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北海道 厚真町

平成25年 12月 定例会 12月12日−01号




平成25年 12月 定例会 − 12月12日−01号









平成25年 12月 定例会



          平成25年第4回厚真町議会定例会

●議事日程(第1号)

                平成25年12月12日(木)午前9時30分開会

   開会

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

   諸般の報告

第3 報告第1号 所管事務調査報告(各常任委員会)

第4 報告第2号 現金出納例月検査の結果報告

第5 行政報告

第6 一般質問

第7 提案理由の説明

第8 同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任

第9 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦

第10 議案第4号 厚真町一般職の給与に関する条例の一部改正

第11 議案第1号 厚真町職員の再任用に関する条例の制定

    議案第2号 厚真町職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定

第12 議案第3号 延滞金等の割合の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定

第13 議案第5号 厚真町税条例の一部改正

第14 議案第6号 厚真町道路占用料徴収条例の一部改正

第15 議案第7号 厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正

第16 議案第8号 平成25年度厚真町一般会計補正予算(第6号)

第17 議案第9号 平成25年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

第18 議案第10号 平成25年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

第19 議案第11号 平成25年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算(介護サービス事業勘定補正予算(第2号))

第20 議案第12号 平成25年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

第21 議案第13号 平成25年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)

第22 認定第1号 平成24年度厚真町一般会計歳入歳出決算の認定

    認定第2号 平成24年度厚真町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第3号 平成24年度厚真町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第4号 平成24年度厚真町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第5号 平成24年度厚真町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第6号 平成24年度厚真町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

第23 意見書案第1号 要支援者に対する介護予防給付継続と利用者負担増の中止を求める意見書

第24 意見書案第2号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

第25 意見書案第3号 日本型直接支払制度の創設及び経営所得安定対策等の見直しに関する意見書

第26 意見書案第4号 TPP協定交渉への参加に関する意見書

第27 意見書案第5号 厚真川河川改修事業促進に関する意見書

第28 議員の派遣(胆振東部市町議会懇談会)

第29 所管事務調査の申出

    閉会宣告

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●出席議員(11名)

    議長  渡部孝樹君    副議長 三國和江君

    議員  了安正秋君    議員  吉岡茂樹君

    議員  大捕孝吉君    議員  木戸嘉則君

    議員  下司義之君    議員  木本清登君

    議員  井上次男君    議員  今村昭一君

    議員  海沼裕作君

●欠席議員(なし)

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         近藤泰行君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        小松豊直君

 総務課参事       岩田善行君   町民福祉課長      高田芳和君

 町民福祉課参事     佐藤照美君   まちづくり推進課長   中川信行君

 まちづくり推進課参事  大坪秀幸君   産業経済課長      佐藤忠美君

 産業経済課農業農村担当参事       産業経済課参事     遠藤秀明君

             真壁英明君

 建設課長        酒井精司君   上厚真支所長      矢幅敏晴君

 会計管理者       中田 匡君   農業委員会事務局長   中田 守君

 生涯学習課長      松田敏彦君   生涯学習課参事     長谷川栄治君

 代表監査委員      高田耕示君   農業委員会会長     高橋 茂君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      橋本欣哉    議会事務局主査     田中咲詠子

 総務人事G主事     辻 友理子

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△開会の宣告



○議長(渡部孝樹君) ただいまから平成25年第4回厚真町議会定例会を開会いたします。

                              (午前9時30分)

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△開議の宣告



○議長(渡部孝樹君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に木戸議員、下司議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(渡部孝樹君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がなされておりますので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(木本清登君) 本定例会の会期等の議会運営について、去る12月6日に議会運営委員会を開催したので、その結果を報告いたします。

 本定例会に提案されている案件は、町長提出議案として、同意1件、諮問1件、議案13件であります。また、議会提出議案は、認定6件、報告2件、意見書案5件であります。

 一般質問については、4人の議員から通告があり、質問項目は7件であります。

 請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、昨日までに受理したものは9件であり、その内容につきましては、議員配付のとおりでありまして、協議の結果、3件につきまして議員提出の意見書案として取り扱うことといたしました。

 各常任委員会からの閉会中の所管事務調査の申し出については、本日の午後1時までといたします。

 会期中に議員協議会を開催いたします。

 したがいまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案しまして、本日とあすの2日間とすることに決定いたしました。

 以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。



○議長(渡部孝樹君) お諮りいたします。

 本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日とあすの2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(渡部孝樹君) 諸般の報告を行います。

 議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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△報告第1号の報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第3、報告第1号 所管事務調査報告を議題といたします。

 内容について説明を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(今村昭一君) 別冊2、11ページであります。

 第3回定例会においての所管事務調査、10月22日に調査を終了いたしましたので報告いたします。

 調査事件は現地調査、宮の森保育園の状況、それと旧富野小学校及び旧軽舞小学校の状況。

 事務調査といたしましては、職員の再任用について、2点は、上厚真地区新規分譲地の販売促進策について、3点は、まちなか交流館(仮称)構想の進捗状況について、4、宮の森保育園の認定こども園化について、5点は旧富野小学校及び旧軽舞小学校の活用についてという内容であります。

 主なそれらの調査、内容につきましては、12ページより添付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑はありませんか。

 下司議員。



◆(下司義之君) 2点質問させていただきます。

 別冊2の26ページにまちなか交流館(仮称)施設現況図というのがありますが、この中に旧店舗のままの間取りだと思うんですが、それぞれ鮮魚作業室とか精肉作業室とか書かれたままになっていますが、これをこのまま使うということなのですか、そこを確認させていただきたいと思います。

 もう一つ、32ページですが、宮の森保育園について、増築ということで今、報告を受けましたが、宮の森保育園については新築移転というような話も以前にはあったと思うんですが、ここに来て増築ということで話が固まっているのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆総務文教常任委員長(今村昭一君) まず、まちなか交流館の関係でありますが、27ページに記載の構想の中でのいろいろな施設の意見、アイデアをまとめたものがありますが、いずれにいたしましても、この施設の活用につきましては、就労支援の施設を運営していく方の決定というものが第一前提なのかなというふうにこの調査の中から感じております。したがって、その決定によってこれらの内容がこのままで使うか、改修等が必要なのかは、それによって決まってくるのかなというふうに感じております。

 それから、宮の森につきましては、現施設が非常に老朽ということもあるようですから、新築ということが、増築というのは今の規模では足りないという意味合いでありまして、既設に継ぎ足すのではなく新たなものを建てると。その場合の場所については、さらに今検討中ということであります。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

 次に、産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(木戸嘉則君) 別冊2の40ページをお開きください。

 第3回定例会において閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務調査について、去る10月23日に調査を終了いたしましたので、ご報告申し上げます。

 1、調査事件。

 現地調査、?地域おこし協力隊(特産品開発支援員)活動拠点の整備状況。

 事務調査、?厚真町地域特産品開発、ブランド化行動計画について。?厚真町起業化支援事業(仮称)について。?地域おこし協力隊(特産品開発支援員)活動拠点の整備及び活用方針についてでございます。

 主な内容につきましては、41ページから64ページに記載されております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

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△報告第2号の報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第4、報告第2号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。

 本件は、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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△行政報告



○議長(渡部孝樹君) 日程第5、行政報告を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 平成25年第4回定例会に当たり、次の2点についてご報告申し上げます。

 農作物の作柄と販売状況についてご報告いたします。

 ことしは、春先の融雪おくれや天候不順により、農作業の遅延を招きましたが、6月以降の天候回復により、水稲を初め畑作物も順調に生育し、一部の作物を除いておおむね平年作並みの作柄が見込まれております。

 また、蔬菜類については、高温・多雨による品質の低下や消費の落ち込みはあったものの、 台風や猛暑の影響により他産地の供給不足の中で高値販売で推移したことにより、総じて計画並みの状況で推移いたしました。

 水稲では、農林水産省統計部及び北海道農政事務所が公表した作況指数が、全国は102、北海道は105、胆振は103と全国的に「やや良」の作柄となりました。

 本町では、一部倒伏圃場もありましたが、収穫量に大きく影響を及ぼすほどではありませんでした。また、イモチ病も防除の徹底により発生は微少でしたが、登熟期において日照不足、夜温が高かったことによるしらたの発生が多く、製品率の低下が見込まれています。

 米の出荷量は、政府備蓄米、新規需要米等を含め製品換算重量で約6,420トン、約10万7,000俵、規格外米を合わせますと約7,800トンの出荷となる見込みであります。販売環境については、全国的に民間在庫の余剰感が強まっているため、極めて厳しい環境下になっているようでありますが、その中においても、北海道米についての引き合いは比較的強いことなどから、今後の価格動向が期待されています。

 大豆については、本年も収穫期において雨が近く苦慮いたしましたが、品質の低下も微量にとどまり、出荷量は乾燥推定重量が約840トンで、若干小粒傾向ではありますが、収量はほぼ「平年並み」の作柄となる見込みです。現在、順次、等級検査が行われております。スズマル等の小粒大豆は1等中心、トヨムスメ等の大粒大豆は2等中心の等級となる見込みです。

 小豆は、粒径が全体的に小粒傾向でありましたが、収量は「やや良」の作柄となりました。実需者の在庫水準は適正在庫であったため、高い価格水準での出荷となったことから、本年度計画対比119%と予測しております。

 てん菜は、生育前半は病害虫の発生が少なく被害は見られませんでしたが、8月に入ってからの高温・多湿により一部の圃場で褐斑病や葉腐病の被害があったものの、新品種の導入増加により、総じて収量、糖度とも昨年を上回る予想であります。

 平成26年産の秋まき小麦は、10月5日ごろに播種作業が終了し、播種後は気温が高めに推移し適度な降雨もあったことから、順調に生育しています。

 以上のとおり、1年を通して気象変動が大きく、主要作物である米の製品率の低下や小麦の品質低下、減収により、農産物の取り扱いは全体として計画を下回る見込みであります。

 また、畜産の取り扱い金額は、肉牛の販売が順調に推移したことにより、計画を上回ると見込まれておりますが、飼料価格の高騰など生産コストの上昇が酪農、畜産経営全体を圧迫しており、厳しい状況が続いております。

 現在、農水省においては米の直接支払交付金削減を含めた交付金の見直しや、農地集積などを目的とした農地中間管理機構の創設について検討が進んでおり、町としても情報収集に努めているところでありますが、来年度の営農に支障を来たすことがないよう、関係機関と連携をさらに密にしてまいります。

 次に、建設工事の進捗状況についてご報告いたします。

 胆振総合振興局室蘭建設管理部所管の建設工事ですが、道道北進平取線は、メルクンナイトンネル工事を施工しており、1月上旬の完成予定で、進捗率は92%であります。

 道道上幌内早来線につきましては、幌内地区ののり面工事は2月上旬の完成予定で、進捗率は75%であります。

 また、道道厚真浜厚真線上厚真市街地区から日高自動車道厚真インターチェンジまでの改良工事につきましでは、来年度からの着工を目標に、用地測量及び物件調査を行っているところであります。

 河川改修工事につきましては、厚真川は富里地区で河道掘削、築堤盛り土、護岸工、樋門工及び楢山橋のかけかえに伴う旧橋解体工事を施工しており、2月下旬完成予定で進捗率は60%であります。

 入鹿別川は、JR橋付近から上流の河道掘削、護岸工を施工しており、3月中旬の完成予定で進捗率は15%であります。

 町の道路事業ですが、新町フォーラム線他5路線とフォーラムビレッジの町道整備につきましては、1月末で工事が完了する予定であり、また、橋梁の補修工事は、浜厚真地区の臨港大橋と幌内地区の黄金橋、幌里地区の幌里橋の3橋を実施して既に完了しており、進捗率は道路及び橋梁事業全体で97%であります。

 公園整備事業につきましては、京町公園及び新町公園整備工事は既に完了しております。

 上厚真区画整理事業につきましては、1月末完成予定で、進捗率は50%であります。

 次に、住宅事業ですが、上厚真かえで団地1号棟駐車場整備工事と2号棟外部改修工事及び富野地区町有住宅住戸改善工事は既に完了しております。また、上厚真C団地公営住宅解体工事は、12月下旬の完成予定で、進捗率は95%であります。

 次に、簡易水道事業ですが、豊沢地区、浜厚真地区配水管布設工事や豊川地区、本町地区の配水管布設替工事は既に完了しています。統合簡易水道事業については、東和・富里地区の配水管布設工事及び取水堰の建設工事が3月中旬の完成予定で、進捗率は58%であります。

 次に、浄化槽市町村整備工事ですが、浄化槽設置予定38基のうち31基が既に完成しており、進捗率は82%であります。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(渡部孝樹君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

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△一般質問



○議長(渡部孝樹君) 日程第6、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にお願いいたします。

 なお、通告書には一部類した質問事項がありますので、後から質問される方は重複のないように配慮をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△木戸嘉則君



○議長(渡部孝樹君) 最初に、木戸議員。



◆(木戸嘉則君) おはようございます。

 それでは、今回、教育委員会のほうに食物アレルギー対策についてご質問いたします。

 昨年12月、東京都調布市で女児の死亡事故が発生しました。全国の公立小・中学校と高校での食物アレルギーの児童・生徒数などについて、文部科学省の調査は9年前に行っただけです。これは遅過ぎる対応であると思います。

 また、食物アレルギーの子供の8割以上が5歳未満と言われております。本町でも食物アレルギーのある児童・生徒がいます。食物アレルギーの児童・生徒が安心して学校給食を利用するためにも何が必要なのか、もう一度考えるべきでないかと私は思います。

 調布市の事故では、食物アレルギーに対する教職員の理解が十分でなかったことが指摘されております。対策として、食物アレルギー緊急時対応におけるマニュアルを作成してはどうかと思いますが、教育長、どうお考えでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学校給食の安全な提供についてのご質問をいただきました。

 学校給食の目的については、児童・生徒の心身の健全な成長を促すということを目的にして行われてございます。そうした中で、アレルギーを持つ子供への給食提供については、より一層の安全確保が求められているところでもございます。

 本町では、平成12年度から学校給食を実施してございます。この際には、アレルギーを持つ子供たちにも普通の給食提供をという保護者の願いがございまして、そういった要望を受けながら、どのような学校給食を提供するのかということを検討して、食育を重視するという観点から、アレルギーを持つ子供たちにも学校給食の提供を決定し、今日まで取り組んできているところでございます。

 また、この取り組みについては、道内で2番目のアレルギー給食を提供した施設で行っているということでもございます。可能な限り、本町の学校給食では、みんなと同じものを子供たちに食べさせてあげたいということを原点に据えながら、普通給食の中で安全な給食の提供に努めているところでございます。

 その実態につきましては、おおむね3回から4回に1回は、アレルギーを持つ子供もその他の子供も、一緒に給食がとれる献立に工夫をしているところでもございます。現在、本町のアレルギーを持つ子供の数は9人でございます。内訳は、牛乳が1名、代替食を必要とする者が6名、このほかに果物のアレルギーが1名、家庭内での調整が必要な者が1名ということになってございます。

 こういった状況を受けて、平成12年以降取り組んできている給食提供におけるアレルギーを持つ子供たちの対応について、少し説明させていただきたいと思います。

 アレルギーを持つ子供たちへの給食の提供については、あらかじめ医師の診断書をもとにいたしまして、保護者との懇談、それを学校栄養教諭と個人面談を実施しながら、アレルギーの症状だとか家庭での除去の状況を把握しながら個人ファイルを作成して、その中には緊急時の取り組みプランも具体的に示しながら、その内容については学校だとか保護者、それと給食センター、それと学校医と共有しながら現在提供しているところでございます。

 また、緊急時の取り組みプランについては、日本学校保健会が示した学校アレルギー疾患に対する取り組みのガイドライン、それと北海道教育委員会が示しております学校における危機管理の手引との整合性を図られておりまして、緊急時の対応を具体的、明確に示してございます。

 こういったものをもとに、本町では学校現場での緊急時の対応については、この緊急時の取り組みプランに沿って個別に行ってございます。誰でもが迅速かつ適切に対応できるように校内体制を整えるとともに、携帯薬保持確認も定期的に行いながら、その安全確保に努めているところでございます。

 こういったことから、食物アレルギーの緊急時対応マニュアルの作成については、本町では一人一人の子供の状況に応じた個別のマニュアルをつくってございますので、その必要性は今のところは感じておりませんけれども、今後とも現在の体制、きめ細かな点検、確認等の取り組みについては、常に行っていかなければならないものと考えておりますので、こういったことについては、今後ともきめ細かな配慮をしながら安全確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 今の答弁を聞いていますと、緊急時の取り組みプランができていたということは、大変すごいことだなと思うんですが、今までの中で緊急時の取り組みプランがありまして、例えば幼稚園とか各学校とかにどのような周知とか指導を行ってきたのか。ただ、教育委員会の中でとどめているのか、それとも各学校の教員とか校長先生を交えて、毎年こうなっていますよということはやっているんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 給食提供は基本的に学校で毎日行っておりますし、3回から4回に1回は普通給食を皆さんが共通に食べられるようにしておりますけれども、そのほか、六十何%か75%は毎日アレルギー給食があるということになっておりますので、常に献立表等、当然届ける子供たちの缶にもきちんと子供の名前を明示して、これがアレルギー給食ですということになっておりますし、また、アレルギー給食を持つ子供はおかわりの禁止ということも定められておりますので、その点は常に学校と学校栄養教諭、また保護者も含めて確認をしているところでございます。

 また、保護者については、毎月、翌月の分を事前に保護者とアレルギー給食のメニューを保護者に通知して、その中にあるアレルギーの事細かい情報までも保護者に確認してもらって、提供できる範囲等診断書と突き合わせながら確認して、提供しているところでもございます。

 そういった体制をとっておりますけれども、やはりきめ細かな確認というのは必要となっておりますので、今後ともご質問いただいた趣旨に沿って、細かな配慮をしていきたいと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) それでは、次の質問にまいります。

 食物アレルギーの重篤症状であるアナフィラキシーショックが出た場合、病状を緩和するエピペン、アドレナリン自己注射液を適切に使えるよう、日ごろから医師などと連携して訓練をし、消防との緊急時に備えた連携などを検討すべきだと思います。

 私は、小・中学校の教職員、保育士を対象にエピペンの投与の研修をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 学校給食時の緊急時に対応したエピペンの注射液の投与の研修をしてはというご質問をいただきましたけれども、現在、先ほどアレルギー給食の代替食を要する者が6名いるというお話をさせていただきました。その中の内訳として、服用薬を緊急時に用いなければならないという診断を受けている者が2名ございます。それと塗布薬、塗り薬を要する者が1名で、基本的にこういった薬品等を使っての治療行為が必要だと言われている児童・生徒については、現在のところ3名ということになっておりまして、その3名については携帯保持をしているという状況でございますので、エピペンを使うような重篤なアレルゲンを持つ子供は本町に今のところおりませんし、過去の歴史の中にもエピペンを使うような重篤なアレルゲンを持つ子供たちはいなかったということでもございます。

 そういった状況でございますので、実際使うような対象児童も今のところおりませんので、現在のところエピペンを使うような研修等の予定は考えておりませんけれども、ただ、この3名の投薬等を使う子供たちはおりますので、この取り扱いについては十分これからも学校、家庭等連携をしながら適切な対応をとれるようにしてまいりたいと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 私も先ほど教育長の説明の中でありましたけれども、厚真町がアレルギー食で全道に2番目というすごい先進地だと思うんですけれども、そこまでやって、なおかつ、調布市の学校の先生の判断で命がなくなったんです。だから、食べ物によってというのは、子供が好きなものを食べて、それで亡くなったんです。だから、今、文部科学省も来年3月には専門の先生方の中で答申すると言っていますが、やはり、子供を食べ物から守るというためには、学校の先生は常に勉強で時間もなくて大変かもしれませんが、例えば、エピペンの投与も含めながら、学校の先生を集めて食物アレルギー対策というのを専門家の話を聞いて、エピペンも講習を受ければ打てるんですよね、医療法で、今。

 だから、そういう知識をいろいろな面で重ね合って、厚真町からそういう事故をなくす、絶対100%というのは、人間は間違えるので、ないと思いますけれども、二重、三重のガードをしていけば、子供たちが安心していけるのかと思うので、ぜひ来年度に向かってアレルギーに対しての研修とエピペンもあわせて、研修をやっていってもらいたいんですけれども、どうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 昨年、東京の府中市で小学校5年生の女子が、これはおかわりをしたということでございまして、本来、おかわりをできないアレルギー給食を提供した中で、そこにいた担任の先生がおかわり行為を確認できなかったということが不幸な事故につながってございます。

 ただ、北海道でも、ことしプラムの誤飲で窒息死された子供がおります。そういったことも常に学校現場では身近に起こっておりますので、プラムの対応については、もう既に本町の学校でも教員の研修を行っております。常に提供する給食の内容、また子供のアレルギーの内容等に応じて、必要な研修については常に適切にしていきたいと思いますし、また、全国でそういう事例が起きて、本町にでも起こり得るということが想定されるものについては、速やかに対応してまいりたいと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 再度質問しますけれども、教育長、教育委員会や校長先生が危機管理をもって対応することが重要だと思いますので、もう一度教育長から食物アレルギー対策について、はっきりと研修をやるという言葉をもらいたいんですけれども、どうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 食物アレルギーで、本町で今提供している子供たちのアレルゲンの中で、その安全性を確実に確保しなければならない研修については、適切にしてまいりたいと思います。

 また、アレルゲン以外の事故も実際起きておりますので、そういったものについては、常にこちらのほうも学校を含めて、校長以下教職員含めて確認体制をとっておりますけれども、やはり不測の事態ということが考えられますので、それについては必要な研修、意識環境をこれからも徹底してまいりたいと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 以上で終わります。

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△井上次男君



○議長(渡部孝樹君) 次に、井上議員。



◆(井上次男君) 私は、第4回の定例議会に当たりまして、2件の質問をしてまいりたいと思います。

 まず1件目の通告は、道徳教育の考え方について、教育委員会に質問するものであります。

 道徳教育というものは、教科化、必ずしもいじめ対策に有効ではないという、ちまたでは指摘されておりますが、道徳教育というものは、やはり礼から始まり礼に終わるという各スポーツ界や華道、茶道、舞踊などの文化活動で実践指導されている礼儀であり、親切心や思いやりこそが日本古来から伝えられてきた作法であります。各外国の人々からうらやましがられている作法でもありますが、それが少しずつ失われつつあるのも現実ではないでしょうか。それは、やはり教育文化の崩壊、喪失にほかならないと私は考えております。

 少子高齢化、核家族化、情報化などの社会状況が変化する中で、家庭では子供に対して最も大切な教育の低下、不満をぶつけるだけで、しかることのできない親御さん、我慢させることができず、全て子供の言いなりになってしまう親がふえていることも現実であります。同時に、いじめなども増加傾向にあると思われます。子供は、親、それに取り巻く人々や先生などの愛情から、信頼関係の中で物の見方や考え方、さまざまな価値観を身につけていかなければならないと考えます。

 また、その教育に対する教員の姿勢には、本来、豊かな人間を育むことが教育の柱でありますが、道徳教育は家庭で行うべきもの、自然に身につくものという、道徳より教科指導が最優先と言われていることも確かであります。

 しかし、社会が望む教育課程の目指すものは、生きる力と豊かな心を育てる人の育成にほかならないと考えております。文部科学省の21世紀教育新生プランにおいて、多様な奉仕活動、体験活動により心豊かな日本人を育む道徳教育の充実を最重点として上げております。ゆとり教育から脱却し、小学校、中学校において道徳教育を充実してこそ、思いやりや社会のルールを守り、誠実に生きることなどの考えの中から学力向上につながり、さらに将来において、世界の中でも日本全体が発展していく要素になると考えております。

 小・中学における教育課程で、道徳は副読本を使用し、教材、授業などを工夫を含め各学校の裁量に任されておりますが、道徳教育の大切さを考えたとき、これらの教育課程の中の時間は十分とれておられるのかお伺いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 道徳の教育の中で、その指導する時間が十分あるのかということでご質問をいただきました。

 道徳教育について、今議員もお話されておりましたけれども、学校、家庭、地域社会のかかわりの中で、将来社会で生きていくために必要な思いやりや協調性、それと社会性や規範意識などを学び、人としてよりよく生きていくために必要な成長を促す教育活動だと考えてございます。

 それで、現在、学校で行う道徳教育については、心のノートや副読本などを活用して、学習指導要領に定められております4つの観点がございます。1つ、自分自身に関すること。2つ目は、他人とのかかわりに関すること。3つ目は、自然や生命とのかかわりに関すること。4つ目は、集団や社会とのかかわりに関すること。この4つの観点に立って、児童・生徒を発達段階に応じて指導していくというのが道徳教育の役割になってございます。

 道徳の時数については、学習指導要領の中で年間35時間、週1時間という形になってございます。小学校1年生だけは年間34時間ということで、1時間短くなっておりますけれども、そういう時間割が定められてございますので、本町の指導についてもこの時間割で指導が行われているということになってございます。

 学習指導要領の中でうたわれている道徳の時数については、この年間35時間というものを基本にしておりますけれども、道徳の時間のほかに、道徳教育というのは普通の教科、外国語活動だとか総合的な学習の時間、特別活動など、さまざまな教育活動を通して行われるものだということで言われてございまして、各学校では、これらが一体的に他の教科との関連性を持って指導ができるように、道徳教育の全体計画というのをそれぞれの学校が作成してございますので、そうした中で創意工夫を凝らした道徳教育が計画的、組織的に展開されているということで受けとめてございますので、時数的には今の時間と他の教科との関連性を持った指導で足りていると思っております。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 先ほどの教育長の答えの中に「心のノート」という言葉が出てきました。「心のノート」は副読本の別版だと思いますが、これは小学校と中学校にもあると思いますが、「心のノート」、道徳教育の中で、道徳教育ですから、指導に対しての試験というのはないと思いますが、例えば自分を見詰めるという指導をした場合、ある程度の質問をしながら相手が修得したかという考えも必要だと思うんです。ただ、読んで聞かせて、これは何だと解釈しながら、ちゃんと丁寧に教えているならいいと思いますが、それをどのような形で指導したかという効果というか、受けとめているのか、まず先ほど言いました中学校でも「心のノート」を生かしているのかお伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 道徳の指導に使う教材については、「心のノート」とか北海道教育委員会が定めている副読本等を主に、専ら使って指導が行われています。また、活動によっては、地域の人材に学校に来ていただいてお話を聞く機会だとか、地域の方との触れ合いも道徳の一部に取り入れられておりますので、その辺は学校の創意工夫の中でとり行っていると思ってございます。

 そういった多分評価のことをお話されたんではないかと思いますけれども、評価については、特に点数的な評価は、道徳は教科化されておりませんので、しておりません。ただ、態度評価として、思いやりを持った行動ができているかとか、人に親切にしているかとかという日常的な態度評価はそれぞれの先生が、できている、マルとか、そういったところで評価しておりますけれども、点数に結びつくような具体的な評価は行われておりません。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 具体的な教科でないから具体的な評価はできない、それももっともだと思いますが、小さいうちから褒めて育てる、家庭でももちろんやるのが当たり前であります。小学校低学年ぐらいまでは、やはり褒めて道徳教育をやった場合、そういう行いがいいんですよとか、子供に対して、これはだめですよと、懇切丁寧とまではいきませんが、結果が出たことに対して解釈して指導するのが大切かなと思います。

 この後、海沼議員からきっと道徳教育についての質問がありますが、私の質問は、簡単でありますが、この程度にとどめておきます。

 次の質問に入りたいと思います。

 次の質問は、高丘ゴルフ場跡地に植林をすべきではないかという提案でありますが、厚真町で現在管理している高丘ゴルフ場跡地は、もろもろの災害対策を含め防止策をとられておりますが、広大な土地に広葉樹などの植林を早々にすべきではないかと考えております。

 町長もご存じのとおり、植林は、ただの植林では終わらず、町の未来へつなぐ未来を広げるものであり、子供たちへの思いや父上の思いを木に託し、厚真町の豊かな未来をつくるを目指すことであります。

 いつも言っておりますが、水源涵養、森林保全等、特に環境保全活動として木を植えるものであり、さらに漁業等への波及効果に大きなものがあります。私の植林に対する質問に対する考えを町長にお伺いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 高丘のゴルフ場跡地、これについて防災上の観点だとか、それから厚真町の自然環境も含めて、植林について本格的に考える時期に来ているのではないかというようなご質問だと思います。

 もう一度おさらいをさせていただきたいと思いますが、当該土地については、総体面積が219ヘクタールほどございます。その中で残地森林、それから池、建物等を除いたいわゆる無立木地の面積は、104ヘクタールほどにも達します。昨年、前所有者の方が防災工事を施して、そして町に寄附をされたという状況でございます。

 その際のお約束として、防災工事以降2カ年はその工事箇所について経過観察をしますという約束になっております。そういった期間においては、町としては、新たに手を加えることは差し控えようということになっております。

 ただ、将来的には、これだけの面積でございますし、地域の事情を考えますと、やはり森づくりをベースにしていく必要があるなというふうには考えているところであります。せっかく森づくりをするということになりましても、やっぱり行政が一方的にするのでは、町民の財産としては将来につながらないなと、そういうふうに考えておりますので、町民の皆さんの参画をいただいた中で、町民の森づくりというのを基本にしていきたいなと考えております。

 ただ、219ヘクタールもの広大な面積でございますので、やはりしっかりとしたグランドデザインを描かなければならないと。そのグランドデザインにおいても、作成時に、町民の皆さんのアイデアをしっかりと募集させていただいて、いろいろな方々と調整した上で、町民の方の望むべき構想を取り入れたデザインをまず作成すると。その作成期間として2年間を捉えているという状況でございます。

 その森づくりに関しても、いろいろな町民の方々の要望を排除するということはございません。例えば、レクリエーション施設がいいなとか、産業振興のために役立ててほしいとか、そういったいろいろなアイデアがありましたら、それを取り込んで調整をしていきたいというふうに考えております。そういう意味では、グランドデザインに係る時間というのはまだまだ必要かなというふうに思っているところでございます。

 また、せっかくの機会ですので、それらのグランドデザインをするに当たって、何点かしっかりとした視点を持っていかなければならないと考えている項目について、ご説明をさせていただきたいと思います。

 当然、ゴルフ場跡地ということもございましたので、植樹を行う際にも、そこの植種、植える場所、面積等を慎重に検討することが必要だろうと思っております。

 また、現在既に芝生として整備されていた箇所もございますので、こういった場所について、例えば公園的な利用も可能ではないかというところも検討が必要でないかなと考えております。

 また、単純な植樹といいましても、いろいろな植種がございます。大きく分けると針葉樹、広葉樹という形になりますが、針葉樹は、手間暇の関係から結構経済林としての管理が可能ではないかと思っております。また、広葉樹については、公益的な機能もあわせ持っているものでございますが、残念ながら非常にコスト高にもなりますし、現在エゾシカの被害も受けやすい、そんな樹種でございますので、そういう意味では針葉樹、広葉樹の配置についてもいろいろと配慮が必要だなというふうに考えております。

 また、219ヘクタールといっても非常に奥の土地から、それから入り口に近い土地から、要するに人間が、人々が再利用しやすい環境かどうかという、そういう視点の取り組みも必要だなというふうに思っております。

 また、先ほど言いましたように、無立木地が104ヘクタールにもなるという広大な面積を持っておりますので、例えば町民の方々が参加して、こつこつと植樹するということになりますと、物すごい年月も要することになってしまいます。そういう時間的な配慮も十分にしていかなければならないなというふうに考えております。緊急性のあるものについては、公の行政の立場でいろいろな事業を活用して植栽するということになる可能性もあるなと、そういうふうに考えております。

 いずれにしても、いろいろな方々が森づくりに参加していただくことが基本ではないかな、それから、その森を未来永劫町民の方々から親しまれる、そんな形にしていく必要があるんではないかと考えております。

 再度になりますが、とりあえず平成25年、26年の2カ年については、そういったグランドデザインを作成するための時間としてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 2年間は、もちろん手をつけられないということであります。それ以降のグランドデザインの中で、想定、構想してつくっていかなくてはならないと。

 公園型、あくまでも町長の答えは今は構想ですから、確定はしておりません。その中で、公園とかいろいろありますけれども、今後も考えるなれば、高丘地区、行きどまりの道であります。なかなか向かって行きどまり、通過型の公園とか大きい道があってとかいうのならつくりやすい部分とあります。人が集まらなかったら、公園をつくっても何も意味のないのかなと考えております。

 今後も、まだ2年間も手がつけられない、植林も含めて2年後を考えて、町民参加し、広大な土地ですから、町民が全体で1年間で植えられないということであれば、やはり1年にある程度町民が参加型ですからと言って、町民が参加できる数だけの土地を、土地というか広さは当てずっぽうでとっておいて、10年でも継続していけば、町民が参加したのかなと、公園をつくり、公園も森林づくりもという意識が持てると思いますので、その辺の考え方も含めて進めていただければと。今、構想でありますから、こうしたほうがいいんではないか、ああしたほうがいいんではないかという言葉は出ません。そういう考えを持って進めていただければと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。

 再開を10時40分といたします。



△休憩 午前10時24分



△再開 午前10時40分



○議長(渡部孝樹君) 再開いたします。

 一般質問に入ります。

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△海沼裕作君



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 平成25年12月、ことし最後の定例会ですが、そこで一般質問をすることになりました。今回は道徳と、それと廃屋の対策、この2点についてお伺いをすることになっております。

 道徳については、以前から知育について何度か質問をしておりますので、その知育に偏っているのではないかと、そういうふうに思われがちでもあります。そこで、「一昔十年」と言いますが、半世紀前、50年前に自分が受けた授業を思い出しながら道徳を思い起こしたいですが、なかなか思い出すことができなかったのが事実であります。

 ですから、この質問が自分の日ごろの低落なモラルぶりを顧みもせずに、この道徳の質問をするということが本当に難しい。また、言葉足らずで周りの人に同意を与えたり、本当は到底自分としてはできる質問ではないんですが、でも、今一般質問をしておかないと、このことを6月の定例会、9月の定例会と考えておりましたが、少しずつ延ばし延ばしで来ておりまして、今回を逃すと、もう多分二度とこのことには触れることができなくなる、そんな思いで恥ずかしながら一般質問をする次第であります。

 それで、道徳とはどういうものか。一番先によく思い出すことは、仁、義、礼、智、忠信、里見八犬伝の玉のような話なんですが、この辺が本当のことではないのかなといろいろ考えて思っていたのです。本当はこのように、ここまでがわかっていたような気がして、これ以上の先はなかなか進むことができなく、でも自分の身分を顧みず、先ほど話しましたが、自分の分以上の質問をこれからしたいと思います。

 11月の29日に行われた子ども議会において、子供たちの提案はどれもすばらしいものでありました。厚真の今を捉えて、これからどういうふうになっていってほしいのか、発展を願うすばらしい質問だったと思います。これは先生方が日ごろから道徳、地域を愛する気持ち、自分の周りを見る目、そういうところをしっかりと指導しているからだと思いました。

 しかし、道徳の時間は設けられていても、教科書がなかったり、具体的にどのような教育がされているのか、親御さんたちにもよく見えない、そういうところもあるのではないかと思います。さきに井上さんが自分の意見を朗々と述べられました。そのとおりだったと思います。

 ここから先が質問をする内容でありますが、物の本にこういうことが書いてありました。価値の一般化。道徳は価値の一般化をしなければならない。対等な、具体的な事例と抽象的な道徳価値の一対一の対応が授業で行われているか。

 例えばこういうことなのです。東日本の大津波のときに、地域住民を守ろうと消防の関係者が204名殉職をいたしました。どうしてかというと、防潮堤を閉めたり、避難の誘導、逃げおくれ者の確認、それから救助、こんなことを最小限に食いとめようと努力したんでありますが、しかしこの行為は、称賛、褒賞の言葉を浴びることなく、こういう報道も見ることなく、結果は、てんでんに自分の命は守りなさい、こういう結果になっていったように思います。

 片やことし10月、横浜市内で踏切の中で倒れていた男性を助けようとした女性が、電車にはねられるJR横浜線の事故がありました。この行いには、総理大臣の感謝状と警察庁からは協力賞が贈られたという新聞記事がありました。

 ですから、規範意識と行動のギャップ、このジレンマを感じないのか、この行為を道徳の価値の一対一、対等と僕は思っております。これは、本当は同じでなければならないのに同じではなかった、そういう意味です。わかりやすい僕なりの尺度で言うと、家族に胸を張って話せることをしたのか、それから、見つからなければ大丈夫と思ってやったことはなかったのか、それから、第三者に見られても恥ずかしいことをしたと思われないのか、そういうことがジレンマに陥ることの尺度だと思っております。

 ですので、こういうジレンマが授業の中にも多分出てくると思うんでありますが、まずこのジレンマということについて、道徳の中では教えられているかどうか。細かい話になるんですが、わかる範囲で結構です。先ほどの教育長の答弁、井上さんにも丁寧でしたし、大体わかって僕もしたのですが、僕は僕なりに考えてきました。1年に一度の一般質問で考えてきたんで、一応ここまでで一度お願いをいたします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 今のご質問、人命の尊さとか行動規範に触れるような道徳教育をされているのかというお話でもあるかなと思って聞いておりました。

 よく子供たちを通して、子供は家庭を写す鏡、社会を写す鏡であるということを言われておりますので、やはり子供たちの行動規範というのは、基本的には学校で道徳として人のあり方を教えることもありますけれども、社会の中で人の行いを見て学ぶということがあるのかなということを感じております。

 ただ、今言われたように、人命救助のために犠牲になった方のお話も例にされておりましたけれども、一方で子供たちには命の尊さ、それは自分の命も含めての尊さも道徳の中で教えておりますので、それが行動規範として子供がどう受けとめて、自分の行動として表現するかについては、やはりそれは一人一人の子供たちの考えもあるように聞いております。

 ただ、道徳というのは、基本的に社会の中で他者とかかわって、事実的に自分が生きていくためのすべを身につけるものだと思っておりますので、それが学習指導要領の中でさまざまな学年だとか、先ほどの観点別指導領域に沿った育成をそれぞれの学校が子供たちの成長過程に合わせて取り組んでいるということになってございます。

 また、先ほどの4つの指導領域をお話させていただきましたけれども、一応道徳の時間については、1年、2年、低学年、中学年、高学年、小学校の場合、この3段階に分けた指導を継続的にして、そういった心の育成、人とのかかわりを指導していることになってございます。それぞれ、子供たちの発達ということもありますので、低学年は挨拶から始まって、さまざまな人とのかかわりを学んでいくわけでございます。そういった教育活動の集大成が、先ほど社会の中で人命救助のためにみずからを犠牲にした行動にもあらわれたんではないかと思っております。

 基本的には、やはり子供たちがいろいろな人とのかかわりの中で、みずからも社会規範をしっかり身につけた人間として巣立っていくような指導を、道徳の指導の領域に定められたものとして、学校が適切に指導しているものと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) それでは、次ではないんです、同じようなことになるかもしれませんけれども、僕には一応?ということで、次のほうに行きます。

 道徳教育の上で今問題とかないのかな、そういうことを思うんです。これも新聞の引用ばかりで申しわけないんですが、11月の中ぐらいころに、1面に、多分、北海道新聞だから、1面ではなかったと思うんです。僕は北海道新聞しか見ていないんですが、その1面に大きく2つこういうのが出ていたんです。「有名なホテルやレストランでの食材の偽装」、「鉄道会社のデータ改ざん」、こんな大きい見出しが1面に2つもあるんです。こういうことが社会で行われているんです。こんな1面の記事を見て、どれだけ先ほど話しました仁、義とか礼、智、忠信、こういうことを教えることができるのか。学校の先生ではないんですよ、これは。大人の社会として、学校の先生も大人ですから、同じくくりでいいと思うんですが。

 こんな環境で、子供たちからもし反論とか疑問が来たときに、到底許されるようなことではないと思っています。道徳の授業はここに心の種をまく、そんな授業だと思うんです。それで、多分何をしなければ人間として生きていけないのか、そういうことはもう初めのところに話がありますが、その種をまいた、それがどういうふうに大きくなるかということなのです。

 でも、それも今、テレビゲームと携帯電話、これにあらわされるものであると思います。きのうの新聞にも、おとといかな、いじめの話がありました。1.5倍で4,900件あると書いてありました。でも、ここにはこういうふうにも書いてありました。ネットのいじめは把握ができないと。このように、子供たちはわからないところというか、大人の見えない、自分の範囲で、メールのチェックとネットの閲覧を自分の生活に大事なものとして取り入れて、時間を費やしているわけなんです。このことを解決すれば、就寝する時間も相当早くなると。そして睡眠も相当長くなると思います。学校での教えとは逆に、家庭の中でこのような生活様式がどんどんとふえてきて、学校と相反するものがあると思います。

 このように問題点を学校と家庭、先ほど井上さんも同じような話をしました。問題点、僕は具体的に話すんですが、携帯電話とゲーム、これを規範意識の中に、子供たちに、植えることができないのか、子供たちの規範意識として。それが規範意識の種をまく、そういうことだと思うんですが、これは、学校は学校、家庭は家庭と教えるべきなのですか、これが今の問題点ではないかと思うんです。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) スマートフォンとか携帯電話の扱いですね。数年前、4年ぐらい前になりますか、犯罪を犯した子供のコメントが新聞に載ったことがあります。そのときに子供が、ハイウエーを走っているような状況だったということを言っています。それだけやっぱり子供たちの周りで起きることというのは、子供たちの知識の成長よりも、与えられる環境のスピードが速くて、それに子供たちがついていかない。それによって、それぞれ起きてくる状況を適切に判断する力が、やはりついていかないと思っています。

 今、情報化社会と言われていますけれども、やはり今一番子供たちの成長に危害を及ぼすということについては、スマートフォンとか情報機器を使ったもののかかわる問題というのは、非常に多くなっております。

 11月の末に町内の各学校のPTAの役員の皆さんと教育委員の懇談会をさせていただきました。その中でも特に中学生の保護者は、いじめ、それも携帯、スマホを通した、要するに把握できないいじめとか、把握できない状況が展開されている、いつもそこに時間を費やしているという姿を見て心配されているお話もありましたので、やはりこれは遠い世界の話でなくて、私たちの身近にある大きな問題の一つだと思っています。

 ただ、学校はそうした状況がありますので、道徳の時間とか、さまざまな時間を使って、スマートフォンの使い方、ルール化ということも説明はしていますけれども、今、無料情報通信ネットワークサービスがあって、そこにIDを使って子供同士が特定のグループ化をして、ラインとスカイプだとか、そういうものを使ったコミュニケーションが行われておりますので、なかなかそこについてはIDがないと入っていけなくて、その活用についての実態把握というのは非常に難しいという状況でございます。

 ただ、そういう中でメールが来ても返さないと、私との交際をしないんだということで、子供が仲間外れにされてしまう、それを恐れて常に家に帰っても携帯電話を持っていて、メールが来たら送信しているというのが、現在の一般的な子供たちの世界に起きている情報の関係の状況かなと思っています。この辺は、なかなかこうしたらいいという手だてがありません。今言われているのは、家庭でのルール化、要するに何時以降はスマホは使えないので、親が管理している。親が管理しているから、その時間に来ても私は返戻ができないんですよということをみんなで共有するとか、そういうやり方をしていかない限り、このスマートフォンにかかわる子供たち同士の人間関係のトラブルは避けられないんではないかということも言われていますので、本町としても、そういうルール化をしながら、子供たちがそういうところに困ることのないような使い方のマナーを身につけてほしいなと思っております。

 子供たちが健全に育つためには、やはり社会とか取り巻く大人たちが積極的にかかわっていかないと改善できないものが相当数ふえてきていると思いますので、今後ともそういうことは、保護者の皆さんを含めて学校とも協議しながら、適切な方法をとれるように機会をつくってまいりたいと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 今の答えのとおりだと思うんですが、僕から補足するわけではないんですが、僕もそう思うんですが、それでは道徳の意味は何をなすのかというふうに、また戻っていくんです。道徳の時間で何をしていたのか、家庭では何をしていたのか、同じようなことだと思うんですが、どちらがいい、どちらが悪いという、そういうことではなく、一体に行くべきものかなと思うんです。でも基本にはやはり道徳があって、そういう家庭の行動が出てくる、そんなふうに思います。それで、知育とか徳育とかという、そういう言葉が出てきますし、いろいろな信、義、礼、智とか、そういう礼儀とか、そういうことが出てくると思うんです。どちらがいいとは言えませんが、これは解決する一つの問題だと思います。

 それで、次に、将来、道徳教育はどういうふうになっていくのか、その話をしたいと思います。

 北海道教育委員会では、学力と体力の向上運動、こういうものをやっております。これは、ゆとり教育が学力低下を来した、その反動でこの運動になってきたものかと思っております。

 これも先般新聞報道されたんですが、世界65カ国の地域が参加した高校1年生対象の国際学力調査で、日本の学力が読解力と化学、数学の分野で上がったということが書いてありました。これは、とりもなおさずゆとり教育から変わっていった、そういうことを示しているものだと思っております。限られた時数でどちらかに重点を置くと、必ずどちらかが手薄になる、そういうものになるのが普通の社会の条理だと思います。

 そのようなときに、児童・生徒にどのような支援が必要になってくるかということは、今後手薄になるのは道徳に、今、学力、体育に力を入れていると。徳育のほうに今度目が向かなくなってくる。向いてはいるんですが、比重が変わってくる。そういうことになってくるんだと思います。このときに、先般の決算委員会のときに、放課後教室でも道徳を補っている、そういう話もありました。これからの道徳教育はどのようにしていけばいいのか、現状でいいのか、考えたことございますか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 道徳教育の今後のあり方でございますけれども、基本的に、今学校が行っている道徳教育というのは、文科省が示した学習指導要領に基づく領域を子供たちに指導しているということでございますので、こういう領域が変わっていけば、その指導方法も変わるかと思います。今、文科省のほうでも道徳教育の将来のあり方について、有識者を含めて検討されておりますけれども、基本的には、私たちは正式に来ているわけではございませんけれども、新聞等で読む限り、基本的な今の形は変えない。道徳教育の目的、道徳教育の時間等については変えない中でその充実を図るということを話してございますので、私たち教育現場をあずかる者についても、そういった方向の中でこれからも道徳教育というのは行われるんであろう。

 ただ、先ほど言われたように、身近にある問題、スマートフォンとか、そういった問題がこれはどこの地域、どこの学校でも同じような課題を抱えておりますので、こういったことについては、やはり個別具体的な対応が必要だと思っています。

 また、道徳の中には、情報モラルの教育の中にも項目として入っておりますので、そういった時間を使いながら、そういう指導をしながら、適切な道徳教育というのは今後も行われていくと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 道徳教育は一般的に今も、以前も、今後も同じように多分されると思うんです。でも、先ほど話した心に種をまくというか、心に根づくもの、ただ通り一遍に、先ほど教科として点数をつけないという、そういう話がありました。そういうことになるんではないかという話がありましたが、点数はとれるんだけれども、すぐ忘れる。僕みたいなもの、すぐ忘れる。そういうことで、根づいていないと、それは自分のものではないんですよね。道徳は聞いていたけれども、実践できない。そういうことになる心配はないのかということなんです。僕は前回の決算特別委員会の中で、子ども教室の話を聞いて、道徳を補っている、ちょっと出過ぎているのかなと思ったんです、初めは。あるところで聞いてみると、それはそれなりの、それ以上の効果、そういう話も伺いました。それは、学校の先生の前では見えない態度が出る。自分をさらけ出した態度が出るらしいんです。いつもよい子がよい子でなくなったり、いつも仲よしのはずだった子たちがグループが違ったり、そういうことがあるようです。

 そういうところで、本当に根づく道徳みたいなものが出てくるのかなと思うんですが、前回のときは、参加率が少ない、子ども教室にですね。そういうことがあれば、通り一遍でなくて、本当に気持ちがつく、芽生えるとか、根づく、そういう教育を、全部を網羅するのでなくてもいいんです、本当は。先ほど僕が言った3つ、人に言えるかとか、うちへ帰って全て言えるか、人に見られて何とも思われないか、そういう尺度を少なくして見るという、そういう本当の根づいた、そういう道徳を僕は願っているんです。もう一度、その根づく道徳の話をしてほしいんですが。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 非常に答えに迷うところでございますけれども、先ほど放課後の子ども教室の話でした。やはり子供たちはそういう活動の場を使って、自分を本当にさらけ出すということは非常に大切なことだと思います。また、さらけ出したものが、それはちょっとこの場のルールには反するんだよということを学ぶことも非常に大切だと思っています。

 特に、道徳的な教育というのは、知識として教えるよりも行動の中で、失敗したことから学ぶことのほうが大きいとも言われておりますので、やはり一人一人の行動様式をあらわせるようなところがあって、そこの中で実践して初めてこれは受け入れられる行為なのか、それとも、もう少し自分が考え直さなければならないのかということも学ぶのは、非常に大切なものだと思っております。

 決算委員会のときのご質問の話もされましたけれども、あのときは30から40%の参加で、本当にこれが授業としていいのかというお話もいただきましたけれども、私としては、30%、40%の子供たちが常にそこに来て、そういう他者と学年を超えてかかわるというのは、非常に意義があると思っていますし、また、登録されている子供の、結果的には8割から9割ぐらいの子供たちが、放課後子ども教室にかかわっておりますので、そういうところを通せば、いろいろな機会を多くの子供たちが放課後子ども教室一つとっても利用しながら成長の場、心の成長を子供たちは体感しているんだと思っております。

 やはりそういった活動の場、生活の場、それは家であり、社会であり、放課後子ども教室であり、さまざまなところでみずからが行動しながら、周りの人から教わっていくのが、本来的な道徳心の育成につながっていくんではないかと思っております。学校はどうしても知識的に教える授業的なものが多くなっていますので、それはやはり家庭だとか地域社会の中で実践する、それを見ている大人がまたそれに対して適切に指導することによって、道徳教育、子供の心の育成とか、態度の育成というのは、より確かなものに変わっていくんではないかと思っておりますので、今後ともそういう活動、家庭や地域社会を含めて、子供たちをよりよく育てる意識を皆さんと持っていただいて、議員が言われるような子供の育成につながるようになっていければいいなと思っていますので、そのために教育委員会もさまざまなことにこれからも取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 以前にもお話をしたことがあると思うんですが、上厚真で子供たちが道路で遊んでいた折、路上駐車した車に何か物をぶつけたかぶつかったかで、車を潰してしまったという話をしたこと、ご存じなかった方もいるかと思います。子供がそれを、自動車を潰したか傷をつけたということをうちへ帰って話したんですよね、多分。そうしたら、その次の日、ぶつけてきた日は僕は知りません、次の日通ったんですよね。そうしたら路上にこういうふうに書いてあるんです。うちの子供がここにとまっていた車に大傷つけました。連絡先はここ、どこどこですと書いてあって、電話番号もちゃんと書いてある。そういう話もしました。

 それから、これもつい最近だったんですが、僕はちょっと荷物を両手に持っていて、片方に電気の電動ドライバーを持っていたんです。それで、忘れ物をしたので一緒にこう行って、道路の縁に置いて、ちょっと家に戻って、帰ってきたらもう電動ドライバーがないんです。ショックを受けました。どこであったかというと、今、かしわ団地、あそこの縁で物を置いたので。そうしたら、かしわ団地で働いていた人が、何をしたと思いますか。どこのおじさんかわからない、おじさんが来て、これ、ここのものでしょうと持ってきたらしいんです、工事現場に。そうしたら工事現場の人が、うちのではないかとだんだん僕のところに来たんです。こんなふうに、みんな捨てたものではないなと僕は思ったんです。一瞬僕は怪しんだ心を持ったということは、さっき言った低落なものだと思ったんです。まだまだこういう心はあると思います。車を傷つけた、あの結果は僕は知りませんけれども、多分それなりに大人同士の話にはなったでしょう。

 だから、できるところはできるんですよね。だから僕も心を育てる道徳の教育には、最大限の応援をしようと思っています。でも、一義的には学校の道徳で教える。教えるということは、ただ教えるんではない。根づかせるということなんです、根本を。根本は家でも教えることはできるんですよね。自分の家で教えないこともあるんです。個人、家庭で。でも第一義的に、難しいことを言わないで表面的な流れだけを読ませるんではなくて、感じ取ってもらわないと、子供たちに。そういう道徳の教育をやってもらいたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 言われることはよく理解いたしました。きのう、たまたま家に帰ったときに、私のこと、個人的な話をさせていただきますけれども、孫が来ていました。2年生と4年生の孫ですけれども、食事をしながら、ちょっと話をしていたんですけれども、たまたま私が「こうでないの」と言ったら、孫が、じいちゃんはそういうけれども、いつもそうじいちゃんはしていないよねということを私は言われました。ここでないかなと、今お話を聞いていて感じました。確かに学校は教えますけれども、それをやはり実社会に出たときに、周りの大人がどう行動しているかが、子供にとっては根づく行為に変わっていくんではないかと思っています。

 よく駐車場に行きますと、車がたった後にごみ袋が置いてあったり、空き缶が置いてあったりしていますけれども、ああいうことも子供たちの目から見れば、やはり根づく行為をおくらせてしまったり、時間をかけてしまうということにつながるんではないかなと思っています。

 私もそういう孫がおりますので、自分の行動を通しながら、自分もみずからそういうことをしていかない限りは、子供たちに本来つけてもらう力がつかないんだなんていうことを実感もしておりますので、やはり学校で根づかせるものを、これからも家庭や地域社会、私たちも含めて行動に移せるような地域社会ができていけば、より一層議員が言うような根づきが子供たちにしっかりと伝わっていくんではないかと思っております。

 学校のほうでは決められた指導する項目がありますので、それについてはきちんと教えておりますので、それをやはり私たち、これは先生もそうですけれども、行動の中で示せるような教育活動を実現できれば、よりよくなっていくのかなと思っております。

 きのうの自分の生活も含めて、井上議員の言われること、行動で示す、背中を見せることの大切さを改めて感じさせていただきましたので、今後ともそういう原点で教育に向かっていきたいと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) ちょっと申しわけないです、少し戻りますが、学校でもそういう授業はあるんです、多分決まった方法で。でも、それでは根づくものというか、芽が出るとか、根づいたものではなく、やっぱり丁寧に、今ごろ丁寧にという言葉は本当の丁寧ではないと思うんです。おもてなしも、よく考えれば、裏ばかりなんです、あれは、わかりますか、これ。後で考えてみてください。

 それで、本当に根づく教育をしなければ、薄くてもいいと思うんです、薄くて。幅が狭くてもいいと思うんです、深ければ。浅くずっとやったら、本当にただそれだけ。僕がいつも指摘される、成績をとる、評価を得るための授業であって、評価をとるための授業ではないから、深くしなければならない。僕はそう思っています。これ、答弁は要りません。

 それで、次に廃屋についてお伺いいたします。

 先般空き家があり、子供たちの遊び場、子供たちの遊び基地でないかという話を聞きました。今は子供たちは出入りはしていませんが、将来どのようになるか心配だということでした。過去にも放置自動車、廃車が景観を乱すような、これをどうにかすることはできないかみたいな一般質問があったようにうろ覚えをしております。この結果、その後の廃車の扱いはどういうふうになっていったのか、そこもちょっと知りたいところです。

 しかし、これが家屋になったり、状況が変わってくるんです。話したように、景観もそうですが、それ以上に廃屋になってくると、周辺住民に被害を及ぼすことがあります。大風が来ると物が飛散したり、子供たちの隠れ場、たまり場になる、そんな可能性。雑草が繁茂し、害虫などの発生源になるなど、環境、そして風紀上好ましくない。そういうことになっていくのです。このままでよろしいと思うかどうか、その辺の答弁をいただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 廃屋から始まりまして、さかのぼったごみ対策とか、ごみを放置されている、それから駐車、捨てられた車の回収、これまでも確かにいろいろな議論があったと記憶しております。今回、それを絞って廃屋対策と例示をして質問されたんだと、そういうふうに受けとめております。

 廃屋に関して申し上げれば、厚真町を見渡して、全くないというふうに言うことはできないと思います。私の個人的な感覚で申し上げても、数件廃屋に近いものがある。ましてや、市街地の中に廃屋と定義できるような物件も確かにございます。その廃屋がもたらす地域社会に対する悪影響、これも現在非常に心配しているところでございます。

 以前に廃屋についての撤去、これを話題にした一般質問もございました。その際には、行政として限界があると。法的な整備が必要だということも申し上げました。そういう意味で、ほかの町の取り組みの事例も含めて研究をさせていただきたい、そういうふうに答えた記憶がございます。そういう意味では、問題意識としては現在も持ち続けておりまして、内部でいろいろと検討を重ねている状況にございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 検討の様子をちょっとお願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 以前に申し上げました例は、法的な、一般法がないので、市町村が対応するとなれば、法令にかわるべき条例を、もしくはその要綱を定めて、そして町民の皆さんの合意のもとに、実際に行政が助言指導、それから勧告、もしくは命令、行政代執行、こういった事例もございますので、どこまで取り組めるかを勉強しておりました。

 具体的に申し上げますと、平成23年の12月定例会のやりとりがきっかけだったと思いますが、それから以降、各町の事例研究、それから、具体的に職員が先進的な取り組みをしているところに出向いて勉強したり、それから北海道と、北海道は建築基準法という法律のもとに、特定行政庁としての命令ができる唯一の機関でございますので、北海道に対して具体的な事例を持ち出して、いろいろと指導をしていただいたという経緯がございます。

 ただ、調査・研究している最中に、現在の与党の空き家対策推進議連というのがございまして、こちらのほうの議論が大分詰まってきている情報がありました。本来であれば、現在の臨時国会、あるいは通常国会に向けて、仮称ではございますが、空き家対策推進法を提出したいという、そういう動きもございましたので、我々の調査・研究については、その法律の制定を見守ろうということにしておりました。

 ただ、残念ながら非常に難しい問題が山積しているようでございまして、提出直前になって提出を見送ったという状況にございます。この先も非常に時間がかかる議論になる可能性もございますので、我々としては、もう一度自分たちでできることをしていかなければならないなと、そういう状況にあるということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 次に、所有権者をどういうふうに把握するか。これ、税をかけていると、税で判断できるのかもしれませんが、そういう固定資産の観点からは、持ち主というのを完全に把握しているんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 税サイドでは課税いたしますので、課税物件になりますと、所有者あるいは管理者等について把握をしているということでございます。

 ただ、議員がおっしゃっているように、廃屋に対して対策を講ずるために、所有者あるいは管理者を特定できるのかということになりますと、税の目的外使用というんですか、税に関する情報を目的外使用とすることになりますので、残念ながらそれを根拠に相手を特定するということにはできません。かわるべきものとすれば、一般の方々が閲覧できる法務局における登記状況、こういったものを確認せざるを得ない。あるいはその地域に住まわれている方々の任意の情報をもとに調査はしなければならないというのが法的な現状でございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) ということは、把握はできないということなんですよね。登記をしていないやつでもたくさんありますよね、建物なんかでも。これでいいですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 誤解を招くような発言なのかもしれませんが、正しく言えば、法的には特定することは難しいということになります。

 そういうこともありまして、先ほど申し上げました空き家対策推進法なるものを制定をして、法的に税情報を活用できるようにしようと。要するに調査権をもっと強化しようという趣旨の法律を、実は現与党が策定していた経過があるということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 多分この辺から、同じ役所の中で使えるものだとずっと思っていました。この辺で質問の内容は相当変えなければならないので困るんですが、廃屋はなくすことはもうできないということですか。ほかの町では、何か空き家なのか廃屋かどちらかでしょうが、それの対策をする条例を施行しているところもありますよね。まだ閲覧はしたことがないんですが。その町では、その条例によって撤去か、環境上の問題はなくせるんですか、それで。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 全国で138自治体が廃屋対策のための独自の条例を持っているという状況にございます。この廃屋対策の根本は、基本的には、あくまでも廃屋を放置していても、その所有者なり管理者、本来の義務者が責任を問われないということが1つです。それから、あくまでも財産権が優先すると。それから、当然その廃屋等の定義に対して価値観の定義、それから見方というのも随分千差万別でございますので、一律廃屋だから、例えば撤去しても撤去した側が責任を免れるかという、そういう判断も非常に難しいということにございます。そういう意味では一般法ができないと、基本的には例えば行政が強硬手段をするにしても、最終的には係争の余地はあるということが前提でございます。

 ただ、そうはいっても、無作為という状況がその環境に対して果たしてよろしいかという観点に立って、行政の作為を背中を押すという意味で条例を制定している町があるということでございます。その条例に基づいて、当然のことながら調査をし、それから所有者を特定し、そして助言、指導、勧告、命令、最終的には行政代執行すると。その経費についても、さまざまな方策をとると。そういった仕組みの条例を制定して、現実的に室蘭市の例でございますが、制定して以降、わずか数件です。あれだけの町でも数件の対応をしたと。それ以外については、実際にはその条例を制定しても、なかなか実行まで至らない。その理由は、やっぱりどれだけ厳しく厳格に廃屋とみなせられるか、もしくは代執行まで至るまでの間に、どれだけ厳格な定義を確定できるかと、そういった難しさがあるというのが現状でございます。

 ただ、本町としても現状を鑑みて、それから国の対応を見て、先ほど申し上げましたように、ある程度これから積極的な対応をしていかなければならないというふうに感じておりまして、そのためにも最低限条例は必要だなと今、考えているところでございます。

 そういったものが、我々のほうである程度整えることができれば、ある時期にまた、そんな遠くない時期にぜひ提案をさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 空き家の話がここでもあったのをちょっと忘れていましたが、5年前ぐらいでしょうか、そのころに、やはり子供の遊び場になる可能性があるということで、それは持ち主が撤去、片づけてくれたんですよね。でも、今回も多分僕が相談を受けたのは、子供たちの遊び場になって危ないことが起こる、その予防をどうにかできないか、そういうこと。そこから皆さん、それぞれどんな危ないことか、それは推測できると思うんですが。そういうことの未然防止を早くしないと、近所の人が一番困りますよね。近所の人も本当に責任というのか、周りの環境の見張りをしているわけではないんですが、その環境を知っていたという責任も当然あると思うんですが、誰もその対応できないんですよね、今。役所もできない。個人は到底できないんです。危なくならないように、早く、危なくなることが起こらないうちに、手を打っていただきたい。そんなふうに思います。

 以上で終わります。

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△下司義之君



○議長(渡部孝樹君) 次に、下司議員。



◆(下司義之君) 第4回定例会に当たり、2件の質問をいたします。

 まず、古民家再生推進事業についてお伺いいたします。

 この事業は、平成25年度の施政方針の中に含まれており、当初予算で622万円の決定がされています。その内訳は、解体工事費300万円、設計業務300万円、委員費用弁償20万円などであります。この事業は全道的にも珍しいということで、大変注目されているようであります。本事業の進捗状況についてお伺いいたします。

 町長は施政方針の中で、厚真開拓期の歴史的財産である古民家については、「オンリー厚真の視点でグリーン・ツーリズムと連携した活用方策を具体化するとともに、来年度の移築再生工事に向け」と言っています。本年の予算審査特別委員会において、木本委員の質問に対して大坪主幹は、場所については新たな場所を見つけて、活用についてはただ展示物として人に見せるという形ではなく、なるべく多くの人に利用していただけるような設計を進めていきたいと説明しています。

 平成25年度も残すところ3カ月半となり、平成26年度はすぐそこに来ています。再生建築時期及び場所、活用方針についてお伺いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現在進めております古民家の再生事業についてのお尋ねでございます。少しおさらいも含めて、今年度から少し前のあたりから、この取り組み状況を説明させていただきたいと思います。

 平成20年、21年に少しさかのぼらせていただきますが、軽米地区における民間の古民家再生事業を契機として、平成23年度に厚真町古民家再生推進協議会が設立されました。同年に札幌市立大学の協力により、古民家の全庁的な調査を実施しております。厚真町における古民家の実態が改めて明らかになったわけでございます。その際の道協議会からの厚真町の古民家再生に関する提言書が提出されております。少し抜粋を読ませていただきたいと思います。

 北海道を代表する歴史的建築物としては、道庁本庁舎、いわゆる赤れんがや、小樽、函館などに多く見られる重厚な石づくりの洋風建造物、あるいは海岸線に点在し、往時のニシン漁のにぎわいを今日に伝える番屋などの印象が強い。しかし、これらの建築物と同じ時代、北海道発展の一翼を担った開拓農家が中心となり、数多くの歴史的建築が行われていた事実も見逃してはならない。厚真町古民家再生推進協議会が札幌市立大学の協力を得て実施した調査により、北海道開拓時代の歴史遺産とも言うべき築百年余の特徴ある建築様式を持つ農家住宅、いわゆる古民家が、昔ながらの農村風景が、町内に数多く確認された。道内有数の古民家の現存地域であることが確認された厚真町が、貴重な歴史遺産である古民家の保存、再生について、北海道における先導的な役割を果たす必要がある。古民家の保存、再生は、ただ単に古民家を残すのではなく、厚真町の教育文化の向上や郷土愛の醸成、地域の活性化などに古民家をどう生かすかを目標に据えた取り組みをしなければならない。

 そのためには、古民家の保存、情報発信、再生が三位一体となった取り組みを進めるとともに、オンリー厚真という希少性を前面に出し、観光、教育、文化、産業などのあらゆる分野と連携した戦略的な施策により、厚真町を知ってもらう、厚真町に興味を持ってもらう、厚真町に来てもらう、厚真町に住んでもらう、厚真町に貢献してもらうといった事業展開を図る必要がある。

 古民家がその所有者の子孫などにより、後々まで保存、管理され、将来的にも住居用として引き続き利用されていくことが最も理想的な姿であることは言うまでもない。しかし、古民家の再生については、一般住宅の建築に比べ技術、費用の両面で大きな負担を伴い、実現のハードルが高いことから、個人による再生を促すための支援体制を早急に整えなければならない。

 また、個人による再生が困難な場合には、町文化財の指定による保護策と連動した行政主導型の古民家再生の取り組みが必要である。この取り組みは、単に古民家の再生にとどまるものではなく、附属する施設の保存に努め、体験や交流、あるいは農家民宿や農家レストラン、グリーン・ツーリズムなど、町活性化推進のための施設として有効に利用しなければならないというふうにまとめられております。

 この調査により確認された古民家のうちの1軒について、本年、所有者の方より町に対して寄附の申し出がありました。来年度の移築再生工事に向けて、現在実施設計業務が進行中であります。それとあわせて今年度中の完了を目途に、近く建物の解体工事を発注する予定となっております。また、関係法令等の整理や移築再生後の利活用方針など、実施設計の進捗状況にあわせ、関係各間での協議が進行中であります。

 次に、古民家の活用方針についてでございますが、先ほど申し上げました古民家再生に関する提言書等の内容を尊重して、また、本事業は、国の交付金制度を活用しておりまして、古民家の再生と地域の活性化を図ることを目的とした事業であるため、建物の構造や間取り、外観などについては可能な限り建築当時の姿に再現した上で、多くの人々に直接古民家を体感してもらえるような活用が当然基本となってまいります。

 したがって、再生後の古民家の活用は、各種法令等の制限を遵守しつつ、町外から人を呼び込めるような施設、また、具体的にはレストランやカフェ、あるいは工房など古民家のイメージを損なわず、しかも古民家との相乗効果により厚真町のイメージアップにつながるような利活用を図ってまいりたいと考えております。形態としては、できれば公設民営が望ましいと考えております。

 また、古民家の移築再生の場所でございますが、当然こうしたことを背景に、建物として有効利用していくために、都市計画法上、市街化区域内での建築が条件となることから、店舗や工房、事務所などの居住用以外に利用する場合には、住専系より規制の緩い用途地域での移築再生が条件となると考えております。

 また、建築基準法の制限において、建物の敷地境界と建物の間に一定以上の距離が確保できない場合には、外壁等に不燃材等の使用が義務づけられているなどのことから、ある程度広い敷地面積を確保するが必要となってまいります。

 また、古民家としての趣を際立たせるための環境が必要ではないかなと考えておりますので、現時点では、これらの条件を全て満たす候補地として、フォーラムビレッジ入り口部分の生活利便地区等が最有力候補ではないかと、移築を前提に考えているということでございます。

 また、古民家の再生、建築時期については、施政方針に書きましたように、来年度となる予定でございます。その際にも、国の社会資本整備総合交付金を導入する予定でございますので、交付時期、申請時期、あるいは先ほど申し上げましたように公設民営という前提でありますと、当然利用していただく方の公募の手続というのも加わります。公募して決定した後の利用予定者とのすり合わせもございますので、当然工事の着手としては来年下期にはなるんではないかというふうに考えているところでございます。

 いずれにしても、できる限り管理、運営については、民間のアイデア、それから経営手法など、民間活力を生かすことができるように広く利用者を募集したい。それを前提に今準備を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 予算の中で委員の費用弁償というのがありますが、ここの委員はどういう役割をされているんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 今、古民家の再生のために、引き続き札幌市立大学の教授、あるいは調査できていなかった部分について、学生にもお願いして引き続き古民家の調査をしていただいている経緯があります。そういった部分に費用弁償という形で、来ていただいたときの交通費等を支払っております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 活用方法についてなんですが、レストラン、カフェ、工房などという話が結構具体的には出ていますが、あとは多くの方に体験してもらうという表現もありました。建物を建てるときに、レストランとカフェと工房では、設計思想が全く違うと思うんです。後から利用者を公募するという進め方では、非常にふぐあいが生じる可能性があるというふうに思うんです。

 それで、もう設計委託の予算は今年度に組まれているわけですから、今年度中に募集をかけて利用者を絞っていくという作業を先に進めて、そういった方にも設計の段階から意見を出していただくというような取り組みができないかどうか、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 活用方針という点で、先ほど申し上げましたように、大前提は、あくまでも古民家をきちんとそのイメージを残す。そのために、例えば外側から、それから中の構造、基本的なところを変えない。ただ、それを変えない前提、ある程度手を入れて、現代である程度のサービスができるような、そういった活用方法を考えられる人に利用していただくということになります。そういう意味では、ある程度設計は現状を前提に設計をする。ただ、どうしてもサービス業が中心になると思いますので、バックヤード等を実際に使わないユーティリティースペースを転用しながら、今後再建築につなげていくということでございますので、そういう意味では、一度現在の現状を再生するという前提の設計をして、その後すり合わせするということが可能ではないかということで、今準備を進めているところでございます。

 そういう意味で、年度が明けてそういった作業は十分にできるなと考えておりますが、現在の設計受託業者に対しても、そういう転用が可能な場所については調整をするという前提の打ち合わせを進めていくということでございます。そういう意味では、設計ができ上がる前にやるということではなくて、一度でき上がったものを多少、どこまで手を加えられるか、そういう時点で協議を進めていっても十分に再建築には間に合うなという、そういう想定をしているというところでございます。

 大原則は、今、考えている対象になっている物件について、例えば枠の内の大広間、それに続く部屋、それから縁側、入り口、それから外観、こういったものには手を加えられないという建前でございます。そういう制約のもとに利用者を募集すると。入り口の土間、そして先ほど言いましたユーティリティースペースになっている衛生設備があるあたりは、現実には手を加えて転用が可能ではないかと、そういうふうに考えているところでもございます。そのあたりをバックヤード等に活用できないかなと、そういうふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今、移築を考えている場所は、第2種住専になりますかね。そうすると、建物自体は店舗専用でもいいということになるんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現在の最有力地として先ほど申し上げましたフォーラムビレッジの入り口には、生活利便地区としてございまして店舗等が建設できる、そういうスペースでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) まだ決定しているわけではないんですけれども、フォーラムビレッジ入り口部分については、用途地域上1種住居地域です。ですから、基本的には厚真の市街にある程度の店舗については、建築可能な用途地域というふうに理解いただいていいかと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 第1種住居地域ですね。とすると、店舗専用でもいいということになるんですか。今の活用方針は店舗専用ということでよろしいんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現在イメージしているのは、サービスを展開していただけることということでございますので、わかりやすく言えば、店舗が中心になるんではないかと思います。店舗が中心になっても、あくまでもその古民家としての中核となっている部屋ですね、機能については、一般の方々が来て、十分に古民家の様式を感じてもらえる、知ってもらえるような、そういう活用が前提になるということになりますので、枠の内がある大広間、それから縁側、先ほど言いましたそれに隣接するような部屋、あるいは入り口、こういったところについては、当然サービスを受けられる方々が自由に出入りできる、もしくは少しそこで休んでいけるような状況を前提にしているということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 質問の仕方をちょっと変えます。住居兼用という考え方はないということでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 住居兼用というのも利用される方々が、先ほど言いました、それ以外のエリアをどう活用できるかということは、ある程度自由度を持たせてあげたいなというふうに思っております。スペース的にどのぐらいのスペースが確保できるかは、実際にその基本的な設計図を見ていただいて、そこでアイデアを自分なりに、構想を組み立てていただく形になるんではないかなと。その中で、例えばどちらかというと、少ないスペースで、自分たちが生活していくということも不可能でなければ、それには応じていきたいなというふうに考えております。

 大前提としては、大まかな部分、大部分があくまでも一般の方々が自由にそこに出入りできる、そのサービスを受ける方が前提なんでしょうが、そういったことを基本にしているということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) グリーン・ツーリズムとの連携ということがありましたので、もしかすると、それとフォーラムビレッジの入り口ということもあって、もしかすると、ちょっと暮らしなんかにも使うのかなというふうにイメージをしていたんですが、そういう考え方はありませんか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 基本は、先ほども言いましたように公設民営で進めたいなと思っておりますので、そこの施設を運営する方が、例えばファームインにしろ、農家民宿みたいなイメージの簡易宿舎みたいなもので活用したいということになりますと、その枠の内だとか隣接する広間についても、部屋についても、一般の方々が活用することになりますので、そういう意味では宿泊が中心のサービスでも構わないということになります。

 あくまでも運営する方が、全てのエリアを独占してしまう、排他的に使うということは避けたいということでございますので、そういう前提でいろいろと応募される方々と我々の基本的な路線とをすり合わせていく、そんな時間が必要かというふうに考えております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 宿泊という言葉が出ました。ここは宿泊可能ですか。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) ホテル、旅館については1種住居の場合、3,000平米以下の面積であれば可能です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) もう一度お伺いします。先ほど公募というお話がありましたが、公募の時期はいつごろになるんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 準備が整い次第、できる限り早くということが当然の対応だと思いますが、遅くても年度明けて4月には公募しなければならない、十分な期間がとれませんので、そのつもりではおります。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) せんだって私もちょっと古民家の再生された家を見に行ったんですけれども、非常にいいんですよ。それで、もしかするとフォーラムビレッジの入り口にそういったものができると、モデルハウス的にそういった家に住みたいなという人がたくさん集まってくるかなと思います。そうすると、フォーラムビレッジの中に古民家再生の家が建ち並ぶというような、非常にいい景観ができるかなという、そういう夢を持って見てきました。この事業に今後も期待したいと思います。

 次に、よろしいですか。



○議長(渡部孝樹君) 昼食を挟みますので、ここで休憩といたします。

 再開を午後1時といたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時00分



○議長(渡部孝樹君) 再開をし、一般質問を続けます。

 下司議員。



◆(下司義之君) 2つ目の質問に移ります。町資産の活用方針についてお伺いいたします。

 厚真町の基金残高は、平成24年度財産に関する調書によると、平成23年度末35億3,100万円から平成24年度末39億4,300万円となっており、1年で4億1,200万円ふえています。この中には、寄附を原資とした大規模開発跡地等環境保全基金1億円が含まれていますので、それを差し引いても3億1,200万円ふえたということになります。基金がふえるということは、貯金がふえるということでありますから、そこだけ見るととてもいいことであります。

 一方、行政財産である基金がふえるということは、企業の内部留保をふやすのと似ていて、本来は適正に支出して行政効果を上げるべきところが、適正に使われなかったとも言えます。特に流動性の高い財政調整基金と地域振興基金に注目すると、その合計額は、宮坂町政による予算編成が始まった平成21年から着実にふえており、平成24年度末では18億800万円となっています。平成21年度期首から4年間で4億7,900万円ふえたということになります。

 そこでお伺いいたします。地域振興基金について、目標額、活用方針についてお答えください。

 文化振興基金についてお伺いします。当該基金はここ数年活用されていないようですが、活用に対する考えをお答えください。

 繰越金についてお伺いします。流動性の高い基金により、さらに流動性が高い自己財源である繰越金は、予算編成時に500万円からスタートし、ここ数年決算額は1億円を超えています。特にここ2年は、平成23年度2億2,300万円、10万円単位は切り捨てていますが、平成24年度2億9,200万円と2億円を超えています。繰越金は決算の結果とはいえ、一般会計の5%を超える2億円以上の繰越金は多過ぎると思いますが、町長の考えをお答えください。

 以上であります。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まず、お尋ねの地域振興基金の目標額、それから活用方法という点でございますが、特に地域振興基金については目標額を定めておりません。活用方法ではございますが、福祉から地域振興に至るあらゆる分野における地域活性化を目的とした臨時的な事業を中心に活用する、そんな計画でございます。

 それから、もう1点、文化振興基金、こちらにつきましては、過去に、昭和61年に篤志家の方から1,000万円を寄附していただいたことをきっかけとして、昭和61年に基金条例を制定して、1,500万円からスタートしたというのがこの文化振興基金の始まりでございます。

 本来、文化振興基金についても明確な目的があるわけではございますが、その目的に関しては、町の文化振興を図るということになってございます。臨時的な経費に充てるということになりますが、現在は、今後想定されている埋蔵文化財の展示、あるいは郷土資料の展示、それからデジタルミュージアム構想の実現に向けて相当な金額も要することから、こういったものの設置、建設、そういったものの財源としたいというふうに考えているところでございます。

 それから、繰越金、こちらがどのぐらいの金額が適当かと考えているかというご質問でございますが、1億円前後の繰越金が出ることが適当と言えるか、もしくは目標としていると言えるかということは、非常に答えづらいことでございますが、当然繰越金がある一定額が出る、そんな予算編成と決算状況、執行状況にならざるを得ないなと思っております。

 ただ、ここ近年、非常に議員から見ると、多額の剰余金が出ているんではないかというご指摘でございますが、民主党政権の前の前自民党政権の終盤に、地域に配慮すると。交付税の原資としてある一定枠を積み増したという状況が続いておりました。その後、民主党政権でもそれが踏襲されたということでございます。本来であれば、地方財政を支える根幹であります地方交付税の枠が安定していなければならないということが前提なんですが、先ほど申し上げましたように、この時期には政府の臨時的な地方財政対策が次から次に講じられて、なかなか先が読めない状況でございました。今後、その原資が安定的に続くという見通しがありませんので、できる限り厚真町といたしましても安定的な地方財政、その枠組みを堅持しながら、国の臨時的な手当てについては将来の財政需要に応えるべく積み立てていく、そういう考え方で財政運営をしています。

 そういうことで、近年、臨時的な決算剰余金が出ているんだなと、そういうふうに考えております。地方交付税の関係は、1月、前年の予算編成時の終盤でもなかなかわかりづらいものでございます。当該年度の4月にならないと明確な算定作業がなされない関係から、比較的手がたく見ているということもご理解いただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 最後の繰越金の部分からいきます。

 今、手がたくというお話がありましたけれども、ここで平成24年度の決算で、2億9,200万円の余剰金が出るということは、手がたく見ているという範囲を超えていると思うんです。一方で、これを誤差というふうに読み取ると、反対の誤差も可能性があるのかなというふうに思うんですが、そういう可能性はないんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 誤差と見るのは下司議員の考え方だと思いますが、私たちのほうから見ますと、手がたく見るということで、逆に言えば、決算収支が赤になるということは避ける、今後ともそういうことがないように運営をしていくべきだと考えております。

 当然、当初予算を見るのは、前年の11月ぐらいから2月ぐらいにかけて予算編成作業に当たります。先ほど申し上げましたように、地方財政計画が中期的に安定して、国から保障されていないという状況から見ると、非常に先を見るのは難しい中で安定的な予算編成をしている。その中で、国として臨時的な地方財政支援措置を講じてきたのがここ数年だということでございます。

 それから、前を見ますと、大体1億円前後の決算剰余金ぐらいしか確保できないということでございます。ここ近年、2億円前後になっているのは、国の単年度単年度の財政支援がなかなか読み切れない。それを、例えば途中で補正予算で消費してしまいますと、当然消費するということになりますと、行政サービスが膨らんでいくということにつながります。これが臨時的とはいえ膨らめば、当然縮小段階では既得権を抑制するということになっていきますので、そういう意味では、余り行政サービスに凹凸が出ると、いろいろと安定的な財政運営が難しいということにもなりますので、できるだけ臨時的な収入が見込めるときには積んでおいて、そしてそれを計画的に消費していく、使用していくというほうが正しい運営ではないかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) いずれにしても、平成24年度の決算で2億9,000万円の見えない財源があるというのは不自然ではありませんか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 見えない財源があるというのは、意味が、我々は理解できないんですが、ご説明いただけますか。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 見えない財源というのは、これ、決算審査がこの前終わりましたよね、11月ですか。そのときに初めてこの繰越金の額というのが確定されていくんですよね。そこまでは誰もこの金額がわからないというか、表に出ていない数字ではないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 決算は、3月末に当該年度の執行が終わりまして、その後、出納整理期間を経て、最終的には6月ぐらいに確定するということになります。6月の定例会で、折を見て皆さん方に剰余金の総額等については説明をしているつもりでございます。

 ただ、数字的には決算書がまとまらないと、数字としては皆さん方のお手元には届かないという仕組みになっております。我々、通常、6月の定例会で補正を組む機会が多いものですから、そのときにはできる限り決算剰余金の仕入れている、そのときの把握している数字をお知らせしているつもりでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 決算剰余金については、今回の定例会の予算の中でも、財源として組み込まれていますよね。そういう意味では、今年度もまだ残高が残っているということになると思うんです。ですから、そういう意味では、なかなかわかりづらいものだと思っています。

 もう一つは、常々思っているのは、この2億9,000万円の繰越金がありながら、いろいろな事業をするときに、各課で予算がありませんということを結構平気で言葉として使うことがあるんですが、これぐらい、2億9,000万円も繰越金があるのであれば、確かにその補正予算を組むときの、例えば国から補助金をいただいてその割合で使うとか、そういうものもあるんでしょうけれども、少額な金額に関しては、「財源がありません」という言葉は出てこないんではないかと思うんです。そういう意味では、もっと流動的な有効活用ができるのかなというふうに思うんです。ですから、この金額に関して皆さんでしっかりと把握した中で活用していけないのかなというふうに思うんですが。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 予算がないという行政サイドの言い回しについて誤解があるようでございますので、説明させていただきたいと思います。

 例えば決算剰余金として翌年度の補正財源として確保されているのと、それから執行予算を皆さん方のご承認を得た中で運用していくというのは、ちょっと次元が違うということになります。あくまで職員が予算がないという言い回しを使う場合は、皆さん方にご承認いただいた事業計画の中で、執行残高がなくなってきているなという意味合いでございます。当然、必要な経費については、補正なり、それから流用、充用しながら対応しているつもりでございます。もちろん、その場合には緊急性等を考慮しながら、いろいろな手続を踏んでいくということになりまして、決算剰余金があるなしで予算があるなしという表現には結びつかないということをご理解いただきたいなと、そのように思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 一般町民の感情からいけば、予算がないという表現は、厚真町にお金がないというふうに捉えられているんですね。ですから、そういったことの誤解を招くようなことは避けるべきだというふうに思うわけです。

 先ほどの地域振興基金のことについてお伺いしますが、もちろんあらゆるものに使うことになると思いますが、18億円の地域振興基金があります。この活用については、当然町長がリーダーシップを持って活用していくものだと思うんですが、今後の活用については具体的な考え方というのはないんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) その前に、先ほど申し上げましたように、予算がないという言い回しはあくまで皆さん方から承認を受けた枠が少なくなっているという意味でございますので、当然新たに生じた財政需要については、適切な手続を経てから予算を組んで、例えば増額をして執行しているということでございます。そのときに、サービスの対象者である方からお金がないというのと、それから今言ったように、しかるべき財源がないというのを混同されているというのは、我々反省しなければならないなというふうに思いますが、あくまでも皆さん方の承認を受けた事業計画の中で執行させていただいているということでございます。

 それから、基金の残高、流動的な基金ということで財政調整基金だとか減債基金、またそれに近い地域振興基金、これらについて今後どのような運営をされるのかという質問のようでございますが、当然財政調整基金、それから減債基金につきましても、時々の地方財政の極端な増減、これについて将来手当てするべく積んでいるものでございますので、これを当てにして事業を拡大していくということには、基本的にはならないということになります。

 それから、地域振興基金の、今現在4億6,000万円ほどございます。これについても、福祉の振興、それから地域の活性化、そういった分野での臨時的な事業について地域振興基金を活用して、住民の皆さんの福祉の向上、あるいは満足度の向上のために活用してまいりたいなと、そういうふうに思っているところでございます。この原資は、基本的には寄附金が中心になりますので、先ほど申し上げましたように、改めて地域振興基金を一般会計の中で積み増していくという予定は今のところございません。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) すみません、私、間違えましたね。地域振興基金ではなくて、財政調整基金と地域振興基金の合計額ということでした。18億円ということでした。

 いずれにしても、ちょっと消極的かなと思うんですが、もう少し積極的な考え方というのは、やはり持てないんでしょうか。まず政権がかわってまだ余りたっていないので、先がまだわからないという、それから国際情勢も大きな変化がありそうなので、それに対する準備ということでよろしいですか。もう少しこの18億円を流動的に活用できないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 行政のほうから、財政計画というのを皆さん方にお示ししております。当面は平成30年までということで公開をさせていただいていますが、その経過、計画の中を見ていただいてもわかりますように、今後数年間は非常に厳しい状況だとすると。その中で公債費、あるいは人件費の削減努力によって平成30年には少し余裕ができるんではないかと、そういう計画の見通しを立てております。そういった厳しいときに、この財政調整基金を財源として収入を確保していると。そういう計画にもなっておりますし、大型の事業が今後次から次と精算の時期を迎えます。かんがい排水事業、それから統合簡易水道事業建設、それから道営圃場整備も含めて、大型の事業が本町の負担により進められることになりますので、当然その時々に後年度の次の世代の方々に一方的に負担を転嫁するような、全てを地方債で賄うということを極力したくないと、そういう思いもございまして、現役世代の事業を計画した世代で、ある程度基金を積んで、そして後年度の負担を軽減していくという、そういう財政運営を目指しておりますので、そういう意味では財政調整基金以外の基金についても、十分な積み立てをしていくという見通しでございまして、その大規模な事業を積極的に展開する上で必要な基金を積んでいるというふうに考えていただければ、あえてこの基金の積み増しは積極的な政策展開のために必要だというふうに考えているというふうにご理解いただければなと、そのように思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 文化振興基金について、先ほど町長のほうから、埋蔵文化財のことが中心になっていくような説明を受けましたが、それで間違いないでしょうか。スケジュール的なものはどのようになっていますか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 埋蔵文化財の発掘調査は、今現在では平成29年まで続くということになります。当然平成29年に発掘調査が終わった段階で、しばらくはもちろん整理作業だとか文献の整理をするというような後作業もかなりあるとは思いますが、こういった整理とあわせて、当然必要最小限ではございますが、展示していくという形も必要になってくるかと思いますし、先ほど申し上げましたように郷土資料も、相当程度寄附していただいたものを保管しております。こういったものの整理、展示、そしてデジタルミュージアムという、要するに閲覧をしやすいような仕組みを当然整えていこうというように考えておりまして、こういったものに対する適当な財源というのは余りない分野でございますので、せっかくある文化振興基金も臨時的な経費に費消していくよりは、当分将来的に発生するであろう、そういった先ほど説明したような経費に財源として充てていきたいなと考えているところでございます。

 事業計画として、スケジュールとしては、当然平成30年代の前半ぐらいになるんではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町長が非常に堅実な財政運営をこれからも考えていくんだなということがわかりました。

 一方で、やはりためたお金は、使わなければ効果が出ないということもあります。そういう意味では、これから新たに作成される長期計画の中で、できれば積極的なその活用について計画づけられることを期待して、私の質問を終わります。



○議長(渡部孝樹君) 以上で一般質問を終わります。

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△提案理由の説明



○議長(渡部孝樹君) 日程第7、提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、同意1件、諮問1件、議案13件であります。

 同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任について。

 厚真町固定資産評価審査委員会委員の内山豊氏は、平成25年12月21日をもって任期満了となりますので、後任に上厚真の大山一樹氏を選任することについて、議会のご同意をいただこうとするものであります。

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について。

 人権擁護委員の定数について、法務省令第12号により本町の人口規模から3名が基準となりましたので、谷内朱美氏について、議会の意見を賜り推薦しようとするものであります。

 議案第1号 厚真町職員の再任用に関する条例の制定について。

 公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、地方公務員においても、雇用と年金を確実に接続するために必要な措置を講ずるよう総務省から求められていることから、定年退職者等の再任用についての制度化を図るため、条例を制定しようとするものであります。

 議案第2号 厚真町職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。

 厚真町職員の再任用に関する条例の制定に伴い、再任用者の勤務時間、給与等を定めるため、関係する条例を一括して改正するための厚真町職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定しようとするものであります。

 議案第3号 延滞金等の割合の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。

 地方税法の改正に伴い、平成26年1月1日以降の期間に対応する延滞金及び還付加算金の利率が引き下げられたことに伴い、厚真町国民健康保険条例及び厚真町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第4号 厚真町一般職の給与に関する条例の一部改正について。

 平成24年人事院勧告に伴い、国家公務員に準じて55歳を超える職員の昇給を停止する規定を設けるため、厚真町一般職の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第5号 厚真町税条例の一部改正について。

 地方税法の改正及び町民税の法人税割の特例期間の延長などに伴い、厚真町税条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第6号 厚真町道路占用料徴収条例の一部改正について。

 道路法の改正に伴い占用料を徴収しない国の事業についての規定を削るため、厚真町道路占用料徴収条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第7号 厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について。

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い、厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第8号 平成25年度厚真町一般会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,641万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億44万3,000円とするものであります。

 歳出における主な内容については、執行残による整理のほか、総務費では、ふるさと納税謝礼、町有地立木伐採業務委託料、情報発信事業、定住化促進対策事業、防犯灯修繕料、統計調査費などの追加。

 民生費では、高齢者等地域支援事業、総合福祉センター施設管理業務委託料などの追加。

 衛生費では、簡易水道事業特別会計繰出金の減額、総合ケアセンター修繕料の追加。

 農林水産業費では、担い手への農地集積推進事業の追加。

 土木費では、道路維持修繕料の追加。

 教育費では、小・中学校費の扶助費、学校給食センター費において給食費改定に伴う運営委員会経費の追加であります。

 この補正の財源として、国庫支出金などの特定財源で、4,221万9,000円の減額、繰越金の一般財源で580万5,000円の増額と見積もり、収支のバランスをとったところであります。

 議案第9号 平成25年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ609万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億6,644万9,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容は、退職被保険者等療養給付費及び出産育児一時金等の追加であります。

 議案第10号 平成25年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ296万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7,296万2,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容は、後期高齢者医療広域連合会納付金の追加であります。

 議案第11号 平成25年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算について。

 今回の補正は、介護サービス事業勘定において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ28万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3,160万5,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容は、地域包括支援事業費の追加であります。

 議案第12号 平成25年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ288万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を7億7,776万5,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容は、一般管理費の追加、施設維持費及び建設改良費の減額であります。

 議案第13号 平成25年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算について。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ797万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億8,745万8,000円とするものであります。

 歳出における補正の内容は、施設管理費及び浄化槽整備費の追加であります。

 以上が本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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△同意第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第8、同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(近藤泰行君) 議案書1ページでございます。

 同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任について説明を申し上げます。

 現厚真町固定資産評価審査委員会委員の内山豊氏は、平成25年12月21日をもって任期満了となりますので、同委員に次の者を選任することにつきまして、地方税法第423条第3項の規定に基づき町議会の同意を求めるものでございます。

 2ページをお開きください。

 厚真町字上厚真73番地、大山一樹氏でございます。

 説明資料の1ページをお開きください。説明資料の1ページを説明させていただきます。

 ここに大山一樹氏の略歴を記載いたしております。現住所、本籍、生年月日は記載のとおりでございます。学歴、職歴も、ここに記載のとおりでございます。公職歴等につきましては、厚真町都市計画審議会委員、厚真町まちづくり委員会委員を、それぞれ平成24年から現在に至っております。同氏は、人格高潔な方でありまして、公平、公正を旨とする審査委員会委員としてふさわしい方でございます。

 何とぞ選任につきましてご同意をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上で説明を終わります。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより同意第1号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、同意第1号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、同意第1号について採決いたします。

 本案について原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、同意第1号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第9、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(近藤泰行君) 議案書3ページでございます。

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について説明を申し上げます。

 人権擁護委員の定数につきましては、法務省令第12号により、本町の人口規模から3名が基準となります。現行の2名体制から1名増員する必要があることから、議会の意見を賜り推薦しようとするものでございます。

 4ページをお開きください。

 人権擁護委員に、厚真町字高丘172番地の谷内朱美氏でございます。

 説明資料2ページをお開きください。説明資料の2ページでございます。

 ここに、谷内朱美氏の略歴を記載いたしております。本籍、現住所、生年月日は、ここに記載のとおりでございます。学歴、職歴につきましても記載のとおりでございます。

 同氏は人格、識見も高く、町民の人権擁護のために活躍できる方でありますので、人権擁護委員候補者として推薦したく、議会の意見を求めるものであります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 説明を終わります。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより諮問第1号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、諮問第1号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、諮問第1号について採決いたします。

 本案について原案による候補者を適任と認めることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、諮問第1号は、原案による候補者を適任と認めることに決定いたしました。

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△議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第10、議案第4号 厚真町一般職の給与に関する条例の一部改正を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第4号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 非常に騒がれていた秘密保護法、何か取り扱いがわかったようなわからないようなという気がするのですけれども。

 55歳を超えた職員、「極めて良好」、「特に良好」、つまり極めて良好でないし、特に良好でもない職員が多いので、昇給しないというふうに聞こえたのですが、じゃ、どのような職員がいるし、どのような職員が「特に良好」、「極めて良好」なのか。非常にちょっと不可解、わからない。誰がどのように取り扱うのかなと。勤務評価云々というのもまだ出ない。まあ、させないならさせないだけれども、どこかで知らないうちに誰かは昇給しているという気もします。

 確認します。



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) 「特に良好」、「極めて良好」。これは、客観的な評価ということで、通常は制度化した人事評価制度により判定することになっております。本町においては、まだそれを制度化−−試行段階で行っており、管理職には適用しておりますけれども、全職員においてその客観的な評価制度というものを本格的に導入しておりませんので、今、私、説明したとおりの、通常はそういう客観的評価をしておりませんので、通常の勤務状態の職員という判断になるということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) じゃ、この表現があるということは、いつかはこういうことになるということも想定されるんですが、客観的に云々という、その客観はどのような手段で、今はやっていないからこれを取り入れない。取り入れないものが文言としてある。何としてもよくわからない。いつ、どのようになるのかというのが、さっぱりちょっとわからないのです。人事評価云々が、いつどんなふうになってどうなっていくのか。

 基本的に管理職は行っている。職員の昇給そのものは、何と評価されて4号になっているのか、ちょっともう一回その辺から、基本のところから教えていただきたいなと思うんですが、いわゆる良好でないという、55歳になって良好でないと言われているというのはちょっとわからないので、その辺から。基本のところからもう一回。



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) 良好でないという判断ではなくて、極めて良好か特に良好かということでございます。その判断については、客観的な評価制度を用いて評価をしていく。それ以外については良好でないではなくて、良好な勤務成績もしくは標準的な勤務成績というふうに、おのずとなってくるということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) じゃ、55歳前のところもあわせてちょっと教えてください。良好の段階、「特に」でなくて、その次が「良好」、良好で4号上がるということですか。ですから、うちには「良好」までであって、「特に」とか「極めて良好」とかというのは、なかなか出現していないということですか。



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) 評価制度につきましては試行段階で行っております。この評価基準というのはAからEランクまで、「極めて良好」というのはAランクに該当する職員ということになります。Bランクが「特に良好」、Cランクが「良好」という評価で今試行をやっているところです。あと、実際にそれらの評価、最終的に理事者の評価で決定されるわけですけれども、今度は絶対評価ではなくて、「特に良好」は全体の何%、そういう枠組みがありますのでその中で決めていく。これが制度化を導入した場合の実際の運用になってまいります。人事評価はそのような方法で今試行して、職員全員の同意がとれた段階で、本格導入というふうには今考えてございます。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) ですから、良好で4号俸上がるんですかということと、今試行段階云々だと。とにかくこの言葉があるということは、何か今、問題の法律でも「恣意的に」という言葉が出てきましたから、ここでも使わせていただきますが、恣意的な運用も可能かなと思ったりもするものですから、あえてお尋ねします。だから、今まだ試行段階云々という、その段階で評価している4号上がるのは、「良好」で4号上がるということかどうか、その4号上がる2号上がるという、その現段階の配分。



○議長(渡部孝樹君) 副町長。



◎副町長(近藤泰行君) 説明がなかなかわかりにくいといいますか、理解されにくい内容でございますので、かわってちょっと説明をさせていただきます。

 平成17年と18年の旧改正によって、この制度が導入されたわけでございます。今回、人事院勧告で、さらに55歳を超える高齢層の給与を抑えるという意味で、この俗に言う昇給の停止、あるいは昇給を抑制するという制度が今回人事院勧告によってなされて、本町も人事院に倣って同じように導入しようと、こういうことでございます。

 この給与制度自体は、先ほど今村議員からおっしゃられました55歳前の職員はどうなんだということでございます。まず、一般的には懲戒処分等を受けない場合、まあ普通の職員であります。こういう職員につきましては、4号俸が定期昇給と俗に言われる部分で、1年で4号俸昇給していくということでございます。それと、過去の改正前の条例ですと、4号俸上がるところを2号俸に抑えるというのが、これも人事院勧告で既に実施して現行制度としてなっているわけでございます。55歳を超えると、4号俸上がるところを2号俸昇給ということで抑える、半分に抑えるということで現在までやってきているところでございます。

 今回の改正案につきましては、55歳を超える職員については上げないと、こういうことでございます。ただ、人事院のほうの勧告の中にも、特に成績が優秀あるいは特に良好な者について、その半分、2号俸の昇給は認めるよと、こういう内容がございます。

 それでは、本町に当てはめて、では本町がどのようにこれを判断するのかということになりますと、適正に判断するためには、人事評価制度を本格実施するという必要がございます。人事評価制度を適切に実施することによって、この勤務成績が特に良好であるとか、極めて良好であるとかという判断をさせていただくと。それが、A、B、Cというようなランクづけでございます。Aであれば2号俸昇給というような一つの方法をとると。

 では、人事評価制度、人事考課制度というふうに厚真町では呼んでおりますが、管理職については既に導入を一部しております。管理職については、人事考課制度を導入しておりますので、こういう評価ができるということになります。では、その管理職以外の職員については、どのような評価をしているのかということでございますが、人事考課制度を早く本格実施したいということで組合にも申し入れておりますが、一応、今の組合との話し合いの中では、人事考課制度の導入を拒否されている段階でございまして、人事考課制度で適切な評価が実施されない限り、誰が勤務成績が良好なのかとか、悪いのかという判断ができないということでございます。客観的な数値化を図らないと、こういう評価はできないということになりますので、人事院も基本的には昇給抑制という考えで動いておりますので、特別優秀な職員以外は抑制せよということでございますので、一般職員につきましては、人事考課制度を導入すればそういう評価もできますが、導入するまでは客観的な評価ができないということで、このままでいきますと、昇給停止ということで進行するということになるということでございます。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 今さっき、「恣意的」という言葉を使わせていただきましたけれども、昇給しない。しないんだったら、この紛らわしいものを、本格実施を組合は拒否している。できないということは昇給しない。ならば、この文言自体をやはり残しておくものではないんじゃないかと。これは何か知らないうちに、優秀だからといって上がるという人もいるのかなと、いても不思議でないという気がするんだけれども、いや当分はないんだと。ない条例を置いておくというのは、どういう意味かと。極めてこれは侮辱するような文言を、あえてここの条例に盛り込んでいると。通常で良好な成績の者は4号俸上げるというもの。さらにあれすると、これはあったのでしょうか、極めて良好だったら8号俸上げるというのは。ここへ持ってきて上げもしないそういう制度が、いつのことかわからない、組合から拒否されているような状態の中で、文言だけ置いておくというのは非常に不自然極まりないという気もします。



○議長(渡部孝樹君) 副町長。



◎副町長(近藤泰行君) 先ほどもちょっと申し上げましたが、平成18年でしたか、旧制度を変えたとき、あるいは人事制度を新たに変えたときから、人事考課制度というのは既に条例、規則等でも位置づけられております。まあ実施をいつからにするのかということであります。管理職につきましては、もう既に一部実施をいたしております。組合についても、一般職員についても早期に導入をしていただくように、こちらからは現在、申し入れている段階でございまして、できるだけ早い運用ができるようにということでございます。

 それと、昇給について、例えば4号を8号にしたことがあるかとか、そういうことでございますが、残念ながら評価制度を本格実施、一般組合員さんはできませんので、しておりませんので、当然いいという評価もできないということになります。したがいまして、4号俸昇給と8号俸の昇給者はいないということになります。

 以上でございます。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 管理職は実施していると、それはどういう意味なのかな。管理職と管理職でない者と何か違いがあるのですか。



○議長(渡部孝樹君) 副町長。



◎副町長(近藤泰行君) 管理職に人事考課制度を一部導入して実施しているということは、以前から何度も申し上げております。もう2年、3年ぐらいたつでしょうか。本格実施はいたしております。人事考課制度は、その平成17年のときの改正から、事実上平成18年からスタートいたしております。管理職が事実上、その評価制度で運用できるのは期末勤勉手当の部分でございます。一般の定期昇給の部分については、まだ実施はいたしておりません。これは、一般職との均衡を図るということからも、組合の了解をいただいた段階で一緒に運用していくということを考えているということでございます。

 今回の提案につきましても、55歳昇給停止という人事院勧告を受け入れることについて、組合とも協議をいたしております。組合のほうからも、これはやむを得ないであろうということで返事をいただいているところでございまして、私どもはあくまでも国公準拠を基本として、国あるいは他の地方公共団体と同様に、給与制度を今後とも同じように運用していくという考えで、今回提案をさせていただいたということであります。ただ、いつ実施するんだということでありますが、組合が早期にご理解をいただければ、もうすぐにでも実施はできるところでありますので、早期に導入、実施ができるように、今後も働きかけたいというふうに思っておりますし、組合にもそのようなことを伝えていきたいと考えております。

 当然、優秀な職員は給与も上がるし、期末勤勉手当の割り増しということもございます。当然、職員の中にも、やはり働く意欲あるいは仕事への意欲を積極的に展開している職員もございますので、やはりやる気を出していただくということからも、人事考課制度の早期の導入を望んでいるところでございます。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第4号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 今の質疑のとおり、非常にこれは後々、人事評価制度等の合意がなされて運用される段階で、改めてつけ加えられるべきものかと、現段階ではこの部分は削除されるべきものかと思った意見を申し上げたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で討論を終わります。

 それでは、議案第4号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立多数であります。

 したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△議案第1号及び議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第11、議案第1号 厚真町職員の再任用に関する条例の制定及び議案第2号 厚真町職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定を、一括して議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第1号及び議案第2号に対する質疑を許します。

 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほどの一般職の給与に関する条例の中では、「勤務成績」という言葉が使われていました。今回、この再任用制度の中では任用基準の中に、「勤務実績」という言葉が出てきます。更新の中にも「勤務実績」という言葉が出てきますが、勤務実績というものがどういったものかご説明いただきたいのと、それから「良好」という言葉が出てきます。良好とそうでないものがあると思うのですが、この基準がどのように区分けされるのかと、その区分けの仕方を説明いただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) 同じような言葉が出てございますが、給与に関してのものではなくて、これは任命権者が判断できることになってございます。実際のこの勤務成績につきましては、これは実際に欠格条項、懲戒処分等の処分、もしくは地方公務員になれない欠格条項の項目がございまして、それらに該当しない限りは良好な勤務者として、任命権者がその辺の判断をしてよいことになってございます。ですので、言葉が似ておりますけれども、給与条例に伴う良好な成績というものとは、ここら辺の判断は異なってございます。

          〔発言する者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) 勤務実績とは、その再任用される直近の1年間、もしくは更新の直近の1年間、これらの勤務実績というふうに取り扱ってございます。この中で、欠格条項、懲戒処分等がなければ採用することになります。

          〔発言する者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) 失礼しました。

 任用基準の中の勤務実績等による選考と、任期の更新に伴う勤務実績が良好な場合の更新、これの区分ということで。

          〔発言する者あり〕



◎総務課長(小松豊直君) ここで言います勤務実績が良好といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、その直近の1年間、これの勤務実績を指します。この中で、給与条例のようにランクづけという概念はここにはございません。欠格条項、懲戒処分、それらに該当しなければということになります。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑は終わります。

 次に、議案第1号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 それでは、議案第1号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第2号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第12、議案第3号 延滞金等の割合の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(佐藤照美君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第3号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第3号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第3号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第13、議案第5号 厚真町税条例の一部改正を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第5号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第5号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第5号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第14、議案第6号 厚真町道路占用料徴収条例の一部改正を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(酒井精司君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第6号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、議案第6号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第6号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

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△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第15、議案第7号 厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(酒井精司君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第7号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、議案第7号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第7号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。



○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。

 再開を3時15分といたします。



△休憩 午後3時04分



△再開 午後3時15分



○議長(渡部孝樹君) 再開いたします。

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△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第16、議案第8号 平成25年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 総務課参事。



◎総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 続いて、補足説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 続いて、まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(中川信行君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 次に、まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 次に、町民福祉課長。



◎町民福祉課長(高田芳和君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 次に、産業経済課参事。



◎産業経済課参事(遠藤秀明君) (議案書及び資料により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。

 井上議員。



◆(井上次男君) 説明資料について2件質問いたします。

 まず60ページ、伐採区域の新町の自治会の強い要望がありまして、急斜面の古くなった木を伐採するということであります。それはそれでよろしいんですが、あの斜面は、45度以上と少しきつい斜面だと思います。それで、過去の事例をいうと、タテ裏山が急斜面だからうちが壊れるから、うちを移動したいとか、それ現実的に厚真町でも何件かやっております。そういう心配一つと、木を切った後に崖をちゃんと補強するのか、それともまた新しく別な植樹をして、木を植えてそういう地崩れの補強をするのかという、そういう心配がありますので、その点をどのように考えているかということを質問いたします。

 もう1点は、説明書の62ページ、持ち家制度の支援補助金の件でお伺いします。

 説明資料の2の助成対象者の(6)の住宅完成後1年以上が経過していないことという、それについて助成金額が、フォーラムビレッジの場合は50万円アップして、今まで100万円多分補助対象だったんですが、50万円アップしたということでありますが、例えば、今月住宅が完成して、今までその50万円が対象になっていないということで、来年の今ごろになって、まだ1年以内ですので、そこに50万円をプラスして助成するのか、その2点お伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) 新町地区の危険木伐採についてお答えします。

 最初に、家屋が近いということの危険対策でございますが、予算金額をごらんのとおり割高な金額となってございます。大変手間のかかることでありまして、バックホー、それとブルドーザー、これらによって家屋への被害がないような対策をとりながら施工したいという見積もりに基づいてございます。その辺は十分に気をつけながら伐採をしていきたいと思っております。

 次、伐採後の方法ですが、今、間伐、全てを切る計画ではございません。倒れたときに家屋に影響がある木、これを主に切っていこうと思っております。ですので、全体的には支障のない木は残しながら、景観もしくは防風上の対策をとりながら、危険木だけの伐採というふうに考えて、伐採した後の特段の対策、対処というのは、今考えてございません。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) それと、助成金の考え方についてということだと思うんですけれども、説明の中でもお話しさせていただいたように、今回のフォーラムビレッジの50万円の増額については、消費税3%アップする部分を補填といいますか、その部分をカバーしてあげようという考え方を持っております。

 住宅の契約については、ことし、もう過ぎているんですけれども、9月中に契約を行っている場合には、工事の竣工が来年度にずれ込んでも消費税については5%のままということになってございます。ですから、実際にもう工事が始まっている方については、5%の消費税で住宅工事をなされているということが判断できますので、基本的には今後8%の消費税で住宅着工される方について、50万円上乗せの助成を行っていきたいと考えております。

 大体、住宅の程度によってもちろん変わってくるんですけれども、2,000万円程度、住宅1戸建てるためにはかかるのではないかと、それの3%ということで60万円単純にアップするうちの一部を補填したいと、そういう考えで制度を、これから細かい要綱を組み立てていくんですけれども、そういった考えで要綱を整備していきたいというふうに考えています。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 急斜面の木の伐採の件で、間伐的に木を切るということ、それはそれでいいんですが、あそこの斜面も含めて何十年も、もちろん地崩れとか今までなかったということは承知しておりますが、あの急斜面ですが、間伐した後にやはり今までそれで補強されてきた部分があると思うんです、あの坂も。そうすると、下の住宅を守るという観点から、切った部分をやはり掘り起こして木を植えるとか、そういう対策が必要なんじゃないか。全く対策がなしということであれば、今後のそれこそさっき私が申したとおり、地崩れがしそうだから住宅困るから移動するから補助金出してくれとかという形に発展しないとも限らない、それが一番心配しているところでありますので、植樹するとか考えるべきだと私は思いますが、その辺の考え、今後どう持っていくかお伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) 私もその斜面全部歩いてみましたが、そういう箇所、ちょっと私気づきませんでした。実際に切るときに、議員さんおっしゃられたような危険な箇所、崩れの箇所がないかどうか注意しながらやっていきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 同じ、新町の伐採。非常にややこしいところだから金かかるということですが、1本当たりにすると8,000円、重機使うということですが、それにしてもちょっと金がかかり過ぎるかなという気がいたします。どんな見積もりか、ちょっと1回確認をしたいと思います。

 住宅建設のお話ありましたけれども、50万円のこの記載の仕方はちょっとおかしいかなと思うんですが、?。助成対象者が65歳未満と、65歳未満は未満だけど65歳でゼロになるわけで、これは50万円を対象にするということを考えれば、55歳未満という言い方になるんじゃないですか。55歳未満で50万円ですよ。55歳以降は1歳加えるごとに5万円ずつ減額するといって括弧書きしてあるわけですから、50万円は誰がもらうかといったら55歳未満の人と。65歳未満の人、その人はもらえるのは5万円なわけですから、これちょっと書き方は、表記の仕方はおかしいと思うんですが。

 それと、一応は200万円になった。通勤者という意味合いで、ある程度まあまあかなと、これ言ってもしょうがないから、まあいいでしょう。

 起業化支援事業、これは、うわさされている本郷のことが想定されているのかなと思っておりますけれども、中ほどにある、事業化支援事業は複数年度の事業執行を認めるという意味はどんな意味なのか、ちょっと確認します。ことし200万円、また来年も200万円という話なのか。



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) 最初に、新町の危険木伐採についてお答えします。

 今、見積もり内容について簡単に申してよろしいでしょうか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎総務課長(小松豊直君) 労務費として指定29人工、これは単価が2万円として積算しています。次に、機械使用料がバックホー1台、ウィンチつきのブルドーザー1台、4トン車1台、これら1日当たり11万円、これを3日間というふうに積算出てきています。それに重機運搬費、これが2台の2回往復、これで8万円、これらの小計で99万円。諸経費等19万8,000円の消費税を入れまして、消費税込みの価格で124万7,000円という積算の中で、120万円の予算要求をしてございます。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 別表?の書きっぷりのお話だったんですけれども、確かに非常にわかりにくい書きっぷりになっていると思います。意図しているところは、私どもの考えているのと、今村議員が今おっしゃった意図、同じなので、ちょっと実際に要綱をつくるまでに、もっとわかりやすい書き方を検討して、実際に要綱を施行するときには、一目見ればすぐ理解できるようなそういう要綱をつくりたいと思います。



◎産業経済課参事(遠藤秀明君) 事業化支援の複数年度にわたる支援内容というふうな確認のご質問でございました。

 まず、対象となる今回の1件というのは、本郷地区というような推測がお話が出ましたけれども、全くその本郷地区というものについては、私どもは想定しておりませんでした。

 また、複数年度にわたる支援の内容ですが、ランニングコストを選択された場合、その場合には200万円の限度額でもって認定をされた方が、もし、ことしこれから起業されようとする方につきましては、今後3年度にわたり、それぞれの年度の合計が200万円の限度を超えない中で、トータル200万円で3年との分で、トータル200万円で支援させていただくという内容でございます。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 私の積算でいくと、それぞれ、例えば29人工、それから3日、15分ですよ。言ってみれば15分に29人も、いわゆる9人、9人の人が寄ってたかって3日もかかるのかという気がするのと、それでブルや4トン車、バックホーが3日間も15分に必要なのかと、非常に疑問に思います。執行までよく精査してくださいと言いたいです。



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) 今、重機が入る、場所が狭いということで、作業環境が非常に大きく影響いたします。それで、この見積もりをいただいた後に、地域の方々、いろいろ場所、自分の植えてあるものを動かしてくれた、それらによって大分、見積もりをいただいた環境から変わっている部分もございます。入る場所も協力いただいて、広い場所を確保できるようになりましたので、当然、これら実際の現地と作業内容に基づきまして、精査して発注いたしたいと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 起業化支援事業についてお伺いします。

 この事業については、11月22日に産業建設常任委員会で調査を行っております。そのときの提案では、限度額300万円ということで提案されており、委員の多くがもっと多くしたら、限度額を上げたらいいんじゃないかという意見が出されていました。今回、提案が200万円ということでちょっとびっくりしております。この200万円になった経緯を説明いただきたいと思います。

 それから、この対象になる空き店舗として、浜厚真野原公園の管理事務所などが対象になるかどうか、これをお伺いしたいと思います。

 それと、行政的には新築のほうが固定資産税の収入を見込めるわけですが、なぜ空き店舗のほうの限度額を多くしたのか、これについてもお伺いしたいと思います。

 それと、上厚真柏区に建設した場合、ダブルで助成金を受けられるかどうか、持ち家住宅建設事業と起業化支援事業のダブル受給ができるかどうか、これをお伺いしたい。

 それともう一つ、補助対象事業についてですが、?と?ということで、新規開業支援事業と事業化支援事業というふうに分けてあって、どちらか一つを選択するというふうな説明でしたが、なぜ選択しないといけないのか。新規開業に当たっては、両方を合計した金額で、上限でいいのではないかというふうに思います。そのほうが自然だろうということです。

 それと別件ですが、新町フォーラム線について、どのようになってしまったのかちょっと説明いただきたい。執行残ということでしたが、執行残ではちょっとわからないですよ。事業自体をやめてしまったのかどうか。



○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(遠藤秀明君) まず、起業化支援の限度額、所管事務調査における説明の委員の皆様からのご意見で、そのときには300万円程度を限度額としたいという中で、新規開業においてはさらに経費がかさむのではないかということで、さらに増額をという意見がございました。

 そこで今回、制度設計に当たりましては、その意見を反映すべく、かなりの補助金として金額を上げようという考えは持っておりましたけれども、補助金のほかに、今後、新年度に向けて融資、特に新規開業される方につきましては、金融機関からも融資が非常に、実績がないことから借りづらいということで、融通を少しでも助けたいということで、金融機関との連携した融資の方法ですとか、利子補給もしくは可能であれば貸付金といった制度を新年度の事業の中で盛り込むべく、今、制度設計をさせていただきたいと考えております。

 補助金のうちでは、200万円というもので今回は設計させていただきましたけれども、メニューが貸付金、融資等の分が加われば、この方々が受けられる幅が広がるのではないかという考えで落ち着きました。そういった意味で、今回は補助金の額については200万円、また、200万円というのはあくまでもシミュレーションなんですけれども、それぞれの企業における経費というものがいろんなパターンがございます。ただ、新築等された場合に、通常頭金として400万円から500万円程度の自己資金が投入されるのではないかということでございまして、その2分の1程度を支援させていただくのがいいのかなと。また、ランニングコストにおきましても、大体月12万円から15万円程度のランニングコストを想定しました。その中で3年間の経費でいきますと、400万円前後になるのではないかということで、その2分の1で200万という仮の設定をさせていただいて、今回200万円という形にさせていただいております。

 また、空き店舗についてお話をなぜしたかということでございます。これは、市街地の商店街等の空き店舗を何とか活用したいということもございまして、空き店舗の活用を促進するという意味で、今回は50万円の上乗せをさせていただいたという経緯でございます。

 また、上厚真のポイント、これらについてが対象になるかということでございます。ただ、営業日数というか、その起業に向けた日数に、やはりある一定の基準を設けなくてはいけないと思います。月1回ですとか月2回というような営業であれば、これは起業という基準からは外させていただきたい。少なくとも週に1回以上の営業を設けなければ、私ども、今、制度設計をしておる基準には満たないのではないかというふうな、要綱を作成する上ではそういったので考えております。

 それと、上厚真地区の持ち家住宅との二重の支援が該当するかということでございます。

 この起業化支援事業のものにつきましては、例えば店舗併用住宅をつくられた場合、そうした場合については、住居部分と、それから起業化するための店舗部分については面積案分をさせていただきたいという考えでございますので、上厚真地区の持ち家という部分についてのものについては、ここではダブルでは支援対象にならないというふうに考えております。

 それから、選択の理由ということでございます。それで、先ほどイニシャルコストとランニングコストということなんですけれども、イニシャルコストとランニングコストを重複して支援するという形になると、金額的にちょっと膨らむということもございました。例えば自己資金がたくさんおありになる方は、初期のほうで投入できるし、そうでない方は、賃貸をしながらランニングコストのほうで不安を軽減したいという気持ちもありますから、そういう場合には初期投資がかからないという意味から、ランニングコストのほうに支援をさせていただくという意味で、設計の段階では、初期とランニングコストというのは区別させて支援をさせていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 建設課長。



◎建設課長(酒井精司君) 新町フォーラム線の補正予算の関係でございますけれども、新町フォーラム線につきましては、平成25年度の予算要求の段階で、新規事業としまして国に要求しまして予算要求をしておりました。その後、24年度に国の経済対策によりまして、追加予算ということで要求がございまして、それに伴いまして、24年度の事業として予算をかけております。その分については繰り越しということになりましたけれども、その繰り越し分が25年度分につきましては、その分差し引かれてきたものですから、今回、25年度分についてはその分も計上しておりましたので、その分を差し引かせていただきました。

 それと、執行予算の分も含めて、今回この減額となりました。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほどの開業費についてなんですが、400万円から500万円というお話でしたけれども、これは、賃貸の居抜きの開業費ですよね。少ない見積もりだと思うんですけれども、店舗を新築した場合は明らかにこれは超えていきますよね。ですから、シミュレーション自体が間違っているということです。

 それから、浜厚真は対象になるという説明でよろしいんですね。今は、営業期間が少ないので対象にはならないというような説明でしたから、営業期間がまともであれば、ここは空き店舗の分類に入るということでいいということでしょうか。

 それと、柏区の持ち家住宅については、店舗兼住宅を建てた場合は、持ち分としては、持ち家の部分と店舗の部分、当然分けますので、建物一つとしては補助対象になるという解釈でよろしいんですか。

 それから、今の新規開業、補助対象事業区分、上限が決まっているわけですから、合算して金額がふえることは何ら差し支えないと思うんですが、なぜ分けないといけないか、選択しないといけないか全くわかりません。

 それと、空き店舗、厚真町に何軒ありますか。それをお答えください。



○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(遠藤秀明君) まず、新築等のシミュレーションが低いのではないかということでございました。先ほど申し上げました新築等される方が、仮に一般的な賃貸のほかに建てられるとすると、それで1,000万円単位の経費がかかることになります。ただ、今回支援させていただきたいのは、その土地にその方がお支払いした金額というふうに考えております。そうした場合に、自己投資できる方が1,000万円、2,000万円お持ちであればいいですけれども、通常は四、五百万円の頭金ということで、後はローンを組まれるのではないかというふうにシミュレーションしました。そういった意味で、新築の場合は当然経費はかかりますけれども、頭金として用意された分についての初期支援という形にさせていただいております。

          〔「分けてんじゃないか」と呼ぶ者あり〕



◎産業経済課参事(遠藤秀明君) それから、上厚真地区の空き店舗、それに対する利用についてどうなのだということでございます。ただ、今回のこのものにつきましては、限度額200万円というものを認定するに当たりまして、審査会の中で審査をさせていただきます。もちろん、その場合には事業計画書を出していただいて、その中でプレゼンをしいていただいてということになります。そのときに、この起業のほうの結果的には例えば雇用の場が広がるのかとか、税収が伴うのかとか、地域の経済の活性化にどういうふうにつながっていくのかというものを踏まえて審査をすることになります。単純に営業日数が少ない、多いだけではいかないと思いますけれども、そういう審査の中で内容をもんでいただいて、その結果をもとに決定をさせていただきたいというふうに考えておりますので、一律、限度額を全部支援させていただくという性格のものではございませんので、あくまでもそれを範囲内として、審査の中でその人の支援をさせていただく額を決めさせていただきたいというふうに考えております。

 それで、そういう選択制をとった理由が理解できないということでございましたけれども、町としては、初期投資、それからランニングコストの部分で、あくまでも私どもの考えとしては、初期投資からランニングコストを2つ兼ね備えて支援ができれば、それは一番理想なことなんでしょうけれども、どうしても賃貸等で初期投資がさほどかからないような方、それについてはランニングコストのほうに重点を置いて支援をする、また、自分は初期投資の分だけ今回欲しい、設備投資がかかるからそちらのほうを選択するというものの制度をつくらさせていただいたという経緯でございます。ただ、この制度は、今回のご意見がございますので、冒頭で申し上げましたとおり、複合したメニューを組み合わせの支援制度に成長させていきたいという考えもございますので、まずは今回の補助金の先行したメニューでもって、利用者の方々のご意見、それから、これからの相談等の内容に合わせて制度については充実させていきたいというふうに考えております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 全くわかりません、説明が。全然。全く違うと思う。だって、建物建てるのにその借入金で支払ったら、それは全額払ったということになりますよね。ローン組んであったって、当然それは全額払ったということになりませんか。普通の家だってそうだと思うんですよ。その年に全額払うということになりますよね。建てた業者さんに内金で入れて、残りその業者さんにローン組むなんてことはあり得ないですよね。全く違うと思いますね。

 それから、浜厚真の野原公園の管理事務所は対象になりますかという話です。今入っている方がどうのこうのではありません。この空き店舗も対象になるかという話です。それが対象になるかならないか、ただそれだけの話です。

 それと、さっきの持ち家の区分、柏区の区分。ですから、住宅用と店舗と併設されているという場合は、当然、住宅の部分を持ち家として考えて、店舗の部分は事業用として考えますよ。税法上の申告もそうなります。そうしたら分けるわけですから、両方に補助金が入るんですかということです。

 あと、やっぱり補助対象の区分けは全く意味がないと思う。なぜ分けないといけないかな。上限200万円と決めたのだったら、両方合わせて200万円でいいじゃないですか。なぜこう複雑にしないといけないかなと思います。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) この空き店舗を活用する場合という言葉だけれども、空き家活用する場合という、空き店舗で空き家は対象にならないということ。

          〔「空き店舗と空き家の区別はどこにあるんですか」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(遠藤秀明君) まず、新築時のローンを組む組まないにしても、それだけは当然業者さんに払ったということでございますけれども、その方は当然ローンを組んで、例えば金融機関から業者さんに払った事実はありますけれども、その方がその年または翌年から返済するというのは発生すると思います。そのローンの返済分についてはこのランニングコストの中で見ましょうということでございます。ですから、初年度にその方が仮に1,000万円の経費がかかったとしても、実際にお支払いしたのは頭金であって、それは後ほどのランニングコストの中で支援をするというのが、この3年間の部分でできるんじゃないかという考えでございます。

 それから、野原公園の空き店舗になった場合、可能かというのであれば、当然空き店舗ということになれば、それは該当になります。

 それから、空き家と空き店舗の違いということでございますけれども、商店街の少しでもにぎやかさを復活させたいという思いから、この空き店舗を活用される場合については、上乗せの補助をさせていただきたいということでございます。

 なお、空き店舗の数というものについては、今、所有者の方々に正式に意思を確認しておりませんので、正確にはその数については把握しておりません。

          〔「空き家はどうしたって」と呼ぶ者あり〕



◎産業経済課参事(遠藤秀明君) 空き家と空き店舗なんですけれども、あくまでも商店、空き店舗というのは、商業というか営業活動に可能な商店としての機能が可能な場所というふうに位置づけておりまして、住居であったところ、そこについては今回は想定をしておりません。



○議長(渡部孝樹君) 海沼委員。

          〔発言する者あり〕



◆(海沼裕作君) 少々時間をいただいて、答弁調整したほうがいいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 暫時休憩します。



△休憩 午後4時25分



△再開 午後4時34分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(渡部孝樹君) ここで宣告いたします。

 本日の会議時間は、議事進行の都合により延長も予想されますので、あらかじめ宣告いたします。

 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(遠藤秀明君) まず、イニシャルコストとランニングコストの分けるということの件についてでございます。イニシャルコスト、ランニングコストともに、やはり対象経費としては200万円をはるかに超えるというものが想定されます。それで、先ほど申し上げましたとおり、新年度に向けて融資等の枠をさらに設けたいというふうに考えておりますので、このイニシャルコストとランニングコストについては、200万円ということで分けさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、空き店舗についてでございます。今村議員からご指摘ありました空き家と空き店舗ということでございますが、私どもは空き家については想定してございません。空き店舗については、現市街地でシャッターがおろされたところを、そのものの店舗機能を持ったものを活用していただきたいという意味から、そういう商店街等の空き店舗については50万円を上乗せさせていただくということで、単純に空き家というものを改築される場合については、通常の増改築費用の中で支援させていただきたいと考えております。

 それと、上厚真地区の住宅の持ち家の支援の関係でございます。これは、あくまでも持ち家部分と起業化に向けた部分ということですみ分けさせていただいて、両方で支援を受けられるということでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) その補助対象事業の区分についての話がなかったと思うんですけれども。区分をするのか、合計にするのか。今のお話だと、それぞれ200万円というふうに説明されたようですけれども。



○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(遠藤秀明君) イニシャルコストとランニングコストそれぞれ200万円ずつ設定をさせていただいて、そちらを選択制をとっていただくということにさせていただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうすると、合わせて400万円まで可能だということになりますか。ということでしょう。初年度に新規開業支援事業を選択して、2年目に事業化支援事業を選択すれば400万円可能だということですね。



○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(遠藤秀明君) 新規開業支援事業につきましては単年度のみの支援ということです。事業化支援事業、ランニングコストについては複数年度、最長3年間という支援ということでございます。ですから、それを選択制にいたしますから、200万円と200万円ということになりますから、ダブルで400万ということはございません。

          〔発言する者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(遠藤秀明君) 説明がちょっと不十分でございました。

 あくまでも選択をさせていただきますので、新規開業を選んでいただく方は200万円で終わりです。それから、ランニングコストのほうを選んでいただく方は、その200万円で終わりということでございます。あくまでも選択制でございます。合算はございません。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) だから、初年度に新規開業支援事業を選んで、2年目に事業化支援事業を選んだら400万円ですよねということ。



○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。



◎産業経済課参事(遠藤秀明君) 初年度に新規開業事業を選んだ方は、2年目にランニングコストを選ぶことはできないということになります。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうすると、やはり分ける意味が全くわからない。なぜ、分けないといけないのかということ。全く、全くわからないですね。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) いろいろ議論していただいておりますが、基本的に他事業の支援との均衡もございます。本来、起業化には相当お金がかかるものだと承知しております。それを全額、我々が例えば対象経費にして支援をするということも、これは限界を超えるということでございます。そういう志のある方々の支援を一部したいというところでございますので、北海道の制度、他市町村の制度、それから厚真町における農業も含めて、新たな挑戦をする方々に対する厚真町の支援としては、補助金を出すということになりますと、やはり200万円から250万円が限界だろう。ただ、起業化に関しては、当然資金手当ということが、これから先、重要になってくると思います。皆さん方が考えているように、大きな金額が必要だということは我々も承知しておりますので、補助金と融資と、これからはもうちょっとあわせた制度設計を、これから先出てくるのではないかというふうに説明させていただきました。

 また、なぜ新規の支援事業、1年限りと、それから事業化支援という3年間にわたる継続支援とを分けるのかという話がございますが、今、こうやって議論しているように、これをごっちゃにすると非常にわかりづらくなります。そういう意味では、いずれにしても最初にお金がかかる方については200万円を選択していただく。それから、投資でなくて、空き店舗みたく、もしくは空き家みたいなものを借りながら継続して事業を起こす方々については、新規の経費よりは事業を継続するほうがお金がかかるだろうと、そういう意味で継続したものに支援をするということでございます。

 いずれにしても、相当な金額がかかるのに、新規事業、それから継続事業、明確に選択しても、200万円はるかに超える形になると思いますので、限度額を上げない限り、こういった議論は余り意味のないものなのかなというふうに思っております。すごく、お金のかからない事業をする場合は、あえてこういった起業化支援事業を受けなくてもできるものもあるのかもしれません。ただ、我々としては、ある程度のまとまったお金が、もしくは、継続して収支が合わない初期3カ年ぐらいは、応援していかなければならないだろうということで、十分な手当てはございませんが、背中を押してあげるための支援ぐらいはさせていただきたいというふうに考えております。

 また、当然、新しい起業化の支援制度が成立すれば、既存の方々とのバランスも当然出てきます。そういう意味で起業化だけを突出してしまうと、ほかの事業にもすごく影響が出ますので、まずは、初年度としてはこのぐらいの制度設計から始めたほうが、非常に町民の皆さんから理解を得られやすいのでないかというふうに考えたわけでございます。

 これから運用していくに当たって、いろんなことが生じる可能性があります。そういったものを受けとめながら、ある程度時間を置いて、こういった事業、新たな事業もさらに内容を充実させていく、そんなことにもなる可能性もございますので、その辺はたびたびの議論をいただいて、これをしっかりと育てていきたいなと考えているところでございます。ご理解いただきたいなと、そのように思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) やっぱりわかりませんね。ここを分けた理由が全くわかりませんね。わかりません。全く意味がない。

 最後に1つだけお伺いします。厚真町でここ5年ぐらいで起業した企業、新規開業した企業、何件ありますか。それだけお伺いしておきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 200万円をふやせとは誰も言っていないので、200万円限度ということならば限度なんでしょう。それを今、何回も言っている2つに分ける、計算が難しいと、そんなばかな。新規開業云々でもって200万円以内の補助した、残ったものは来年コストでもって申請して交付する、それが何でそんな複雑なことになるかと。別に、200万円を400万円にしろとは誰も言っていませんよ。ですから、分ける意味は何なのかと。それは合わせわざになったって一向に構わないことだろうと。

 もう一つは空き店舗。空き家は想定していないと。巷間耳にしたのでは、町なかの空き家を活用した店舗開店というのはちょっと聞こえてきましたけれども、それらを店舗としていくものについては、やっぱり同じような扱いをされるべきではないかと。空き店舗だけで空き家は対象にしませんと、そこですぱっと切ってしまうのはどうなのかなと。それが、商業展開されていくとするならば、同じような扱いされていいんじゃないかと思いますが。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) これまでの起業された方々の企業数というのは、ちょっと今把握しておりませんので、お答えできません。

 それと、空き家、それか空き店舗、これについては当然、空き店舗については、先ほど申し上げましたように、厚真町の市街地の顔、厚真町の顔である商店街のシャッター街化を防ぐべく、この空き店舗を再利用する方を強く支援したいという趣旨でございます。空き家を利用する場合は、当然、新規起業化ということになりますので、同じように新規起業化として取り扱うということになります。対象でないというわけではございません。

 それから、何度も申し上げますように、2つのメニューがあって、どちらかを選択すると。いずれか有利なほうを選択するわけでございますので、あくまでも、例えば継続、ランニングコスト、運営費3年間、こちらのほうを選択した場合、仮にそれが50万円、100万円でおさまるということは我々も想定していません。仮に、毎月毎月、皆さん事業されている方々、おわかりだと思いますが、一月の光熱費まで入れた運営費、もしくは材料費まで入れた運営費たるや相当な金額になるはずだと思います。そうしますと、3カ年で36カ月運営するに当たって、限度額の2分の1の200万円を下回るなんてことは、我々想定していないわけです。要するに、それだけ真面目に事業展開することを想定していますので、当然、イニシャルコストかランニングコストかどちらか選択するだけで、200万円はるかに超えるだろうと想定で、どちらかを選択していただく。決して不利な状態にはならないという、そういう想定でどちらか選択という意味でございます。

 これは仮に、計算式で、理論上は、例えば200万円を下回る場合も絶対ないとは言えないのですが、そういう場合に、果たして事業として成り立つものなのか。我々は逆に、そういう事業だと、この起業化支援の対象にならないだろうと。先ほど参事から申し上げましたように、一番最初に、その事業内容を審査させていただきますので、当然それなりの事業計画、事業量がかさむものに対して、当然この起業化支援をするということでございます。趣味でやるようなものまで、我々起業化と定義をしておりませんので、そういう意味では、たとえ200万円でも、いずれかの200万円でも、わずかな金額なんだろうなという、逆に言えば心苦しいという思いでございますので、あえてここで、足したほうがいいとか分けたほうがいいというのは、余り意味のない議論ではないかと、そういうふうに考えているところでございます。

 ただ、先ほど言いましたように、200万円では当然足りないと思います。ただ、事業を始める以上は、当然、資金計画もしっかり必要になります。そういう意味で、一番ハードルが高いのは、最初のお金を用意することが非常に難しいと私は思っております。そういう意味では、補助金というのは差し上げるわけでございますので、差し上げるわけではなくて、事業化を目指す方々は、本来、きちっと融資を受けて事業をするべきだと、そういうふうに考えております。そういう意味ではハードルの高い融資、要するに最初の資金調達について、補助金と、それから資金を貸与する、融資するという組み合わせが必要になってくるのではないかなと、そういうふうに思っております。

 また、潤沢な資金が用意できる方々についての支援というのも、これは当然ある程度制約されるべきでないかなと、そういうふうに思ってございます。ここに、法人もというふうに書いておりますが、中小企業という一くくりで、ある程度潤沢な資金を用意できるものまで、当然我々はこの起業化支援で支援することにはならないだろうというふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) 持ち家住宅建築促進支援助成のことでもう一度お願いします。

 さっき、この内容についてもう少し検討したほうがいいのではないかなという話もあったようですが、自分から見ると、これは開発業者というかディベロッパーか、その辺の条件というか支援体制ならいいと思うんです。だけれども、定住、移住、自治体がやる助成対象とするならば、この中の優先順位が、3番が一番最初に来るんじゃないのかな。3番、6番、7番、8番、そしてこの1番、2番、4番、5番、これ何のメリットがあるんでしょう。3番をまず、住民登録というのが基本条件ですけれども、その後に来るのが移住して住宅を建てる、これ住宅ですよね、人間が住む、それが一番最初の条件じゃないかな。

 確かに、ある程度きちんとした住宅で、性能のいい住宅を建てて、質の高い住宅を建ててくれる人にはある程度助成しますよという気持ちもわかるんですけれども、定住、移住をまず考えるのであれば、とにかく住民登録して住んでもらわなければ、それがまず第一の優先順位でないのかなと思う。その辺の考えはどうなのか。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 町民、税金をいただいている町民を公平に扱わなければならんという言葉をどこかで聞いたような気がします。

 4,000人の町民をいかにして公平に扱うのか。たまたま2人か3人か、そこに建てる人がいたかもしれないという話であって、それが町民を公平に扱うという言葉に結びつけるというのはいかがなものかという。

 今、意見にありました、この3番の移住定住、人口増加策ということをどこかに忘れているんじゃないかと。これは一番細かいこととして、それは何とか、町民の人にも同じようにしなければならんと、町民の人と同じと言ったって2人か3人の話ですよ。何をしなければならんかというのは、今、20戸、30戸、40戸という、町外からいかにして引っ張ってくるかというのが一番の課題というか、重点施策であったはず。そのことを忘れてこの仕事をやろうとしているというのは、非常におかしい話じゃないのかということです。あえてつけ加えます。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 1番、2番、3番と、便宜上番号は振っているんですけれども、別に8番が一番低くて1番が一番重要だという認識は持っておりません。これは全て、どの条件も同じウエートを持っているというふうに解釈しているので、余り順番にこだわっていただくと、話がややこしくなってしまうのかなという気がしております。

 それと、あと、町民と、町外からというお話なんですけれども、今回、先ほどもお話しさせていただいたように、町外から厚真町に移住をされて家を建てられて、それで町外の企業に通う人には50万円ということで、それとは別に町外からの移住という部分で20万円、合わせて70万円、町外から来る人には助成をするということで、ある意味、町民の方が建てられるよりも大きなウエートで町外から人に来ていただくような、そういった中身にしたつもりではございます。これもいろいろな見方、解釈があるので、多分何が正解かと言われると、私も正直、何が正解かというのはなかなか答えとして言いにくいんですけれども、少なくとも町外から1人でも多く来ていただくために、最大限考慮してこの制度を組み立てたつもりではおります。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 今、町外から20万で、あれで50万、これ、8番は町外と書いていないんですけれども、町外の企業に−−既に町民が苫小牧に通勤している人がいますよね。今、町外の人が来て通勤したらと、そんなこと書いていないですよ。これ、漏れているんですか。



○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 町民の方が町外に通勤するのも、当然この中ではお支払い対象にしたいというふうに考えております。私が申し上げたのは、今、苫小牧、例えば沼ノ端のアパートに住んでいる方を、厚真町、上厚真に住んでもらって、そういう呼び込むためには、この50万円の通勤手当的な部分になるんですけれども、そういった助成制度といいますか、助成金を設けたのは大きな効果があるのではないかと、移住者の獲得のために大きな効果があるのではないかと、そういうお答えをさせていただきました。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) 大体わかりました。

 とにかく、移住者獲得が第1目標ですから、土地を売るのが目標じゃないんですから、その辺の視点を間違わないというか、住んでくれることを前面に出すような企画をもう一度検討してくれるようにお願いしております。

 簡単に言えば、沼ノ端に土地買って住むぐらいなら厚真に来たほうがいいよなというぐらいの気持ちになるような企画を考えてほしいということです。

 いかがですか。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) これ実際どんな振りするかというのは、この程度の項目があるのも仕方ないのかなと思うけれども、わかりやすく表現して誘うという、やっぱり50万円はもう少し上のランクでPRしたほうがいいなと。どちらかと言ったら、どれもあれだけれども、やっぱり50万円のやつは、町外からの移住建築20万円の上に50万円が来て、そのほうが向こうのよその人も受け取ったときわかりやすいかなと。これ、一番最後にあるというのも何かね。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 既存の持ち家住宅の建設促進支援事業をこういうふうに改定していきたいということで、こういう書きぶりになっておりますが、もちろんPR用のパンフレット、それからインターネットでのコマーシャル、そういったものは、もっともっとアピールしやすいように、例えば町外の方々向けのアピールの仕方、それから、町内でこれから子育てをしよう、新しい家を建てようと思っている方々向けのPRの仕方、それは当然工夫していかなければならないと、そういうふうに思っておりますし、努力をしてまいりたいと思います。

 また1点だけ、今村議員おっしゃったように、町内の方々の一部の声を気にして、公平性、公平性でない、そういう話をされて質問されていたことが、ちょっと私、今回の促進支援制度と今村議員がその視点で質問されていることが理解できませんので、もう一度わかりやすく、なぜその視点でお話しされたのか、説明していただければなと、そういうふう思います。

 申しわけないです。



○議長(渡部孝樹君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 矛盾ある。はてな。この支援関係の委員会であったはずです。私のみならず、税金を納めていただいている町民も公平に扱わなければならないという答弁がされたはずです。した人は、そう言ったか言わないかは記憶ないという、これは委員会だから記録にあるかと思うんですが、いわゆる誘導している人を重点にするべきでないかという質問に対して、いや、そんな来る人ばかりでなくて町民も同じように扱わなければならない、公平に扱わなければならない、これは町長も恐らくこの言葉を使ったはずですけれども。ということです。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 所管事務調査のやりとりの中で、答弁用紙を見させていただきましたので、確かにそういうくだりございました。思い切った優遇措置をとるべきでないかという、そういうやりとりの中で、回答があったんだと思います。当然、どの程度の額にすべきか、こちらが提案した100万円とか、最初に150万円ぐらいで所管事務調査、たしか説明しておりますので、まだまだ足りないなというやりとりの中で、おのずから限度があるのだという話の中で、町民の方々の理解を得られやすい範疇で精いっぱい支援策を講じていきたいという趣旨で、多分回答していると思いますので、今回の促進支援策で限度額を200万円に引き上げたというところも、そういうやりとりを受けて提案させていただいているということをご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほどの空き店舗の話なんですけれども、商店街活性化ということを前提にして空き店舗対策ということであれば、やはり商店街にある空き店舗という位置づけが正しいと思うんです。当然、鹿沼にも空き店舗はございます。そういったところまで対象にするのは、この制度の趣旨からちょっと外れているんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 確かに我々は、想定は、厚真町の市街地の顔になるメーンストリートの商店街をイメージしておりました。ただ、議員の質問の中で、例えば浜厚真とか、今言ったように豊丘だとか、さまざまなところの例示をされると、ちょっとそこまでは想定していなかったというのが正直なところでございます。趣旨からいきますと、メーンの商店街の地区をしっかりと、地域指定というんですか、そういったことをしていかなければならないというふうに考えております。

 これは、商工会の皆様、商店街の活性化委員会というのがございますので、その中で、これまでも議論されておりますから、その中で我々も限定的な取り扱いをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 全く別な項目でお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。

 別冊1の10ページの防犯灯管理事業の修繕費、これ40万円なんですけれども、これから壊れるのを見越しての予算なのか、今、補修しようとしている予算なのか、どちらなんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) 両方含んでおります。実際、巡回してこられた方、または地元からの通報、それらがあって、その中で緊急性のあるものはどんどんやっていっております。極端にいいまして、予算は後で考えるというものも何件かございます。そして、こういった補正につかないものは、既存のやりくりの中で処理していく手はずをとっているところでありまして、今この40万円というのは、両方含んで、これから出てくるであろうものも含んだ40万円でございます。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 実は、先ほどの町長の答えの中にも、予算がないと職員が言うという話であったんですけれども、実はこういう話、防犯灯関係で私も何件か聞いているんですけれども、要するに、電話すると、予算がないからできませんと、先ほど言ったような状況だと思うんですけれども、住民の方はそういうことを理解していませんから直接言ってきたわけです。

 そんな中で、もし、街路灯とかそういった防犯灯系統は、一つの消耗品みたいなものですから、壊れたら即直せるような状況で、予算というのは先ほどの繰越金の2億円じゃないですけれども、少し余裕を持った予算をとって、即対応できるようにやっていったほうがいいのかなという気がしますので、一つよろしくお願いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 総務課長。



◎総務課長(小松豊直君) 今、議員のおっしゃられた内容、その話を私も伺っております。先ほど町長が言いましたとおり、言葉の定義の違いで予算がないということ、そういう誤解を受けた面があるということは承知しております。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 繰り返しますが、緊急性のあるものは速やかに対応、もちろんいたします。決められた予算、それからもう一つ、予備費というのが当初予算で500万円ほど持っております。それらを足して緊急性があるものには対応していると。どうしても皆さんに改めて説明しなければならないものは、補正予算という形で皆さん方に説明をしてご理解をいただいて、予算をつけ、執行しているという状況でございます。

 ただ、近年、私も予算編成し決算状況を見ておりますと、当初想定していなかったものまで突然壊れたりするケースも結構多くて、額的には予備費を使うものが相当多くなってきております。

 そういう意味では、26年度に向けて、500万円という予備費が本当に皆さん方の要望、それから行政ニーズが多様化している中でふさわしい金額かどうかは十分に検討して、必要であれば予備費の増額も考えていかなければならないかなというふうに考えているところでございます。予備費があると極めて迅速に対応できるということになります。

 あくまでも皆さん方の状況、それから、これまでの厚真町の公共施設等も含めた、老朽度のそういったぐあいも十分に検討して予算編成してまいりたいなと思います。



○議長(渡部孝樹君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

 次に、議案第8号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第8号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第17、議案第9号 平成25年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(佐藤照美君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第9号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第9号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第18、議案第10号 平成25年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課参事。



◎町民福祉課参事(佐藤照美君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第10号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第10号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第10号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第19、議案第11号 平成25年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(高田芳和君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第11号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、議案第11号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第11号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第20、議案第12号 平成25年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(酒井精司君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第12号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第12号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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△議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第21、議案第13号 平成25年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本案について説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(酒井精司君) (議案書により説明)



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第13号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第13号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、議案第13号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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△認定第1号ないし認定第6号の審査結果報告、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第22、認定第1号から認定第6号までの平成24年度厚真町各会計歳入歳出決算の認定6議案を、一括して議題といたします。

 決算審査特別委員会の審査結果の報告を求めます。

 決算審査特別委員長。



◆決算審査特別委員長(今村昭一君) 別冊2の7ページであります。

 24年度各会計歳入歳出決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。

 認定第1号から認定第6号までの各会計歳入歳出決算の認定については、去る9月11日の第3回定例会におきまして当委員会に付託されたもので、同日正副委員長の選出をしております。その後、11月11日に本特別委員会を招集し、13日までの3日間にわたって所管課別に説明を受け、その都度質疑を行いながら、予算が議決の趣旨に沿って適法、適正かつ効率的に執行され、所期の目的が達成されているかなどに主眼を置き、慎重に審査を行ったところであります。

 最終日の13日に討論、採決を行いましたが、討論はなく、採決の結果、いずれの会計も全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。

 なお、附帯意見の内容について朗読いたします。

 (1)グリーン・ツーリズムや特産品開発の推進などの新規施策は、地域活性化に大いに期待されるところであるが、事業の推進に当たっては、具体的な到達目標を設定し、それに向けて事業の効果が発揮できるよう努められたい。

 (2)その他審査中の指摘事項については、十分検討の上、新年度予算に反映させるなど最大の行政効果が発揮されるよう努められたい。

 というものであります。

 以上の報告を申し上げます。



○議長(渡部孝樹君) 委員長の報告が終わりましたが、本案は議長及び監査委員を除く全議員により審査を行ったものでありますので、質疑を省略いたします。

 次に、6議案に対する討論に入ります。

 最初に、認定第1号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、認定第1号について起立により採決いたします。

 この決算に対する委員長報告は、認定すべきものであります。本案について委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、認定第1号は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第2号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、認定第2号について起立により採決いたします。

 この決算に対する委員長報告は、認定すべきものであります。本案について委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、認定第2号は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第3号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、認定第3号について起立により採決いたします。

 この決算に対する委員長報告は、認定すべきものであります。本案について委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、認定第3号は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第4号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、認定第4号について起立により採決いたします。

 この決算に対する委員長報告は、認定すべきものであります。本案について委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、認定第4号は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第5号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、認定第5号について起立により採決いたします。

 この決算に対する委員長報告は、認定すべきものであります。本案について委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、認定第5号は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第6号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、認定第6号について起立により採決いたします。

 この決算に対する委員長報告は、認定すべきものであります。本案について委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) よろしいです。起立全員であります。

 したがって、認定第6号は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

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△意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第23、意見書案第1号 要支援者に対する介護予防給付継続と利用者負担増の中止を求める意見書を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 今村議員。



◆(今村昭一君) 別冊3であります。

 意見書案第1号、2ページの意見書朗読をもって、提案理由にかえたいと思います。

 要支援者に対する介護予防給付継続と利用者負担増の中止を求める意見書。

 本年8月6日付「社会保障制度改革国民会議」の報告書によれば、「要支援者に対する介護予防給付について市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組等を積極的に活用しながら柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、受け皿を確保しながら新たな地域包括推進事業に段階的に移行させていくべきである。」として要支援者を介護保険サービスから外すことを明確に打ち出しました。このことは、

 ?要支援者こそ、適切な介護を受けることによって廃用症候群や引きこもり等、心身の機能低下を防ぐうえで最も介護を必要としている人々ですが、報告書は一律に要支援者から必要な介護を奪うものです。

 ?要支援者の中には、介護保険サービスを利用し、独居で頑張って暮らしている方が多くいます。要支援者から介護サービスを奪うことは、これらの方々の自立した生活を奪うことを意味するとともに、介護保険の本来の趣旨にも反するものです。

 ?限られた介護保険財源と人材の中で、新たな地域包括推進事業を立ち上げ運営することは、ただでさえ厳しい自治体財政をさらに圧迫することになりかねません。そして従来の介護給付費に比べ大幅に引き下げざるを得ない給付費で、はたして必要なサービスを確保できるのかも見通しが持てません。このように、介護保険を運営する自治体にも大きな負担を強いることが懸念されます。

 ?おおよそ4分の1の利用者が介護保険のサービスから外されることになり、多くの介護事業所の経営を直撃することは間違いありません。そして介護事業所の倒産と、そこで働く介護労働者の失業が懸念されます。その結果、ただでさえ足りない介護労働者の離職を促し、ますます利用者から必要な介護を奪うのではないか危惧されます。

 また、報告では「制度の持続可能性や公平性の視点から、一定以上の所得のある利用者負担は引き上げるべき」としていますが、実際には、介護保険料も大幅に引きあがっており、そのうえ消費税引き上げも前提とした上に、さらに利用料負担を上乗せすることは、必要な介護を奪うことに繋がるのではないか懸念するものです。むしろ、国の責任で制度の持続可能性と公平性を確保すべきと考えます。

 以上の趣旨から下記の事項について要望します。

          記

 1 要支援者に対する介護予防給付を継続すること。

 2 利用者負担を増やさないこと。

 3 介護労働者の処遇改善及び人材育成・確保への財政措置を含めた施策を講じること。

 4 介護保険財政に国が責任を持つこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出しようとするもので、提出先は、衆参議長、内閣総理大臣、厚生労働、財務、総務各大臣宛てということであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第1号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、意見書案第1号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、意見書案第1号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第24、意見書案第2号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 別冊3の5ページをお開きください。

 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書を朗読いたします。

 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられているが、我が国においては、化石燃料への依存度が高まっており、森林や木材が果たす役割は、これまで以上に重要となっているところである。

 本道の森林・林業・木材産業を取り巻く環境は依然として厳しく、山村地域の存続が困難となることが懸念されるとともに、森林が有する水源のかん養や国土・生態系の保全など公益的機能の低下への影響が危惧されている。

 森林・林業を国家戦略と位置付けて、国の「森林・林業基本計画」等に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、国産材の利用や木質バイオマスのエネルギー利用を促進するなど、森林資源の環境利用による森林・林業の再生を推進することが重要である。

 東日本大震災の被災地において本格的な復興を早期に図るため、復興に必要な木材を安定的に供給できるように取り組むことが必要である。

 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。

          記

 1 地球温暖化防止、特に、森林吸収量の算入上限値3.5%の確保のための森林吸収源対策の推進や木材利用促進を図るため、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加するなど、安定的な財源を確保すること。

 2 森林資源の循環利用による森林・林業の再生を推進するため、森林整備加速化・林業再生基金のような地域の実情に合わせて柔軟に対応する予算の仕組みを継続するとともに、重要な予算を確保すること。

 3 環境貢献に着目した木材利用を推進するため、木造公共施設の整備や商業施設等の民間施設の木造化・木質化への支援の強化、木材利用ポイント制度の延長・充実、さらには木質バイオマスのエネルギー利用を促進するための施策の充実を図ること。

 4 安定的な林業経営の確立に向け、林業再生の基盤となる路網整備の推進、林業機械による効率的な作業システムの普及、コンテナ苗による植栽など低コスト技術の開発の推進、フォレスターや現場技術者等の人材の育成確保、さらには地域の実情に応じたエゾシカ森林被害対策の拡充・強化を図ること。

 5 復興予算(森林整備加速化・林業再生事業)の使途の厳格化に伴い基金の返還が求められていることから、東日本大震災により被災を受けた住宅等の復興をはじめとした全国的な木材の安定供給に支障が生じないよう、重要な予算措置を講じること。

 6 地域の安全・安心の確保のため、津波対策等も踏まえた海岸防災林の整備を促進するとともに、施設の老朽化対策など治山事業を推進すること。

 7 国有林の一体的な管理経営を通じた公益的機能の発揮のための事業実施、木材の安定供給等の取り組みの推進、森林・林業再生に向けた民有林との連携強化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

 提出先は、衆参議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣。

 審議よろしくお願いします。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第2号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、意見書案第2号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、意見書案第2号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第25、意見書案第3号 日本型直接支払制度の創設及び経営所得安定対策等の見直しに関する意見書を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 7ページをお開きください。

 意見書案第3号 日本型直接支払制度の創設及び経営所得安定対策等の見直しに関する意見書について。

 上記の意見書案を、別紙のとおり厚真町議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。

 8ページをお開きください。

 日本型直接支払制度の創設及び経営所得安定対策等の見直しに関する意見書を朗読いたします。

 政府は、11月26日の「農林水産業・地域の活力創造本部」において、日本型直接支払制度の創設及び経営所得安定対策等の見直しを行うこととし、その制度設計の全体像が決定されたところです。

 今回の日本型直接支払制度の創設は、農業・農村が果たしている環境保全や地域政策などを重視する多面的な機能に対するものであり、世界的な農政の潮流に即したものとして評価できるものであります。

 しかし、農地維持支払や資源向上支払において、本道と都府県との交付単価に差があることや、地方自治体に財政負担を求めるなど法制化に向けては課題も残されています。

 米の生産調整の見直しにおいては、需給調整の機能を発揮してきました生産数量目標配分の5年後の廃止をはじめ、米の直接支払交付金も半減した上で30年産から廃止、さらには米価変動補填交付金の廃止など急激な制度変化は、需給と価格の変動をまねき、生産調整に協力してきた多くの本道稲作農家の不安や生産現場の混乱を生じさせています。

 我が国の食料供給地域として役割を果たすとともに、地域経済・社会を支える基幹産業として発展してきました。

 今後とも、本道の主業的な農業者が将来にわたり安心して農業経営が続けられるよう、下記事項について十分配慮するように求めます。

          記

 1 国民の食料の安定供給の基本原則である自給率向上の視点に立脚して制度設計の具体化を図ること。

 2 日本型直接支払制度の創設に当たっては、農業・農村の振興の視点に立ち、新たな地方負担が生じることなく、全額国費で実施すること。

 また、支払単価においては、都府県と本道に差を生じさせることのないようにすること。

 3 国民の主食である米の需給の安定を図るため、国による一定の生産調整機能の関与を残し、食糧法の趣旨を踏まえた適切な対応と稲作農家経営の安定に十分配慮すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出いたします。

 提出先は、衆参議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、財務大臣。

 以上、審議よろしくお願いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第3号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、意見書案第3号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、意見書案第3号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第26、意見書案第4号 TPP協定交渉への参加に関する意見書を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 10ページをお開きください。

 意見書案第4号 TPP協定交渉への参加に関する意見書について。

 上記の意見書案を、別紙のとおり厚真町議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。

 TPP協定交渉の参加に関する意見書を朗読いたします。

 本年3月15日、政府は、TPP協定交渉への参加を正式に表明した。

 TPP協定は、農林水産業のみならず、食の安全、医療・社会福祉、金融・保険、労働市場、公共事業などさまざまな分野に及び、我が国の産業・経済・社会の根幹を揺るがす重大な問題である。

 特に、本道農業は、我が国最大の食料供給地として専業農家を主体として良質な農畜産物を安定的に供給してきており、今後とも国の食料安全保障において主体的な役割を果たしていかなければならないが、耕地面積や社会条件等が大きく異なる米国や豪州などの農畜産物輸出国との競争力格差は極めて大きい状況にある。

 厚真町議会は、これまでTPP交渉への参加に断固反対を表明したところであるが、こうした懸念は、まったく払拭されておらず、国からの情報は不十分で、議論することができない状況であるにもかかわらず、交渉参加を表明したことは、極めて遺憾であり、国民合意・道民合意がないままでのTPP協定への参加はあくまで反対する。

 よって、国においては、具体的かつ十分な情報提供を早急に行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

 提出先は、衆参議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、内閣官房長官。

 以上です。ご審議よろしくお願いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第4号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

 次に、意見書案第4号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、意見書案第4号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、意見書案第4号は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(渡部孝樹君) 日程第27、意見書案第5号 厚真川河川改修事業促進に関する意見書を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 12ページをお開きください。

 意見書案第5号 厚真川河川改修事業促進に関する意見書について。

 上記の意見書案を、別紙のとおり厚真町議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。

 次ページ、13ページをお開きください。

 厚真川河川改修事業促進に関する意見書を朗読いたします。

 厚真川は本町を縦貫し、その流域には3,500haの水田を潤しており、農業を基幹産業とする本町にとっては極めて重要な河川であります。

 しかし、この厚真川流域一帯は、開拓以来大雨による氾濫を繰り返し多大な被害をもたらしており、これら台風や集中豪雨等による氾濫は農作物を中心に甚大な被害となっております。度重なる被害は農業を基幹産業とする本町の発展に大きな障害となっていることから、地域住民からは治水対策促進に関する要望書が幾度となく提出されております。

 厚真川においては、河口から厚幌ダムまでの30.1kmについて事業許可を受け、現在富里地区までの25.0kmの工事が進められておりますが、さらに上流厚幌ダム建設地点までの5.1kmについても改修工事が早期に完成されますよう地域住民も強く望んでいるところでもあります。

 次の事項について強く要請します。

          記

 1 厚真川河川改修事業においては、厚幌ダムまでの未改修区間の早期完成を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

 提出先は、北海道知事。

 ご審議の上、よろしくお願いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第5号に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

 次に、意見書案第5号に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。

 それでは、意見書案第5号について起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。

 したがって、意見書案第5号は原案のとおり可決されました。

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△議員の派遣



○議長(渡部孝樹君) 日程第28、議員の派遣を議題といたします。

 胆振東部市町議会懇談会が1月29日に、苫小牧で開催されます。つきましては、この懇談会に議長及び副議長を閉会中に派遣したいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△所管事務調査の申出



○議長(渡部孝樹君) 日程第29、所管事務調査の申出を議題といたします。

 申出の内容を局長に説明させます。



◎議会事務局長(橋本欣哉君) 所管事務調査の申出内容について説明いたします。

 総務文教常任委員会から事務調査が3件、現地調査が3件出ております。

 事務調査として、古民家再生計画について、総合的な学習の時間について、英語教育推進事業について。

 現地調査として、古民家再生の状況、総合的な学習の時間の状況、英語教育の状況であります。

 次に、産業建設常任委員会から事務調査が4件出ております。

 地元木材の利用促進について、商工業の振興について、町道の除雪について、町道の整備計画についてであります。

 議会運営委員会から事務調査として、次期議会の会期日程など、議会運営に関する事項について、議長の諮問に関する事項についての2件でございます。

 以上でございます。



○議長(渡部孝樹君) ただいまの説明内容のとおり、閉会中の委員会開催についてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△会期の繰り上げについて



○議長(渡部孝樹君) ここで、会期の繰り上げについてお諮りいたします。

 本定例会の会期については、あすまでの2日間と議決されておりますが、付議された案件の審議が全て終了いたしましたので、会期を1日繰り上げた上、閉会といたしたいと思います。

 これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。

 したがって、本定例会の会期は本日までと決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(渡部孝樹君) 以上をもって、平成25年第4回厚真町議会定例会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

                              (午後5時59分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員