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北海道 厚真町

平成26年  3月 定例会 03月06日−02号




平成26年  3月 定例会 − 03月06日−02号









平成26年  3月 定例会



          平成26年第1回厚真町議会定例会

●議事日程(第2号)

                平成26年3月6日(木)午前9時30分開議

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

   閉議宣告

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●出席議員(11名)

    議長  渡部孝樹君    副議長 三國和江君

    議員  了安正秋君    議員  吉岡茂樹君

    議員  大捕孝吉君    議員  木戸嘉則君

    議員  下司義之君    議員  木本清登君

    議員  井上次男君    議員  今村昭一君

    議員  海沼裕作君

●欠席議員(なし)

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         近藤泰行君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        小松豊直君

 総務課参事       岩田善行君   町民福祉課長      高田芳和君

 町民福祉課参事     佐藤照美君   まちづくり推進課長   中川信行君

 まちづくり推進課参事  大坪秀幸君   産業経済課長      佐藤忠美君

 産業経済課農業農村担当参事       産業経済課参事     遠藤秀明君

             真壁英明君

 建設課長        酒井精司君   上厚真支所長      矢幅敏晴君

 会計管理者       中田 匡君   農業委員会事務局長   中田 守君

 生涯学習課長      松田敏彦君   生涯学習課参事     長谷川栄治君

 代表監査委員      高田耕示君   農業委員会会長     高橋 茂君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      橋本欣哉    議会議事局主事     横山はるか

 総務人事G主査     中田倫子

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△開議の宣告



○議長(渡部孝樹君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。

                              (午前9時30分)

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△議事日程の報告



○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に今村議員、海沼議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(渡部孝樹君) 日程第2、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。

 それでは、順次一般質問を許します。

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△井上次男君



○議長(渡部孝樹君) 最初に、井上議員。



◆(井上次男君) 第1回の定例議会に当たりまして、3件について通告どおり質問してまいります。

 まず、初めに1件目の過疎地域指定がもたらすことについて質問してまいります。

 政権交代により、厚真町が以前から切望しておりました過疎地域指定が自民党過疎対策特別委員会において、2月12日、財政支援を受けることができる指定条件を拡大する過疎法改正案をまとめられたことで、東胆振では白老町と厚真町が追加指定される見込みとなりました。町の未来にとって大きな躍進の礎となると確信しております。

 私たちの町の財政力により過去の経緯でなかなか過疎地域指定を受けられなかったことでありますが、このことで国から手厚い財政支援を受けられ、約70%が交付されることと聞いております。町民として大いに歓迎いたしております。

 厚真町において過疎対策の有効利用をしていく上で、国の支援を受けながら産業振興、生活環境の整備などや地域の活性化や技術促進、さらに住民福祉の向上、雇用拡大、地域間格差の是正などに向けて総合的な計画を講じていく中で、道路や公共施設の整備等に加えて既存のストックの有効活用や人材の確保・育成などソフト対策事業を着実に拡充されていくと思っております。

 このたび、過疎地域指定を受けて町の次期総合計画の策定作業が開始されるわけでありますが、まちづくりの中で、庁舎改築等も含んだもろもろの事業を展開できることでメリットのほうが多いとは考えておりますが、私なりに考えたデメリットは、必要のない公共事業を増やすことで交付される過疎債の額が多くなることで、地方債の額も多くなるということは必然であります。将来の厚真町にマイナスの遺産を残してはならない。節度のある健全な財政運営が望まれるところであります。

 今後、費用対効果を考えた行財政運営をされていくでありましょうが、表題の質問であります過疎地域指定が厚真町にもたらすことについて、メリットとデメリットを含め、どのように把握されているか町長にお伺いして、町民に明らかにしていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) お尋ねの過疎地域の自立促進法に基づく過疎地域としての追加指定が見込まれるという状況の中でのお尋ねでございます。

 井上議員のおっしゃっているように、この過疎地域に指定されますと、国の数々の優遇措置、一番大きいのが交付税による財政支援が手厚くなるというところでございますし、それ以外にも政策的な優遇措置も数々ございます。それらを考えますと、厚真町を含めた過疎地域の過疎が進まない、あるいは過疎から脱却するためのまちづくりにとって大きな手段となるというふうに考えてございます。当然、この過疎地域に指定されて過疎債が使えることによってさまざまなメリット、デメリットもあるとは思います。一番最たるものは、厚過ぎる財政支援によって必要以上の箱物等を建設することによって後年度のランニングコスト、箱物の管理経費がかさむということが一番心配されるわけでございます。そういう意味ではこの過疎債を使う目的、緊急性、それから必要性を十分に町民の皆様と議論をして、その必要性を精査した上でこの過疎債を活用していくということになろうかと思います。また、我々現総合計画からポスト計画に移行する2カ年の間に今回追加指定によりまして、この過疎地域の自立促進計画、市町村計画を定めなければならないタイムラグがあるということが一番懸念しているところでございます。順調にいきますと、26年度中に追加指定がされまして、26年中には市町村の過疎地域自立促進計画を策定しなければならないということになります。

 現法の有効期限が、現時点では平成32年度末ということになりますので、それまでの間の厚真町の取り組むべき計画を策定するということになります。また、本町の次期総合計画については、28年度からということになりますので、26年、27年がちょうど策定作業期間ということになります。いわゆる次期計画に先んじて過疎地域の自立促進計画をつくらなければならないというところに、ちょっと難しさがあるのかなと、そういうふうに考えているところでございますが、それはさておいて、現在進行中の大型事業、それから当面予定をしなければならない大型事業、こういったものについて、ひとまずその自立促進計画を立てて、そしてコスト計画が明らかになった段階で必要な計画の変更という手続をしながら、町民の皆さんと意識を共有してまいりたいなとそういうふうに考えているところでございます。

 また、現大型事業とそれから当面予定される大型事業に関してこの過疎債が有効に活用されることになりますと、当然後年度の次世代に対する財政負担が10億を超えるレベルで軽くなっていくんではないかなというふうに期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 町長のお答えの中で、やはり必要以上のことはやらないという確約を得ました。それで慎重にやっていただければ将来にマイナスの遺産を継承しなくて済むと思います。

 先ほど、町長お答えの中にタイムラグがあると。町長の施政方針の中で、32年までの間と聞いておりますが、この中身、財政力の回復とか、いろいろ絡みが出てくると思いますが、その辺はどのようにクリアできるのか、もしくは厚真町の財政力がクリアできないか、できなければ過疎債の指定を解除されるとか、財政力指数が0.幾つで以下だと過疎債が確実に指定されるという基準があると思いますが、その辺ちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) この過疎地域の自立促進特別措置法上の追加指定要件は2つございます。人口減少要件、それから財政力要件の2つでございます。人口減少要件については、45年スパンだとか、25年スパンだとかさまざまな条件がございますが、いわゆる人口減少率が激しい町ということになりまして、これについては厚真町、これまでも全て該当していたということになります。

 もう一方の、財政力指数の要件でございます。これに関してこれまでのいわゆる過疎法4法の中では、初期の一番最初の過疎法で指定されて以来、昭和61年に厚真町が交付税の不交付団体になった時期がございました。その際の財政力の回復によって、その後の過疎法で指定が取り消されたということになりまして、現過疎法では、当然財政力指数として当初の条件を満たせなくて、厚真町としては指定にならなかったということでございます。現過疎法が平成12年に施行されておりますが、この当初の財政力は厚真町も非常に高かったということでございまして、適用になっておりませんでした。その後、この過疎法が2度ほど改正になりまして、今般の改正で財政力指数の要件が0.49に設定されるだろうという見通しでございます。この0.49という財政力は平成22、23、24年の3カ年の平均の財政力指数を捉えるということになりまして、当該年度の厚真町の財政力指数は0.48という状況でございます。そういう意味で0.49以下という規定をクリアすることになりまして、追加指定の見込みということでございます。

 現過疎地域自立促進特別措置法は有効期限が32年度末、いわゆる33年の3月末まで期間がございます。この間に、例えば厚真町の財政力が回復してきても、その指定から外れることはありません。過去の例を見ましても、過疎法が切りかわる段階で適用から非適用になるということはあっても、過疎法が存続している間にその2つの要件を満たさなくなっても、解除されるということは過去の例もございませんので、これは一旦追加指定されますと、いわゆるどんな経済状況になろうとも厚真町が平成32年度末までは解除されることはないということでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 現在の財政力ではクリアできるということで。32年、要するに33年の3月の末までという期限はとりあえずあると。これ以降の考えとして考えが持てるかどうかわかりませんが、この時点で財政力も人口減も低ければ、まずそれは継続という考えは基準の中にあるんでしょうか。お伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) これまでの様子を見て、振り返らせていただきたいと思いますが、一番最初にいわゆる過疎法と言われる法律ができたのは昭和45年でございます。この当時の過疎法の名称は過疎地域対策緊急措置法と名称がありまして、これが10ヵ年。その次が昭和55年から平成2年まで、これが過疎地域振興特別措置法と言われるものでございます。その後、平成2年から平成12年までの10カ年、これも過疎地域活性化特別措置法という法律でございまして、平成12年からは現在の過疎地域自立促進特別措置法という形になってございます。これまで国の過疎地域に対する対応を考えますと、現過疎法が切れる平成33年3月末以降もある程度過疎地域に対する国の目配りはあるんではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。当然、日本全体が人口減少社会に突入している中でこの過疎地域という捉え方あるいは特別措置法の適用になる範囲というのは、当然変わってくるんではないかなとそういうふうに思いますし、また、過疎法でどのような優遇措置が出てくるか、これは将来の法律については全く予見のできないところでございます。私の個人的な見解としては、この特別措置法が切れた後、全く過疎地域に対する配慮がなくなるとは思えないというところでございます。特に自民党政権が、都市部だけではなくて地方全体が元気にならないと日本の発展はないということを常々発信しておりますので、そういった国の地方に対する配慮を考えますと、ある程度のことは期待できるんではないかなとそういうふうに思います。

 ただ、厚真町も過疎地域に対する国の優遇措置を当てにして、だらだらと甘えているというわけにはいかないと思います。当面、平成33年3月までのこの過疎地域自立促進特別措置法の優遇措置を有効に活用して、人口減少を食いとめる。そして、できることであれば人口の回復を期待しているところでございます。そのために必要な政策を打つと。その政策のために必要な財源として、この数々の優遇措置を活用していくべきだというふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) もう1点、お伺いします。

 今厚真町でこれから必要な公共施設となれば、今計画して着々進んでいる部分で、浄水場ですね。新しい浄水場と、この庁舎の建て替えなんですが、両方とも過疎債とか、例えば過疎法の中で支援を受けられるのか、ちょっとお伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現過疎法の中では、いわゆる過疎債と言われるものの適用事業、これは制限がございます。数が少ないので全て列挙させていただきたいと思いますが、まず、交通の確保あるいは産業の振興を図る農道、林道、市町村道、漁港関連道、いわゆる道路です。それから漁港港湾の整備。それから地場産業の振興に資する施設。それから観光またはレクリエーションに関する施設。それから電気通信に関する施設。下水道処理のための施設。公民館その他の集会施設。消防施設。高齢者の保健・福祉の向上のための施設。それから保育所及び児童館。それから認定こども園。それから診療施設。公立の小学校、中学校の校舎等。それから図書館。地域文化の振興等を図るための施設。集落の整備のための政令で定める建物。それから再生可能エネルギーを活用するための施設。それから前各号に揚げるものほかというところでございまして、今お尋ねの水道施設あるいは庁舎という点でお尋ねでございますが、水道施設に関しては一応、現起債が優先されるということでございます。その時々の過疎債の日本全体の総枠とそれから、それに対する活用要望という中でロケーションされて可能性があれば充当されるということでございますが、現在は非常に過疎債そのものの日本全体の当該年度の過疎債の総枠をはるかに超える要望があるということで、なるべく既往債のある事業については、既往債を優先されるというふうな状況になっているようでございます。また、庁舎については、この過疎債が適用されないというところでございます。

 今お尋ねの2つの件だけではなく、現在厚真町で進められております農業農村整備事業、いわゆる道営圃場整備事業だとか、それから国営のかんがい排水事業、これらについては一応適用になるということでございます。また、数々の道路事業それから本町が当面想定しております厚南地区の子育て拠点施設、これらは幸いに該当になりそうだということでございますが、何せ何度も申し上げますが、全国的に過疎地域が多くて過疎債の枠が限られている中で、いわゆる取り合いになっているようでございます。そういう意味では各年度の整備計画、年度計画をなるべく平準化して十分に厚真町が過疎債を活用できるように計画を調整していかなければならないなとそういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) いや、全体的にこれで質問を終わりたいと思いますが、要するに将来的に10億円程度の継承をしていくということで、今後も健全な財政運営を含めて過剰な過疎債が出ないように運営していただければと思います。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 2件目の質問は、東京オリンピックの事前合宿の誘致について伺ってまいります。

 2020年に東京オリンピック及びパラリンピックが開催されることが決定される。1964年以来56年ぶりに世紀の祭典となるオリンピックが東京で開催されます。そのために開催前に各スポーツマンが時差ぼけのために各合宿を日本でやるという形で進むと思っておりますが、その時差ぼけやその解消、そして既存の条件に体をならす。これがコンディションをピークにもっていくというための競技者の考えだと思います。既に国内外の競技チームが日本国内で事前合宿をすることが想定されております。過去の北京五輪前の中国の大気汚染や食の不安もあり、20カ国以上のチームが日本で合宿されております。そして最終調整をして中国の北京オリンピックに挑んだということを聞いております。

 それで、各主要都市では地域経済の活性化やスポーツの振興を目的に、事前合宿の誘致や観光誘客をするために組織を設置されております。北海道においても、東京から1時間30分程度で来られることを含めて交通の利便性、涼しく過ごしやすい気候のよさ、さらに自信を持って皆様に提供できるおいしい食材があることをもって推奨しております。

 厚真町においてもほかの地域より千歳空港に近く、近隣市町への観光地へのアクセスもよく、スタードームやサッカー場などの誘致も可能ではないかと考えます。道のバックアップを受けてほかの地域に先駆けて早目に動き出すのが大事ではないでしょうか。町長にその気構えと実行に向けた考えを持たれておられるか、お伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 東京オリンピックの事前合宿の誘致というお尋ねでございます。

 2020年に東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定したということは非常に喜ばしいことだと思っていますし、また今月、今年の2月開催されておりましたソチ冬季オリンピックでの日本選手の活躍に改めて敬意を表したいなとそういうふうに思います。8個のメダル獲得というのは日本以外の海外での冬季オリンピックでのメダル獲得数では最高だったということでございます。本当に選手の皆さんの努力に我々も感動と勇気を与えていただきました。そういう意味では、2020年の東京オリンピック、パラリンピックが大成功するように日本人としても一員として我々ができることをしていきたいなとそういうふうに考えているところでございます。また、トップアスリートが仮に厚真町で雄姿を披露するということになりますと、非常に有形無形の財産になるんではないかなと思います。子供たちへの教育的な視点、それから町民の自信、こういったものにつながっていくんではないかなとそういうふうに考えておりまして、できることであれば我々も東京オリンピックでの開催に対する貢献ができればなとそういうふうに考えているところでございます。当然、貢献という形になりますと、各国の各スポーツの合宿への協力ということになろうかと思います。ただ、本町の数ある競技施設、それぞれさまざまな施設がございますが、残念ながらそれぞれ国際規格とか、国内の大会を開催できるような規格のスポーツ施設が十分にないという段階、状況でございます。こんな状況でも先ほど井上議員がおっしゃったように、地の利それから気候、こういったものを優先して選択していただければできる限りの協力をしたいということで、現在北海道からの照会に対して手を挙げている状況でございます。今現在で可能なものは、スポーツセンターでの卓球競技、それから浜厚真の野原公園サッカー場でのサッカー競技、こういった競技については施設の規格から十分に対応できるなというふうに考えておりますが、それ以外については多少のサイズが足りない施設ばかりということでございます。また、トップアスリートが集まりますので、その競技施設だけではなくて当然宿泊場所、それから専門の医療機関、そういったさまざまな課題があろうかと思います。これから北海道と連携を密にして、どういった条件を整えることが必要なのか十分に研究してまいりたいなとそういうふうに考えておりますし、また、若干の手直しで済むような施設があれば、これも前向きに考えてまいりたいなとそういうふうに考えているところでございます。最後に申し上げますが、できる限りの貢献はしたい。それが厚真町にとっては非常にまちづくりにとって有効な手段になっていくんではないかなというふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 厚真町の施設は規格外という形で、まともと言っては悪いですが、そういう練習ができない施設だということでお伺いしました。そのために施設を拡充して呼んで大きなお金をかけることもないと思います。それで、卓球、サッカーも含めて誘致できる。まず、トップアスリートを招くということは、世界何カ国も参加チームがあります。必ずしもアメリカとか、ロシアとか大きい国への人たちを誘致に向けて考えなくてもいいんじゃないかと。小さい国の少人数のいる国を絞ってですね、多分北海道の関係機関とすり合わせしながらそういう形に考えていく形になっていると思いますが、その辺も考えて北海道にアピールして、できれば町中で歓迎できる少人数の小さい国でもいいから誘致できる方法を考えていく方法もあるんじゃないかと思いますが、町長、どう考えますか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 特に私のほうからどの国にアタックするということではなくて、先ほども申し上げましたが、北海道と連携をとって厚真町で対応できる条件、これを全国、世界に発信をしていくと。そこで選択していただける国があったら前向きに考えていきたいとそういうふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 結局これは、直接は厚真町が向こうの国と交渉することはないんですね。道をとおしてということで。はい、わかりました。それではなるべく、1つでも2つでも厚真町で事前合宿ができることを願って、この質問を簡単ではありますが、終わります。

 次の質問に入ります。

 3件目は、日本ハムファイターズ応援大使について質問してまいりますが、もう既に厚真町でも動いておりますことは知っておりますが、町民の方にもより詳しく知っていただくためにこの質問をしてまいります。

 北海道日本ハムファイターズが2013年度から179市町村応援大使を発足し、本年度私たちの厚真町には赤田将吾選手と矢貫俊之選手が派遣されることになりました。町長も施政方針の町の魅力発信の中で簡単に述べられておりますが、もう既にゆくりには等身大の二人が立っております。前年には白老町では稲葉、鵜久森選手両選手が大使として、実績を見ますと、学校訪問、野球教室、町民との交流イベント、トークショーやサイン入りグッズの抽選会、記念撮影など町民との触れ合いを、大いに大使として役割を果たしたようであります。厚真町の有志による北海道日本ハムファイターズのファンクラブが解散したとも聞いておりますが、町の職員で対応されていくのか、また、予算書には事業内容に合わせた予算額になっているようでありますが、この予算で適正とお考えなのか、必要枠が足りなければ補正も視野に入れておられるのか、イベントの内容を含めたことを町長にお伺いいたしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 北海道プロ野球球団の北海道日本ハムファイターズの北海道179市町村応援大使が厚真町に決定したということを受けて、26年度厚真町どのような対応をしていくのかというお尋ねだと思います。

 もう一度おさらいをさせていただきたいと思いますが、北海道日本ハムファイターズ。昨年北海道に移転10年を迎えたということもございまして、それを契機に昨年から10カ年をかけて北海道の179市町村のそれぞれの町と連携を密にしていくというプロジェクトが立ち上がりました。そういう意味で10年間でございますので、1年18市町村に対して36名。1市町村2名づつの36名の応援大使を派遣するということになっております。そのプロジェクトが2年目のことし、厚真町が選定されたということでございます。厚真町の応援大使はご存じのように赤田将吾外野手とそれから矢貫俊之投手となりました。3月3日、つい先日この応援大使の皆さんと決起大会をしてまいりました。非常に日本ハムファイターズの選手の皆さんは、市町村といわゆる特別なきずなを築き上げていきたいという、そういう決意表明をされておりました。過疎にいろいろと悩んでいる市町村にとっては非常に勇気を与えられるそんな出来事ではないかなとそういうふうに思っているところでございます。これから応援大使の皆さんのエネルギーをいただきながら、厚真町も元気を出していきたいなとそういうふうに思っているところでございます。

 当面、この応援大使も含めて日本ハムファイターズとことし1年の交流イベント、こういったものを想定しているものを列挙させていただきたいと思いますが、まず、ことしの1月の成人式の際に、既にこのお二方からビデオレターが届いております。それから、各学校の卒業・入学式への祝電もいただいております。それから、札幌ドームの大型ビジョンで本町のオリジナルCMが放送されることになります。それから、18市町村のヒーロー賞として本町の特産品を提供することになります。こういった機会を通じて本町の特産品を全国にPRしていけるんではないかなというふうに考えているところでございます。また、ファイターズの機関誌、ファイターズプレスによる厚真町紹介ページが掲載される予定でございます。また、7月から9月にかけてとか、7月の3連休の間に札幌ドーム内のブースでなまらうまいっしょグランプリ、うまいものコーナーができますので、このブースで観光協会と連携して本町のオリジナルメニューを販売したいなというふうに考えております。それ以外に、6月には日本ハムファイターズのOBが本町を訪れてジュニアスポーツ教室を開催していただく予定になっております。地元少年野球チームとの交流をしていただきたいというふうに考えております。また、シーズン中に札幌ドーム温泉観戦ツアーを企画しております。抽選で50組100名の町民の方を送迎バス付でドームに招待する予定になっております。これは試合前のグラウンドレベルで練習見学や記念撮影などが行われるということでございますので、スタンドから見る試合観戦と違った充実した観戦ツアーとなる見込みでございます。また、これとは別に4月8日に厚真町民応援デーと称しまして、50組100名の町民の方が無料観戦できる、そんな機会も用意されているようでございます。当然、シーズン中にはこの両選手が直接本町を訪れていただくことは難しいかと思います。そういう意味ではシーズンオフに本町を表敬訪問していただくよう要請しているところでございます。昨年の例を見ますと、秋から冬にかけて町民との交流イベント等が開催できるようでございます。本町もそういう企画をしたいなとそういうふうに考えているところでございます。

 予算については、当初予算に計上した予算で十分対応できるものだとそういうふうに考えております。これらの応援大使の力によりまして球団と厚真町、それから全国のファイターズファンの皆さんと厚真町のかけ橋になっていただけるのではないかなとそういうふうに考えております。これを機会に厚真町も全国に魅力を発信させていただきますとともに、町民に元気を与えてくれるお二人に大いに期待しているところでございます。

 町民の皆さんと北海道日本ハムファイターズを応援して、二人の応援大使を今後も盛り上げていきたいなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 日本ハムファイターズが去年から10年計画でこういう企画をして、18市町村に向けて応援大使を送ると。これはやはり日本ハム的に考えればもっとファンをふやしたいということが心底にあるんじゃないかと。そしてたまたま厚真町のファンクラブありましたけれど、今は解散したいと聞いております。できれば、来年以降も日本ハムファイターズを応援する意味で、例えば商工会に席を、ファンクラブという席を置いて年に1回か2回ファンを募ってそれの費用を負担を担いながら応援に行く企画も必要じゃないかと考えますが、全く今は町長そのことは考えていないと思いますが、そういう新しい企画も考えていってもいいのではないかと考えますが、町長、まだ急な私の質問でありますが、お答え願えれば。お願いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) プロ野球球団、日本ハムファイターズも含めて地域密着のプロスポーツの運営というのが、ここ10年ばかりの傾向だと思いますし、スポーツを通じてそれぞれが元気をもらい、自分たちの子供たちがその目標を定めて頑張る姿は我々大人にとっても非常に好ましい風景だと考えております。そういう意味では我々もスポーツ振興に力を入れているところでございますし、そのきっかけとして、こういうプロスポーツ球団が地元で頑張っていただくのは大歓迎でございます。ただ、ことしを契機に町民の皆さんもまたそういったスポーツに対する関心を高めていただければ結構だなと思いますし、その関心が継続するように今後のファンの方々が集まって、そして後援会を組織してさらにスポーツ振興に貢献していただければなというふうに期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) ファンクラブで決めたほうがいいんじゃないかと。それも一つではありますが、それはファンクラブの意気込みがあれば町も動くと思います。今後協力しながら厚真町を盛り上げるために頑張っていただきたいと思います。

 これで一般質問を終わります。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。



△休憩 午前10時12分



△再開 午前10時24分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

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△吉岡茂樹君



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) それでは、第1回の定例会開催に当たりまして、通告どおり社会福祉関係、特に老人福祉関係2項目についてご質問させていただきます。

 第1項目は、独居老人対策についてでありますが、高齢化社会がますます進行する厚真町において、友人知人が多い高齢者の方々が住みなれた地域で日常生活を送られておりますが、独居老人世帯対策として、厚真町は他町に先駆けて非常時の緊急通報システムが整備されて約23年が経過しております。その間、緊急通報システムの運用、整備も行われてきておりますが、基本的なシステムの更新には至っておりません。独居老人世帯で緊急事態が発生した場合、最悪の場合、孤独死、独居死につながるケースもここ数年見受けられております。せっかくの非常時の通報システムが、状況によっては本人が稼働させられないというのであれば、約23年も経過したシステムを最新のものに更新しなければならないと考えております。それらの導入に対する考え方は今後あるのかどうか、町長にお聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) お尋ねの緊急通報システムの運用状況についてご説明申し上げたいと思います。

 ご質問にあったように現在の緊急通報システムは平成2年に導入されております。既に23年経過してございますが、現在厚真町で87世帯に設置してございます。当初の通報システムは自宅に設置をする据置型プラス可搬のペンダント方式という組み合わせでございました。実際の通報を管理するところが消防ということでございます。当初は消防で管理はしておりましたが、このシステムの老朽化に伴って更新の際に北海道の安全センターのほうに委託先を、管理先を変えております。システムの更新に合わせて管理体制も変えてきているという状況でございます。現在は旧システムであります消防が管理しているものが16台。そして北海道の安全センターが管理しているものが71台。87台中16と71に分かれております。ご指摘にあったように旧態依然ではないかというところは多少違いまして、システムそのものは最新のものに更新をしてきているという状況でございます。ただそのシステムの考え方、それが個別の自宅に設置をしているところから管理するセンターに通報が行くシステムという状況が変わっていないと。本人が通報しない限り管理センターのほうに連絡が行かないというシステムだということでございます。

 議員がおっしゃっている最新のシステムというのがどういうシステムのことを想定しているのかわかりませんが、現在我々が知っている範疇では、これが据置型ではなくて携帯電話にそのシステムを変えているところもありますし、また数々のセンサーを屋内に張りめぐらせて人間の動きを管理するという、そういったシステムもあるように聞いております。

 議員のおっしゃっているのはその、屋内の数々のセンサーをフル稼働させるようなシステムに移行したらどうかという、そういう質問なんだと思います。ただ、そうなりますと私が一番懸念するのは、やはりプライバシーを完全に管理する、いわゆる病院みたいな状況になってしまうということでございますので、この辺はプライバシーと、それから本人の安心・安全な生活をどう守るかというところのバランスは必要になってくるんではないかなとそういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今、厚真町の老人福祉の福祉費につきましては、今までの中でもかなりきめ細かな予算措置がされておると思いますけれども、今現在のこの緊急通報システムにつきましては、そういう意味では本町の65歳以上の老人世帯は190世帯。そのうち独居世帯は164世帯と聞いております。今、町長のほうから答弁のありました70歳以上で健康に不安のある87の独居世帯に緊急システムが設置されております。設置該当者でも全世帯が設置をしているわけではありません。設置をする際に相手方の考え方もあると思いますが、強制できるわけではありません。が、緊急通報装置設置の理解をいただける働きかけを今以上にしていかなければならないと思っております。

 その際、現在の装置ですけれども、今町長の答弁にもありましたとおり、設置者が機器本機またはペンダント型のボタンを押して初めて消防に設置してあるシステムまたは提携先に通報する。そして委託先から通報があった状況を近所の協力者に確認をいただくシステムになっておりますが、過去において、ボタンを押すという動作ができなくて亡くなっていた方々がおられます。私が申し上げたいのは、現在の通報システムは進歩した屋外、屋内でのけが、老人に一番多い転倒したときなどにペンダント型と連動した自動感知システムで通報したり、水道メーター、ガスメーター、水洗便器などと連動した安否確認と緊急通報システムが確立している商品が紹介されております。ただいま町長のほうの答弁にもありましたプライバシーの問題。各部屋にセンサーを設置して、それらを安否確認をするという、私はそこまで考えておりません。それよりも簡易な商品が出ているということで一例を申し上げたいと思いますけれども、特に携帯のペンダント型緊急通報システムは、現在のものは防水型ではありません。お風呂などでは取り扱いに注意をしなければなりませんが、最新のものは防水型であり、先ほど申し上げた老人に多い転倒により気を失った場合、またはけが等により動くことができない場合にも、気圧と高度、加速度、動作など一連の動作確認をモニターにより自動的に通報されるシステムであります。現在、独居老人を対象に設置されておりますが、息子さん、娘さんと同居していても日中は高齢者の方が一人で家におられている家庭もあります。そのような方々まで適正運用範囲を広げる考えは町長にあるでしょうか。また、先ほど設置されるために装置が高価になるというような答弁がありましたけれども、この装置であれば現在の本機と無線でつながる、要するにペンダント型ありますね。それと連動できるようなシステムというふうに私も聞いておりますので、その辺の経費の問題もありますけれども、この辺について再度お聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 私は先ほど費用の関係は話したつもりはございません。あくまでもプライバシーとそれから安全をどう確保するかバランスが必要だという話をしたつもりでございます。当然、さまざまなシステムがあると思いますし、技術は進歩しておりますので、我々も知らないシステムがあるのかと思います。そういう意味で研究については怠らないようにしたいと思います。

 それから、できる限り高齢者の皆さんが扱いやすい、そんなシステムに私もしたいと思っておりますし、また、もう一つ言えば、これだけ厚真町が高度情報通信基盤を整備してありますので、一方的に自分の緊急時だけを通報するシステムよりは双方向通信というシステムを、そういう活用の仕方が大切ではないかなと、私個人は思っております。できる限りフェーストゥフェースで、要するに画面を通して表情を確認できながら健康状態も管理していくということが大切ではないかなとそういうふうに考えているところでございます。当然、今吉岡議員が提案されたシステムについても研究させていただきたいと思います。

 ただ、大変申しわけないのですが、亡くなるということはどう機械を整備しても、これは防げないというふうに考えております。一番問題なのは社会における孤立死、それから孤独死、いわゆる社会から隔絶した孤立死をいかに防ぐか。それから亡くなるときにはどうしても周りに家族がいないケースが多いんだと思います。亡くなった後できる限り早く、親族あるいは関係者がその状況を把握するということが大切なんだと思います。できる限りマンパワーでそういったところはフォローしていきたいと思っておりますし、また、福祉というシステムの中でそういった、できる限り早く気づいてあげるということを徹底してまいりたいなとそういうふうに思っております。そういう意味で現在厚真町に安心見守りネットワークがございます。そういったシステム、マンパワーをフル活用していくということが大切ではないかなとそういうふうに考えておるところでございます。

 ちなみに、先ほど、ペンダントを押せなくて自分の緊急状況をお知らせできなかったという方も、過去にいわゆる孤独死という方が、本町で過去3年で4件ほど発生しております。そのうちの2件については、緊急通報システムが設置されていたという方でございますので、設置されていながら活用するいとまがなかったというところでございます。ペンダント方式ということも含めてなるべく簡単に迅速に通報できるような、そんなシステムについては、何度も申し上げますが、研究を進めてまいりたいなとそういうふうに考えているところでございます。

 もう一つ、お尋ねではございませんが、情報としてお知らせしたいと思います。

 先ほど、87件に通報システムがついていると申し上げました。それが実際にどのような運用それから効果があったかというところを申し上げたいと思います。過去3年間でございますが、実際に緊急通報システムを活用して、そして救急車が出動した状況、これが3カ年で13件ございます。そのうち入院に至ったのが4件ということでございますので、確かにこの通報システムによって命が救われた方もいらっしゃるということでございます。87件つけていながら3カ年で13件かという評価か、あるいは13件も救えたかと、その評価の見方はそれぞれの立場によって違うかと思いますが、総じて言えばこの通報システム、十分に機能しているんではないかと思いますし、また、つけた、受け入れた本人が何より安心だと言っていただいたその言葉が、このシステムの評価につながるんではないかなとそういうふうに思っているところでございます。できる限り最新のものにしていきたいとそういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) ただ今町長のほうからこのシステムの具体的な例を挙げて説明されております。そういう中で、先ほど申し上げましたけれども本人が緊急ボタンを押して通報して、そしてシステム運用上で関係機関が協力して死に至らなかったというようなことで、そのシステムの運用効果が出ていると私は思っておりますけれども、ただ問題は同じシステムがありながら、先ほども申し上げましたけれども、老人に多い転倒等々によってシステムのボタンを押せなかった。その時にやはり早く押していれば医療とか、そういう形で救われた命があったんでないだろうか。ということであれば同じシステムであれば最新のものに入れかえてはというような提言でございます。この件につきましては、本町の本年度の施政方針にあります、「高齢者の方々が住みなれた地域で社会の一員として尊厳が守られ、充実した日々生活を送ることができるよう在宅高齢者支援事業を継続する」とありますように、何度も申し上げておりますけれども、最悪の場合は人命にかかわる問題でありますので、今後ご検討をお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。

 次に、2項目めの質問に移りますが、新たなサービス付高齢者共同福祉住宅の設置に関連してご質問いたします。

 本年度、町長の施政方針にある高齢者福祉項目の中で、「新たなサービス付高齢者共同福祉住宅の設置について検討してまいります」とありますが、この件につきましては、厚真町でも高齢化率が約34%と急速に進む中で、地域によっては限界集落に達している地域もあります。高齢者の単身者や老老介護と言われる夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保する観点から、高齢者の期待も大きいと思いますので、1年でも早く実現するためにも町長の基本的な考え方をお聞きしたいと思っています。また、この件につきましては、平成24年第4回定例会で下司議員の一般質問で平成27年度建設が無理のない計画であり、町の活性化のためにも必ずつくると答弁されておりますが、来年度つくるのであれば本年度事前のアプローチ予算が計上されてもよいのではないかと思いますので、この2項目について町長にお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 施政方針でもサービス付高齢者共同福祉住宅の建設について、もしくは設置について検討してまいりますと申し上げました。スケジュールから言いまして27年に建設すれば通常は26年に設計というような予算が出てくるのは通常のスケジュールでございます。ただ残念ながら本町の現状等を申し上げますと、25年度中に実際にその該当者、潜在候補者というのか、高齢者の方々で介護が必要な方あるいは特定高齢者と言われている健康に不安のある方々、指導が必要な方々を対象に300件ほどの抽出でございましたが、アンケート調査を実施いたしました。これは対面調査で実施いたしましたが、その中で当然今後のひとり住まいには不安があるという方々もかなりいらっしゃいました。こういった調査内容を検討して、現在は厚真町あるいは民間いずれかの運営によるサービス付高齢者向け住宅あるいはシルバーハウジング的な施設がふさわしいのではないかなと、そういうふうに絞り込んできているところでございます。当然、この高齢者向け住宅についてもその見守りの内容あるいはサービスの内容、それから建設に当たっての財源そして管理方法、こういったものをまだまだ詰めていかなければならない状態でございます。それが26年度当初予算を編成するまで準備が整わなかったというのが正直なところでございます。また、NPO法人のほうで同種の住宅を建設したいという構想もあるように聞いております。そういったところの聞き取りも実施しなければならないなというふうに考えております。26年度上期中、9月いっぱいまでにはこの手法について明らかにしてまいりたいと思います。その中で方針が決まりましたら必要な予算を26年度下期に計上するということも可能ではないかなというふうに考えているところでございます。そうなりますと、以前下司議員の一般質問にお答えしたように、27年度に建設に着手できる可能性が高まってくるんではないかなというふうに考えているところでございます。

 いずれにしてももう少し詰めの作業が残っておりまして、それを26年度上期というようにしておりますことをご了解いただきたいなとそういうふうに思います。そういう意味で施政方針に検討を深めていくというように表現させていただいたわけでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 私の質問に対する日程というのか工程、それについて概略説明いたされましたけれども、町長の言っている施政方針の中で福祉に関する住宅の部分で新たなサービス付高齢者共同福祉住宅という言葉になっておりますけれども、このことにつきましては、サービス付高齢者共同福祉住宅、ちょっと言葉似ているようなんですけれども違うんですよね。そういう中で国土交通省、厚生労働省の共管制度であります管轄のサービス付高齢者向け住宅、略してサ高住のことなのかということで、まず1点。

 それとサ高住であれば先ほど町長の答弁の中で行政という話もありましたし、NPO法人という話もありました。この中でそういう事業を採択して進めていくということになりますと、補助事業対象という形になってくると思いますけれども、それらの対象事業主は、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等の民間機関であり、行政は補助対象にならないと私は認識しておりますが、さらにどのような事業体を考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご指摘の高齢者共同福祉住宅はサ高住なのか、あるいはそれ以外のものなのかという絞ったご質問でございますが、現在はあくまでも私として高齢者の福祉共同住宅というイメージで考えていると。当然それが各ほうあるいは国の補助事業で言うサ高住に当たるのか、それからシルバーハウジングに当たるのか、それはさまざまな形態がございます。形態と、形態に関してもサービスの内容あるいは事業主体、設置主体それから補助財源。さまざまな組み合わせによってその言い方が変わる、表現の仕方が変わるということでございますので、私はそれについては特にこだわっておりません。いわゆる高齢者が共同で住まいをして、そして横の連携もとれ、ある程度の見守りサービスもそこに加わる、付加されるということをイメージしておりまして、最終的にはそれが民間で言うサ高住が適正なのか、それから行政が設置するシルバーハウジングにそういう生活援助員をつけるのがふさわしいのか、あるいはそういった共同住宅にさらにサロン的な多目的空間を設置して、そして現在の本町で進めている、例えば生き生きサポート事業みたいなものをそこに移行するのがいいのか、そういった機能、どういう機能を持たせるべきなのかもまだまだ詳細を詰めていく必要があるということで、お時間をいただきたいという話をさせていただいております。どの形態にするか、国が想定しているどのパターンにはまるのかよりは、厚真町に合った形にしていきたいということでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) これからそういうものを想定して進めていくということでございますけれども、冒頭の町長の施政方針にもあるとおり、この問題につきましては、高齢者が住みなれた地域で人生を全うするためにも、安心して生活できるこの手の住宅整備は核家族化が進んだ現在、また将来に不安を持っている高齢者は安心できる環境整備によりニーズが非常に高いと思われますし、現在公営住宅でひとり暮らしをしている高齢者の住みかえ受け皿としての機能の充実、それに伴う若い世帯の公営住宅の入居を容易にできると考えております。また、よく町民の皆様より高齢者福祉に関するご質問の中で、町外からの福祉施設利用目的で転入されて来られる方もおられる中で、町の高齢者支援に対していかがなものかと言われますが、もし先ほど言われましたサ高住という考え方での住宅建築であれば、この件につきましては住宅地特例が適用され、町外からの入居者も設置市町村の介護給付に影響がなくなり、一つの考え方としては若者世代の定住化対策も重要でありますが、人口が減少していく中で町外から一定の割合でこの福祉住宅に移住してもらうのも一案ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今回の高齢者の共同福祉住宅。これは一つにひとり暮らしを、年齢がいって高齢者の方々が生活特性をいろいろ落としていくという中でひとり住まいは非常に厳しくなる。高齢者の方々を安心して厚真町で暮らしていっていただけるように町中に移動させると。そういった高齢者対策という趣があるように見えますが、現実には吉岡議員がおっしゃったように、実際に住まいされていた家を離れて、そしてこれまで暮らしてきた地域における住宅を逆に再利用してもらう可能性も出てくる。あるいは必要以上の規格の公営住宅に住んでいなくても済む。そういう暮らしの拠点が移動して歩くような状況、それぞれのライフステージに応じた暮らし方を選択できるような、そういった仕組みを構築していきたいなというふうに考えておりまして、その核になるのがこの高齢者の共同福祉住宅だと。受け皿があれば移動も可能になり、そして空いた資産をまた地域で別な方が再利用していくということによって、地域の持続的な発展につなげていけるのではないかなというふうに考えているところでございます。そういう意味では福祉政策だけの視点ではなくて、住宅政策全体の問題だということに私は捉えているつもりでございます。

 そういう意味では高齢者の方が安心して移動できるように、当然価格設定もそれからサービス内容も高齢者の方々が受け入れられるような仕組みにしていかなければならないし、また空いた家を別にきちっと資産として活用できるような、そういう仕組みもできればつくっていきたいなというふうに考えております。そうなると地域が、これまで生活してきた場所を離れて、そして元の地域が、また自分が移動することによって生き生きと再生していくということを実感していただけるような、そんな制度設計もしてまいりたいなと考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) これからの制度設計ということで、十分期待したいと思いますけれども、町長のマニフェストにもありますきめ細かな社会福祉を充実するために今までの取り組みを継続し、さらに次世代通報システムや高齢者共同福祉住宅の設置に向けて環境を整備し、高齢者の暮らしに安心を保障しますとあります。今回の一般質問、2項目については十分に検討いただき、よりよい厚真をつくる一端として早期の実現を期待いたしまして私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(渡部孝樹君) これで、吉岡議員の一般質問を終わります。

 ここで、休憩といたします。

 再開を11時5分といたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時05分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

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△下司義之君



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 平成26年第1回定例会に当たり、3項目について質問をさせていただきます。

 まず、第1点目ですが、臨時職員の労働環境ということで質問させていただきます。

 臨時職員の中で特に嘱託職員については、経験、それから資格を必要とする優秀な人材を確保することが必要だと思います。そういう方をしっかりと厚真町につなぎとめる、そうするためにはやはり給与というのは重要な要素だというふうに思います。かつて高度成長期に教員のなり手が少なくて国のほうで人材確保法というのをつくって、教員の資質を向上させたということもありますし、やはりそういう意味では何だかんだ言いながら、給料というのは非常に重要な要素なんだろうという視点でございます。さらに、厚真町の嘱託職員を細かく見ていきますと、どうしても厚真町内で資格を持った方が確保できなくて、町外から招いたというような中で移住して来られた方が、こういう厚真町のような環境条件で生活をしていくというときにどうしても必要なもの、具体的に言いますと例えば車であるとか、それとか住宅であるとか、そういったものを確保しながら生活するのにはやはり給料がちょっと足りないというような具体例もあるわけです。そういう意味で、嘱託職員について業務単価の見直しも含めた検討をするべきではないかというふうに思うわけですが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 臨時職員、いわゆる嘱託職員の雇用条件が低いんではないかという質問でございます。

 現在厚真町の嘱託職員、常勤35名それから非常勤77名が在籍しております。主な職種は保育士、保健師、看護師、栄養士、国保レセプト点検員、図書館司書、それから教育関係のアドバイザー、発掘調査などの専門的な知識経験を必要とする学芸員、こういった方々がおります。その賃金あるいは報酬につきましては、一般職員の給料表を基本に独自にこの嘱託職員向けの給与表を設定しております。基本には必要な資格が取得できる学歴等を考慮して職種ごとに基本賃金を定めております。新規任用に当たっては経験年数がある場合、その経験年数を考慮して換算して決定をしているということでございます。また、1年1年の契約でございますが、当然更新する場合につきましては、それまでの経験年数も加味していく、換算をしていくという形になりますので、いわゆる正職員と比較しますと似たような昇給をしていくということになります。また、手当については現在、期末手当それから通勤手当相当を加給しております。近隣を見ますと逆に経験年数によって賃金がスライドするわけではなくて、1つの必要な資格それから経験、こういったものを考慮して1つの職種で1つの賃金という形が多いようでございます。当然、ある程度の経験年数を必要とする状況に全体がなっておりますので、厚真町の新規、新任の採用時点と比べると比較的高い価格が設定されているようでございます。ただ、連続して勤務した場合には、逆に本町のほうが1年間通じると高くなるという状況もございます。そういう意味では決してほかの町から比べると、経験を持たれた方にとっては不利な環境になってないようでございます。ただ、住居手当という手当がございませんので、例えば他町から厚真町に赴任された場合には、若干負担が多いかなというふうに考えておりまして、これらに関しては26年度から住居手当の新設等を今、検討しているところでございますし、それ以外の諸条件についても再度、見直してできる限り適正化を図ってまいりたいと思います。適正化の目的はやはり必要な人材をきちっと確保するということを念頭に置いているわけでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 嘱託職員の中でも、特に人命に近いところで仕事をするような方はそういう意味では非常に仕事の重要性といいますか、高いと思うんです。そういう方の賃金を決めるときに今の考えだと、どうしても公務員の賃金をベースにそれに歩掛けでという発想になると思うんですが、本来であれば専門的な知識を持った方で嘱託でということになると、同等か場合によっては公務員の賃金を上回るような場合も発生してくるかなと思うんですが、そういうような視点には立てないのかどうかお伺いしたいんですけれども。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) いろいろな職種もございますが、国においては細かく給与表が分かれております。職種によってです。行政職から例えば医療職まで含めてさまざまな給料表ございますが、厚真町の場合は比較するものが一般職員の給料表しかないという状況でございます。その中でこういったそれぞれの職種ごとに最初の基本賃金の格付を当然、職務内容それから市場での人材の供給量、こういったものを見ながら設定をさせていただいているということでございますが、例えば医療関係においても、それから特殊な資格においても基本は短大か大学を卒業するとほとんどの職種は資格を取れるという状態でありますので、当然、そういった新卒で正規採用する際の条件とも比較をしていかなければならないとそういうふうに考えておりますし、また当然経験年数によって職場での発揮する能力が変わってまいりますので、そういったことも考慮していかなければならないなというふうに考えているところでございます。それらを全て考慮するためにも体系的な給与表が必要になったということで、それを定めているわけでございます。当然定めたとき、それから時代、経済情勢によってさまざまな職種の需要と供給のバランスが変わってきますので、先ほども申し上げましたように、必要な人材を確保するための配慮というのは当然時代によっては変わってくると。改定作業も毎年毎年進めているというところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 給与表が月給ベースで書かれていて、その比較も月給でされていると思うんですが、今後見直すに当たってはぜひ年俸ベースでもちょっと考えていただいたほうがいいのかなという気がします。

 次の質問に移りたいと思います。

 育英資金の早期貸付についてであります。

 この件は平成24年第1回定例会で質問させていただきまして、議会だよりで追跡調査をしたんですが、そのときにこの早期貸付に関しては特に進展はありませんというようなことでした。今回改めて取り上げさせていただいたんですけれども、町の育英資金は国内の大学、高等専門学校及び専修学校の専門課程など、その他これに相当する国外の学校に在籍する者で成績優秀であって経済力の低い者に学資金の一部を貸し付けるものであり、貸付限度額は月額6万円、貸付期間は在学中、返済期間は貸付期間の3倍の期間となっています。道内の自治体にも奨学金制度は多くありますが、月額6万円というのは恐らく最高額で、厚真町はかなり条件がよくなっています。一方、第1回目の貸付が7月中となっていて、資金の必要なときに貸付がされていないというのが実態だろうというふうに思います。この件について、先ほど言いましたけれども平成24年第1回定例会で質問しているわけですが、そのときの答弁で所得の確認に時間が必要であり、その件について内部で検討するということであったわけです。この件について昨年追跡調査をしたところ、何ら進展がないということでした。町の育英資金の貸付対象者には所得制限があるため、手続上、所得の確認をしなければならないということにはなっています。手続に必要な書類を示している規則第5条、申請手続4号に世帯全体の所得を証明するもの、前年度分とあります。これがその原因になっていると思うんですが、さて、前年度分とはということなんですが、平成26年度の申請であれば前年度分は平成25年度分ということになります。平成25年度所得証明書で要件を満たすということになると思います。では、平成25年度所得証明書に記載されている所得は何年分の所得かというと平成24年分ということになります。何を言いたいかというと平成25年度、平成24年分所得。であれば平成25年6月には証明をしてもらえるということです。町育英資金貸付条例施行規則第5条に貸付選考基準が示されています。貸付を希望する者の属する世帯の1年間の総所得金額が独立行政法人日本学生支援機構推薦事務要領別表2の収入基準の2倍とすると書かれています。この別表2というのは私もネット上で探したんですけれども、なかなかヒットしなくて見つからなかったです。独立行政法人日本学生支援機構の平成26年度入学者用奨学金案内には、所得に関する証明書類として平成25年度平成24年分所得証明書となっています。以上のことから所得証明に関する考えを適正にし、貸付期間の早期化を図る必要があると思うのですが、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 育英資金に係る所得証明の扱いの時期の質問でございます。この点については以前の質問にも議員が今おっしゃった経過をたどってご説明をさせていただいてきております。

 基本的に教育委員会が捉えている世帯全員の所得を証明する者の前年分の所得を証明するものを提出していただくということですので、当該年度、申請する年度の前年の所得を証明するものを提出していただくということを原則にして取り扱わせていただいております。

 また、日本学生支援機構の奨学金の話もされておりましたけれども、日本学生支援機構の奨学金の取り扱いについては、予約採用制度と在学採用制度それと緊急応急採用制度という3種類の制度分類がございまして、予約制度については就学前、大学であれば高校在学中の7月以降から予約の申し込みができるようになっておりますので、育英資金はそのときにもらえる所得証明とか所得を証するものであれば、それで受け付けるということになりますけれども、実際の手続は大学に就学したその学校からの申請となりますので、予約の手続の事前書類の審査が若干早まっているということになってございます。それとあと、在学採用、私たちの制度もどちらかというと就学してからの手続に入りますので、日本学生支援機構から言えば在学採用的な扱いをしてございます。こちらについても在学採用分については、学生支援機構の1回目の支給日というのが6月11日か7月11日になっておりまして、そういった点でいくと厚真町の育英資金の給付時期が本町の場合7月中旬になっていますので、余り大きな差はないと思っております。基本的に教育委員会が捉えている所得というのは、申請の年度の前年度の所得を証明するということで申請をいただいております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 前提として教育長の答弁は早く出さないようにという答弁なんですよ。私が言いたいのは早く出したらどうですかという話なんです。で、以前に取材に行ったときにもお話させていただいたのは、早く出すためにどうしたらいいかということを考えたらどうですかという話です。それで、今そのあえて平成25年度分とか、平成25年度分の所得証明は平成24年分です。度がつかないですよ。平成25年度分の所得証明書には平成24年分の所得が書かされているんです。平成25年度分の所得証明は平成25年の6月か7月にはもらえるっていうことなんですよ。で、教育委員会は、育英資金貸付条例施行規則の第5条にある貸付選考基準の中に所得要件は独立行政法人日本学生支援機構の要領に基づくというふうに書いているわけですよ。で、独立行政法人日本学生支援機構では、平成26年の申請は平成25年度の証明でいいってなっているんですよ。だからこれに合わせたら教育委員会の手続も繰り上げてやれるんじゃないですかっていう話なんです。それをなぜわざわざ早く出さないようにするという説明を一生懸命されるのかっていうのが、私はそこがどうもよくわからないところです。確かに先ほど教育長が言われたとおり、日本学生支援機構の4月19日かな、1回目の支給は予約……何でしたか。

          〔「予約採用です」と呼ぶ者あり〕



◆(下司義之君) 予約採用ですね。ということになっています。ただ在学採用でも学校によっては4月19日に支給されているんですよ。もう一度、どうですか。早く出してあげようという、そういうスタンスで取り組みしたらどうかと思うんですけど。ましてやこの予約みたいな方法をとれば新年度予算も非常に組みやすくなるかなと思うんですけれども。いかがでしょう。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 最初に説明させていただきますけれども、教育委員会としてこの、本町の育英資金制度というのは下司議員も先ほどおっしゃいましたけれども、これは全道的にも全国的にもこういうすばらしい制度っていうのは、そうないものと思っておりますし、当然にこのすばらしい制度を活用して就学者には将来の夢を実現してほしいと思っているのは私の紛れもない事実でございますので、何もそれを資金を融通を遅らせて阻もうとする気持ちは一切ございません。大いに活用して就学していただきたいというのは、これは私の本心でございますので、そこはご理解いただきたいなと思っております。

 それで、なぜ所得の違いが出てくるのかということで、こちらのほうもいろいろ考えていましたけれども、学生支援機構のほうは毎年申請、所得証明の毎年申請が出てきていますので、毎年申請するのであればその申請時点の所得を1年おくらせても公平性というのは保てるのかなと思いますけれども、本町の場合は申請する年度の前年度の所得で、4年制の大学であれば就学4年間を保証することになっていますので、当然その時点の初期の所得の認定というのは非常に大切なのかなと思っています。それで24年度に質問をいただいておりますから、その後もさまざまなことについても質問をいただきましたので、新規の貸付者の人には確認をさせていただいております。そうした中でこれは全ての方が申し上げているわけではないんですけれども、やはり余り複雑な制度はしないでいただきたいということが借受者の中にもございます。日本学生支援機構の手続、毎年申請するというのは非常に家庭のほうも大変だというお話も聞いております。本町がやるとすれば、毎年申請にしながら所得をさらに前年前倒して、前年前年を繰り返していくことをやれば所得の公平性は確保できるのかなと。ただ本町の場合は、初年度1回の所得審査でそれ以降の給付を保証しているということもございます。その所得証明の把握の仕方が違うということが、大きな、議員の考え方とのそごが出てきているところなのかなという気はしています。その辺は今後これからもいろいろなニーズを聞きながら、利用される方に喜んでいただける制度として適正に運営していきたいと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) やっぱり教育長、どうも早く出したくないというふうにしか聞こえないんですね。何て言われても早く出さないための説明を一生懸命しているなという気がします。公平性とか、いろいろ言葉は言いますけれども。ただ、どうでしょうか。例えば所得証明にしても給与が毎年上がっていくような方だったら、さかのぼってあげてやると適用範囲が広がるというのがありますね。24年だったら対象になったけれど、25年だったら給料上がって対象にならなかったとかですね。そんなこともあるので。いずれにしても早く出すような、そういうようなことを考えていただいて。

 今回は通告内容にはちょっと入れてなかったので。ほかの自治体の動きですけれども、確かに厚真町の貸付は6万円で非常に多いし、そういう意味では誇れるとは思います。ただ、世の中の流れは返していただかなくて結構ですよという流れなんです。安平町は1万2,000円ですけれども、やりきりなんです。やりきりというかもらいきりというか。ほかの町もそういうのがあります。ちょっとびっくりしたのは、長万部です。長万部は地元の高校に行ってという条件がつきますけれども。さらに国立大学に入らないといけないんですけれども。学費の半額を補助なんです。残りの半分は奨学金なんですというような極端な政策を打っている町も出ています。そういう意味では厚真町の誇る育英資金についても、ちょっとそろそろ検討していただく時期にきているかなというふうに思います。

 最後の質問に移りたいと思います。

 通告は非常に簡単にしていまして、商店街活性化というテーマで、商店街活性化とは。町長の考えをお伺いしたいということでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 商店街の活性化と、ずばりご質問でございます。

 定義に関しての質問だとは思えません。厚真町の現状、いろいろと考えてどのような方策をとっていくのかというご質問だとは多分思います。それはさておき、まずは商店街の活性化、これは私としてはこのように考えております。当然商店というのはその町の顔ということもございますが、当然ある程度、個店が集積をしてそして、町民の皆さんの物資を確保する、そういうニーズにきちっと応えていける、そして住民の皆さんが満足度を感じていただける、満足度を高めていける、そんな商店街であってほしいと思っておりますし、また、商店みずからがきちっと新陳代謝をし、ニーズに的確に対応するための努力もしていける、社会貢献もしていける、そんな商店を目指して活性化という意味を、そういう位置づけをしているということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今回何で私があえて商店街活性化とは、という問いをしたかと言いますと、厚真町の本町商店街、本町地区に関しては商店街という言葉がもう適正ではないんだろうと思うんです。それで、そう思っているんですけれども、昨年来、商店街活性化協議会というものができましたよね。何でその商店街という言葉にこだわるのかなということで、今回その質問なんです。厚真町の現状を見たときに、商店街とは恐らく言えないんだろうなと思っています。

 先だってテレビに出ていた商店街ですけれども、街区が400メートルあります。そこに店舗が450店舗あります。これをもって商店街というんだと思います。じゃ厚真町はどうかというと、交差点から、ちょうど苫信のところの角の交差点からENEOSの角の交差点まで400メートルあるんです。そこにお店が何軒あるかという話になるんです。そうやって考えると明らかにこれは商店街じゃないなという気がして、商店街という言葉を使うのをやめませんかという提案です。商店街ということでこだわっていくと、余計なことをやり出すと思うんです。そのようなことです。もうちょっと踏み込んで言うと踏み込んでというか、これはちょっと質問ですけれど、商店街活性化協議会、昨年1年間どういうことをされましたか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 商店街という定義について、下司議員については異論があるというようでございます。厚真町の土地利用上、農村部それから市街化区域、住宅街それから商店街と便宜上使い分けているということでございまして、その商店街の定義が全国的に、例えば人口密集地の都市部と比較して商店街という名称が、呼称がふさわしいかどうか、これはそれぞれの方々がお持ちになる感想のレベルだろうなとそういうふうに思っているところでございます。厚真町としては、町内では十分な商店街としての認識があるのではないかなと私は思っているところでございます。また、商店街の活性化協議会でございますが、昨年1年で7回の会合を持たれているようでございます。その中で、商店経営にかかわっている方々、それから移住されて厚真町でお住まいの方々、それから農業生産者の方々など異業種の方々が集まって厚真町の商店街の活性化についてそれぞれ意見あるいは問題点の掘り起こし、そして自分たちが望む商店街にどうしていったらいいか、いろいろとアイデアとそれから視察もしているようでございます。また、商店街の活性化協議会の皆さんがみずからイベントなどを計画しているようでございます。そこまで話が煮詰まっている、議論が煮詰まっているというところを報告を受けております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) なぜ商店街という言葉を使わないほうがいいんじゃないかというのは、商店街と言うとどうしても面的に考えないといけないということなんです。面的に考えてその面全体を活性化しないといけないということ、そういう発想になっていくんです。そうするとそこに無理が発生するんです。商店街の活性化を今、イベントということでおっしゃいましたけれども、商店街活性化イベントなんていうのは、じゃ、どんなことができるのという話を具体的にしていくと、さほどなことはできないんです。イベントを組んでも中心になる人がずっと同じ人がやっていて、最後は疲れてしまうというのが今までの商店街の例です。そういった経験をもとにお話ししています。ですから、商店街ということで頑張ってしまうと後につながらないんですよ。先ほど町長が商店街の機能についていろいろ説明されていました。その機能は街でなくていいんです。魅力ある個店があればいいんです。商店街という言葉を捨てて、町の機能を1つの機能としての商業という位置づけで考えたときには、投資の仕方が変わってくると思います。商店街に対する投資だと面的な投資になってきますけれども、個店の活性化という話になるとピンポイントでの投資になって、そうすると効率がかなりよくなると思うんです。そういうふうにして個店を活性化することによって全体が引き上げられるというのが今の考え方なんだと思います。そういう意味で商店街という悪い害が出ないように、街という言葉を使わないという、そういう発想の転換はどうですかということです。

 商店街活性化になると、今町中でやっているのは何でしょうか。例えば街路にペナントを下げるとか、それからイルミネーションを設置するとか、あとは最近厚真の本町ではやっていませんけれども、上厚真のほうでは花壇の設置というようなことをやっています。そういうふうにして、要は効果がどれだけあるかわからないんだけれども、お金がかかるというものが多くなってくるんですね。ということです。それは商店街という言葉にこだわるからです。だから商店街という言葉を捨てませんかということです。いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 商店街の街が害があるかどうかは、私は判断しかねます。これまでのイメージと当然、商店街が個店が密集して集積をしてそれぞれの個店の魅力によって商店街の歴史やそれから伝統あるいは文化が形成され、そして地域の消費者のニーズに十分応えていくという形になるのが理想だと思いますので、そこであえて集積度合いが街か街でないかということに私はこだわっているつもりはございません。あくまでも一般的な町の商業集積地として考えると、厚真町のこの表町中心とした商店の、個店が並んでいる場所が非常に寂しくなってきているな。いわゆる消費者のニーズに応えていける状態になっていないなということを捉えて、個店の開店をもうちょっと促進していきたいなという思いでございます。決して街とか街でないかということにこだわっているわけではなくて、まずその前にそれぞれの個店、もうちょっと集積を図っていく必要、あるいは遊休している閉店した店舗をうまく活用していくことが必要ではないかなというふうに考えているところでございます。現状の個店を少しでもふやしていく、現状数よりはふやしていく方法がとれないかということで皆さん方に呼びかけてアイデアを絞っていただいているところでございますが、当然商店の方々がみずからまた自分たちが町の顔としての誇りから、みずからさまざまな活動をしようとしていることについては応援をしてまいりたいなと思っているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 商業集積に関しては、厚真町では千載一遇のチャンスがありました。それは、区画整理です。商店街、中心市街地の区画整理がありました。そのときに商業集積をするチャンスがあったんです。最終的な判断としては、集積をしないという判断をみずからしたんですよ。それは商業者がみずからしました。それが今の形なんです。ですから町長が何をもってその集積というような言葉をお使いになるのかわからないんですけれども、僕は集積をしないという選択をしたという結果があるんだということをお伝えしたいと思います。

 それから、商店がこれからぽこぽこできそうなようなお話をされていますけれども、実際に今の商店街、表町通りの中で新しいお店というのはずっとできていませんよ。今回その稲菓というお店ができましたけれども、じゃその全く新しいお店かというとそうではないですよね。今まであったお店が、のれん分けというわけではないですけれども、いろいろな事情があってやったということで、全くの新規参入ということではないですよね。じゃ、厚真町の中で新規参入されている事業所というのはどうなっているんだという話でみると、今の既存の町中ではないところにできていますよね。そういう意味からも、商店街ということにこだわっていくのではなくて、もうちょっと広い面で町全体を見てもいいんじゃないかということです。だから、何でここで商店街という、今商店街と言われているところ、恐らく表通りになるのかなと思うんですけれども、そこにこだわるかなという気がします。そういうところです。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 私が集積と言ったのは、現在ある個店あるいは区画整理事業があった時点の個店の集積という意味ではございません。厚真町として商業者、小売店がもう少しあったほうが厚真町に住んでいる方々の生活の消費行動に関して利益があるだろうなという意味で、個店をふやしていきたいということでございます。当然非常に難しい。過疎が進んでいるところで個店がふえていくわけがないという、一般的に考えるとそういうことだと思いますが、それでも全国的に見ると、地方にあってあえて地方で開業する。もしくは自分の持っている技術で製造と販売を兼ねてオフィスを開業していく。それは、これだけ情報通信網が発展する中であえて都市部でなくてもできる、そういった業種もあるというところを着目すると、まだまだ眠っている資産を再活用していただける可能性はあるのではないかということで、休店されている店の資産もうまく活用できないか、そういう制度施行をしたいなということでございます。もちろん、全町的にいろいろなところでその地域にふさわしい事業を興す、起業を興していくという起業化精神を十分に我々も後押ししたいと思っておりますし、決して商店街と違う地域で商業を進めるものを、あえて我々は温度差をつけているわけではございません。やはり町の顔としては表通りの商店街が、悪いかどうかは別にして商店の個店がふえてにぎわいが少しでも増せば、それは厚真町のイメージがさらに加速していくのではないかなとそういうふうに思っているところでございます。また、ルーラル、フォーラム、それ以外の新しい分譲地、この周辺で可能な事業が起きていくこともそれぞれの地域の魅力の向上につながっていきますので、それらも当然我々は支援をしていきたい。後押しをしていきたいということでございます。

 定義に関しては、百歩譲って下司議員のおっしゃっているように街は外してもいいんではないかということについては別に、私もこだわっているわけではございません。あくまでも町の顔としてのこの旧商店街と言ったらよろしいんでしょうか。この表町通りがにぎわいますための努力はこれからも継続していきたいなとそのように思っているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 私はどうも視点が違うんだろうというふうに感じています。それは理論的にも説明はできますけれども、もっとそれ以上に肌で感じています。やはり、区画整理によって古い空き店舗が全部整理されてそこに住む方は住宅にして住まわれている。それから特に北町でシャッターをおろしている空き店舗と言われているところがありますけれども、実際そこも住宅として住まわれていて、じゃ店舗だけ貸せるかといったらそういう状況にはない。ということを考えていったときに、商店街というスタンスではなくて、生活街というスタンスで、そういう取り組みのまちづくりをしていく必要があるんだろうと思います。その上で町に必要な商業機能という位置づけでは、もっと地に着いたところで必要なものがあると思います。それは要望で出ている具体的なものとしては、ATMの稼働時間を長くするとか、そういったような本当に、え、そんなことかというようなことです。厚真町の機能として本当に必要なもの、外で仕事をされていて帰って来て、もしくは日曜日にお金をおろしたいと思ったんだけれど、お金をおろす場所がない。そういうことにも応えていく。もしかすると町長が言われている商店街機能で必要な部分というのはそういうものなのかもしれません。それから、食品小売店舗が中心部に関しては減りました。そして残った小売店舗も営業時間が短くなったりというようなことが発生していて、そういったものは非常に住民、住民サービスにとってはマイナス要因であります。じゃその部分を個店が担えるのかというと、現状ではなかなかそうなっていないというところです。そういうような視点から町の活性化を考えていくというのが僕の考えであります。

 特に答弁は必要ありませんので、これで質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) これで一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(渡部孝樹君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

                             (午前11時51分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員