話ですよね、町長がおっしゃるのは。ではなくて、指定管理はあくまでその法人に委託するわけですから、申請者みずからここの管理をするということにはなりますよね。人を雇うのは当たり前です。どうですか、そういう解釈だと思うのですが。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) もちろん人を雇用して、そして雇用される人が確実にその業務を遂行できるかどうかというところを評価するということでございましたので、先ほど言いましたようにその就労継続支援B型を経験したかどうかという実績をその法人としては特に問わないということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) ここで運営主体が町内である町外であるかというのはどんな意味がありますか。働いている方を、町内の人を雇うということになるのでしょうか。運営主体は町内であっても、働いている方は町外からということもありますよね。実際はそうなっています。となれば、運営主体を町内に限定する必要はなかったというふうに僕は思うんです。なおかつやはり1件しか応募がなかった。それは事前にいろいろな協議をしていながら、答えがわかっていて1件だったというのであればこれはやはり募集の仕方に問題がある。公募という形を取るべきではなかった。最初から決めて、打ち合わせをして話を進めていくというふうな方法もあったかと思います。そういう指定管理もあると思います。どうでしょうか。この公募というのはおかしかったと思うんですが。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の過去の指定管理業務についてもご指摘のように社会福祉協議会が請け負っているところ、それから、北海道厚真福祉会が請け負っている福祉施設、これらについては実際には公募しないでいわゆる随意契約、当事者と話し合いをして、そして決定をさせていただいて、議会の了承を得たという手続きを踏みました。

 今回のまちなか交流館については町内の先ほど申し上げました1番目の社会福祉法人、それからNPO法人等複数の法人が町内にございます。その複数の法人と平等に1つのテーブルについていろいろこちらの事業計画示して要件も示してきた、そういう関係もございますので、1つに絞って契約をするということに至らなかったということでございました。それぞれ3法人とも参画する可能性は途中まであったということでございますが、ふたをあけてみると1つの団体だけが申請をしてきたということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) せっかくですから、改めて募集の段階で議会にもいろいろ委員会の報告とかはありましたけれども、募集の段階で指定管理の業務の範囲について確認させていただきたいと思います。

 まず、コミュニティカフェというものがありますけれどもどういったものなのか。それから、多世代間交流事業というものはどういうものか。バス待合所の管理となっていますけれども、これがどういうものか、お願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(高田芳和君) まず、1点目の就労継続支援B型事業所でございますけれども、これにつきましては……

          〔「2から」と呼ぶ者あり〕



◎町民福祉課長(高田芳和君) 2番目のコミュニティカフェの運営でございますけれども、この内容につきましてはこの中で軽食等の提供をするものでございます。

 多世代間交流事業というものの実施につきましてはまちなか交流館整備事業に国の補助を予定してございますけれども、この補助要件の中にこれは福祉空間整備事業で市町村提案型の事業でございまして、その提案型の事業というのは多世代間の共生を図る事業ということで、必ずしも障害者就労継続支援B型事業所を開設することによって補助がつくということではなくて、多世代間交流事業をすることを目的として補助をいただくということでこれが必須でございます。内容といたしましては、ここを利用する障害者の方あるいは町のお子さんたちと高齢者等が一緒にゲームをして遊んだり、あるいは昔話のお話を聞かせたりということで、いろいろな世代で交流する事業を想定してございます。

 バス待合の管理につきましては、めぐるくんの発着の待ち合いということで、ここの開設している時間帯にやはりその扉の施錠の管理等をしていただくというような内容でございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 一つ一つはわかるんですけれども、これが一緒にあることを想像すると非常に、ちょっと想像できる範囲を越えてしまうんです。就労継続支援B型とコミュニティカフェの連携がどうなるのかというのもちょっとよくわからないし、実際はまだ細かく詰めた話にはなっていないということでよろしいのでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(高田芳和君) 今説明申し上げました指定管理業務の範囲でございますけれども、これに基づいて提案をいただいてございます。その提案内容に基づきまして今度選定委員会で審査いたしまして、内容を吟味してくるということになります。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 最後に、指定管理にかかる経費について、経費のところに、6番、指定管理にかかわる経費、(1)管理にかかわる経費(指定管理)となっていますけれども、この最後に精算しませんと書いてあるんです。精算しませんというのはどういう意味なんですか。



○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(高田芳和君) この指定管理というのは指定管理希望者が指定事業費幾らで指定管理を受けたいということで申請をしてきまして、その内容について審査をするということで、基本的に赤字が出たときには事業所の責任の範疇で対応していただくというふうに考えてございます。

 しかし、このまちなか交流館につきましてはメーンが身体障害者の就労継続支援B型ということでございますので、福祉事業がメーンとなりますので、この利用者によりまして、身体障害者の給付金が変わってきますので、この部分について当初予定している部分と実際に事業を実施してみて差のある場合については協議に応じていきたいというふうに考えています。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) この精算しませんという言葉がどうもよくわからないんです。精算しません。こういう表現になるのでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 副町長。



◎副町長(近藤泰行君) 精算しませんという言葉が非常にきつく聞こえるように感じるかもしれません。ただ、指定管理の場合は一般的には応募なさって、あるいはこちらで応募によらない、公募によらない方法で設定した場合もそうでありますけれども、指定管理料が幾らかというのを事業内容を精査しながら決めていく。もし決まった場合については、基本は精算はしない。ただ、物価変動等で非常に上下するものがございます。例えば燃料費あるいは電気料、こういうものについては時の値段によって精算するという方式はもちろんとっております。

 ここに今回の物件に書いてあることも、一般論的な意味での精算しませんという意味であります。今回は障害者の福祉施設でございますので、障害者の給付金が主な収入になるわけであります。当然当初の想定人員が定員というのがあって、定員にどれほど近づけられるか、あるいは町内では初めての施設でありますから、スタートの段階で、例えば定員10人だということだとすれば、5人を想定していたけれども3人しか入らない、あるいは3人を想定していたけれども7人入所されたという場合もございます。そういう意味で、そこの部分については非常に変動率が高いところになりますので、そういう場合については当初計画して出されたものと変動があればもちろんこれは精算していくということになろうかと思います。一般論として精算しないという意味を書いたということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町内では障害者の就労支援ということで初めての施設ができるわけです。この施設がうまく行くように願っているところであります。

 次に、道の駅の検討状況に移らさせていただきます。

 道の駅につきましては、平成24年3月14日の第1回定例会で産業建設常任委員会に付託され、請願の上がったものが付託されて第2回定例会で議会としてはその請願を採択しました。6月13日町長へ請願を送付ということですけれども、その後検討委員会というのができたというお話はお伺いしているのですが、現在どのようになっているかお伺いしたいのですが。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 道の駅の検討委員会については平成25年12月19日に第1回の委員会が開催されております。この第1回目から現在まで6回の委員会を開催しております。こぶしの湯あつま及びその周辺を道の駅として登録する可能性について検討協議をしていただいております。

 第1回目の委員会、25年12月19日でございますが、道の駅検討委員会の規約の制定、そして役員の選任について決定をしてございます。

 第2回の委員会、これは26年1月21日に開催しておりますが、道の駅とこぶしの湯及びその周辺についての勉強会、そして別件でございましたがバーベキューハウスの建設についての検討もしていただきました。

 第3回目の委員会、これは26年3月4日開催でございますが、独立行政法人の寒地土木研究所の地域景観ユニット総括主任研究員の松田泰明様に講師になっていただいて、北海道におけるドライブ観光と道の駅の魅力向上についてという内容で、基調講演を行っていただいております。その後、委員会で講師も含めて全員と厚真町における道の駅の可能性について考えるということを題材に意見交換を行っております。

 第4回目の委員会は4月16日に開催しております。道の駅として先進的に取り組んでいる道の駅ニセコビュープラザ、道の駅くろまつない、道の駅とようらを視察してまいりました。

 第5回の委員会は5月12日に開催されております。視察研修に参加した委員の皆さんから感想を述べてもらって、道の駅として登録する必要性について各委員会からそれぞれ意見を述べていただいております。

 これまでの委員会において、委員から出された意見を集約して町へ提出する検討結果の報告書案を作成するために、第6回検討委員会、これが6月5日に開催しております。この中で議論されているようでございますが、この第6回をもって道の駅検討委員会としては一旦検討会議を閉じさせていただくということで、その最終の検討結果報告をただいま調整中だというふうに話を伺っております。

 6月20日ころをめどに町へ報告するようでございます。

 以上が道の駅検討委員会の活動状況でありますが、具体的な内容、それから報告素案については私ども現段階では承知しておりません。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 最近は国レベルのいろいろな委員会でも途中経過について会議録なりを閲覧できるというようなことになっています。この道の駅の検討に関しても町としては非常に重要な案件だと思いますし、請願があって議会で採択して検討をしてくださいということなわけですから、どういう検討がされているのかというのは最終報告書でぼんと出てくるのではなくて、半年間やっているわけですから、やはりそういうものを情報公開するべきだというふうに思うのです。現段階で町長がどういうことが話し合われているのか全くわからないというのはどうかなと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 特に検討委員会の議事について非公開になっているわけではありません。たまたまどういう検討内容なのか問い合わせされることがなかったということでございますし、また、私については事務局が町職員でございますので、いろいろな活動内容については報告をしていただいておりますが、先ほど申し上げましたように報告書としてまとまる内容が現段階では私としては承知していないというだけでごさいます。特に気にしていなかったとかそういうことではなくて、あくまでも検討委員の皆さんの自主的な判断をなるべく予断を与えないように私としては行動を慎んでいたということでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうすると、担当の参事は経過について説明できますね。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) あくまでもまとまった方向については委員会が最終的に決めますので、それを今の段階でまとめに関して予断を与えるようなことはこの段階では皆さんにお知らせするわけにはいかないと思います。

 ただ、列挙された状況で、こういうことも話し合われました、ああいうことも話し合われましたという主要な議題を抜粋して報告することは特に抵抗感がないと思いますので、期待される内容になるかどうかは別にしても、これまで話題となったものについて報告させていただいて結構でございます。



○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(木戸知二君) これまでの道の駅検討委員会の検討内容でございますけれども、先ほど町長から答弁したような内容と重複いたしますけれども、第1回目は先ほど申し上げましたように規約の制定と役員の選任。2回目の検討委員会につきましては勉強会ということで、道の駅がどんなものかという勉強会とそれとこぶしの湯およびその周辺についての勉強会、それとバーベキューハウスの建設についての協議をしたところです。

 3回目につきましては講師を招きまして基調講演会を開いた。その後意見交換会を開催したところです。

 主な発言内容としましては、道の駅を今、景観を大事にしたいということで、どうしても入り口にある建物がちょっと邪魔になるのではないかという意見だとか、あとは客を呼び込むための集客方法として特産品の開発が大事ではないか。また、農産物の産直につきましてもいろいろ議論が出たところですけれども、まず集客方法がこれから検討していくべきではないかというような意見が出されました。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 余りにもお粗末過ぎます。きっと聞いている皆さんも同じ感覚を持たれたかと思うんです。もう少し整理した議論がされて報告書につながらないと、今のようなお話で報告書を町長に提出されても町長も困るんじゃないですかね。もう少し深い議論をされているのかなと思いました。

 登録に関してどうのこうのというよりも、お話を聞いていると道の駅の運営に関してというようなところまで逆に踏み込んでしまっているようなこともありますし、ちょっと会議の進め方に疑問があります。

 今、報告書が20日に出てくるということですから、ここで余り発言をすると干渉になる可能性もありますので控えさせていただきますが1つだけ、北海道商工会議所連合会、今後のだと思うのですが、活動ビジョンの中に道の駅から地域づくりというテーマで道の駅の重要性を強調されているところがあります。そういう意味では、道の駅というのはすごく重要な位置づけだと思います。厚真町で例えばどなたかがどこかで待ち合わせしようかといったときに目印になるような場所、そういう意味でも道の駅というのは非常に重要な意味合いになってくると思います。それが道の駅というものがつかないこぶしの湯ということで果たして広域からたどり着けるかどうかとか、たどり着いたときに、たどり着くに当たってそういう人たちがその施設についてどういう想像をするかというところまで踏み込んで考えていくとどうなのかとか、そういったものをもうちょっと、もう一回ぐらい議論あるんでしょうか。もし会議があるんであれば、もう一度そういったものも含めて話し合いをしていただいて、結論に導き出していただければと思いますが、いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 先ほど参事のほうから主要な話題について列挙させていただきましたが、最終結果報告を取りまとめ中ということでなかなかどこまでをお話ししていいか躊躇する中での説明だったものでございますから、検討委員会そのものが停滞していたような印象を与えてしまって大変申しわけございませんでした。これは検討委員会の皆さんにとっても非常にそういう評価はとても許容できないと思いますので改めて申し上げますが、非常に短いスケジュールの間で6回も鋭意議論を重ねていただきました。その議論の中身は当然厚真町のこぶしの湯と湯全体の景観を見て、はたして町の駅としてふさわしいかどうか、それは当然機能の問題だとか、それから、そこにあるいろいろな施設の配置だとかそういったことを本当に熱心に討議していただいたようでございます。また、当然そのために必要な勉強会もきちっとして、先進地の視察もした上で厚真町の基幹産業である農業あるいはグリーンツーリズムといった類の観光を進めていく中での拠点施設あるいは厚真町の安全・安心で高品質な農産物を提供できるようなそういった施設の検討、そういったさまざまな視点から議論をしていただいております。そういう意味では全てを説明できればよろしいのですが、先ほど申し上げましたように結果報告を取りまとめ中ということでございまして、安易な説明ができないということでちょっと躊躇して小出しになってしまったことをおわび申し上げたいと思いますし、検討委員会の皆さんにも大変失礼な状況になってしまったと、そういうふうに反省しております。誤解をしていただかないようにお願いします。

 また、ネックになっているのはやはり北海道の持っている除雪センターという存在が今現在非常にどうしても解決できない。ここをどうにかしなければこれ以上進めないような重要な状態だと。それをどう取り除けるのか、これを取り除かないでこれを町の駅として進めることが本当に適切なのかどうかという議論もしていただいているようでございます。

 私ども道の駅の検討委員会の報告を受けて、また町としてそれをどう解釈し、そして今後のまちづくりにどう生かしていくべきなのかはしっかりと議員の皆さんとまた改めて議論をさせていただきたいと思いますので、ぜひ下司議員の先ほどの評価についてはご訂正いただければと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) わかりました。町長がそこまでおっしゃるのでしたら、私の先ほどの発言は撤回させていただきたいと思います。

 いずれにしてもスタートはこぶしの湯あつまにある唯一の観光施設と言っていいのでしょうか、そのこぶしの湯をどうにかしないといけないというところがスタート地点にあります。そのピーアール方法として一番有効なのが道の駅の登録だろうということでございます。

 ですから、議論の中心が道の駅になっていますが、道の駅は逆に脇役ということも言えるのかもしれないです。厚真町にとっては今こぶしの湯をどうにかしないといけないということなんだと思います。

 請願からもう2年が経ちますけれども、やっと動き出すのかなと思いますので、今後の展開に期待して私の質問を終わりたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 以上で一般質問を終わります。

 ここで3時まで休憩といたします。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後3時00分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△提案理由の説明



○議長(渡部孝樹君) 日程第7、提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、諮問1件、議案11件、承認6件、報告3件であります。

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について。

 人権擁護委員の高田真知子氏は、平成26年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を、町議会の意見を賜り、推薦しようとするものであります。

 議案第1号 厚真町幅田榮佐久児童福祉基金条例の制定について。

 厚真町の未来を担う子供の豊かな人間性の醸成と、就学前児童の福祉向上並びに幼児教育に資するため、朝日の幅田氏のご厚志による寄附金をもとに、厚真町幅田榮佐久児童福祉基金を設置するものであります。

 議案第2号 厚真町税条例等の一部改正について。

 地方税法の改正に伴い、厚真町税条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第3号 厚真町国民健康保険条例の一部改正について。

 国民健康保険施行令の改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額及び所得の少ない被保険者に対して課する保険料の算定に係る基準を見直すため、厚真町国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第4号 字の区域の変更について。

 軽舞地区道営圃場整備事業における区画整理に伴い、1筆の土地の区域が2つ以上の字にわたることとなるため、換地処分を実施するに当たり、土地改良法及び地方自治法の規定に基づき、字の区域の変更について、議会の議決をいただこうとするものであります。

 議案第5号 富里地区取水堰建設工事請負契約の締結について。

 本件について、5月28日に実施した入札の結果に基づき、丸斗・北辰・木本特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結することについて、地方自治法及び厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。

 議案第6号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更について。

 新規に加入する団体及び脱退する団体が生じ、北海道市町村総合事務組合を組織する団体の変更について協議が必要となったことから、地方自治法の規定に基づき、北海道市町村総合事務組合規約の一部変更について、議会の議決をいただこうとするものであります。

 議案第7号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更について。

 新規に加入する団体及び脱退する団体が生じ、北海道町村議会議員公務災害補償等組合を組織する団体の変更について協議が必要となったことから、地方自治法の規定に基づき、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更について、議会の議決をいただこうとするものであります。

 議案第8号 平成26年度厚真町一般会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,700万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億3,061万5,000円とするものであります。

 歳出における補正の主な内容は、総務費及び該当する各款において、保育士等嘱託職員並びに臨時職員の処遇改善に伴う人件費の追加、民生費では、高齢者生活福祉センターのボイラー修繕費の追加、子育て世帯臨時特例給付事業費、基金創設による基金費の追加、林業費においては、バーベキューハウス関連工事請負費の追加、商工費においては、買い物弱者支援対策事業費、新鮮組活動補助金の追加、土木費においては、新町パークゴルフ場工事請負費の追加、教育費においては、コミュニティ助成事業団体補助金の追加、埋蔵文化財費においては、事業内容変更による事業費の増などとなっております。

 この補正の財源として、道支出金などの特定財源で3,101万3,000円、繰越金などの一般財源で3,599万円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。

 議案第9号 平成26年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ24万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億7,194万7,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容は、嘱託職員等の処遇改善に伴う人件費の追加などとなっております。

 議案第10号 平成26年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ678万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4億8,428万6,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容は、嘱託職員等の処遇改善に伴う人件費の追加、介護給付費支払い準備基金積立金、国庫支出金等過年度分返還金及び厚南デイサービスセンターのボイラー補修などの追加などとなっております。

 議案第11号 富里地区沈砂池建設工事請負契約の締結について。

 本件について、6月9日に実施した入札の結果に基づき、木本・森田・矢部特定建設工事共同企業体と工事請負契約締結することについて、地方自治法及び厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。

 承認第1号 専決処分(平成25年度厚真町一般会計補正予算)の承認について。

 地方交付税の額の確定、寄附金の採納、道交付金の追加交付に伴う財源調整及び剰余金の基金積み立てのため、平成25年度厚真町一般会計補正予算を専決処分したので報告し、承認を得ようとするものであります。

 承認第2号 専決処分(平成25年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算)の承認について。

 一般被保険者に係る療養給付費支出のため、平成25年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を専決処分したので報告し、承認を得ようとするものであります。

 承認第3号 専決処分(平成26年度厚真町一般会計補正予算)の承認について。

 消費税率改正に伴い、施設指定管理の年度協定を締結するために必要な平成26年度厚真町一般会計補正予算を専決処分したので報告し、承認を得ようとするものであります。

 承認第4号 専決処分(平成26年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算)の承認について。

 消費税率改正に伴う施設指定管理の年度協定を締結するために必要な平成26年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を専決処分したので報告し、承認を得ようとするものであります。

 承認第5号 専決処分(平成26年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算)の承認について。

 消費税率改正に伴う施設指定管理の年度協定を締結するために必要な平成26年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を専決処分したので報告し、承認を得ようとするものであります。

 承認第6号 専決処分(平成26年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算)の承認について。

 消費税率改正に伴う施設指定管理の年度協定を締結するために必要な平成26年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を専決処分したので報告し、承認を得ようとするものであります。

 報告第1号 厚真町土地開発公社の業務等の報告について。

 厚真町土地開発公社から経営状況に関する報告を受けたので、地方自治法の規定に基づき議会に報告するものであります。

 報告第2号 厚真町情報公開条例及び厚真町個人情報保護条例の運用状況の報告について。

 本町における情報公開及び個人情報保護制度の運用状況について、条例の規定に基づき議会に報告するものであります。

 報告第3号 平成25年度厚真町一般会計予算の繰り越しについて。

 平成25年度の厚真町一般会計の繰越明許費について繰越計算書のとおり繰り越ししたので、地方自治法施行令の規定に基づき報告するものであります。

 以上が、本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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△諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第8、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(近藤泰行君) 議案書1ページでございます。

 人権擁護委員候補者の推薦について、説明申し上げます。現人権擁護委員の高田真知子氏は、平成26年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を、町議会の意見を賜り、推薦しようとするものでございます。

 議案書2ページでございます。

 厚真町字朝日319番地、高田真知子氏でございます。

 説明資料で説明をさせていただきます。説明資料の1ページでございます。

 ここに高田真知子氏の略歴を記載いたしております。本籍、現住所、生年月日は記載のとおりでございます。学歴、職歴についても記載のとおりでございます。公職歴等でございますが、平成17年10月から現在まで3期9年にわたりまして、人権擁護委員としてご活躍をいただいております。同氏につきましては、経験、識見も高く、温厚篤実な方でございまして、人権擁護委員にふさわしい方でございます。何とぞ、同氏の推薦についてご決定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより諮問第1号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、諮問第1号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、諮問第1号について採決いたします。

 本案について、原案による候補者を適任と認めることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、諮問第1号は原案による候補者を適任と認めることに決定いたしました。

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△議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第9、議案第1号 厚真町幅田榮佐久児童福祉基金条例の制定を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(高田芳和君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第1号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 定期ではまずいのかな。どういう預金、有利かつ確実な方法を考えても、今の利率でいくと何万円ぐらいになるんでしょうか。それと、今、思い当たる幼児教育の支援に資するという、何か、今、現状で思い当たることがもしあれば。当分思い当たることがないから、当分は保管しておくということなのか、その辺をちょっとお尋ねします。



○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(高田芳和君) このたびの寄附金の申し出の際に、故人とご遺族様の趣旨を申し上げます。

 まず、義務教育前の人間形成に大切な就学前児童へ読み聞かせて伝える教育の支援のため、読み聞かせ本及び紙芝居教材の整備をしていただきたい。教材の種類としては、日本の昔話、外国の童話、それと、今の時代に合った児童物語などバランスよく配置していただきたい。それと、それを管理していくための備品についても使っていただきたいということで、おおむね20年をかけてこの基金を消化していただきたいという旨の申し出でございます。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第1号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 それでは、議案第1号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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△議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第10、議案第2号 厚真町税条例等の一部改正を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) (議案書及び資料により説明)

 説明は以上でございますが、ここで、今回の条例改正の中で、町民の方々に非常に影響がございます軽自動車の関係についての税額について、増額ということになります。簡単におさらいをさせていただきます。

 まず、軽自動車税でございますが、バイク類につきましては、平成27年度から新しい税金になります。それから先ほどからお話ししています3輪以上の軽自動車、主に乗用の4輪、自家用・営業用、それから乗用の貨物、自家用・営業用、この税につきましては、いろいろパターンがございまして、新車登録から14年を経過していない年度のものは旧税率ということでございます。ですから、26年度までの、ことしまでの賦課された税率に基づいて、14年を経過するまではその税率でいきます。

 それから、新車登録から14年を経過したものにつきましては、先ほどからお話しております重課税ということになります。重課税につきましては、平成28年4月1日以降から適用になるということになります。これでいきますと、平成14年車については、平成28年度の税は重課税ということになります。平成27年4月1日以降の3輪以上の軽自動車の新車につきましては、新しい税率ということになります。それから、トラクターにつきましては、平成27年度の軽自動車税は新しい税金ということでございます。

 例えば、例で申し上げます。軽貨物の自家用車というのは、非常に厚真町で普及されておりますけれども、これが例えば平成20年4月に新車として購入したという仮定に基づいてご説明します。現在の軽自動車税、これについては4,000円でございます。これをそのまま継続使用した場合、これは平成33年までは現行税率の4,000円でございます。それから、同じ車を平成34年度以降も使用する場合、これは重課税ということになりまして6,000円になります。34年前に、重課税になる前に新しい新車に入れかえた場合は5,000円と。27年4月1日以降に入れかえた場合は5,000円ということになります。

 かなり、この3輪以上については、いろいろパターンがございますので、私どもといたしましては、町民の方にわかりやすく周知をするために、広報紙、それから折り込みチラシ、それからホームページなどで広く周知をしてまいりたいと考えてございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第2号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、議案第2号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 それでは、議案第2号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第11、議案第3号 厚真町国民健康保険条例の一部改正を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(中田匡君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第3号に対する質疑を許します。

 今村議員。



◆(今村昭一君) この経過措置の話なんですが、26年4月1日から適用する。もう既に今、26年、今、6月ですけれども、この第2条の25年度分までの保険料分については、なお、従前の例によるというその意味がちょっとわからないんですが。説明してください。



○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(中田匡君) 附則の第1条の施行日とそれから適用の日、適用の日が26年4月1日から適用するということでございます。それで、まず、4月1日に適用するというのは国民健康保険料の賦課日が条例上は4月1日になっていることから、4月1日に適用するということで、遡及して適用いたします。これは、国からの条例、国民健康保険法施行令の改正内容が3月定例会に間に合わなかったということで、今回、6月に改正させていただくということで、施行日、国民健康保険料の賦課日に合わせて4月1日から適用するということにさせていただいております。

 それから、経過措置については、これは26年度以後、つまり26年からそれ以降の保険料に対してこの計算で適用しますということで、25年度以前は当然、従前のとおりの計算でいくということでございます。

          〔「だからわからない」「25年度中」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(中田匡君) 経過措置の第2条について、追加で説明させていただきます。

 25年度分までの保険料については、なお、従前の例によるということで、ここにあえて記載させていただきましたけれども、これは、これから過年度分にさかのぼって適用する方が発生する可能性がございます。そうした場合は、当然、25年度以前の分については25年度以前の規定に基づいて計算するということの意味で、こういうふうに経過措置をしたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第3号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 それでは、議案第3号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第12、議案第4号 字の区域の変更を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第4号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 富野であったものを軽舞にすると。地番はこれ、どうだった。まあ、そういうことだな。富野708の2。そういう地番を名前だけ軽舞ということで、この数字は何か問題ないようにつくられていたのかどうなのか。例えば、富野何番地というものが軽舞になったら軽舞の何番地と何か数字が変わるのかなと思って。それが変わらなくて済むというのは、その辺をちょっとお尋ねします。



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) まず、現状で、食い込んでおりますけれども、現状で富野の地番、軽舞の地番、この地番はダブってございません。軽舞の地番ということで、現状はいっております。換地後で、形、地番が変わってまいります。換地が終わった翌日に、この部分の字界の変更というのが効力が生じますので。現在は、換地処分が行われるまではこの状態でまいるということになります。

          〔不規則発言あり〕



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) ちょっと説明足らずで。換地で新しい地番が付与されます。それで、換地の翌日に富野から軽舞に字界が変わるということになります。

          〔不規則発言あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第4号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 それでは、議案第4号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第13、議案第5号 富里地区取水堰建設工事請負契約の締結を議題といたします。

 本件については、地方自治法第117条の規定により、木本議員は除斥となります。なお、この後の議案第11号についても同様でありますので、その間の退場を求めます。

          〔木本議員退場〕



○議長(渡部孝樹君) 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第5号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、議案第5号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第5号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第14、議案第11号 富里地区沈砂池建設工事請負契約の締結を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第11号に対する質疑を許します。

 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 再度公告入札、聞きなれない言葉なものですが、再度入札をしたということですよね。ということは、予定価格を発表したかどうか。



○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) この再度公告入札でございますけれども、5月28日に第1回目の入札を行ってございます。それで、2度の入札を行ったんですが、それでも不調でございました。それで、その時点で予定価格を公表いたしまして、再度入札を行ったということでございます。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第11号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 それでは、議案第11号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 ここで、木本議員の入場を求めます。

          〔木本議員入場〕

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△議案第6号ないし議案第7号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第15、議案第6号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更及び議案第7号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更を一括して議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第6号及び議案第7号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、議案第6号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第6号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第7号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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△承認第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第16、承認第1号 専決処分の承認を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより承認第1号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

 今村議員。



◆(今村昭一君) ちょっと今、この専決処分がずっとあるんですが、前段に専決処分にしなければならなかった理由。専決処分の理由はあります。いや、それがいわゆる一番基本となる、議会を開くいとまがなかったほど緊急を要する理由をそれぞれ説明をつけ加えてください。



○議長(渡部孝樹君) 副町長。



◎副町長(近藤泰行君) 一般会計、特別会計、合わせて専決処分の承認を毎年出させていただいております。これは3月末時点で歳入見込みが確定するもの、あるいは歳出があるものについて、専決処分をさせていただいております。3月31日をもって決定いたしますので、31日に招集するということは、当然、議案も間に合わないということになりますので、31日をもって一度仮締めをして専決処分をするという手続を毎年行っているということでございます。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

 次に、承認第1号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 それでは、承認第1号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。

 したがって、承認第1号は原案のとおり可決されました。

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△承認第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第17、承認第2号 専決処分の承認を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(中田匡君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより承認第2号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

 今村議員。



◆(今村昭一君) さっきも言いましたけれども、専決処分の補正予算は普通の補正予算とは違いますから、必ず専決処分しなければならなかった理由をつけ加えてください。これは3月31日ですから、先ほどの例と同じだという判断で答弁は求めませんけれども。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

 次に、承認第2号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 それでは、承認第2号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。

 したがって、承認第2号は原案のとおり可決されました。

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△承認第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第18、承認第3号 専決処分の承認を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより承認第3号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、承認第3号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、承認第3号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。

 したがって、承認第3号は原案のとおり可決されました。

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△承認第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第19、承認第4号 専決処分の承認を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(高田芳和君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより承認第4号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、承認第4号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、承認第4号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。

 したがって、承認第4号は原案のとおり可決されました。

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△承認第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第20、承認第5号 専決処分の承認を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課参事。



◎建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより承認第5号に対する質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、承認第5号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、承認第5号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。

 したがって、承認第5号は原案のとおり可決されました。

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△承認第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第21、承認第6号 専決処分の承認を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課参事。



◎建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより承認第6号に対する質疑を許します。

 下司議員。



◆(下司義之君) この議案にということでもないんですが、(聴取不能)説明を聞いていて、消費税増税に伴う補正ということなんですけれども、3月の当初予算で組めなかったのかということが1つです。それともう一つは、今、専決ということでずっと来ていますが、委託料であれば、委託料の総額の中で支払いを起こしていく分には、不足はまだ発生しないですね、年度初めだから。なぜ、専決をして増額をしなければいけなかったのかと。この2点をお願いします。



○議長(渡部孝樹君) 副町長。



◎副町長(近藤泰行君) 既にご承認をいただいたほかの指定管理委託料、あるいはこの施設管理委託料もすべて同じでございますが、まず、3月の当初予算になぜ間に合わなかったのであるかということであります。この件につきましては、昨年から消費税率がアップするのはもちろん承知をしておりました。3月予算編成時、これは実際の作業は、昨年のおおむね11月ぐらいから予算編成が始まります。そのときに、各管理委託会社、あるいは指定管理者に消費税の影響がどのくらい出るのかということを問い合わせをいたし、積算をするようにという準備も一応したんでありますけれども、それぞれの会社自体も、この消費税率がどこの部分にどれだけ影響が出るんだというのが、非常に複雑でわかりにくかったということもございまして、3月の当初予算の編成には間に合わなかったと。

 ただ、4月1日から毎年、年度協定が発効されて、協定契約をするという行為がございます。確かに、委託料とか、例えば今回の6月の補正のように、このときに、例えば変更契約ということも確かに不可能ではないんでありますけれども、やはり、1年間、それと債務負担行為を今後、例えば5年契約してあれば、将来にわたって、3年後あるいは4年後まで、既に契約はとっておりますけれども、これについても不足を来すということもございますので、最大の理由は、年度協定を4月1日に締結するということがございましたので、専決処分をさせていただいたということでございます。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

 次に、承認第6号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、承認第6号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。

 したがって、承認第6号は原案のとおり可決されました。

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△議案第8号の上程、説明



○議長(渡部孝樹君) 日程第22、議案第8号 平成26年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)

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△会議時間の延長



○議長(渡部孝樹君) ここで宣告いたします。

 本日の会議時間は、議事進行の都合により延長が予想されますので、あらかじめ宣告いたします。

 続いて、補足説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) 嘱託職員等の処遇改善の概要についてご説明いたします。

 今回の補正につきましては、さきの定例会での一般質問の中、また、予算審査特別委員会の中でもお話しした臨時職員及び保育士、保健師等の専門職である嘱託職員について、人材を確保するという目的も含めまして、学歴、職歴などを考慮しました賃金、賞与、手当等の処遇改善を行うものでございます。

 内訳についてでありますが、一般会計、特別会計、合わせまして賃金では307万7,000円の増額、賞与では562万5,000円の増額。これらは、予算上ではこの賃金、賞与は賃金の中で計上されてございます。

 続きまして、手当では職員と同様の住宅手当を支給するものでございますが、現在、該当者がおりませんので、今回は補正計上をしてございません。

 以上、賃金、賞与の合計は870万2,000円。このほかに予算上では、事業主負担分の共済費等がございまして、これら総額が953万2,000円となってございます。

 以上です。

 すみません、もう一つ。

 対象者は98名でございます。



○議長(渡部孝樹君) 次に、町民福祉課長。



◎町民福祉課長(高田芳和君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 次に、産業経済課参事。



◎産業経済課参事(木戸知二君) (議案書及び資料により説明)

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△延会の宣告



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたが、ここでお諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 本日は以上をもって延会といたします。

                              (午後5時09分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員